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大阪府 阪南市

平成23年 11月 総務事業水道常任委員会 11月01日−01号




平成23年 11月 総務事業水道常任委員会 − 11月01日−01号









平成23年 11月 総務事業水道常任委員会



           総務事業水道常任委員会記録

1.日時

    平成23年11月1日(火)午前10時00分〜午後0時37分

1.出席委員

    委員長  貝塚敏隆     副委員長 見本栄次

    委員   庄司和雄     委員   二神 勝

    委員   白石誠治     委員   土井清史

    委員   楠部 徹     委員   岩室敏和

1.オブザーバー

    議長   有岡久一

1.欠席委員

    なし

1.説明のため出席した者の職氏名

    市長         福山敏博   副市長         安田 隆

    参与         櫛谷憲弘   参与          町谷 茂

    市長公室長      岩本正幸   総務部長        神藤泰治

    財務部長       中村幸治   事業部長        石橋和彦

    上下水道部長     森 重幸   市長公室理事      中小路徳弥

    総務部理事      高山博史   事業部副理事(兼)農林水産課長(併)

                      農業委員会事務局長   畑中 晃

    人事課長       井上 稔   危機管理課長      山本雅清

    市民協働まちづくり振興課長     みらい戦略室長     中出 篤

               高野善則

    事業総務課長     池側忠司   都市整備課長      川上哲二

    土木管理室長     伊藤浩二   人事課長代理      森貞孝一

    危機管理課長代理   中村 浩   みらい戦略室長代理   坂本 勲

    みらい戦略室長代理  田中芳拡   事業総務課長代理    竹本 晃

    農林水産課長(併)農業委員会    都市整備課長代理    藤原健史

    事務局課長代理    山東保貴

    土木管理室長代理   南 憲治

1.職務のため出席した者の職氏名

    議会事務局長         肥田茂夫

    議会事務局次長(兼)庶務課長 森下伊三美

    議会事務局庶務課書記     田端友紀代

1.案件

    (1)議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正(案)について

    (2)阪南市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正(案)について

    (3)阪南市消防団員等公務災害補償条例の一部改正(案)について

    (4)平成23年度人事院勧告について

    (5)阪南市総合計画基本構想を定めることについて

    (6)広域行政について

    (7)わんぱく王国及びわんぱく王国駐車場指定管理者について

    (8)地産地消の推進について

    (9)擁壁造成修復請求事件の民事調停について

    (10)その他

      ?「(仮称)阪南市市民活動センター」の開設について

      ?都市計画マスタープランの策定状況について

      ?その他



△開会 午前10時00分



○貝塚委員長 おはようございます。本日は、大変お忙しい中、各委員、議長、また説明員として市長初め理事者の方々にご出席いただきましてまことにありがとうございます。これからの本常任委員会の審査及び運営につきまして、よろしくご協力賜りますようお願い申し上げます。

 それでは、定足数に達しておりますので、ただいまから総務事業水道常任委員会を開会します。

 まず、開会に当たりまして市長からごあいさつをいただきたいと思います。



◎福山市長 おはようございます。委員長並びに議長を初め各委員の皆様におかれましては、総務事業水道常任委員会を開催していただきましてまことにありがとうございます。

 本日の案件につきましては、案件1、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正(案)について、2といたしまして阪南市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正(案)について、3といたしまして阪南市消防団員等公務災害補償条例の一部改正(案)について、4といたしまして平成23年人事院勧告について、5といたしまして阪南市総合計画基本構想を定めることについて、6といたしまして広域行政について、7といたしましてわんぱく王国及びわんぱく王国駐車場指定管理者について、8といたしまして地産地消の推進について、9といたしまして擁壁造成修復請求事件の民事調停について、10その他といたしまして、まず1点目、(仮称)阪南市市民活動センター」の開設について、?といたしまして都市計画マスタープランの策定状況について、?その他でございます。それぞれ担当よりご説明、ご報告申し上げますので、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。どうもありがとうございます。

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△1.議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正(案)について



○貝塚委員長 ありがとうございました。案件の説明に入る前に、本日の案件のうち、案件1から案件3、案件5、案件7、案件9につきましては、12月定例会に上程予定とのことですので、質疑につきましては事前審査にならない程度でよろしくお願いをいたします。

 それでは、改めまして、案件1、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正(案)について理事者より説明願います。



◎岩本市長公室長 それでは、案件1の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正(案)についてでございますが、本条例につきましては、障害者自立支援法の一部改正に伴い所要の措置を行わせていただくものでございます。詳細内容につきましては、担当課長よりご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。



◎井上人事課長 それでは、案件1の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正(案)につきましてご説明をさせていただきます。

 恐れ入りますが、資料の1をごらんください。本条例中、第10条の2第2号の介護補償の条項中、引用しております障害者自立支援法の一部改正がございまして、その一部が本年10月1日、その他の部分が平成24年、来年の4月1日に施行されます。本年10月1日施行分では、障害者自立支援法の第5条に新たに第4項を加え、同行援護という重度視覚障がい者のための支援制度を新設するため、それ以降の条項が1項ずつ繰り下がるものでございます。また、平成24年4月施行分では、現在法第5条第7項に規定します児童デイサービスが削除されますことから、第7項以降の条項が1項ずつ繰り上がるものでございます。

 なお、施行日につきましては、本年10月1日分につきましては公布日から、平成24年4月1日施行分につきましては、同日付での施行としてございます。なお、予定されております12月定例会に本条例の一部改正を上程させていただきたく考えておりますので、あわせてよろしくお願い申し上げます。

 説明は以上でございます。



○貝塚委員長 ただいまの説明について質疑ございませんか。

     〔「質疑なし」の声あり〕



○貝塚委員長 それでは、案件1、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正(案)についての質疑は終了したいと思います。

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△2.阪南市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正(案)について



○貝塚委員長 続いて、案件2、阪南市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正(案)について理事者より説明願います。



◎岩本市長公室長 それでは、案件2の阪南市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正(案)につきましては、国において、災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律が平成23年7月29日に公布、施行されたことに伴い、所要の措置を行わせていただくものでございます。詳細内容につきましては、担当課長よりご説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。



◎山本危機管理課長 それでは、案件2の阪南市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正(案)につきましてご説明させていただきます。

 恐れ入りますが、資料2をごらんいただけますでしょうか。まず、(1)の改正理由及び内容につきましては、災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律が平成23年7月29日に公布、施行されたことに伴いまして、災害弔慰金の支給対象に新たに兄弟姉妹が追加されたものでございます。なお、今回の法改正につきましては、東日本大震災の被害の甚大さ等にかんがみ行われたものでございます。

 その内容といたしましては、資料の表にありますように、死亡者に係る配偶者、子、父母、孫または祖父母のいずれもが存しない場合であって、兄弟姉妹がいるときは、その兄弟姉妹に対しまして災害弔慰金を支給するものでございます。ただし、死亡した者の死亡当時、その者と同居し、または生計を同じくしていた者に限るとしてございます。

 次に、(2)の施行時期につきましては、本条例は公布の日から施行し、平成23年3月11日以後に生じました災害に係る災害弔慰金につきまして適用することとしてございます。

 なお、本条例改正(案)につきましては、12月定例会に上程させていただく考えでおりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上、簡単ですが、説明を終わります。



○貝塚委員長 ただいまの説明について質疑ございませんか。

     〔「質疑なし」の声あり〕



○貝塚委員長 それでは、案件2、阪南市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正(案)についての質疑は終了したいと思います。

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△3.阪南市消防団員等公務災害補償条例の一部改正(案)について



○貝塚委員長 続いて、案件3、阪南市消防団員等公務災害補償条例の一部改正(案)について理事者より説明願います。



◎岩本市長公室長 それでは、案件3の阪南市消防団員等公務災害補償条例の一部改正(案)につきましては、先ほどの案件1と同じく、障害者自立支援法の一部改正に伴い、所要の条例改正をお願いするものでございます。詳細につきましては、担当課長よりご説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。



◎山本危機管理課長 それでは、案件3の阪南市消防団員等公務災害補償条例の一部改正(案)につきましてご説明申し上げます。

 恐れ入りますが、資料3をごらんください。まず、(1)の改正理由及び内容につきましては、案件1と同様でございまして、障害者自立支援法の一部改正に伴う条項移動との整合性を図るものでございます。その内容につきましては、条例第9条の2で引用しております障害者自立支援法の一部改正により、同法第5条中、第4項の同行援護が加えられましたことによりまして、同条第12項に規定しております障がい者支援施設が同条第13項に、同じく同条第6項が第7項に繰り下がったものでございます。また、平成24年4月1日施行で、障害者自立支援法第5条第8項の児童デイサービスが削除されることによりまして、第5条第13項が第12項に繰り上がるものでございます。

 次に、(2)の施行時期につきましては、平成23年10月1日施行分につきましては公布の日から、平成24年4月1日施行分につきましては同日付としております。

 なお、本条例改正(案)につきましても、12月定例会に上程させていただく考えでおりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上、簡単ですが、説明を終わります。



○貝塚委員長 ただいまの説明について質疑ございませんか。

     〔「質疑なし」の声あり〕



○貝塚委員長 それでは、案件3、阪南市消防団員等公務災害補償条例の一部改正(案)についての質疑は終了したいと思います。

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△4.平成23年人事院勧告について



○貝塚委員長 続いて、案件4、平成23年人事院勧告について理事者より説明願います。



◎岩本市長公室長 それでは案件4の平成23年人事院勧告についてでございますが、去る9月30日に人事院より、国会と内閣に対し、国家公務員の給与改定等に関する勧告が行われましたので、その内容等についてご報告をさせていただきます。詳細につきましては、担当課長よりご説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。



◎井上人事課長 それでは、案件4の平成23年人事院勧告につきましてご説明をさせていただきます。

 恐れ入りますが、資料の4をごらんください。今般の給与勧告につきましては大きく2点ございます。

 まず、1点目でございますが、給料表の改定でございます。行政職俸給表では、民間給与と国家公務員の格差月額899円を解消するため、民間の給与水準を上回っております50歳代を中心といたしまして、40歳代以上を念頭に置いた引き下げを行うよう勧告されてございます。引き下げ幅は、50歳代で最大0.5%、40歳代後半層で0.4%、40歳代前半で0%から0.3%程度となっており、若年層につきましては据え置きとなってございます。

 参考までに、この内容を本市に当てはめますと、全体の職員の約半数でございます207人の職員に影響があり、年間総額といたしまして299万5,000円の減額となる見込みでございます。また、賞与につきましては、東北3県を除く民間の支給月数は3.987カ月と、現行の公務員の3.95カ月を若干上回っているものの、東北3県のデータが欠けていることに加え、東北3県の厳しい経済状況をかんがみ、特別賞与の支給状況も厳しいと見られることから、その改定を見送られてございます。

 次に、2点目でございますが、平成18年度の給与構造改革におきまして、5%減額となる給料表を一般職の職員については適用されております。それとともに、わたり制度が解消されてございます。その際に支給額が減額となります職員に対しましては、経過措置といたしましてそれまでの支給額を保障する現給保障という制度を適用してございますが、その経過措置額を平成24年度は2分の1減額し、平成25年度につきましては廃止とするものでございます。近い将来の定年延長も見据え、来年度以降、高齢層における官民の給与格差を縮小する方向で、昇格あるいは昇給制度の見直しが検討される点がこの経過措置の廃止の背景としてございます。

 なお、参考までに、この内容を本市に当てはめますと、職員のうち35人が該当し、平成24年度には年間総額で198万9,000円の減額、平成25年度には年間総額397万8,000円の減額となる見込みでございます。

 施行日につきましては、公布日の属する月の翌月の初日となっており、例年でございますと12月1日となる予定でございます。また、施行日までに既に支給されております格差相当分を解消するため、4月の給与に0.37%の調整率を乗じ、公布日までに支給された月数を乗じて得た額、及び6月の賞与、これに調整率を乗じて得た額の合計額を12月の期末手当から減額調整するよう勧告をされてございます。

 なお、国におきましては、既にマスコミ等でも報道されてございますとおり、本人事院勧告の実施を見送り、東日本大震災の復興財源確保の観点から、一層の歳出削減が不可欠ということから、国家公務員の人件費を削減するため、既に国会に提出されてございます国家公務員の給与の臨時特例に関する法律、これの成立に向け最大限の努力を行う旨、去る10月28日に閣議決定をされてございます。また、地方公務員の給与改定につきましても、各地方公共団体において、地方公務員法の趣旨に沿い、適切な措置を講じるよう期待する旨、総務大臣談話が同日付で公表されてございます。

 本市の対応といたしましては、国が60年以上の人事院勧告の歴史の中で、過去1回しかない人事院勧告の見送りの方向、これを示したことから、大阪府及び近隣団体の動向を見きわめつつ、関係機関との協議も踏まえ、慎重に検討してまいりたいと考えており、本市の対応が定まり次第、正副委員長にご相談の上、必要に応じ本常任委員会の開催もお願いしてまいりたいと考えてございますので、その際はまたよろしくお願いいたしたいと考えてございます。

 説明につきましては以上でございます。



○貝塚委員長 ただいまの説明について質疑ございませんか。

     〔「質疑なし」の声あり〕



○貝塚委員長 それでは、案件4、平成23年人事院勧告についての質疑は終了したいと思います。

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△5.阪南市総合計画基本構想を定めることについて



○貝塚委員長 続いて、案件5、阪南市総合計画基本構想を定めることについて理事者より説明願います。



◎神藤総務部長 それでは、案件5、阪南市総合計画基本構想を定めることについてでございますが、平成21年度から策定を進めてまいりました新総合計画(案)につきまして、平成23年5月26日、阪南市総合計画審議会に諮問し、5回の審議がなされ、この10月7日に答申をいただいたところでございます。今後は、阪南市自治基本条例第26条の規定によりまして、12月定例議会に上程をさせていただく予定としてございます。それでは、阪南市総合計画基本構想の詳細につきまして、担当課長よりご説明をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。



◎中出みらい戦略室長 それでは、案件5、阪南市総合計画基本構想を定めることについてをご説明させていただきます。資料は5−1の2分冊、5−2、5−3の4種類となっております。

 資料番号5の1、基本構想(案)、あわせて基本計画(案)をお願いします。今回は、基本構想を議会に上程させていただくこととなりますが、基本計画につきましては、基本構想を実現していくため、施策ごとの目標や役割を示すものとして大きく関連するところから、本日参考資料として別とじで提出させていただいております。

 総合計画につきましては、本年1月に基本構想(素案)、2月に基本計画(素案)、5月には基本構想(案)、6月、7月に基本計画(案)について、全員協議会でご説明しておりますので、本日はその後のパブリックコメントや総合計画審議会等での計画も含めご説明をさせていただきます。総合計画(案)につきましては、阪南市総合計画審議会に対しまして、平成23年5月26日に諮問を行い、全5回の審議が開催され、一部加筆修正を行いました。資料5−2をお願いします。

 資料5−2として配付させていただいております答申書として、10月7日に答申をいただきました。総合計画審議会におきましてご審議いただいた結果として、協働によるまちづくりの推進、協働の仕組みづくり、阪南市らしさ、魅力づくり、また計画の進行管理、持続可能なまちづくりの5項目について、計画の推進に当たって配慮すべき事項として付記されております。

 資料5−1、第1部基本構想をお願いします。今回の主な経過、また計画の概要につきましてご説明をさせていただきます。

 見開きを開いていただきまして、はじめにの次のページの計画の全体像をお願いします。まず、左の四角囲みにつきましては、市民参画の内容でございます。会議の進行を含め、市民委員21名の方が主体的に取り組んでいただいた阪南みらい会議や、各中学校の生徒会役員による中学生会議、また住民意識調査や市民説明会、団体懇談会、またパブリックコメントなどにより、市民や各種団体などからさまざまな意見をいただいております。特に、阪南みらい会議からご提言いただきました「ともにさかそう笑顔とお互いさまのまち 阪南」につきましては、本総合計画の将来の都市像として位置づけをさせていただいております。

 右の四角囲みは、本総合計画の概要となります。第1部としまして、?序論では、計画を進める前提となる計画策定の意義や目的、経緯や構成、期間等を定め、本市の概況、社会情勢や本市の課題について整理を行っております。

 ?基本構想では、平成24年から33年までの10カ年の計画としまして、基本方針では、将来の都市像に「ともにさかそう笑顔とお互いさまのまち 阪南」を位置づけ、阪南市を構成する市民や各種団体、事業者、市役所が協働で実現を目指す目標として設定いたしました。

 また、将来人口では、本市の人口が平成15年の6万15人をピークに減少傾向を示しているところから、本市の将来人口を平成33年で5万4,000人と設定しておりますが、将来の都市像の実現には、さまざまな取り組みを進めることにより、一定の人口規模・構造が確保できるまちづくりを進めていく必要があるものと考えております。

 次に、基本目標といたしまして、将来の都市像を実現するために、七つの施策分野を設定しています。協働社会分野として、おもいやりとふれあいがあふれる活気のあるまち、健康・福祉分野として、健やかに、いきいきと自立して暮らせるまち、生活環境分野として、いつまでも安全に、安心して暮らせるまち、教育・生涯学習分野として、生涯にわたり学び、地域に還元できるまち、産業分野としまして、地域資源を活かした、にぎわいのあるまち、都市基盤分野、美しい自然と調和し快適に暮らせるまち、行政経営分野、持続可能な発展を支える行政経営のまちの7分野でございます。

 また、その横に記述しております土地利用構想では、土地利用の基本方針としまして、地域の特性別にゾーンを設定し、市域に分散する地域資源を有効に活用し、地域の活性化を牽引するための拠点及びその効果を高め合う連携軸を設定します。

 本計画では、海岸部から南海電鉄までの区域を海辺ゾーン、南海電鉄から山林までの区間を、市民の生活空間として自然環境や歴史と共生するゾーンとしての内陸ゾーン、森林分野につきましては、自然環境に親しむゾーンとして山林ゾーンの大きく三つに区分し、特に内陸ゾーンにつきましては、本市の古くからの街並みが残り、尾崎駅など利便性の高い生活空間の形成を目指す歴史文化と共生するゾーン、海や山と近接する地形や新たな価値の提供できる生活空間を目指す多様な暮らしをはぐくむゾーンの二つのゾーンに分け、地区ごとの特性を生かした土地利用を図ります。地域資源を生かした地域振興として、地域活性化を牽引する三つの拠点と市域全域の活性化を促す連携軸を位置づけします。

 この基本目標や土地利用構想をもとにした施策の展開を図るため、その計画の推進として、協働によるまちづくり、行政経営の仕組みづくりを位置づけております。協働によるまちづくりとしまして、今回の総合計画では、協働社会分野として七つの基本目標の一つとして章立てを行い、市民、事業者、市役所など多様な主体が目標を共有し、できることを担い合い、ともに取り組むための具体の取り組みとして、地域を知り行動できる情報共有、育つ、多様な主体の自立、つながる、連携による地域の価値、魅力の創出を進めます。

 また、行政経営の仕組みづくりでは、市役所が協働によるまちづくりの一員として、阪南市の価値、魅力を高め、自治の主役である市民がまちづくりの主体として活躍できるよう、行政経営の方針として、行政が一丸となる組織運営の強化、協働社会に向けた情報共有の仕組みの確立、戦略的行政経営の推進、行動力、調整力を発揮する職員の育成、持続可能な財政基盤の強化の5項目でございます。

 また、第2部、基本計画につきましては、基本構想に掲げた将来の都市像を実現していくための施策体系、施策それぞれが目指す目標やまちづくりの主体と行政の役割を示すものであり、社会情勢の変化や都市の状況に応じて適切に見直しを図るため、前期・後期計画それぞれ5カ年としており、今回は前期計画、平成24年から28年の5カ年とし、基本構想の七つの基本目標に対応する七つの分野を章立てし、その分野を横断する三つの項目を施策連携の視点としてまとめています。

 なお、施策連携の視点につきましては、前回までリーディングプロジェクトとして表示させていただいておりましたが、七つの施策を連携し、効率的な施策展開を図るため、重点となる視点を共有することが文言的に理解しにくいということから、施策連携の視点に名称変更をさせていただきました。

 以上、阪南市総合計画基本構想に定めることについての概要でございます。

 最後に、済みませんが、資料5−3をお願いします。本年8月4日から8月31日に行いましたパブリックコメントの実施結果及び市の考え方についてでございます。

 意見の提出者につきましては12名、案件としまして47件ございました。47件の意見に対する市の考え方につきまして、本文を修正したものが4件、既に記載また取り組んでいるものにつきまして20件、具体的な課題として担当課に伝えたもの15件、その他8件について、以下のページで各章ごとに整理をさせていただいております。

 ご説明のほうは以上でございます。



○貝塚委員長 ただいまの説明について質疑ございませんか。

     〔「質疑なし」の声あり〕



○貝塚委員長 それでは、案件5、阪南市総合計画基本構想を定めることについての質疑は終了したいと思います。

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△6.広域行政について



○貝塚委員長 続いて、案件6、広域行政について理事者より説明願います。



◎福山市長 まず、広域行政についてということで私のほうからご説明を申し上げます。

 本広域行政につきましては、私はこれまでも既に、水道事業また消防行政、下水道等々広域行政の推進に取り組んでまいるということで、常に前向きに検討し、参画もしてまいりました。そういう中におきまして、きょうご報告申し上げるのは火葬場の関係でございます。この火葬場の建設につきましては、本市の最重点課題としてこれまでもいろいろと検討し、その方向性も出しておりましたけども、財政的な理由もございましてストップをかけているような状況でございましたけども、泉南市の男里地区との約束、こういった問題もございました。

 これまでも場所的なことも水面下でいろいろと議論している中で昨年、泉南の向井市長のほうから私のほうにお話がありました。泉南市の火葬場も老朽化し新築をしなければと、そういう状況の中で、阪南市さんのほうも男里の関係もあります、また老朽化の話もあります。そういう中で、広域行政で一度やってみませんかというようなお話をいただいた後、その時点におきましては、阪南市の市民病院の問題がその方向性、判断を大きく左右されるような状況でありました。そういう中で、泉南市さんのほうに足を引っ張ればということで、一応様子を見させていただきたいと、ここでは結論、私の方向性はちょっと出せないというようなことでございましたけども、市民病院もある一定解決もし前向きに今進めており、安定化しつつございます。

 そういう中で、再度正式に申し入れがありましたのが、この中で6月の泉南市議会のほうから、一般質問等でも阪南市と広域でやらないかとかいろんなお話が質問に出たということで、再度向井市長のほうからもどうですかということもありました。

 そういう状況を踏まえた中で、一応それであれば、今の財政状況等、また今置かれている状況等も加味しながら検討をしていくということで、私としてこの問題につきましては、今回、これまでも広域行政を推進ということで取り組んできておりますし、今の大変な財政状況等もございます。

 実施するにはいろいろと必要であろうということで、前向きに取り組んでまいりたいというご報告もさせていただいた中で、今これからどのような形で、またどういう検討をしていくかとか、そういう中身を各委員の皆様にきょうご報告申し上げ、一緒になってこの火葬場問題を解決してまいりたいと、このように私は思っておりますので、詳細につきましては担当よりご報告、ご説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。



◎神藤総務部長 それでは、案件6、広域行政についてでございますが、ただいま市長から説明がございました泉南市との広域による火葬場建設の取り組みについて、今後両市の関係者による勉強会を立ち上げ、協議を進めてまいりたいと考えております。

 本日のご説明内容につきましては、泉南市において平成23年3月に策定されました(仮称)泉南市火葬場整備基本計画報告書の内容の抜粋、及び阪南市が平成20年3月に策定いたしました阪南市火葬場建設に係る基本構想及び基本計画報告書からの抜粋したものを資料として作成してございます。

 また、今後の予定といたしましては、早々に泉南市、阪南市両市において、共同して建設・運営を行うための協議を進める確認書または協定書を締結したいと考えてございます。

 それでは、内容につきまして担当課長よりご説明をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。



◎中出みらい戦略室長 それでは、案件6、広域行政について、資料6をお願いします。これまでの経過につきましては、先ほども市長、部長のほうからご説明ありましたので、私のほうから本日の資料の内容を中心にご説明させていただきたいと思います。

 まず、最初のページの部分につきましては、平成22年度に泉南市のほうで策定されました火葬場整備に係る基本計画の報告書の抜粋でございます。この策定の時点では、本市との広域を念頭にしたものではなく、火葬炉の数の算定など、泉南市独自の建設による施設計画となっています。

 まず、1の火葬場建設の基本理念としまして4項目、予定地が木々に囲まれていることから、「杜」という言葉をキーワードに、人に優しい、環境に優しい、官民連携による整備を目指しています。

 2の計画火葬炉の数でございますが、3基に予備の1基及び動物炉を加えた5基となっております。

 3の関連施設として、告別、火葬、収骨を行う会葬ゾーンに加え、待ち合いゾーン、管理ゾーンを合わせて、延べ面積が約1,800から2,000?の関連施設を考えております。また、駐車場は一つの会葬で使用する平均車両をもとに算出を行っております。

 次のページをお願いします。整備費用につきましては、施設本体の整備費として約8億円、水道等のインフラ整備で1億円、あと造成費9,000万円を加えまして、整備費総額として約10億円となっております。

 6の整備手法につきましては、市が単独で行う従来型の整備手法と、官民が連携して取り組む民活手法を比較検討し、基本設計までを官が行い、実施設計と建設を一括で発注する方式として、その後の運営・維持管理を民間が行う民活手法を活用するとしております。

 以上が泉南市の基本計画の概要でございます。

 次のページからは、阪南市が平成19年度に策定した基本構想及び基本計画報告書の抜粋内容でございます。泉南市の基本計画とできるだけ対比させております。内容につきましては、作成当時にご説明をしておりますので、本日は省略をさせていただきます。

 最後のページに添付させていただいておりますカラー刷りをごらんいただきたいと思います。建設予定地の位置でございます。泉南市信達六尾の砂川国際ゴルフ場の南側にありまして、阪南市役所からは約20分、阪南市の第二阪和国道の境界から約6kmの位置で、山に囲まれた区域で、現在は市民の里として桜なども植えられ、一部グラウンド等に使用されております。

 資料のご説明としましては、以上でございます。

 今後につきましては、広域行政の取り組みとして、関係部局で火葬場の規模など具体の内容について協議を進めてまいります。なお、事業の進捗状況等につきましては、本委員会で随時ご報告させていただくとともに、一定の方向性がとれましたならば、厚生文教常任委員会においてもご報告をさせていただきたいと考えております。

 ご説明は以上です。



○貝塚委員長 ただいまの説明について質疑ございませんか。



◆白石委員 今回のお話は泉南市さんからいただいたということで、何と表現したらいいんかわかりませんが、喜ばしいというか、うれしいというか、ありがたいというか、いいお話かというふうに思ってます。今回、対比した資料をお示しいただきましたけども、現段階でこれを拝見する限りは、想定される規模ですとかについて、泉南市、阪南市でつくりたいと思っているものに大きな乖離はないようにも思うんですが、今の感覚というか、感触はいかがですか。



◎中出みらい戦略室長 委員おっしゃられるとおり、大きな考え方の相違はございません。あと、今後問題になるという部分につきましては、炉の数を現在泉南市さんの計画では、3基プラス1基の動物炉を入れての5基、阪南の分が合わせて6基という大きな違いがあるんですけども、これにつきましては、炉の回転の考え方等、阪南市は1.5とか1とか、そういう考え方のもとで算定しておるんですが、泉南市のほうは1日に2回というふうな回転数も考えております。それと、阪南市と泉南市が合わさったことによって、どれぐらいの炉になるかというのは、今後の協議の課題と考えております。

 以上でございます。



◆見本副委員長 いろいろ説明をいただきました。私も個人的にいろいろと調べたいなと思いまして、泉南市長ともお会いしてお話もさせていただいておりますし、市長がおっしゃったような経緯で、こういうふうに投げかけはあったということは間違いないことだと私も思っております。そういうふうに説明をいただきました。そして、担当の方にも場所等のこととかいろんなことをお聞きしまして、実際問題、私も現地を見てきました。

 野球グラウンドで、少年野球をやられているようなところのグラウンドがありまして、そこに挟まれたちょっと高台になった台地ということで。駐車場というのは20台とか30台とか、そういうふうな整備方針ですけども、現時点で私も数えてきたら、野球グラウンドに設置された車の駐車場台数は80台から100台ぐらいはとめられるんですね。だから、本当に車の問題もないし、そして立地条件も山の中ということで、なかなかいいんじゃないかなとは私は思っております。

 実は、昨日私大分県の豊後高田市に行ってまいりました。豊後高田市というのは、人口2万4,000人ぐらいで、平成17年3月に1市2町−−豊後高田市と真玉町と香々地町というところが合併したわけなんです。大体200k?ぐらいの面積があるんですけども、実はこの10月に新しい火葬場が稼働されているんですよ。火葬場というのは迷惑施設やからなかなか決まっていかないんですね。合併ということでもありますので、やはり利便性ということがあるので、中心のほうに持っていくというふうなことがいろいろ考えられるんですよ。でも、やっぱり話がつぶれたりとかあります。

 今までの経緯から言いますと、阪南市も火葬場の用地の選定というところでは、浮かんでは消え、また浮かんでは消えと。なかなか定まらなかった状況ということですね。そういう中で、泉南市さんが砂川ゴルフ場の裏手のほうに選定してお話を持ってこられたということです。説明ありましたけども、私も何回か行ってはかってみたんですよ。市庁舎からでも8kmほどしか離れてませんね。やはり斎場がありますけれども、それは7kmぐらいです。今、豊後高田市の話もしましたけれども、泉南市と阪南市と広域でやっていくということにおいては、なかなかこんないい用地はないんではないかなと、このように私は思います。市長はどういうふうに思われますか。



◎福山市長 今、副委員長のほうからご意見がございました。私も火葬場の位置、これにつきましては、ご承知のように都市計画法とか建築基準法等々、用途の関係、また排水の問題、その選定には苦慮してきたところでございます。

 そういう中において、泉南市長のほうからお話があったときに、正直、迷惑施設ということで、その地域の方が本当に受けていただけるのかというのは、私が一番懸念しておりました。そういう中において、広域行政につきましては、まず阪南市単独でもう施設をつくろうとして前回やった中でも6億円のお金が要ると。それは施設整備だけなんですね。それに対して、今言うているように、造成費からライフラインから排水の問題、また周辺自治会の問題、こういったことを考えたときに、本当に泉南市長に正直言ってありがたいと。私と泉南市長が今までも広域行政またはいろんな勉強会でも一緒にしている中で本当にありがたかった。

 そういう意味で、今その場所についても、私も見学に行きましたけども、距離的にも、それと今メモリアルのほうでほとんどやられるということで、ほとんどこちらの端のほう、それと箱作でやったとしても第二阪和国道でそのまま行けると、距離的には本当に十分。それと費用的にも、これはランニングコストについても、すごくこちらのほうに対してプラスになるということで、私はこの話を前向きに検討していきたい、または一緒になってやっていきたいと。場所的にも、あと六尾の集落の方々のご理解、これは本当にすごい懸念しておりますけども、そこは泉南市長も泉南市議会の方々も協力していただけるようなお話も聞いてますので、私としてもこれは何とか実現に向けて取り組んでまいりたいと、このように思ってます。

 以上です。



◆見本副委員長 用地的には市長も本当にありがたいというふうな話ですよね。私も市長といろいろ話ししてたときにちょっと懸念することがあったんですよ。それというのは、泉南市側にそういう火葬場を設置するということですので、六尾地区の皆さんが、何で阪南市のほうまでというふうな話とか、そういうことはないんかなというふうに市長に聞いたら、そこはいろいろとお話で理解していただけるもんやというふうには思うということをおっしゃっておりました。

 ただ、いろいろ詰めてこれから協議、契約もというふうな話の中で、おっしゃっておりましたけれども、やはりこれは泉南清掃のごみの焼却場みたいに、人口割とかどうのこうのとか、そういうのでは判断できないと私は思います。亡くなっていく人はわかりませんからね。高齢者から亡くなっていくということでもないし、2分の1というのはやっぱり妥当な線じゃないかなとは思いますね、土地も提供していただいてというふうなことですんでね。

 また、泉南市においては、都市計画決定に持っていかないといけないということも聞いておりますし、インフラの整備ということで、水道の引き方の問題で信達の森林組合の方にもいろいろ協力いただいているということですので、いろいろと泉南市議会のほうでも議員の協力も得てやっていかなければならないんではないかなと思うんです。私も一部の議員さんですけれども、お話を聞きました。そしたら友好的に阪南市は一緒にされたらいいんと違いますかというふうな話は聞こえてきますので、この機会を逃すべきではないというふうには私は思っているんですが、どうでしょうか。



◎福山市長 大変な状況でございますけども、当然、いずれあの火葬場については何らかの形でしなければならない、そのときを想定したときには、私は十数億円のお金がかかると思っております。そういう意味でも、ランニングコスト等も先ほど……。この時期を逸すると恐らくずるずるといって、いつのことになるかもわからんと。財政に対しての負担もかなりまたかかってこようと思いますので、これはできる限り実現に向けてということで、我々職員一丸となって、泉南市と十分協議して実のあるものに持っていきたいと、このように私はもう決心しておりますので、議員の皆様方に対してもこれからも十分情報提供をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



◆見本副委員長 そうですよ、私は時期を逸するなというのは、お金の問題で5億円、6億円段取りせなあかんというふうな話になってくるんでね。それでちょっとなかなか難しいなというふうになったら困ったもんなんで、何とか捻出する方法を考えてやっていただきたいなと思いますんで、質問いたしました。頑張って協議してください。

 以上です。



○貝塚委員長 ほかに。



◆二神委員 そしたら、質問させていただきます。

 この火葬場については、毎年毎年議会で代表質問あるいは一般の個人質問等で質問させていただいた中で、今回こういう委員会でご報告というか、説明がありました。今までの経緯、流れも説明いただいたとこなんですけど、イメージとしたら突然というように感じるわけなんです。近々でいえば9月の議会ですね。そのときにでも火葬場のことについて、老朽化をどうするんやというような個人質問、また代表質問もあったかと思うんです。

 その中で、この広域というような泉南市さんからこのような話をいただいてだとか、市民病院が安定するまではというようなこともあったかと思います。ただ、定例会で質問しててもそのような答弁がなかったかと思うんですけれど、その点についてはどのようにお考えでしょうか。



◎福山市長 確かに、判断の中で、6月の泉南市議会の一般質問する議員さんからも私に、阪南市と共同でというような形の質問をするということもございましたけども、私とすれば、これは迷惑施設ということもあります、地域のこともあります。その時点で即決の話でございますけども、去年の段階では、阪南市民病院のあり方によってひっくり返ったら、阪南市の財政がもう大きく変化しているわけですね。そしたら一緒にやろうとして今言うている5億円、6億円のお金をどのように捻出するか、これは国庫補助金対象にはなりません。だから、そういう意味もありましてかなり悩んだんですけど、今回、6月の泉南市議会を受けて、9月議会においてこの質問等に対しても、積極的に広域行政に取り組んでまいりたいというのが私から発信した最初の答弁でございます。

 そういう中で、広域行政という考え方の観点の中で私は、二神議員の代表質問また楠部議員の一般質問に対しても、広域行政を強調した上で行ったということでご理解を願いたい。6月の泉南市議会のほうがまず先行したということでございますので、その点、一方的にこちらから受けたとかということがなかなか言えなかったということで、広域行政ということで取り組んでまいりたいと、こういうように思っておりますので、よろしくお願いします。



◆二神委員 答弁ありがとうございます。先ほどの質問の答弁にも、職員一丸となってという言葉も市長からありました。この広域を進めるに当たっても、また議会でも質問している中で、この内容がいい悪いはこれは別として、情報発信というんですかね、できるだけ委員会等も開いて発信していただきたいと、情報共有というか説明をしていただきたいと思いますので、またよろしくお願いいたします。

 以上です。



○貝塚委員長 ほかに。



◆楠部委員 阪南市にも多くの課題がありますが、皆さんもそうでしょうけども、私自身は、この間の福祉の40周年にも出たように、総合福祉センターという問題と火葬場の問題は、もちろん金額的にもそうだし、市民要望の非常に高いもんであるということで、過去何度も質問をさせていただいてきました。この9月も、今二神委員もされましたし、市長からもその言葉がありましたけども、私は現総合計画と新総合計画についての火葬場に対する取り組みというのが、文言がちょっと弱いんじゃないかというふうな発言をしたと思いますけども、きょうのこの話を聞きますと、喜ばしいという以上の話で、非常にありがたいなと思います。細部にわたってはいろいろありますけれども、広域行政、泉南清掃一部事務組合も含めていろいろ現状でもやっているわけですから、これが実現できれば大きな課題の一つがそんなに遠くじゃないですね、近くに解決するということで、何度も言いますけれども、非常に喜ばしいなと思います。

 他の方の質問でほとんど市長も答弁されているし、決意も述べられているんですけども、迷惑施設という言葉が何回か出ましたけども、お金の問題も非常に重要ですが、まず地元ですな。地元の方の説得というか合意が得られれば、早く進むんではなかろうかなと思ってます。泉南市長もそういうふうに解決の見込み等の発言をされているということで、これも大いに期待するわけでございますが、市長の決意を何ぼ聞いても、もうわかり切ってますけども、質問ということですので再度答弁をいただきたいと思います。もう期待するという以上のもんですので、よろしくお願いします。



◎福山市長 泉南市長ときのうも一緒にアスベストの件で上京しました。今、本当に良好な仲で、我々腹を割って話をしてきてますけども、地域の方々のことを思うと、本当に大丈夫かというのがありまして、ある一定の方向性が見出されたと、阪南市と一緒にやっていくということに対して。そういう意味で、今回の9月議会の一般質問と、またいろいろとお話を聞いている中で、私の意思として、この時期を逸すれば実現にほど遠い時期になってくるやろうということで判断させていただいた。そういう意味では、今回広域行政ということで、総務事業水道常任委員会もありますけども、窓口である市民部とのタイアップ、またいろんな財政とのタイアップもしながら、これからも逐次協議した中で、先ほど二神委員のご意見もありましたように、情報提供につきましては、できる限り提供する中で実現に向けて邁進してまいりたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いします。



◆楠部委員 よろしくお願いします。先ほど早々に勉強会を立ち上げるということでしたね。それの勉強会をどの程度重ねるんかわかりませんけども、協定書という話が出ましたね。一歩一歩確実に着実に押さえるためにそういう協定書もまかれるんでしょうけど、その協定書の概要というのがわかれば、大まかな話で結構ですからよろしく。



◎神藤総務部長 協定書というのは、泉南市と阪南市両市において、共同で建設なり運営を行うための協議を進めますという確認書的なものなんです。ですから、特に具体的に内容を入れたもんじゃなしにと、そういう起案を考えているところでございます。それについて、泉南市、阪南市両市において決裁をいただけるんであれば、その確認書もしくは協定書になるんかもわかりませんけども、それを取り交わしていきたい。それで勉強会を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上です。



◆楠部委員 私はその協定書の中身がわからなかったので、勉強会をして協定書じゃなしに、文書を交わして協定書で進めるんだと、そこから後また勉強会というか、協議をしていくということなんですね。はい、わかりました。



○貝塚委員長 ほかにございませんか。

     〔「質疑なし」の声あり〕



○貝塚委員長 それでは、案件6、広域行政についての質疑は終了したいと思います。

 ただいまより11時15分まで休憩いたします。

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△休憩 午前11時00分



△再開 午前11時14分

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△7.わんぱく王国及びわんぱく王国駐車場指定管理者について



○貝塚委員長 それでは、休憩前に引き続き会議を行います。

 続いて、案件7、わんぱく王国及びわんぱく王国駐車場指定管理者について理事者より説明願います。



◎石橋事業部長 それでは、わんぱく王国及びわんぱく王国駐車場指定管理者についてご報告申し上げます。

 わんぱく王国及びわんぱく王国駐車場指定管理者につきましては、平成18年9月より指定管理者制度を導入いたしまして、現在指定管理者として山中渓自治会がわんぱく王国及びわんぱく王国駐車場の管理・運営を行ってございます。指定期間につきましては、平成21年4月から平成24年3月までの3年間となっており、来年3月末に指定管理期間が完了するということから、新たな指定管理者の選定をするのか、または現在の指定管理者を更新していくのか、とが必要となることから、去る9月12日にわんぱく王国及びわんぱく王国駐車場指定管理者選定委員会を開催いたしまして、委員会より引き続き山中渓自治会を指定管理者として更新するよう答申をいただいておるところです。

 選定内容及び今後のスケジュールにつきまして、担当課長よりご報告申し上げますので、よろしくお願いいたします。



◎池側事業総務課長 それでは、わんぱく王国及びわんぱく王国駐車場指定管理者の選定につきましてご報告させていただきます。

 お手元の資料7をお願いいたします。まず、1、諮問内容についてでありますが、先ほど部長からございましたように、わんぱく王国及びわんぱく王国駐車場につきましては、平成18年9月1日より指定管理者制度が導入され、指定管理期間といたしましてわんぱく王国条例施行規則及びわんぱく王国駐車場条例施行規則により3年間となっておりますことから、現在の指定管理者であります山中渓自治会につきましては、平成24年、来年の3月31日に管理期間が満了となり、来年の4月より新たな指定管理者を選定することが必要となっております。

 このため、去る9月12日にわんぱく王国及びわんぱく王国駐車場指定管理者選定委員会を開催していただき、指定管理者の選定方法として、公募がよいのか、または現指定管理者の管理期間の更新がよいのか、並びに選定基準、そして選定基準に対する現指定管理者の評価につきまして諮問を行ってございます。

 次に、その結果、2、答申内容についてといたしまして、わんぱく王国及びわんぱく王国駐車場の指定管理者の選定方法について、公募または更新を含め評価、審議した結果、来園者へのサービスの向上、収支実績等適切な管理・運営、自主事業への取り組み及びパンフレットの作成など業務に対する熱意、意欲、組織体制の確立による経営の安全性及び継続性等、現指定管理者である山中渓自治会の評価が非常に高く、自助努力も見られ、また地域の活性化に貢献できると判断されるので、わんぱく王国条例施行規則第7条及びわんぱく王国駐車場施行規則第6条に基づき、指定管理期間の更新が妥当であるとの答申を受け、引き続き山中渓自治会を指定管理者候補として選定することとなりました。

 続きまして、指定管理者候補となる団体といたしましては、今ご報告したとおり、山中渓自治会でございます。資料のほうの現在この住所が旧の住所になっておりまして、現在山中渓276でございます。まことに申しわけございません。代表者、会長三澤統治となっております。

 最後に、4、今後の予定でございますが、この12月議会へ上程をいたしまして、議決をいただいた後、平成24年、来年の4月1日に平成27年3月31日までの3年間の管理及び運営に関する基本協定を締結する予定でございます。

 簡単ではありますが、以上でございます。



○貝塚委員長 ただいまの説明について質疑ございませんか。



◆土井委員 選定委員会への資料なんですけども、どういう資料を出しはったんですかね。地域の活性化とか経営の健全化というところの資料なんですけども、どういう資料を出しはったかは見せていただけるんでしょうか。



◎池側事業総務課長 選定内容につきましては、ご提示できるものとなっております。内容といたしましては、先ほどちょっとご説明の中で言いました選定基準といいますものが、まず利用者へのサービスの向上、これにつきましては、入場、来園者数等が指定管理者にかわってからどのように増嵩しているか等によって判断をしましてやっております。

 また、選定基準2といたしまして、適切な管理・運営といたしまして、年間通じまして収支報告の実績を上げていただいております。これにつきましては、現在のところ市から指定管理料として山中渓のほうにお支払いしている金額につきましてはずっと一定のままで、その中でどんどん遊具等施設が老朽化しているにもかかわらず、その辺は山中渓の自治会さんで努力して収支のほうにも一定の運営をしていただいているという内容でございます。

 選定基準の3としまして、業務に対する熱意……。



◆土井委員 詳しい説明はいいんですけど、資料を見せていただければそれでよろしいんで。



◎池側事業総務課長 後ほど資料のほうをお届けしたいと思います。どうも済みません。



○貝塚委員長 ほかに。



◆岩室委員 この3年間の入場者の人数はわかりますかね。それともう一つ、答申内容のところで、自助努力ということをうたわれているんですけど、実際的にどういうことをやっていただいているのか、その点を答えてもらえますかね。



◎伊藤土木管理室長 運営のほうは土木管理室のほうでやっておりますので、私のほうから答えさせていただきます。

 入場者数ですが、平成20年が10万8,589人、平成21年度が13万4,278人、それと22年度が13万6,106人となっておりまして、毎年ふえております。それと、自治会さんのほうと協賛でやっているということで、4月に桜祭り、6月にアジサイ、蛍狩り、7月にたそがれコンサート、12月にもちつき大会などを実施しているということになっております。

 以上でございます。



◆岩室委員 今、答えてもらったように、人数が努力してもらって年々ふえているわけですね。それで、今自助努力ということでいろいろイベント内容を言ってくれたわけですけど、今度指定管理、これから継続、延長するということの中で、新たにイベントの提案とか、新たに集客努力をしていくと。そういう中の新たな提案というものはあったのか、あるいはまた継続するということでそういう要請をしていくのか、その点はどうなんですか。



◎伊藤土木管理室長 ただいまの事業計画につきましては、毎年4月に事業計画を出していただいているんですが、その事業計画の中で今年度やる予定でされております。来年度につきましては、また議会で承認いただいて、指定管理者が自治会で承認いただければ、今委員言われたようなそういうことにつきましても要望をしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○貝塚委員長 ほかにございませんか。

     〔「質疑なし」の声あり〕



○貝塚委員長 それでは、案件7、わんぱく王国及びわんぱく王国駐車場指定管理者についての質疑は終了したいと思います。

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△8.地産地消の推進について



○貝塚委員長 続いて、案件8、地産地消の推進について理事者より説明願います。



◎石橋事業部長 それでは、地産地消の推進についてご報告申し上げます。

 去る本年の8月4日に開催させていただきました当委員会で、鳥取中地区にある仮称清掃庁舎建設用地で地産地消の推進に取り組んでいく方針をご報告させていただいております。また、9月14日開催の委員会におきましては、大阪泉州農業共同組合や大阪国道事務所の協力のもと、道の駅整備事業を取り入れた地産地消の推進についての今後の進め方についてご説明させていただいたところでございます。

 今回、具体的なスケジュール案を取りまとめましたので、担当課よりご報告申し上げます。よろしくお願いいたします。



◎畑中事業部副理事兼農林水産課長併農業委員会事務局長 地産地消の推進につきましては、先ほど部長からありましたように、平成23年9月14日の当委員会におきまして、地産地消の推進を目指す地域振興施設整備構想を実現するために、JAによる農産物直販所を鳥取中清掃庁舎用地に誘致する形で地域振興施設整備を段階的に行うこと、及び集客や土地の造成等の手法といたしまして、道の駅整備事業を取り入れて進めてまいりたい旨の説明をさせていただいたところでございます。

 その後、関係機関と協議を重ね、当該用地の接道となる国道26号の管理者である国から道の駅に係る簡易パーキング整備事業発意のための調査検討する旨の前向きなお話をいただいてございます。本日は、こういった協議を踏まえた上での今後の取り組みとスケジュール案を説明させていただきます。

 恐れ入りますが、資料8をお開きいただきますようお願いいたします。A3版のカラー刷りのものでございます。まず、資料の下段でございます。左側の地形図で着色しているのが市の所有地でございます。この土地を有効活用するため、道の駅整備事業を取り入れた手法で整備する場合の全体計画をポンチ絵であらわしたのが下段の右側のイメージ図でございます。こちらのイメージ図から先に説明させていただきます。

 冒頭、関係機関の協議報告をさせていただきました中で、国が前向きに検討調査を行おうとしています簡易パーキング整備事業いわゆる道の駅整備区域がBゾーンとなります。前面道路であります国道26号の管理者である国が道路区域に編入して整備する区域で、トイレ、情報発信コーナーを含む休憩所及び駐車場の整備となります。

 農産物直販所等の地域振興施設整備区域については、整備境界を国との協議の上で本市が整備することになり、区域面積については、開発許可基準により3,000?以内での設定となります。この地域がAゾーンであります。地域振興施設のための駐車場、トイレ等の整備を大阪府市町村振興補助金の活用を視野に入れながら進めてまいりたいと考えてございます。なお、農産物直販所の建設は、JA大阪泉州で行うことの確認をとりつけてございます。

 また、Cゾーンにつきましては、国の整備するBゾーン区域や農産物直販所等設置のAゾーン区域の規模が未確定であることから、それぞれの区域が確定した後に、多目的広場等の整備を国の交付金、補助金の導入を図り、整備する区域として予定してございます。国との協議の中で道の駅設置について、簡易パーキング等の規模が確定するのが平成24年6月ごろになるとのことでございます。これは、国が直轄事業として整備する簡易パーキング新規事業の概算要望を行う時期となっていることからでございます。先ほど説明いたしました農産物直販所等の地域振興施設やこれに伴う駐車場等の区域と簡易パーキング区域の整備境界を協議するタイムリミットがこの時期となります。

 整備境界等の国との協議に当たりまして、本市の意向を示す鳥取中用地の全体利用計画等の基本構想及び基本設計を持って臨む必要があることから、本年12月議会におきまして測量、明示、ボーリング調査を含めた基本構想、基本設計及び実施設計の業務委託料を補正予算と当予算に係る繰越明許費の設定とあわせて上程させていただきたいと考えてございます。

 次に、このようなことを踏まえました概略のスケジュール案を説明させていただきます。

 平成23年8月4日の総務事業水道常任委員会におきまして、地産地消の推進を目指す地域振興施設整備構想をみらい戦略室より説明させていただきました。その後、8月30日にはJA大阪泉州の理事会におきまして、この鳥取中の市の所有地で農産物直販所の出店をする議決をされています。今後の取り組みにつきましては、委託料の補正予算及び繰越明許費の設定を12月議会にて可決いただきましたら、測量、明示等のご了解を得るため地元調整に入り、平成24年6月までには基本構想並びに基本設計を策定し、国との協議を進めてまいりたいと考えてございます。

 Aゾーンのスケジュール案としましては、平成24年6月ごろに国との整備境界が確定すれば、本市が整備する区域の造成工事等の実施設計を行うとともに、宅地造成許可に係る協議を進め、同時に文化財調査を終えた平成25年の年頭より造成工事に着手するフローとしています。なお、平成25年8月には宅地造成検査終了後、建築確認を受けて、JAによる農産物直販所の建築工事を開始し、開設を平成25年12月ごろとする工程並びに工期を推量してございます。

 一方、Bゾーンの国が行う道の駅整備は、平成24年6月に概算要望を行い、平成25年から事業化され、平成26年度に整備が完了する工程となることを近畿地方整備局より聞いてございます。

 また、Cゾーンについては、平成24年6月ごろに国の簡易パーキング規模及び地域振興施設区域が確定した後に、整備区域や面積を勘案した多目的広場等の整備を国の交付金、補助金の導入に向けた事前協議を平成24年度中に行い、整備メニュー等の協議が調えば、平成25年度に交付金要望を行ってまいりたいと考えてございます。

 整備完了年度については、国が整備する簡易パーキング整備と同じく、平成26年度を目指すスケジュールとしてございます。

 以上、簡単でございますが、地産地消の推進のための地域振興施設整備に係る道の駅整備手法を取り入れた今後の取り組みとスケジュール案でございます。

 以上です。



○貝塚委員長 ただいまの説明について質疑ございませんか。



◆岩室委員 今、説明をしてもらいまして、将来AゾーンのところにJA大阪泉州が入るわけですよね。これ、当然民が入ってくるということですから、賃料ですね、幾らかの収入を得る方向性を考えているのか、その点はどうなんですか。



◎畑中事業部副理事兼農林水産課長併農業委員会事務局長 基本的に借地料をいただくことは考えてございます。また、JAとの協議の中でその金額の設定については、協議してまいりたいと考えてございます。

 以上です。



◆土井委員 済みません。地産地消ということで、これはJAさんということになっているんですけども、漁連さんのほうはたな子として入るぐらいになるんですかね。なしになるんか、海のもんですわ。



◎畑中事業部副理事兼農林水産課長併農業委員会事務局長 泉佐野市にあるこーたり〜なにあるように、運営はJAが行うんですけども、ある程度地元の特産物、水産物加工品ですね、なんかも置かないとちょっとお客を呼べないということで、こーたり〜なにおきましては、阪南市の水産加工品でノリですね、そういったものを置いてございます。だから、まるきり農産物ばかりじゃないということでございますので、よろしくお願いします。



◆岩室委員 後でちょっと質問させてもらおうと思ってたんですけど、当然今質問もありましたように、地産地消ですよね。だから、こーたり〜なのほうとできるだけ地元の資源ですね、海産物にしても農産物にしても、これはある一定割合、公募も含めて希望者があればこーたり〜なのその商圏の中へある一定の量なりある一定の生産者の人、これを入れていく必要があるんではないかと思うんですけど、その点はどうですか。



◎畑中事業部副理事兼農林水産課長併農業委員会事務局長 JA等の勉強会を今後立ち上げたいと思います。そういった中で直販所の規模とか農産物以外の加工品、特産品の出荷協議もあわせて行うことに考えてございますので、そういったことについても今後その勉強会の中で詰めていきたいと、このように考えてございます。



◆見本副委員長 地産地消の推進ということで、道の駅の導入ということの中の話ですが、これは清掃庁舎という中で長く塩漬けになってた土地なんですよね。私もこういうふうな話を聞きまして、何回か車で通ってみて、本当にここに道の駅、こういう地産地消のそういうものをつくって、本当に長く、売り上げも多く、JAの皆さんが長くご商売されていけるのかなというふうな不安も多々あるんですよ。というのは、これの図面を見ていただいたら、やはりその土地がちょっといびつな格好になってますので、やはりこの白いところの買収、市役所の土地でないところですよね。こういうふうなところの地権者からもいろいろコンタクトとかこれから出てくるようには思うんですけれども、その辺、どうなんでしょうか。



◎畑中事業部副理事兼農林水産課長併農業委員会事務局長 副委員長おっしゃるように、白いところも活用してという話でございますけども、今現在、この着色した右側の分ですね、この部分についてのことで進めてまいっている次第ですけども、これから地元へ入っていく中で、そういうお声があれば、また違った意味での農産物じゃなしに体験農業のゾーンとかそういった形での取り入れ方をしてまいりたいと考えてございます。

 以上です。



◆見本副委員長 またそんないろんな問題が出てくると思います。これを見てたら、この白い民地の横の道路というのは、ちょっと高架になっているんですよね。こういうところに道の駅で本当にはやったりするのかなとは思ったりもしました。私もこれから言うたら桜ケ丘の北の交差点のほうからこう入ってきますと、これは側道沿いにこれがつくられるということですよね。そういうふうに1回走ってみたら、結構ちょっと平たんな感じで左側にそういうふうなものができたら入りやすいかなとは思いますけれども、これ、反対車線からなかなかこの動線というんですか、入りづらいようなところがあるんで、こういうふうな整備も進めていかないと、なかなか利用しづらいような施設にはなるんではないかなと思うんですけども、そこら辺の整備とか考え方の方針というのをちょっとお示ししていただければと思います。



◎畑中事業部副理事兼農林水産課長併農業委員会事務局長 副委員長おっしゃるとおりでございます。ただ、道の駅の整備手法を取り入れたのは、そういったことも含めて、動線も含めて整備するという形で、国が簡易パーキング整備事業を行うには、やっぱりそういったことも考えに含めて調査も今後の事業発意もされると思うんで、その辺を国との協議の中で詰めていきたいと、このように考えてございます。



◆見本副委員長 よろしくお願いします。それでやはりJAとの協議の中でも、やはり出店される側からしたら、設置したわ、なかなか車は入らないわ、休憩もされへんわというようなことだったら、やっぱり先行きが、うちも土地を借地料としていただくということになれば、どれぐらいの金額を設定されるのかわからないですけれども、やはり長く地産地消ということの推進に寄与してもらいたいと思いますので、その辺の協議をしっかりやっていただきたいと、このように思います。

 以上です。



○貝塚委員長 ほかにございませんか。



◆白石委員 お伺いいたします。道の駅の整備手法を取り入れるということで、道の駅の登録がなされるという前提で話をすると、設置者は今回阪南市になるんでしょうか、いわゆる単独になるんでしょうか、いかがでしょう。



◎畑中事業部副理事兼農林水産課長併農業委員会事務局長 設置者は、道の駅登録については、こういった簡易パーキングと地域振興施設と休憩所施設の整備が一体となったときに登録要件となるものでございます。そういったことで、今後阪南市が登録者になり得るということでございます。今考えているのは、そういったことを考えてございます。



◆白石委員 わかりました。今回お示ししていただいたBゾーンは、道路管理者である国がやっていただけると。国の費用持ちという理解ですよね。それでCゾーンは市の整備ということです。この地域振興施設ですね、JAさんが入る。この施設の建設はJAさんがされるというお話を今いただきました。運営には市はかかわりますか、いかがですか。



◎畑中事業部副理事兼農林水産課長併農業委員会事務局長 運営については、JAにお任せするということなんですけども、そういった協議という場には市も介入できるようなことで今考えてございます。もともと構想の中には、農産物直販所、次には水産物の加工所とか、特産品の施設とか、それを段階的に整備するということでございますので、まずJAによる農産物直販所ということなんで、JAによる直販所については、JAの経営にお任せしたいと、基本的にはそういった考えを持ってございます。

 以上です。



◆白石委員 近畿にももう100カ所以上あるわけで、いろんな例を拝見すると、市と協働で三セクとかつくって運営を指定管理とかあるいは委託で任せているというパターンもありますね。例えば直販所だけじゃなくて、食べるところとかお土産物とかを一緒にやっているというふうに協議会を立ち上げてやってらっしゃるというとこもあります。ちょっと前回の委員会の説明から受けた印象では、土地を提供して建物をJAさんにもうお任せしますので建ててくださいと。それで運営もJAさんにお任せいたします、頑張ってくださいという感覚を受けてたんですが、今の答弁では、そうではないですね。もうちょっと踏み込んで市も中の運営には、責任分担のすみ分けはあるにせよ、もうちょっとかかわっていくというイメージでよろしいですか。



◎畑中事業部副理事兼農林水産課長併農業委員会事務局長 もちろん借地をしていただくんで、市は貸すという大義名分がございますので、やっぱりそういった中で幾ばくか経営の中には入っていけるのかなと、このように考えてございます。



◆白石委員 まあまあこれもこれからの話だと思いますので、当然他市の例もお調べ済みだと思いますが、民間から道の駅長さんを呼んで民間の手法で頑張っているところもありますし、当然JAさんの中で所長さんを選んで頑張ってらっしゃるところもありますので、その辺は手法を検証した上でやっていただきたいというふうに思います。

 ちなみに現段階で今、当初からやろうとしているこの規模あるいは手法等で参考にされている、先行している施設ですね。どこかほかの自治体でされている施設は特にありますか。



◎畑中事業部副理事兼農林水産課長併農業委員会事務局長 今現在、JAが考えてございますのは、小さい規模で行いたいということで参考にしているとこは、規模的にはないんですけども、要は泉佐野にあるこーたり〜なの小規模をここの鳥取中の用地で展開したいというようなことでございます。JAによりますと、こーたり〜なのような農産物直販所を貝塚市と、それと本市を含めた泉南市、阪南市、岬町の中で1カ所、今回阪南市になったわけなんですけども、そういった2店舗を展開するということを理事会で承認されて、南のほうはここの施設になったわけなんですけども、そういったことで事業についてはJAさんがもう確信を持ってやるということなんで、その直販所の規模とかそういったものについては参考はしてございません。

 以上です。



◆白石委員 はい、わかりました。

 続いて、このCゾーンなんですけども、今回のお話は、A、B、Cゾーン三つでワンセットというふうに考えてよろしいんでしょうか。Cゾーンだけこの交付金の段取りもあって開設がおくれますね。そうしておくれてますね。ただ、交付金がどうあれ、Cゾーンもそういう相乗効果を期待して必ずつくるもんだと。これはワンセットだというふうに考えてよろしいですか。



◎畑中事業部副理事兼農林水産課長併農業委員会事務局長 委員のご質問にありましたとおりでございます。

 以上です。



◆白石委員 最後に、費用についてお伺いをしたいと思います。Bゾーンは国持ちやということで説明をいただきました。Aゾーンにもこのスケジュール案を拝見すると、文化財調査であるとか、造成工事が入ってますね。そこのあたりでJAさんの建築は、これはJAさん持ちになるんでしょうか。このあたりで市の負担はどれぐらいになるのかということと、Cゾーンも交付金があるにせよ、交付金をどのぐらい算入するかわからんにしても、どれぐらいの総額の事業規模になるのかをお示しいただけますか。



◎畑中事業部副理事兼農林水産課長併農業委員会事務局長 事業の規模については、現在、先ほどご説明させていただきました12月補正で対応してまいります測量、明示の基本設計とか、そういった中で明確にしていきたいと考えてございますけども、ここについては、Aゾーンについては、単費ということで、金額は明確に今現在出せませんが、24年6月までには大体の金額については出てくるかなと考えてございます。

 以上です。



◆白石委員 大体明確な金額はわかるんですけども、僕は、オープンまでもう決まっているんですから、数億円かかるのか、5億円で済むのか、全然雲をつかむような話なんで、ここまでオープンにしますとおっしゃっている以上は、大体これぐらい考えてますという数字をいただきたかったなという質問やったんですよ。再度聞きますが、いかがですか。



◎畑中事業部副理事兼農林水産課長併農業委員会事務局長 概算で今つかんでいるところによりますと、面積が3,000?以内ということの設定の中で造成工事については1億5,000万円ぐらいかなと、全体で1億5,000万円。それと文化財調査については、この11月の中旬から試掘調査に入ります。その中で考えてまいりたいと思うんですけども、大体文化財調査に1,000万円ぐらいかなというように考えてございます。

 以上です。



◆白石委員 よくわかりました。同じレベルの質問です。これも概算で結構ですから、Cゾーンについてはどのように考えてらっしゃいますか。



◎畑中事業部副理事兼農林水産課長併農業委員会事務局長 ちょっと冒頭3,000?とか言いましたけども、全体の中で造成費が1億5,000万円ということなんで、Cゾーンも含めた中で1億5,000万円ということでございます。申しわけございません。



◆白石委員 はい、わかりました。結構です。



○貝塚委員長 ほかに。



◆岩室委員 前回でこれを説明してもらったときにも、意見を言わせてもらったんですけど、事の発端はこれは道の駅ですよね。阪南市が誘致してこーたり〜なに来てもらうのか、あるいはこーたり〜なが先に阪南市へ事業所を持ってくるということで、そこへ市が絡んでいったのかということですよね。

 それと、当然今、Aゾーンがこれ阪南市が単費で簡単に言うたら造成するんですかね。当然そこへJAが建物を自分で建てたとしても、これは経営主体の問題が出てくると思うんですね。だから、協働経営するんであれば、またいろんな話もあるんですけど、その辺の建物はJAが建てるにしたって、土地の造成を阪南市が単費でした場合に、そこにも幾らかのJAに対しての負担ですよね、これは求めることができるのかどうか、その辺の経営主体をこれから明確にしていく必要があるんではないかというふうに思うんですけどね。



◎石橋事業部長 今回のAゾーンにつきまして、JAさんが建てていただく部分につきましては、直販所という形でJAさんが建てます。それとここに書いてます地域振興施設、これはもう段階的に整備していくということはちょっとご説明させていただいておりますが、その段階的に整備していく中で、市として当然していかないといけない施設、地域振興になりますので、その部分に関しては、市のほうで経営していくというようなすみ分けになるのかなというふうには考えておりますが、まだ現在、今ここの地域でまずJAさんの直販所の開設が平成25年12月ごろ、それと引き続きその後、国のほうが簡易パーキング事業としていわゆる情報発信、トイレ、駐車場というのを整備していただくことになりますので、その後、市としてここの地域を当然活用していくにつけて順次検討していきたいと考えております。



◆岩室委員 だから、市が地域振興等々やるんであれば、これは市の責任ですから、当然造成の費用も市が負担すべきですよね。ただ、このAゾーンの中で、くどいですけれども、要するにJA大阪泉州が自分でその家を、家屋を建てるわけですよね。そしたら、その下地というのは、これは阪南市の土地であるわけでしょう。だから、当然該当のその土地の面積に関しては、ある程度造成費用とかそれをJAに負担してもらったらいいんではないかというふうに思うんですけどね。



◎石橋事業部長 今のところ、先ほど若干説明させていただいておりますが、賃貸、賃借料という話も出ておりますので、市のほうで造成する、建物はJAということで考えてます。JAのほうに造成費用等の負担というとこは、今のところは検討には入れておりません。



◎安田副市長 地産地消の推進について、今回説明をさせていただいておるんですけども、この物産店と道の駅というのは、当初は市が全部補助金を導入して整備をしたいという考えがございました。道の駅については、先ほど担当のほうから申し上げましたように、市が登録ということになるんですけども、これは担当方で市が補助金を導入して道の駅を整備する。これが一般的でございます。岬町にしても岸和田市にしても担当方で市が補助金を導入して設置しているということなんですね。

 今回、市長のほうが上京しまして国土交通省のほうへ行きまして、この道の駅の本市での整備を打診しましたところ、この大阪府内では要は直轄型の、国が直轄でやる道の駅はないんですけども、これをこの地域でJAが物産店をするならば、直営でやりましょうということが一つございました。

 それから、この直販所については、補助金を導入してということも一定は考えたんですが、市が補助金を導入してこの直販所の建設は既に補助金がないということの中で、JAと協議した中でこの造成地に対してJAがこーたり〜なのいわゆる規模の小さい部分をこの阪南市域に展開しようということで議決をいただきました。したがって、土地の造成費の費用分担というお話がございますけれども、市が造成した中でJAに建物を建てていただいて、その使う部分については当然ながら借地料をいただくわけでございますから、それに対しての造成費をいただくというのは、これは困難であると考えてございます。

 したがって、市が1億5,000万円というのは7,000?の造成費用なんですけども、これから詰めていく中での基本設計で3,000?の造成費用が幾らになるかというのは、明確には出てきますけれども、これを永年使っていただく借地料としてはJAも負担すると言ってございますので、この辺でご理解をいただきますようよろしくお願いいたします。



◆岩室委員 だから、一応その辺のところ、いろんな考えがあると思うんですよ。だから、私のほうから考えたら、当然造成費云々ということも賃貸料の中に入れるべきだという考えもあると思うんですけど、いずれにしてもそれに関しては、きちっと協定を結ぶということでよろしいんですね。



◎福山市長 当然、今言ってますように、もともとはこの7,000?、8,000?近くの全体を考えた中で1億5,000万円という造成費が要ると、概算ですね。そこから我々は動きをかけていく中で、まず国の直轄で一体型で国がすべての費用、また用地費も出してくれると。もともとここの遊んでいる土地、ほったらかしている土地について、毎年300万円ほどのランニングコストがかかるということを何とかしなければということが発端で、そこへJAのほうと私はもう2年前からずっと協議、JAのほうもスカイタウンがいいのか、ここがいいのか、いろいろやってきましたけども、最終はJAのほうもここのクロスポイントは発展性もあるし、また広大な−−当然用地買収等またいろいろ出てきますが−−あるからAゾーンを考えて建物はと。だから、そういうやりとりにつきましては、個々にその節目、節目で基本協定なり覚書なりは我々はきちっと進めていきたい。

 先ほど土井委員とか見本副委員長、また白石委員からもいろいろとご意見ございました。そういうものにつきましても、実際どれだけのものが必要かというのをこれからきちっと詰めていきます。それに基づいて今、補助金なりどの補助をということで既に国交省のほうとももう話を詰めてきております。実は、昨日もある議員さんの人ともきちっと話を詰めて抑えてきておりますし、そういう中で進めていくと。

 だから、具体の話はこれからいろんな形でいろんな団体との話も出てきます。そこについては、きちっと今岩室委員ご指摘の部分は整理したい、このように思ってます。



◆楠部委員 具現化に向けてスケジュール案ができたということで、これも大変喜ばしいかなと思うんですが、1点だけお尋ねをしたいんですが、先ほどからの答弁の中で聞くと、この地図、図面からいくと、右側の部分、一団となっている部分の活用ということでしたが、この接道ですね、接道がごく少ないという中で、これは二等辺三角形かな、この土地の地権者、面積、そしてこれは先ほどからの説明でいくと、すべての話がこれからでしょうけども、Aゾーン、Bゾーンという中で、これはどうしても買収するのか、借りるとか、すべてこれからの話でしょうけど、そこらの話はどういうふうに。これを解決しないとこの用地の活用というのはできないように思うんですけども、そこらどういうふうに考えておるのか、お示しください。



◎畑中事業部副理事兼農林水産課長併農業委員会事務局長 ただいまのご質問でございますが、国が整備する簡易パーキングエリアは、交通量や周辺で24時間利用できるコンビニというような施設の調査を含めて規模等の確定を行うわけなんですけども、この規模等の確定時期が先ほどから説明させていただいてますように、平成24年6月ごろになると。これは国の概算要望時期だということから、どのような土地利用になるかは不確定でございます。市の所有地を含め、民地も包含したエリア設定になる予想もされますので、今のところイメージ図の説明でしかできないんですけども、その辺をちょっとご理解いただきたいかなと考えてございます。

 接道の着色してます右側の黒いとこの左側ですか、三角のとこですね。と、その右上になるんですけども、これは地権者が1件でございます。面積については、大体1,500?ぐらいかなと。



◆楠部委員 これからの話だって結構ですけども、これを見るとどんな形の絵を描こうとも、この三角地、今の言うた1,500?がどちらにしてもどういう形にしろ確保しなければならないんではないかなと、この地図を見ると、だれしも思うことだと思うんですけど、これからだということでございますので、結構です。



○貝塚委員長 ほかに。



◆二神委員 済みません、もうお昼のチャイムも鳴った後の質問で、できるだけ簡潔に質問したいと思います。

 Aゾーン、Bゾーン、Cゾーンですね。このイメージも出していただいているとこなんですけども、その予算とか云々とかの質問もありました。1億5,000万円云々の話もあったんで、そこはもう飛ばさせていただきます。

 最後になりますけど、先ほど楠部委員、また見本副委員長からもこの土地ですね、いびつに感じると。そのイメージから見たらすごくわかりやすいんですけども、左の図面を見ると、果たしてこんなものがこの土地でできるのかなとやっぱり思いました。ただ、今後という話もありましたので、ちょっと方向性だけ教えていただきたいんですけどね。この地権者もいてるという説明もあったんですけど、周辺の土地の買収とか、そういったことの考え、方向性はどのようにお考えでしょうか。



◎畑中事業部副理事兼農林水産課長併農業委員会事務局長 説明の中にもありましたように、この中の市の所有地のほかについては、買収という考えは現在持ってございません。もちろん国の簡易パーキングエリアについては、そういった買収という話もあろうかと思いますけども、本市の事業の中ではこういったほかの土地の買収、接道に係る部分があるんですけども、そういった接道に係る部分についても簡易パーキング事業でそれが道路区域に編入されるかどうかという判断もあるんで、現在のところそういった買収というようなことは考えてございませんけども、まるっきりないというわけでもございませんので、今後の話と。



◎福山市長 基本原則は、今担当副理事の答弁のとおりですけども、先ほどから本当に見本副委員長からも意見が出てます。白石委員からも出てますけども、全体のこれから測量していろいろと交渉していく中で、この白抜きの部分の動向がどうなるかということもあります。それと、あくまでもこれは簡易パーキングにつきましては、国直轄でございます。当然接道要件とかいろいろ来る中で、買収の話も出ることも可能です。だから、全体を見た中で私としたらここは拠点としての話で見ておりますので、当然Cゾーンの話もございます。物によって造成費がどれだけかかるかというのも出てきますし、農地のままで活用したいという方も中には出てくると、こう思っております。また、借地を望む方も出てくるかもわかりませんので、このエリアの中で今は必要最小限で動かすということでご理解を願いたいと。

 そこから出てくることによって、派生が出てきます。将来にまた必要になってくる、また規模を拡充していかなければとか、いろんな話が出てくると思いますので、現時点での考え方を今担当のほうから言ってますので、その点、よろしくご理解をお願いしたいと、このように思います。



◆二神委員 市長から補足というか、そういう答弁をいただいたんで、今後という形の方向性も今後いろいろ出てくるかという内容ですよね。ただ、近々で見ましたら、Aゾーンの測量設計委託料、12月議会で補正予算という文言がありますので、ここは単費という言葉も出ておりました。大体そこの部分については、今後もじゃなくて、額は出ているんですよね。



◎畑中事業部副理事兼農林水産課長併農業委員会事務局長 一応1,200万円計上させていただきたいなと考えてございます。



◆二神委員 これは12月の議会で上程するという内容ですので、余り詳しく入り込んだらあかんと思いますので、わかりました。今後、こういう形の方向、また説明があるかと思うんですけども、できるだけ逐一早く常任委員会で説明していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 以上です。



○貝塚委員長 ほかに。



◆見本副委員長 先ほどからいろいろ議論ありますけれども、結局はこの買収ということに関しては、接道は国の事業ですので、このBゾーンに当たるということだから、国の費用で買収されるということですよね。それと、この空間の大きいところは今後の展開によればあり得るというような返事だったということの確認です。

 以上です。どうぞお答えください。



◎櫛谷参与 お答えします。

 Aゾーンのお話ですけども、何度かお話が出てましたように、ここはいわゆる敷地3,000?以内とか開発許可の条件がございまして、前の委員会でも多分お話ししたかと思いますけれども、敷地の周囲の10分の1がこの国道26号に接していなければならないといった開発条件もありますので、それをクリアするという前提にいたしますと、だれが見ても白い部分をエリアに入れないと無理だろうというのは、推測がつこうかというふうに思います。我々は、だから今市が持っているこの着手してある部分の市有地で最小限必要な部分はやはり確保しなければならないだろうというふうには思ってますけれども、その形がどうなるかということにつきましては、これから始めますコンサルワークの中で必要最小限のもの、あるいは地域に理解できるものをつくり上げていきたいというふうには考えております。



○貝塚委員長 ほかにございませんか。

     〔「質疑なし」の声あり〕



○貝塚委員長 それでは、案件8、地産地消の推進についての質疑は終了したいと思います。

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△9.擁壁造成修復請求事件の民事調停について



○貝塚委員長 続いて、案件9、擁壁造成修復請求事件の民事調停について理事者より説明願います。



◎石橋事業部長 それでは、擁壁造成修復請求事件の民事調停についてご報告申し上げます。

 本件につきましては、9月14日開催の当委員会でご報告させていただいておりますが、平成23年5月30日早朝、台風2号による大雨によりまして、舞二丁目10番30号の宅地の二段積みの石積み擁壁が一部崩壊いたしております。その状態では危険なため、擁壁の修復に先立ちまして、土地の境界を確認いたしましたところ、下段の石積み擁壁が本市の管理ということが判明いたしてございます。土地所有者が擁壁を修復するに当たり、修復費用の応分の負担について本市と協議を行っておりましたが、第三者の判断を求めるために、7月25日、土地所有者が佐野簡易裁判所におきまして調停を申し立て、裁判所から調停申立書が送られてきたものでございます。

 その後、23年8月、9月、10月と3回の調停が行われておりますので、その詳細につきまして担当室長よりご説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。



◎伊藤土木管理室長 それでは、擁壁造成修復請求事件の民事調停について、状況をご報告させていただきます。

 まず初めに、資料9の2ページ目をごらんください。場所は、2の位置図で示しております国道26号の貝掛交差点を山側に進んだ箇所で、舞二丁目でございます。調停の相手方はM氏でございます。それでは、舞二丁目擁壁造成修復請求事件の調停の経緯についてご説明させていただきます。

 1ページ目をお願いします。平成23年5月30日の早朝に、台風2号による大雨により、舞二丁目10番30号の宅地の二段積み石積み擁壁が崩れているとM氏より通報を受け、市の職員3名が現地を確認しています。

 平成23年6月中旬ごろに、次のページの3、断面図に示していますように、二段積み石積み擁壁の中央部に官民地境界があることが判明いたしました。その後、擁壁の修復につきましてM氏と協議しておりましたが、第三者機関の判断を求めるため、平成23年7月25日にM氏が擁壁修復費用の応分の負担を求めて、佐野簡易裁判所へ調停申立書を提出し、平成23年7月29日に佐野簡易裁判所から本市に調停書が送付されました。

 平成23年8月26日に第1回目の調停が行われ、調停委員からは、本件の現状から、二段積み石積み擁壁の崩壊の危険が高く、また新たに擁壁を設置する必要性が高いこと、擁壁の設置に当たっては、裁判例から、市にも擁壁設置についての応分の費用を負担すべき法的義務があり、事例として双方が折半している判例があると指摘がなされました。

 平成23年9月29日に第2回目の調停が行われ、次回の調停に申立人が提出する予定の擁壁設置工事の見積書の総額が市の試算額の範囲内であることを前提とすることと、次の事項を確認いたしました。

 次のページの3の断面図を参照していただきたいと思います。?としまして、新設の擁壁は、法に基づき許可を得た適法なものであること。?としまして、費用負担については、市と申立人により適切に案分すること。?といたしまして、現況の官民地境界を越えて擁壁を設置する場合、その用地は申立人が市から購入すること。

 次に、第3回目の調停が平成23年10月14日に行われ、申立人より擁壁設置工事の見積書が提出され、その見積書を基軸にして調停が進められましたが、申立人は、業者が提示した今回の見積額についてはまだ了解しておらず、未確定とのことでありました。

 調停委員からは、判示で双方が折半で費用を負担していることなどを踏まえて、市が半分負担することに相応の理由があり、それが公平である旨の指摘がありました。

 次回期日のあす11月2日の調停に当たり、弁護士に相談した結果、現場が危険な状況でもあるため、相手方からの調停を受け、本件にかかわる調停を早期に成立させ、解決を図ることが最優先であると言われておりまして、あすの調停で擁壁設置工事の見積総額を双方で確定させ、市の負担額を決定させたいと考えております。

 今回、この調停を成立するため、地方自治法第96条第1項第12号の規定によりまして、12月議会への上程を予定しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。これで承認されました場合、補正予算も上げたいと考えております。

 以上、簡単ではございますが、報告を終わらせていただきます。



○貝塚委員長 ただいまの説明について質疑ございませんか。

     〔「質疑なし」の声あり〕



○貝塚委員長 それでは、案件9、擁壁造成修復請求事件の民事調停についての質疑は終了したいと思います。

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△10.その他?「(仮称)阪南市市民活動センター」の開設について



○貝塚委員長 続いて、案件10、その他?「(仮称)阪南市市民活動センター」の開設について理事者より説明願います。



◎神藤総務部長 それでは、その他案件の?の「(仮称)阪南市市民活動センター」の開設についてでございますが、市民活動推進委員会で数度にわたる検討を重ねていただき、このたび(仮称)阪南市市民活動センターを開設する運びとなりました。詳細につきましては担当課長より説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。



◎高野市民協働まちづくり振興課長 それでは、案件10、その他?「(仮称)阪南市市民活動センター」の開設についてご説明させていただきます。

 恐れ入りますが、資料10をお願いいたします。(仮称)阪南市市民活動センターにつきましては、以前より市民公益団体へのアンケート調査において多くの要望があり、またことし4月に発足の阪南市市民協働推進委員会において、市民協働施策を推進していく上での課題検討の中で、市民公益活動の活性化を図るには、情報の収集、発信、交流等を行える、みんながいつでも集える拠点が必要との意見が強くあったことを踏まえ、開設に至った次第でございます。

 開設場所につきましては、阪南市立保健センター分室の2階、第2会議室で、開催日は11月25日金曜日、開設時間につきましては、当面市の休日を除く月水金の午前9時30分から午後4時30分となっております。センターの主な機能といたしましては、各種団体の情報や活動等がわかるパンフレット等を収納した情報コーナー、会議、打ち合わせ、交流等ができる会議スペースや交流スペース、インターネットにより情報収集が行えるITスペース、資料等を印刷または製本作業ができる印刷・製本作業スペース等を設けております。

 また、センターの運営につきましては、同推進委員会委員及び公募による市民、市民活動団体の皆さんによるセンター運営委員会がボランティアで行っていただきます。なお、センターの名称につきましては、今後公募を行い、同運営委員会において決定したいと考えております。センターの周知につきましては、11月の「広報はんなん」、市ウエブサイトに掲載するとともに、市に登録されております市民公益活動団体に個別にセンター開設等の通知を行いたいと思います。

 また、開設日当日は、市長を交えて「みんなで語ろう!これからの市民活動とまちづくり」をテーマに、本市の市民協働推進委員会委員長の近畿大学経営学部吉田教授に講師・コーディネーターをお願いし、シンポジウムを開催します。

 以上、簡単ではございますが、(仮称)阪南市市民活動センターの開設についての説明を終わらせていただきます。



○貝塚委員長 ただいまの説明について質疑ございませんか。



◆楠部委員 1点だけお尋ねします。これは何年度でしたかね、大阪府から譲渡された。保健センター分室という名称で開設をしたという中で、条件があったように思うんですね。その条件というのは、現状どのようになっておるのか、もう関係ないのかどうかということだけお聞かせ願いたい。



◎高野市民協働まちづくり振興課長 こちらの条件につきましては、26年4月まで保健センターの主に業務で使うというのが条件になっております。それで、先日大阪府の担当課のほうに参りまして、保健センターの職員と同行いたしまして、市民活動センターの位置づけといたしまして、この活動団体の中にも保健業務に携わっている活動団体等もございますので、そういった研修等も行いながらさせていただくということで、大阪府のほうにもご了承いただいている次第でございます。

 以上です。



○貝塚委員長 ほかに。

     〔「質疑なし」の声あり〕



○貝塚委員長 それでは、案件10、その他?「(仮称)阪南市市民活動センター」の開設についてついての質疑は終了したいと思います。

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△10.その他?都市計画マスタープランの策定状況について



○貝塚委員長 続いて、案件10、その他?都市計画マスタープランの策定状況について理事者より説明願います。



◎石橋事業部長 その他案件の?といたしまして、阪南市都市計画マスタープランの策定状況についてご報告申し上げます。

 阪南市都市計画マスタープランにつきましては、現在策定中の新総合計画の土地利用構想と整合した阪南市の将来のまちのあり方について、実現に向けて誘導するものでございます。これまでの経過といたしましては、23年1月に公募委員を募集し、23年2月から担当者レベルでの作業部会、ここには公募委員もご参加いただき、5月までに4回開催いたしまして、その後6月から10月までに関係各課長と学識経験者、公募委員を交えた検討委員会をこれまで3回開催してきました。

 今後の予定につきましては、12月に本市都市計画審議会へ報告いたしまして、その後、1月もしくは2月にパブリックコメントの募集等を実施し、3月に都市計画審議会へ付議し、取りまとめていきたいと考えております。

 それでは、改定する都市計画マスタープランの概要を担当課よりご報告申し上げますので、よろしくお願いいたします。



◎川上都市整備課長 それでは、資料11、これまで進めてまいりました本市都市計画マスタープラン(案)の概要説明を行います。

 それでは、まず1ページをごらんください。都市計画マスタープランとは、都市計画法第18条の2によって、各市町村における策定が義務づけされているもので、まちの整備、開発、誘導、保全に関する具体的な指針としての役割を果たすものです。現計画は平成8年3月に策定されましたが、本格的な人口減少社会の到来や社会経済情勢の変化、上位計画である本市総合計画、大阪府都市計画地域マスタープランの改定を踏まえ改定するものです。

 続きまして、2ページをごらんください。本計画は、阪南市が進める都市づくりの指針となる計画です。また、今回からは市民とともに良好なまちづくりを進めるための協働指針となる計画としています。計画の目標年次は、おおむね10年後の平成33年としています。

 続きまして、3ページをお願いします。計画の構成につきましてですが、ただいま説明しました内容が第1章の計画の位置づけでございます。第2章では、阪南市の都市づくりの主要課題、第3章、都市づくりの将来目標、第4章、都市づくりの方針、第5章、地域別のまちづくり方針、第6章、実現に向けての構成としています。

 4ページ、5ページをごらんください。阪南市の都市づくりの主要課題を取りまとめたものです。表の左の欄にある現計画の将来目標から現計画を検証した結果、現計画の取り組み成果と残る課題を洗い出し、5ページにございますように、市民ニーズや環境変化を踏まえ評価し、現在の本市における都市づくりの主要課題を右の欄のとおり設定したものです。

 6ページをごらんください。これからの都市づくりの主要課題から検討委員会などで検討してきた結果、目指す都市づくりのイメージが構築され、優先順位の高い順に、人や自然とのつながりをもち、安全・安心で暮らしやすいまち、阪南の自然や文化に誇りをもつ交流あふれるまち、まちなかに賑わいとあたたかさがあふれるまちを本市の都市づくりの目標としました。また、これから都市づくりのテーマは、自然との共生、交流、賑わい、あたたかさをキーワードとして、自然と共生し、交流をはぐくみ、賑わいとあたたかさがあふれるまちとしました。

 7ページをごらんください。将来の都市構造図でございます。これは、阪南市総合計画の土地利用構想に基づくゾーン、軸、拠点を一体化し設定したものです。

 8ページをごらんください。4章の都市づくりの方針です。まち全体に係る都市づくりの方針として、大きくは土地利用の方針と目標実現のためのまちづくりの方針から構成され、これらの施策方針に基づき、整備・誘導と保全を進めてまいります。8ページは市域全体の土地利用の方針と道路・交通体系を重ね合わせた方針図です。

 9ページと10ページをごらんください。目標実現のためのまちづくりの方針は、以下のようにAからGの七つのテーマからまちづくりの方針を設定しております。

 続きまして10ページですが、9ページのAからGのまちづくりの方針に基づき、10ページに体系的にまとめた施策展開していく主な施策として、右の欄の項目の施策を進めてまいります。

 続きまして11ページをごらんください。5章、地域別のまちづくり方針では、以下のように、総合計画と整合をとり、将来の都市構造を踏まえた地域区分を設定しています。各ゾーンごとにゾーン別の方針と地域の特性を踏まえたまちづくりの方針を示しています。

 続きまして12ページをごらんください。第6章、実現に向けてでは、本市で市民協働まちづくりをどのように進めていくのかを検討し、方針として取りまとめたものです。都市づくりにおける市民協働まちづくりは、段階的なまちづくりを基本方針とし、できることから取り組み、その波及効果を広げていく取り組みを市民協働で進めてまいります。本プランに合う都市づくりに有効な市民協働まちづくりとしての取り組み(案)が12ページの中段に記述しています?から?の戦略プロジェクトでございます。

 今後の都市づくりにおいては、行政が取り組む施策の推進とともに、市民協働まちづくりを積極的に推進し、充実を図っていくことを目的としています。

 以上で説明を終わります。



○貝塚委員長 ただいまの説明について質疑ございませんか。

     〔「質疑なし」の声あり〕



○貝塚委員長 それでは、案件10、その他?都市計画マスタープランの策定状況についての質疑は終了したいと思います。

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△10.その他?その他



○貝塚委員長 最後に、案件10、その他のその他?として何かございませんか。



◎石橋事業部長 その他の?その他といたしまして、コミュニティーバスのダイヤ改正についてご報告申し上げたいと思っております。

 現在のコミュニティーバスは、各公共施設へのアクセスの中心といたしまして、市内各地域において運行しているところでございます。アクセスしている施設の一つに市民病院があり、玄関前にバス停を設けておりますが、病院敷地内の駐車場を利用いたしまして、バスの回転、方向転換を行っているところです。

 今回、市民病院の建て替えに伴いまして、翌年の2月中旬ころから病院敷地内への乗り入れが困難となることから、一部ダイヤ改正を予定しているものでございます。内容につきましては担当課よりご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。



◎川上都市整備課長 今、部長から説明がありましたコミュニティーバスのダイヤ改正についてなんですが、平成22年6月21日にダイヤ改正を行い、さらなる利便性の向上を図ってまいりましたが、今回、阪南市民病院の建て替えに伴い、バスの回転地の確保について、泉南警察署、市民病院と協議を進めてまいりましたが、建て替え期間中は回転地を確保することができないということになりました。その結果、やむを得ず尾崎駅前を回るコースに臨時にダイヤを変更いたします。

 コースによっては、尾崎駅前を2回回ることになりますので、2分から4分程度の所要時間の増加となりますが、ご了承のほどよろしくお願いいたします。臨時ルート、ダイヤ改正の期間は、平成24年2月15日から病院開業がなされる平成25年4月を予定しています。なお、新病院開業に合わせてのダイヤ改正につきましては、市民にアンケート、パブリックコメントを実施し、可能な範囲の中で利便性の向上に努めてまいります。

 以上です。



○貝塚委員長 報告ですけども、質疑はございませんか。

     〔「質疑なし」の声あり〕



○貝塚委員長 その他で別にないですか。



◆二神委員 1点だけ質問させていただきます。

 ことしの秋祭りの報道等で皆さんもうご承知のとおりなんですけども、阪南市のこの秋のやぐら祭りで2名の大切な命が亡くなられたということで、市としてはこれは直接関係ないとは思うんですけど、楽しいはずの祭りが非常に悲しい祭りになってしまったと思います。本市から各自治体、団体さん、また警察関係、この注意等の申し入れとかは行っているんでしょうか、毎年。



◎福山市長 担当は商工労働のほうで全部祭り関係は仕切っておりますけども、基本的には実行委員なり保存会の各役員が、警察と事前に全員寄ってきちっとその許可の範囲内の協議をし、警察がすべてその注意を呼びかけております。そういう状況の中でやぐらの曳行をやっているということだけご理解お願いします。



◆二神委員 市長に直接という形で質問させていただきました。今、秋祭りといえばだんじり、秋の祭り、岸和田のだんじり、これは日本全国でも有名なだんじり祭りなんですけど、その関係参加者の一人一人一切飲酒、お酒、アルコールを入れずにこの祭りを楽しむというような形で、すごい厳禁にされているということを聞き及んでおります。ですから、阪南市の市長として、またそういう形で働きかけて、今後、また警察のほうとかにも、近ごろ原付バイクの2人乗りとか、飲酒運転とか、非常に危険な行動をとられている方を多く感じております。どうかまたひとつ市長から、警察、関係自治体のほうに声をかけていただいて、申し入れというか、気をつけてくださいねという形でまた言っていただければありがたいと思いますので、よろしくお願いします。



○貝塚委員長 ほかにございませんか。

     〔「質疑なし」の声あり〕



○貝塚委員長 それでは、議長より総括をお願いします。



◆有岡議長 どうもご苦労さんでございました。11月に入りまして本当に好天気の中、貝塚委員長のもと総務事業水道常任委員会は闊達なる意見で終了いたしました。その中で1点、私思うのは6番の広域行政ですね。きょう聞いてますと、各委員さんは本当に賛成ということで声があったかと、このように思っておりますので、今後、地域と泉南市さんが入られていくと思うんですけども、そういうふうな向井市長の決断、それと泉南市議会議員の各位の判断に対しては、やっぱりありがたいなと思っておりますし、その中で阪南市議会としても、ちょっと協力せえよということであれば、時の議長として、いかなることに対しましても労を惜しみなく進んでいきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 以上です。



○貝塚委員長 これをもちまして、総務事業水道常任委員会を終了いたします。長時間、本当にありがとうございました。

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△閉会 午後0時37分

 会議のてん末を記載し、その相違ないことを証するためここに署名する。

総務事業水道常任委員長   貝塚敏隆