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大阪府 阪南市

平成23年  9月 決算審査特別委員会 09月20日−01号




平成23年  9月 決算審査特別委員会 − 09月20日−01号









平成23年  9月 決算審査特別委員会



          決算審査特別委員会記録

1.日時

    平成23年9月20日(火)午前10時00分〜午後3時26分

1.出席委員

    委員長    貝塚敏隆     副委員長   武輪和美

    委員     木村正雄     委員     庄司和雄

    委員     川原操子     委員     中谷清豪

    委員     楠部 徹     委員     岩室敏和

1.オブザーバー

    議長     三原伸一

1.欠席委員

    なし

1.説明のため出席した者の職氏名

    市長        福山敏博     副市長       安田 隆

    教育長       田渕万作     参与        櫛谷憲弘

    市長公室長     町谷 茂     総務部長      岩本正幸

    財務部長      神藤泰治     市民部長      水野謙二

    福祉部長      草竹忠義     健康部長      門脇啓二

    事業部長      石橋和彦     上下水道部長    森 重幸

    生涯学習部長    橋本眞一     行政委員会事務局長 増尾和男

    会計管理者(兼)会計課長       市長公室理事    中小路徳弥

              紀野春雄

    総務部理事     高山博史     市長公室副理事(兼)秘書広報課長

                                 水口隆市

    総務部副理事(兼)市民協働まちづくり 総務部副理事(兼)人権推進課長

    振興課長      森下伊三美              阿形邦広

    財務部副理事(兼)財政課長      財務部副理事(兼)税務課長

              佐々木重雄              中村幸治

    市民部副理事    谷山俊夫     市民部副理事(兼)資源対策課長

                                 石橋 勝

    福祉部副理事(兼)市民福祉課長    福祉部副理事(兼)こども家庭課長

              根来修三               西浦廣美

    福祉部副理事(兼)生活支援課長    健康部副理事(兼)介護保険課長

              細川 昇               草竹靖典

    事業部副理事(併)農業委員会事務局長 上下水道部副理事(兼)水道業務課長

              畑中 晃               瀬戸山和則

    上下水道部副理事(兼)下水道課長   生涯学習部副理事(兼)教育総務課長

              中西宗之進              中野泰宏

    生涯学習部副理事(兼)学校教育課長  生涯学習部副理事(兼)学校給食センター所長

              中山孝一               北浦吾郎

    生涯学習部副理事(兼)図書館長    人事課長      井上 稔

              信 正夫

    危機管理課長    山本雅清     総務課長      西川隆俊

    みらい戦略室長   中出 篤     管財課長      重成陽介

    市民課長      安永公子     生活環境課長    坂原俊弘

    商工労働観光課長  伊瀬 徹     保険年金課長    松下芳伸

    健康増進課長    根鈴初子     事業総務課長    池側忠司

    土木管理室長    伊藤浩二     都市整備課長    川上哲二

    水道工務課長    藤井 昇     生涯学習推進室長  田邊浩二

    尾崎公民館長    堀田昌幸     東鳥取公民館長   野村達也

    西鳥取公民館長   西村吉弘     病院事業課長    大久保則之

    行政委員会事務局次長         人事課長代理    森貞孝一

              安原伸和

    危機管理課長代理  中村 浩     市民協働まちづくり振興課長代理

                                 高野善則

    みらい戦略室長代理 坂本 勲     人権推進課長代理  三好義三

    財政課長代理    田中芳拡     財政課長代理    嶋本享之

    税務課長代理    見本達也     市民課長代理    南 智子

    生活環境課長代理  魚見岳史     はんなん浄化センターMIZUTAMA館長

                                 三好晴彦

    資源対策課長代理  神野末良     市民福祉課長代理  濱口育秀

    こども家庭課長代理 松谷哲成     生活支援課長代理  宍道厚治

    介護保険課長代理  白井栄美     保険年金課長代理  小川哲司

    健康増進課長代理  竹中宏子     事業総務課長代理  竹本 晃

    土木管理室長代理  南 憲治     都市整備課長代理  藤原健史

    農林水産課長代理(併)農業委員会事務局 農業委員会事務局次長

    課長代理      山東保貴               井上昌平

    水道業務課長代理  川村和幸     水道工務課長代理  永田壮一

    下水道課長代理   木元秀剛     教育総務課長代理  尾崎知行

    学校教育課長代理  中井保則     図書館長代理    南 茂樹

1.職務のため出席した者の職氏名

    議会事務局長         肥田茂夫

    議会事務局庶務課書記     奥田智昭

1.案件

  (1)第3回定例会の付託案件審査について

    ・認定第1号 平成22年度阪南市一般会計歳入歳出決算認定について

    ・認定第2号 平成22年度阪南市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

    ・認定第3号 平成22年度阪南市財産区特別会計歳入歳出決算認定について

    ・認定第4号 平成22年度阪南市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について

    ・認定第5号 平成22年度阪南市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

    ・認定第6号 平成22年度阪南市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

    ・認定第7号 平成22年度阪南市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について

    ・認定第8号 平成22年度阪南市水道事業会計決算認定について

    ・認定第9号 平成22年度阪南市病院事業会計決算認定について

    ・認定第10号 平成22年度泉南地域広域行政推進協議会打切決算認定について



△開会 午前10時00分



○貝塚委員長 皆さんおはようございます。本日は大変お忙しい中、各委員、議長を初め、説明者として市長初め関係各部課長の出席をいただき、まことにありがとうございます。これからの本特別委員会の審査及び運営につきまして、ご協力賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 なお、庄司和雄委員は所用のため少しおくれるとの報告を受けています。

 それでは、定足数に達していますので、ただいまから平成22年度決算審査特別委員会を開会します。

 開会に当たりまして、市長からあいさつをお願いします。



◎福山市長 おはようございます。委員長並びに議長初め各委員の皆様におかれましては、決算審査特別委員会を開催していただきまして、まことにありがとうございます。

 本日の案件につきましては、案件1、第3回定例会の付託案件審査についてでございます。認定第1号「平成22年度阪南市一般会計歳入歳出決算認定について」から認定第10号「平成22年度泉南地域広域行政推進協議会打切決算認定について」の10案件でございます。よろしくご審査いただき、ご認定賜りますようお願い申し上げます。どうもありがとうございます。

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△1.市長公室・総務部・財務部・会計管理者(会計課)・行政委員会事務局所管



△認定第1号「平成22年度阪南市一般会計歳入歳出決算認定について」



○貝塚委員長 ありがとうございました。去る7日の本会議において本特別委員会が付託を受けました案件10件の審査をするものでありますが、審査の順序につきましては、別紙決算審査順序表により進めさせていただきますので、どうかよろしくご協力のほどお願い申し上げます。

 それでは、これより議事に入ります。

 案件1、第3回定例会の付託案件審査についてを議題とします。

 認定第1号「平成22年度阪南市一般会計歳入歳出決算認定について」を議題とします。

 本案に対する説明は本会議において行われておりますので、省略します。

 市長公室・総務部・財務部・会計管理者(会計課)及び行政委員会事務局所管事項の歳入歳出についての一括質疑を行います。



◆楠部委員 決算についてお聞かせ願いたい。決算は終わったことだとはいえ、次年度の予算編成につなげなければならないと、かような観点から質問をさせていただきます。

 市長公室、成果説明書をいただいてますので、ページ数も連動しておりますけども、成果説明書の1ページ、研修について講座数なり参加人数の報告をいただいております。私、今議会の一般質問でも今後−−今まででも研修というものは重視され、そのように進めてきたと思いますが、新しい行政経営というんですか、新しい公共経営もしくは行政経営計画の中で、全般の行動計画また一人一人の意識改革、啓発というのが非常に重要となってくると思います。そういう中で階層別研修、派遣研修、特別研修、これの概要について少し述べていただきたい。

 ちょっと前年度等も調べてみますと、同じような研修を重ねてきていると思うんですけども、今私が申し上げました新しい総合計画を実現していく中で、人という者は非常に重要だと、こういうことも議会で申し上げましたけども、どういう研修を考えておられるのか、公室長に聞きませんでしたので、この場をおかりしてお聞きいたしたいと思います。



◎井上人事課長 先に私のほうから各研修の中身につきましてご説明をさせていただきます。

 まず、22年度の現在成果説明書にございます階層別研修、派遣研修、特別研修の内容でございますけども、階層別研修につきましては、管理職研修、中堅職員研修、新規採用職員研修といったような、各階層にわたりましてコーチングでありますとか、地方自治法、地方公務員法といった基本的な研修を積んでおります。

 派遣研修につきましては、東京の下水道協会でございますとか、あるいは大阪府のマッセOSAKAといったような外に出ていく研修で、各専門分野あるいは講師の養成講座といったような研修に職員を派遣しているところでございます。

 特別研修と申しますのは、庁内で例えばヒューマンライツとかといった人権研修等の講座の実施を主にしております。

 また、委員ご指摘のとおり、現在年々職員数が減ってきている時代です。職員を新規に採用したくてもできないような厳しい状況の中で、事務移譲を初めとしました事務量も非常にふえてきて、職員一人一人にかかる負荷がふえてきているところでございますので、当然職員が減っていけば一人一人の職員の力をふやしていかなければならない、また意識改革もしていかなければならないというところでございます。そうしたことから、本年度の市政運営方針にも述べさせていただきましたとおり、今年度人材育成基本方針というものを策定しております。

 現在、庁内から委員を選出・公募していただいておるところでございまして、10月から本格的に取りかかってまいります。これを今年度末までに仕上げたいと考えております。その中途におきましては、総務事業水道常任委員会とか、そういう場でまたご報告をさせていただきたいと考えてございますけども、来年度以降の研修につきましては、そうした基本方針に基づいたある一定の見直しに取り組んでいきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



◎町谷市長公室長 お答えさせていただきます。

 内容については、先ほど人事課長がお話しさせていただいたことと一部重複するんですが、研修そのものの考え方なんですが、基本的には、限られた職員数で我々今現在事務遂行をさせていただいている中で、この研修というのは、職員にとって最も自己研さんをする場でもあり、またかついろんな意味でそれぞれの職階に応じて、それぞれの役割を担っていただく中で、ぜひとも研修の内容を体に身につけていただかないと、やはりいろんな面で自分の持っている能力を生かすことが非常に難しいというように考えてます。といった中で今井上がご説明させていただきましたように、ご質問にもあったように、それぞれの階層別の中において、それぞれに似合った形の研修を行うと。

 一つは、従前、過去やってきたのが講話型研修が主でしたが、こういう今の時代の流れ、国の動きが相当スピード化してます。そういう中において、やはり実務的な研修、これについては、講師を呼んで前半部分を講演また講義を受ける、また後半部分においては、それを実務的にマスターするというような形で、グループ討議も含めた中での研修を随所で取り入れていきたいという形で、ここ数年、近年においてもそういう形で取り入れてございます。

 また、職員の心身といったところについても、アフターケアを十分にやっていかなくてはいけないということも考えてございまして、それらに伴って、その立場、立場に応じた研修をするために、心身に伴った研修も取り入れていきたい。頭脳的なものも含めて、やはり体のアフターケア、そういったところも取り入れた研修を身につけていきたいというように考えてございます。ですから、今井上が言いましたように、今現在取りかかってございます人材育成基本方針、人材育成イコール研修がその一つのこまになっているんですけども、そういったところで、従前の研修のいいところを全部取り入れた中での人材育成基本方針の中での新たな研修方針をもう一度打っていきたいと、かように考えてございます。

 以上です。



◆楠部委員 丁寧なる答弁ありがとうございました。人材育成基本方針というものを策定すると。委員を選抜してやっておられるようで、大変結構なことかと思います。室長答弁も含めまして、幾分今までとは違う研修を実施していくと。人がやる気を出すのは、もちろん研修も非常に重要なファクターですけども、待遇面であるとかいろんなやる気を起こしていただくための方策というのは多々あると思いますけども、そういうことで期待を持って、今までと違う総合計画だと、それを動かしていく人材を育成するんだということに期待をいたします。

 その下で1点お聞かせ願いますが、コンピューター関係、行政というものは、一般社会でもそうですけども、会社はもちろん、コンピューターなしでは一日たりとも動かないというのが現実であります。本体の本でいいますと57・58ページ、二つに分かれて報告をいただいております。情報システム運用事業、情報化推進事業として約7,000万円ですかね。そういうことで当然のことながら結構お金のかかるもんでありますが、ちょっと絞って聞きましょうかな。

 下側の庁内情報化推進事業というものに3,368万円ということでありますが、前年度をちょっと見させていただきますと、老朽化対策、トラブル対策、時代のニーズに応じて、サーバーとかセキュリティーとか対策を講じたんだという報告もありました。また、22年度の報告の中にも、OSのサポート停止、セキュリティーを維持と、一部のサーバー更新と、こういうことになってますが、私もコンピューターの中身は詳しく知りませんけど、大きく分けてハード、ソフトという中で、21年度、22年度は余り変わらない金額が執行されておるという中で、私が申し上げましたハード、ソフトですかね、先ほど申し上げたサーバーとかセキュリティーとかというとハードになるんですかね。予算書を見てもちょっとわかりにくい面がございますので、少しそういう中身の説明をいただきたい。



◎水口市長公室副理事兼秘書広報課長 ご説明させていただきます。

 かなり細かい話になってきますので、ちょっと大きな話でさせていただきますと、本市の電算関連経費としましては、サーバー機器の更新等で多少の変動はございますが、ほぼ決算ベースで毎年大体8,500万円から9,000万円ぐらいの間を推移してございます。本市の電算システムを大別しますと大体五つに分かれると思います。ここへは大きなもんを二つ載せさせていただいてございますが、一つは、住民系システムということで、いわゆるミンクスと呼ばれているものでございまして、これは住民情報の基本となるものでございまして、市民課さんを初め、税務課さん、保険年金、市民福祉、教育、総務、行政委員会などの各課で使用してございます。これは委託先であります南大阪電子センターのほうへサーバーを置きまして、そこを専用回線でつなぎましてデータの処理を行ってございます。アウトソーシング・ホスティング方式というのを採用してございます。これが先ほどのお問い合わせいただいた一個上の3,600万円となっているところでございます。

 もう一つは、こちらのほうの今お問い合わせいただきました庁内情報推進事業ということでございますが、こちらのほうは地域イントラネットシステムということでございまして、市役所と各公共施設、また小学校、幼稚園などを専用回線でつなぎまして、日々の業務に必要な情報の送信を行ってございます。

 あと、三つ、財務会計システムと、これは事業別予算及び入出伝票の管理などを行ってございます。あと、住民基本台帳ネットワークシステムと申し上げまして、これは国との専用回線で接続をしまして、住基4情報、いわゆる氏名、性別、生年月日、住所の移動情報−−転入・転出でございますね−−こういったもんを追いかけてございます。

 最後に、五つ目が総合行政ネットワークシステムと申し上げまして、これはLGWANと呼ばれているものでございまして、国、都道府県、各市町村をネットワークで構築しまして、電子文書等による事務の簡素化などに運用してございます。本市では公的個人認証サービスなどがこれに当たります。

 こういった五つのシステムを運用するために必要となりますサーバー、また端末機、これらに係る保守・点検にかかる経費、またこれらの機械をリースまたは回線を使用します、そういったもろもろのものを積み上げまして、電算関係経費ということで、先ほど申し上げました22年度決算ベースで約8,600万円ということでございます。

 以上、概要でございます。



◆楠部委員 ありがとうございました。五つのシステムに分かれておると、これ以外に各部というか、各課で処理をしておるところもあるのでそういう金額になろうかと思います。会社の具体名出ましたかな。私の記憶では過去相当以前からその会社ですかね、でやられておるということでしょうけども、蓄積とかいろんなことがあるので、そういうことでしょうが、それは過去にも聞いたんでしょうけども、どういう選ばれ方というか、されているんでしょうか。何年契約とかいろいろあったと思うんですが、事のついでと申し上げて悪いんですけども、ちょっとだけお聞かせ願いたいと思います。



◎水口市長公室副理事兼秘書広報課長 私、当初のいきさつというのはちょっと詳しくは存じ上げてないんですが、電算関連の経費につきましては、各システムごとにかなり細かく分類されてございまして、これらはシステムエンジニアのいわゆる人件費とかリース経費などの積み上げで構成されてございます。こういったものは、これまでの歳月をかけて構築してきたシステム開発の延長線上にあるものでございまして、これは特殊なものかなというぐあいに考えてございます。そういった意味で、毎年随意契約という形をとらせていただいてございます。

 素人には高いのか安いのかといったことがなかなか判断しづらいとこもございまして、専門的な知識がかなり必要になってくるかなというぐあいに考えます。ただ、先般、こういったことで堺市以南の9市4町の担当者会議でこういった議題が上がりまして、やっぱりどこの市も同じような悩みを抱えてございまして、電算経費につきましては、確たる基準というものがやっぱりございません。そういった意味では、その辺の部分の精査というのはなかなか難しいとこがございますが、そういった基準がない以上、自治体間での情報交換を密にしまして、そういった経費等がどういったものかということを比較するということで対応するしかないのかなというような結論になりまして、そういった部分につきましても、今後の課題としてちょっと研究してまいりたいと、このように考えてございます。



◎町谷市長公室長 済みません、ちょっと補足させていただきます。今、水口課長が過去の件についてということで、過去、今会社の名前が出たそこの会社なんですけども、もともと本市の場合は、住民基本台帳がベースになって、バッチからオンライン、オンラインから今回最終形でミンクスという形になるんですけども、それぞれ住基でいうと住民基本台帳法に基づいて、当然項目は住基のほうに基づいた項目でいくんですが、ただ、様式とかソフト関係、そういったものについては、通常は各メーカーさんの持っているパッケージをもって、それをカスタマイズで何%か修正してそれを稼働さすんですが、本市の場合、いち早くCSを取り入れたこともありまして、その中でCSにマッチした中でミンクスを使っていこうと。

 そのミンクスについては、基本的に行政サイドの事務はパッケージじゃなくして、ベースはパッケージを使うけども、内容については、行政側の内容を頭脳は使わせていただくと、そして技術的なもの、俗に言われるシステムエンジニア部分、そういった開発部分については、某会社さんの技術を使わせてくれというような形で、お互いに持ち寄った中での共同開発をやらせていただいたと。そういう中で、阪南市独特のカスタマイズを使いながら、うち単独といっていいぐらいのうちのソフトをつくらせていただいたということで、経費的には、今委員がおっしゃられるように、また水口が言いますように、確かに高い、安いという比較は非常に難しいんですが、一般的にパッケージを使うとうん億円といったところにカスマイを入れていきますので、我々としては、安価で阪南市単独の、独特のミンクスを構築できたというように理解してございます。

 以上です。



◆楠部委員 専門語を交えて、なかなか理解しがたいんですけども、いみじくも水口課長が説明してくれたように難しさがあると。しかしながら、近隣の自治体ですかな、そういう随契の中というものも話題に上がったということで、私も中身は全然わかりませんし、役所の業務に支障があれば困るし、住民に迷惑をかければ困るわけですから、安定的に運営をしなけりゃならんと。しかし、最小の経費で最大の効果を上げていくというのもやっぱり追求していかないかんということでございますので、すべて理解した上での質問ではありませんでしたので、ある程度のことはわかりました。ありがとうございます。



◆岩室委員 まず、歳入の件でちょっとお聞きしたいんですけど、11ページに税の収入集計を出してくれているんですけど、市民税と固定資産税、これも当然市の最たる収入なんですけど、これの22年度の徴収率わかりますかね。これが前年度に対してどれぐらい増減ですね、上がっているのか、下がっているのか、その辺を答えていただけますかね。



◎中村財務部副理事兼税務課長 お答えいたします。

 徴収率につきましては、全税目を合わせて昨年比1%の増加となりました。委員ご指摘の市民税につきましては0.14%の増加、固定資産税につきましては2.24%の増加となってございます。

 以上でございます。



◆岩室委員 余り細かいことはもう聞かせてもらえませんので、大枠だけちょっと質問させていただきますね。当然、不納欠損とかいろいろ出てきてます。現在、22年度で差し押さえ件数がどれだけあって、それが例えば換価手続まで行ったのかどうかですね、件数だけで結構ですから。



◎中村財務部副理事兼税務課長 差し押さえの件数でございますけれども、種目別に申しますと、不動産の差し押さえが12件、同じく差し押さえですが、債券等の差し押さえ、預金、年金等でございますね。そこらの部分が46件となってございます。その他、参加差し押さえが1件、交付要求については27件となってございます。件数的にはトータルで86件でございます。金額についてはトータルで3,300万円余りという形になってございます。換価の部分については、具体的な数値はちょっと持ち合わせてございませんので、また別の機会にご説明させていただきたいと思います。



◆岩室委員 経済的に大変な状況ですから、換価してそれがすぐ金額まで行くかということは無理でしょうからね。現在、あちこちでネットによる公売・競売をやっているんですけど、それを阪南市の場合はネット販売というんですか、押さえた物件の。それはやってはるのか、あるいは将来やっていく考えがあるのか、その辺はどうなんですか。



◎中村財務部副理事兼税務課長 インターネット公売等は、特定のプロバイダーを使ってという形で実施されているのは存じ上げてございます。しかしながら、現況本市の場合は、インターネット公売までに至らず、独自公売もしくは泉南地区の共同公売という形で実施させていただいているのが実際でございます。インターネット公売は、基本的には言うような部分があるとは考えておりますけれども、その特定業者にゆだねた場合、3%の手数料等がかかってまいります。その部分を考慮して現行は、手数料を支払うことの部分について現在検討しているという状況でございます。将来的には検討していくべき課題ととらまえてございます。

 以上です。



◆岩室委員 費用対効果ということもいろいろあるんでしょうけど、時代はネットの時代ですから、費用対効果を十分考慮しながら、活用できるんであれば活用してほしいというふうに思います。

 それと、次、43ページ、寄附金のところなんですけど、一時いろいろと全国的には喧伝されたふるさとまちづくりの応援寄附金てありますよね。これ25万円上がっているんですけれども、これの件数は幾らかわかりますかね。



◎西川総務課長 ちょっとしばらくお待ちください。



○貝塚委員長 先にそしたら違う質問を。



◆岩室委員 そしたら、次、57ページなんですけどね。先ほど楠部委員からの質問にもありました職員研修なんですけど、それに付随して係長級の昇任選考云々ということで99万円の委託料が上がってますね。これの試験の内容、大ざっぱで結構ですから、どういうことを目的にしてこれが委託されているのか。それをまずご答弁いただけますか。



◎井上人事課長 ご答弁申し上げます。

 昇任試験につきましては、従前との整合性などもございますので、これも随意契約である業者に委託しておるわけでございますけども、内容につきましては、地方公務員として当然備えなければならない知識、そしてこれから管理職になるに当たって、当然備えるべき知識を見るために選考の内容としてございますけども、具体的には地方自治法、地方公務員法、行政法、憲法といった基本的な部分と、あと中間管理職としてふさわしいケース・スタディー、また専門職におきましては、幼稚園教諭、保育士等といった専門職の専門試験等も入れて、総合的に判断をさせていただいているところでございます。なお、選考に当たりましては、こういったペーパーの選考と勤務評定もあわせて入れさせて、総合的に判断させていただいているところでございます。

 以上でございます。



◆岩室委員 今、課長が答えていただいたことと同時に、係長ということで主査、そういう形になっていきますから、組織の一番中間のかなめになっていくと思うんですね。ですから、当然ご承知のように、これからは政策形成能力ということと、それとどこに問題があるかということの問題把握能力と解決能力、こういうことは余りもう細々言いませんけど、一番基本になっていくと思うんですね。当然、そういう中で、ペーパーも大事でしょうけど、先ほどケース・スタディーと言われたように、これから職員の能力というのは、市民に対するコーディネーターということと同時にディベートですね。くどいですけど、いかに自己主張ができて、人の意見を聞いて調整して解決を図るかと。だから、そういうディベートということもこれから試験の選考の中に考えてほしいなというふうに思うんですけど、その点はどうですか。



◎井上人事課長 ディベートとか問題解決能力とかございます。今、選考の中には入れておらないわけでございますけども、選考後の合格した職員あるいはその選考の対象となっている年齢層の職員に対しまして、例えば折衝能力研修でございますとか、説明能力の研修でございますとか、そういった研修を重点的に、これは階層別研修として実施しておるところでございます。また、委員ご指摘の問題解決能力、これも先ほど楠部委員からご質問のございました、これからの人材を育てる人材育成基本方針の一つの中に入れてございます。

 以上でございます。



◆岩室委員 今、答えていただいた形の中で、行政は市政経営ということで、以前は行政は経営という意識が余りなかったんですけど、ほとんど今経営能力ということで、行政は経営であるということと、ずっと私申し上げてきたサービス業ということ、この辺のところが定着しつつありますので、一人でも多くの職員に行政は経営であるということを、今答えていただいたことに含めて、経営能力を高める研修もこれから励んでいただきたいというふうに思います。

 それと、次、71ページのコンビニ収納の業務委託料がここに出ているんですけれども、今税の徴収等々でコンビニ収納をやってくれてますよね。そのコンビニ収納の件数と収納額、これわかりましたら答えていただけますかね。



◎中村財務部副理事兼税務課長 お答えいたします。

 平成22年度のコンビニ収納状況といたしましては、市府民税の1年間の収納件数2万5,674件中、コンビニの利用件数は8,898件、34.66%でございます。取り扱った金額というのは2億9,854万円余となってございます。固定資産税につきましては5万6,054件中、コンビニ利用件数は1万1,447件、20.42%、同じく取り扱い金額については3億324万1,000円余でございます。続いて、軽自動車税につきましては2万1,091件中、コンビニ利用件数は8,057件、38.20%、取り扱い金額については3,971万円余となってございます。3税全体で総件数10万2,819件中、2万8,402件、27.62%の利用率でございまして、利用率に関しましては前年度より1.63ポイント上昇してございます。

 以上でございます。



◆岩室委員 ご苦労でしたけど、わずかでも上がってきてますよね。これから恐らく利便性ということでどんどん高まっていくと思いますし、また高めていく中で徴収率も上がっていきますので、頑張ってほしいなというふうにも思います。

 それと、先ほどの件はわかりますかね。



◎西川総務課長 済みません、お時間とらせて申しわけございません。6件でございます。



◆岩室委員 6件ということですけど、これ一時は質問のときに申し上げたように、全国的に新たな寄附ということで盛んに喧伝されたんですけど、最近ちょっと下火になりましたね。これも一つの形の変わった当然寄附金で、市にとったら収入になりますから、これの今アピールなんかはされているんですかね。されているとしたら、どういう手段でアピールはされているんですかね。



◎西川総務課長 アピールのことなんですけども、当初よりホームページ等でPRさせていただいております。

 以上でございます。



◆岩室委員 いずれにしても、阪南市の新たな収入増につながりますので、できるだけ違う媒体を使って、1件でも多く寄附していただくように、これからもアピール、喧伝等にも励んでほしいということをお願いしておきます。一応これで中断します。



○貝塚委員長 ほかにございませんか。



◆川原委員 75ページの選挙管理委員会のところなんですけれども、期日前投票の件なんですけれども、選挙ごとに期日前投票が毎年ふえていると思うんですけれども、状況をちょっと教えていただけますか。



◎安原行政委員会事務局次長 各選挙における期日前投票でございますけども、近年の制度改正において、充実した期日前投票になっておると思うんですけども、先般行われた参議院議員の期日前投票でございますけども、期日前投票男女別合計が8,085名、投票率といたしまして17.25%の投票率となっており、期日前投票は年々投票率等増加しているように思われます。

 以上でございます。



◆川原委員 いろいろと他市の状況を調べましたら、期日前投票が全国的にふえております。宣誓書を役所に来てから書きますけれども、やはり混雑とかしてましたら、年配のご高齢の方などは舞い上がってしまって、書きにくいというお声を多々お聞きいたします。そのようなことで、経費削減や混雑とかいろんな状況を阻止していくために、郵送で選挙の投票券とともに入れておられる市が徐々に出てきております。そういうことは、やはり市民サービスということで考えていかなければいけないと思いますが、どのようにお考えになっておられるのでしょうか。



◎安原行政委員会事務局次長 委員ご指摘のとおり、期日前投票の申請用紙等を郵送されているという市があるのは、府内各自治体で研修等を行った時点で私どもも把握しております。そういった上で、本市といたしましても、この期日前投票の申請用紙等を当日記載していただくというのは、本人確認の観点から今のところ現状維持で考えております。



◆川原委員 他市もどんどんこのような制度を導入されてきておりますので、阪南市もどんどんこれから浸透してふえてくると思いますので、この制度は、他市をいろいろと調査研究されて導入していただきたいと思いますので、よろしくお願いしておきます。



○貝塚委員長 ほかにありませんか。

     〔「質疑なし」の声あり〕



○貝塚委員長 私のほうから1件質疑ございますので、会議規則第111条の規定に基づき、副委員長と交代いたします。



◆武輪副委員長 それでは、貝塚委員長が質疑を行う間、私が委員長の職務をとり行わせていただきます。



○貝塚委員長 1件だけ、ちょうど22年度の決算なんで、予算のときに質問をさせていただきました無料法律相談の件なんですけども、成果表の2ページに書いております平成22年度の相談者数を全部書いておりますけども、ちょうど制度が変わったのがこの年の6月、ちょうど試行的に電話予約で行うということでずっと現在まで続いておりますけども、その内容ですね。この電話予約にした成果、こういうふうに変わったということで、ちょっと細かく報告いただきたいんですけども。



◎森下総務部副理事兼市民協働まちづくり振興課長 では、新しい無料法律相談の制度についてお答えさせていただきます。

 今、貝塚委員長からもご指摘ありましたように、無料法律相談の受け付け方法につきましては、昨年度平成22年度の6月相談分から受け付け方法を、それまでの当日の抽せん方式から事前予約方式のほうに変更させていただきました。この変更につきましては、かねがね市民からの意見とかもありますし、いろんなご指摘もありましたことから、前年の平成21年12月から2月まで、実際に法律相談を受けられた方について、申し込まれた方についてアンケートをとりました結果、そういうふうな事前の受け付け方法のほうが好ましいという結果を得ましたので、そういうふうなことを昨年の6月から試行的にさせていただいております。

 その結果、この表にも書いてございますように、平成22年度の相談者数が225名ということで、年間の相談者数の枠が1カ月に3回ありまして、1日7人の相談でございますので、全部受けられると252名が受けることになります。それに対して、平成22年度は225名の方が受けられたということで、その枠に対する充足率が89.3%ということになってございます。それまでこの受け付け方法に変更する以前と比較させていただきますと、前年の21年度につきましては、相談された方が202名、これが252人に対して202人ということで80.2%でございます。

 その前年の平成20年につきましては、受けられた方が206人で、その充足率というんですか、比率が81.7%ということになって、この受け付け方法について充足率が高まったということがうかがわれると思います。ちなみに、この方針になって今年度はすべてこれで行っているんですけども、これにつきましては、8月末現在で92.4%の充足率というふうになってございます。

 それと、ちょっと戻って恐縮なんですけども、平成22年の途中から受け付け方法が変わったということで、去年度の4月、5月につきましては抽せん制で実施しました。そのときの人数ですが、42人の枠に対して実際相談された方が32人ということで、そのときは76.1%です。それと、6月以降事前予約制になったということで、6月から3月までの概数で、実際受けられた方が193人で、その定員の枠が210名ということで、これについては91.9%ということで、当日抽せんよりも予約のほうが受け付けていただく方の数が圧倒的に多くなっているということで、受け付け方法の改正について、割と功を奏しているんではないかというふうに担当としては思ってございます。

 以上です。



○貝塚委員長 確実に充足率も上がってきてますし、電話予約にしてよかったという今の話だと思うんですけども、ちょうどこの6月から電話予約にしたときに、広報の一番後ろに載ってますけども、最初のころは試行期間でずうっと載ってましたね、確かね。どこからか途中から、何月か忘れましたけども、まるっきりそれがなくなったということは、今後確実に電話予約のこの状況でやっていくと。最初は何カ月間か試行してアンケートをとりながらやっていくということで話いただいたんですけど、たしか途中の半年ぐらいしてからその試行期間というのが広報からも消えてましたんで、多分もうこれでやっていくんかなと思いますし、今、月3回ですけども、いつも言うていることですけども、せめて週1回とか、そういうふうな検討なんかは今後していくんでしょうか。お願いいたします。



◎森下総務部副理事兼市民協働まちづくり振興課長 お答えいたします。

 実のところ申しますと、現在も一応試行という形で、年度年度で決裁をとって、こういう受け付け方法でさせていただいてございます。広報のほうの記載はあえて試行という言葉はさせていただいてございません。それと、現在もこの方法による受け付けとか、また相談内容とか相談の回数とかにつきまして、実際に相談を受けられた方に対して、相談が終わった後にアンケートとかをとってございまして、それらのデータを蓄積して、これからのことをいろいろと判断していきたいと思ってございます。現在のところ、今の受け付け方法について特段の不満とかはいただいてございませんので、当分の間はこの形で進めていきたいと考えてございます。

 回数等につきましては、今2〜3週間待ちの状況になってございますので、これがもっと一月以上も待たなければ相談が受けられないというふうな状況になってきますと、回数の増加とかいろいろとまた財政部局とも相談して決めていきたいと考えてございます。

 以上です。



○貝塚委員長 現在もまだ試行期間だと、今後いい方向に見直していくということですね。アンケートもずっと行っているということですね。アンケート結果も所管の委員会、総務事業水道常任委員会になると思うんですけど、ぜひ報告を今後行いながらやっていただきたいと思います。

 以上でございます。



◆武輪副委員長 それでは、貝塚委員長の質疑が終わりましたので、委員長と交代いたします。



○貝塚委員長 副委員長、ありがとうございました。

 それでは、ほかにありませんか。

     〔「質疑なし」の声あり〕



○貝塚委員長 質疑ないようですので、質疑を終わります。

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△認定第3号「平成22年度阪南市財産区特別会計歳入歳出決算認定について」



○貝塚委員長 続きまして、認定第3号「平成22年度阪南市財産区特別会計歳入歳出決算認定について」を議題とします。

 本案に対する説明は本会議において行われておりますので、省略します。

 歳入歳出についての一括質疑を行います。

     〔「質疑なし」の声あり〕



○貝塚委員長 質疑ないようですので、質疑を終わります。

 討論を行います。

     〔「討論なし」の声あり〕



○貝塚委員長 討論ないようですので、これで討論を終わります。

 認定第3号は、原案のとおり認定すべきものと決定することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○貝塚委員長 異議なしと認めます。したがって、認定第3号は原案のとおり認定すべきものと決定しました。

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△認定第10号「平成22年度泉南地域広域行政推進協議会打切決算認定について」



○貝塚委員長 認定第10号「平成22年度泉南地域広域行政推進協議会打切決算認定について」を議題とします。

 本案に対する説明は本会議にて行われておりますので、省略します。

 歳入歳出について一括質疑を行います。

     〔「質疑なし」の声あり〕



○貝塚委員長 質疑ないようですので、質疑を終わります。

 討論を行います。

     〔「討論なし」の声あり〕



○貝塚委員長 討論ないようですので、これで討論を終わります。

 認定第10号は、原案のとおり認定すべきものと決定することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○貝塚委員長 異議なしと認めます。したがって、認定第10号は原案のとおり認定すべきものと決定しました。

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○貝塚委員長 ただいまより11時10分まで休憩しますので、その間に所管の説明者の入れかえを行ってください。

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△休憩 午前10時53分



△再開 午前11時10分

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△4.市民部・福祉部・健康部所管



△認定第1号「平成22年度阪南市一般会計歳入歳出決算認定について」



○貝塚委員長 それでは、休憩前に引き続き会議を行います。

 引き続き、認定第1号「平成22年度阪南市一般会計歳入歳出決算認定について」を議題とします。

 本案に対する説明は本会議において行われておりますので、省略します。

 市民部・福祉部及び健康部所管事項の歳入歳出についての一括質疑を行います。



◆川原委員 108ページの生活保護なんですけれども、テレビでもやっておられますが、大阪市のほうも年々生活保護がどんどんふえているということを見てまして、阪南市も増加している現状だと思うんですけれども、申請はどのようになってますでしょうか。



◎細川福祉部副理事兼生活支援課長 まず、保護の相談及び申請の状況につきましてご報告させていただきます。

 平成21年度ですけども、相談件数が263件、そのうち申請が110件、開始が101件となっております。また、22年度におきましては、相談件数が219件、申請が87件、開始が79件となっております。

 以上でございます。



◆川原委員 阪南市は申請が前年度に比べてそんなに増加していないということを見まして、ありがたいことなんですけれども、生活保護の方々が本当に困っている状況のときにご相談に来られると。そのときに、ケースワーカーの方ですけれども、大阪のほうなんかでしたら1人で100件ほど持っているというのをお聞きしたんですけども、阪南市はどのような状況になってますか。



◎細川福祉部副理事兼生活支援課長 今現在、国の基準でございますが、1人当たりケースワーカーですけども、約85世帯でございます。以前はというより、平成21年、22年と大阪府の監査がございまして、指摘等がございました。それに伴いまして、人事課と交渉し今年度より1名増となり、1人当たりのケースワーカーの世帯数が85となっております。以前は100を超えておりました。

 以上でございます。



◆川原委員 1名増加していただいたということで、ケースワーカーさんも日夜いろいろ調査とか訪問とか、そういうようなことで大変だと思います。ちょっと安心しましたけれども、ケースワーカーさんと相談者がいろいろ行き違いなどがあり、トラブルの発生はつきもんであると思います。生活が困窮されている中での言葉の行き違いとか、そういうことがありますけれども、その辺のところはどんなふうな状況で対処されてますでしょうか。



◎細川福祉部副理事兼生活支援課長 状況でございますが、いろいろ相談によっては内容が異なるんですけども、一般的に問題等が起こった場合については、課長代理また私等が窓口で対応し、交渉というんですか、面接に入っている状況でございます。また、ケースワーカーでワーカー会議等もございますので、そういうふうなときにいろいろと相談し、対応している状況でございます。



◆川原委員 そうですよね、人事異動とかいろいろありまして、新しく生活支援課のほうに来られたときに、ケースワーカーの方も本当に戸惑いもあると思うんです。その辺のところは指導なりいろいろとまたこれからもよろしくお願いしておきます。

 それで、生活保護の方々の就労支援なんですけれども、生活保護をいただいて、一度安心されて、そこから就労支援、自立支援に向けて、これが本当に大事なことになってくると思います。いただいてそのまま甘い考え方を持っておられる方も中にはいらっしゃると思いますので、その辺の自立支援法というんですか、高齢者の方であればボランティア活動で生きがいを求めてもらう、また保護者の方は社会との接点がないということが本当に懸念されると思うんですけど、その辺のところはどのように考えておられますか。



◎細川福祉部副理事兼生活支援課長 就労支援事業といたしまして、市独自で制度としまして、就労支援のためのキャリアカウンセリング、就労支援員の派遣委託ですね。カウンセリングを実施いたしまして就労の意欲、醸成を図っています。平成22年度におきましては、その20名が参加いたしまして、うち7名が国の生活保護受給者等の就労支援事業に移行いたしております。このカウンセリングを併用しながら、就職を目指し、4名の人の就職が決まっております。また、3名が先ほど言われましたボランティア活動等の社会参加ということでいたしております。

 以上でございます。



◆川原委員 本当に難しい問題があると思います。就労支援で働きなさい、働きなさいと、体がぐあい悪いのにということで、そういうこともいろんなとり方があると思います。だけれども、私がちょっとお聞きしたことがあるんですけれども、50歳過ぎぐらいの方ですけれども、生活保護を受けたけれども、自分自身模索しながら、やっぱりこれではだめだ、何とかしなくてはいけないということで、こういう就労支援を受けてこの7月に就職ができて、打ち切れたということ。

 やっぱり不安なんですよね。ご病気なので、打ち切ったわ、また次に働きに行けるかどうかということで。だけれども、何かあればまたご相談くださいということを支援課のほうで言っていただいたので、安心して働きに行って、もし体がぐあい悪くなったときにはまた相談に行けると。そういうお声を聞きましてね。だから、励ましというか、本当に難しいことだと思うんですけれども、やはり励ましてあげて、生きる意欲を与えてあげるということがケースワーカーのお仕事というか、そういうふうな部分も入ってきていると思いますので、今後ともどうかよろしくお願いいたします。



○貝塚委員長 ほかにありませんか。



◆岩室委員 82ページに団塊の世代まちづくり講座講師謝金ということで決算額を上げていただいているんですけど、まちづくり講座の内容ですね。参加人員がどれぐらいあるのか、それとこの講座の効果、簡単で結構ですから答えていただけますかね。



◎根来福祉部副理事兼市民福祉課長 お答えさせていただきます。

 団塊の世代のまちづくり大学ということで、11月20日から2月5日まで6回開催させていただきました。各講座20名ということでさせていただいております。まず最初に、22年11月6日に「阪南市における新たな市民によるまちづくり」ということで、大阪千代田短期大学副学長の山本敏貢様に基調講演をしていただきまして、その後6回の講座を行いました。場所はNPO法人えぷろんの会の茶ノ間ギャラリーを使ってさせていただいております。

 1回目が11月20日の土曜日「活き活き退職生活」、2回目が12月4日「いのちの電話に関わって25年」、3回目が12月18日「男の井戸端会議って…?」、4回目が1月15日「商工会から見たまちの活性化」、5回目が1月29日「地元の農産業について」、6回目、2月5日「これからのまちづくりについて」ということで6講座をさせていただきました。そして、その参加者に対し、本年度も引き続き、団塊の世代についてということで、今度は自分たちで農作物をつくってみようやないかということで、田んぼを借りて農作物をつくるのにそういうこともさせていただいております。この中で1点、今年度は始まってますけど、商工会のコミュニティービジネスについての説明もさせていただきました。

 以上、簡単でありますが、成果とさせていただきます。



◆岩室委員 前に団塊の世代のアンケート調査をとったときに1万人でしたかね、約6割以上の方が好意度を持ってくれているわけですね。ただ、残念ながら参画する受け皿が余り整備されてなかったということがありまして、せっかく好意度のある方を把握しても、実践活動まで具体的に結びつけるケースが若干少なかったわけですね。だから、今もいろいろ講座をやっていただいて、かなりその好意度がより高くなっていくと思いますし、これまでの方たちもすばらしかったんですけど、特にこれから団塊の世代、またその以降が、これまでにない経験、知恵を持たれている方が多くて、大きな地域資産、地域財産に人材ということでなっていくと思うんですね。だから、今講座をやっていただいている中で、なおかつこうやっている具体的ケースを答えていただいたんですけど、これからもできるだけ講座を続けていただくのと、今言っていただいた実践活動以外の受け皿づくり、これをさらに励んでほしいと思うんですけど、その点はどうですかね。



◎根来福祉部副理事兼市民福祉課長 この講座につきましては、ボランティアとか、いろいろと参加したいけども、どういう方法をとったらいいのかわからない、また自分の今まで経験をどのように生かしていいのかわからないという方が多数おられると思います。その方の受け皿づくりを何とかつくっていきたいということで、本講座を開催させていただきました。

 以上であります。



◆岩室委員 今、答えていただいたようにその受け皿づくりが一番大事ですから、これからも継続、発展できる方向性で頑張ってほしいと思います。

 その次に、86ページ、コミュニティー・ソーシャルワーカーの委託料ということで2,400万円ですか、上がっているんですけど、簡単で結構ですからこれの具体的な内容とその成果、効果、これを答えていただけますか。



◎根来福祉部副理事兼市民福祉課長 コミュニティー・ソーシャルワーカーにつきましては、中学校4校区と、それと社会福祉協議会1名ということで5名配置させていただいております。今現在は、災害時要援護者の関係の救急キットの配布のために登録された方の家を回っていただいて、連絡先なり、そういうところを聞き取ってやっていただいて、また地域における身近な相談ということで、いろいろな福祉相談に乗っていただいている状況であります。

 以上です。



◆岩室委員 一応身分がこの名のとおりコミュニティー・ソーシャルワーカーということですから、当然この内容からすれば、その対象になるやっていただいている方が専門職というふうな観点が必要であると思うんですけれども、この方々はご苦労ですけど、何らかの資格を持っておられるのか、あるいはその必要性がないのか、その点はどうですか。



◎根来福祉部副理事兼市民福祉課長 コミュニティー・ソーシャルワーカーにつきましては、社会福祉士の資格を持っておられる方、それと従前より施設において相談を受けておられた方、そういう経験を持たれた方をコミュニティー・ソーシャルワーカーとして配置させていただいてます。

 以上です。



◆岩室委員 それぞれそれなりの経験を持って頑張っていただいているということですね。それを踏まえて、これからあらゆる相談事というのが複雑多岐にわたっていくと思うんですね。ですから、現時点の方も一生懸命やっていただいていると思うんですけれども、新たに新規採用されるということになったら、より専門的で広範なその知識を持っている方を登用していただきたいということをお願いしておきます。

 それと、あと住民センターの指定管理云々ですよね。今、住民センターの指定管理者は、ほとんど自治会であるのか、あるいは自治会以外の団体が指定管理されているのか、その点はどうですか。



◎伊瀬商工労働観光課長 住民センターの指定管理につきましては、43カ所につきまして、42カ所が自治会でございます。1カ所箱作住民センターに関しましては校区福祉委員会ということになってます。

 以上でございます。



◆岩室委員 以前から住民センターについては、自己管理、地域管理をしてほしいということで、光熱水費の問題等があるんですけれども、今その42カ所の中で、住民センターをいただいたら地域で自己管理しますと、そういう話は現時点では出てきておらないですか。



◎伊瀬商工労働観光課長 今年度におきまして、実は地デジ化に伴いまして、見られるところは視聴料のほうを地元負担していただくということで、予算のほうを削減するような取り組みをさせていただいております。そういう中で、自治会連合会等とお話をさせていただいた中で、我々のほうでやっていくというところは、程度問題もあるかと思うんですけども、光熱水費が全体で946万9,000円と22年度はなっております。使用料収入が320万7,500円ということで、まだ30%程度の収入しか入ってきていないということで、どこまであるのかということも地元さんもご存じないかと思います。浄化槽の法定点検とかの費用もいろいろ入ってくるかと思いますので、そういう部分で積極的に受けようという地区に関してはまだお声を聞いたことはございません。

 以上でございます。



◆岩室委員 地域住民の方と、また指定管理をやっていただいている方は、本当によくやっていただいているんですよ。その方たちの中で、住民センターのあり方とか利用をどういう形でやっていくかということも含めて、運用、運営にかなりずれがあると思うんですね。阪南市以外では住民センターを42カ所もあるところは少なくて、本当にわずかしか住民センターのないところも多いですから、住民センターというのは地域の市民の方の活動拠点なんですよね。

 だから、以前から申し上げてきたんですけど、365日、24時間、地域責任、自己責任で使っていただければ、市民の方にとっても一番大きな地域財産になると思うんですけど、その辺の活用度合いが市民主導ですけど、市民の中でも余り議論が尽くされてないということでもありますから、1件でも多く地域管理、自主管理をしていただいて、最大限度住民センターを地域資産ということで使っていただくと、その辺ご苦労ですが、アピールを今後とも続けて頑張ってほしいと思います。



○貝塚委員長 ほかにありませんか。



◆木村委員 117ページの火葬場なんですけども、長年の懸案であります火葬場についての進展はいろいろとお考えでしょうか。これを踏まえながら、火葬場建設というようなお話もいろいろと上がってきていることもあるんですけども、今現在の火葬場に対する市の考え方というのをちょっと教えていただけませんでしょうか。



◎水野市民部長 火葬場につきましては、ご指摘のとおり、市の重要な懸案事項として現在も認識しております。平成19年度に策定をいたしました基本構想・基本計画をもとに、建設のあり方について検討を行うに当たりまして、種々研究調査をしておるところであります。昨今、震災の後、現存機能している火葬場を広域でどういうふうに協力し合っていくのかというようなことも議論になっておりまして、今後、建設を検討するに当たりましての施設の機能なり、規模なり、新たに調査研究をする課題があるというふうに認識をしておりまして、新設をしております近隣の火葬場につきましても、そういった観点から視察等も行ってまいりたいと、そのように考えてございます。



◆木村委員 長年の懸案でございます。いろんな検討方法もされていると思うんですけども、近隣のほうでは火葬場建設というようなこともお伺いをしておりますし、広域的な部分でいろいろとできたらというお話も聞いておりますけども、ただ市のほうの姿勢としてどのようにお考えかというのをちょっと市長のほうからお聞きをしたいと思うんですけども、よろしいでしょうか。



◎福山市長 今、ご質問の件につきましてですけども、これまで新築・移転ということで、男里地区の自治会また下出地区の方々等に、特に男里の自治会とは、早い時期に移転をしますと、こういう約束を以前からやってきております。そういう中で、阪南市として、現場所から移転をするという約束をやっております。これはほごできません。そういう中で、今現在火葬場本体でございますけども、炉とかにつきましては随時改修しておりますが、要は外観の部分、そういったものでかなり多くの市民、住民からも何とかしていただきたいと、こういう方向があります。

 そういう中で、新築・移転をしますと。以前6億円程度で、これは施設本体のみです、6億円というのは、炉4基。その6億円でできるものではありません。場所によってはかなり費用がかかります。ライフライン、下水道をどうするのか、水道、電気、そういう中で、今木村委員ご指摘の部分、私としては一日も早い時期に、これだけほったらかしてきた火葬場について、阪南市民病院もある一定解決を見ておりますし、将来早い時期に市としての方向性を打ち出していきたい。その内容につきましては、当然、今近隣等々はすごく良好な関係にあります。また、市の場所、どこに新築・移転をするかと、そういう総論的な考え方の中で、事業手法と整備手法につきまして、十分調査検討を進めていく考えで今おりますので、整備した上でまた総務事業水道常任委員会、また厚生文教常任委員会等々にご報告をしていきたいと、このように考えております。

 以上です。



◆木村委員 それぞれの地区とのお話も過去にはありますので、賃貸料152万円が発生しておりますけども、これはそれぞれの地区のご理解のもとでされていると思うんですけども、しかし市のほうとしても、方向づけをきちっとつけていかなければいけない大きな懸案事項だと思いますので、どうぞよろしくお願いします。

 以上です。



○貝塚委員長 ほかにありませんか。



◆武輪副委員長 131ページお願いいたします。箱作海水浴場の件なんですが、ビーチバレー大会で500万円とか、清掃費委託料とか出ておりますが、今年度の成果をお願いいたします。



◎伊瀬商工労働観光課長 ビーチバレーにつきましては、活性化センターの助成金500万円を毎年活用しながら大会開催をしているところです。昨年度につきましては、大会3日間で7,971名の来場者があったということで、この取り組みの中では、52チーム出まして、その中でいろいろボランティアの面もございまして、箱作、下荘の校区福祉委員会さんの方々も運営に協力していただきながら、選手補助役員の高校生の皆さん、ボランティアの方と交流を図りながら、地域の活性化に寄与したというふうに考えております。

 以上でございます。



◆武輪副委員長 一応8,000人近い人が来場したということなんですが、今年度は100万円減額で400万円公費から出ているわけなんですが、一応公費で賄っていって、8,000人という数字で満足しているのか、それともまだまだ、いや、今後もっともっとどういうふうにしたいとか、そういう希望というんですか、これからの願望というものがございますでしょうか。



◎伊瀬商工労働観光課長 今後のビーチバレーの展開ということなんですけども、今年度におきましては、震災の影響もありまして助成金が500万円から400万円になったということで、その中身についてはレセプションパーティーを取りやめさせていただく等々内容を精査いたしまして、運営に努めてきたところでございます。昨年度の状況から今年度ということでは、市制施行20周年の節目の年ということで、また10回目のビーチバレーの大会という中で、生涯学習部さんと連携させていただきながら、本市内の中学生の大会も開催いたしました。

 これは、地域スポーツの振興という意味合いも含めまして、我々、商工で持っている地域の活性化の部分と連携して、にぎわいを創造していきたいという思いの中でやってきたところでございます。天候にも恵まれまして、昨年の7,971人から8,455人ということで、期間中の海水浴場の来場者が484人増加したということなんですけども、今後、そういう形でビーチバレーそのものが、今まではそういう期間中だけ大会を開催していたということでありましたが、中学生にも今回は体験していただいた、そのご父兄も見に来ていただいたという中で、いろんな方に認知していただいて、地域のスポーツとしてビーチバレーが定着していくような形で、そういう地域の振興、活性化のほうも図っていきたいなというふうに考えております。

 以上でございます。



◆武輪副委員長 そうですよね、せっかくこういう大会が阪南市であるのですから、もっと8,000人の人たちで、市内の人がどれだけ参加しているか、50チームで他市からの方がそれだけで、市内の人はほとんど知らないということのないように、ことしはまた中学生が参加したということで、大いに小学生、中学生からいろいろ参加していただいて、ビーチバレーということで市民がもっと認識を持って、阪南市がそれに携わっていただきたいと思うんです。そしたら、このビーチバレーのときだけじゃなくて、年間を通じてあのせんなん里海公園をもっともっと利用してもらって、せっかくこんな財産があるんですから、ただこの季節だけということのないように考えていただきたいと思うんですが、その点いかがでしょうか。



◎伊瀬商工労働観光課長 委員ご指摘のとおり、季節を通じてのせんなん里海公園の活用ということでは、今年度4月16日から6月6日の期間におきまして、箱作海水浴場管理組合のほうで潮干狩り場を開設いたしました。期間中は3,743人の来場者の方に潮干狩りを楽しんでいただけたものと思っております。こういう形で、今年度新しい取り組み、海水浴の期間前にさせていただいたということで、初年度で来場者数はこの数字が基本になってくるかと思いますが、今後またPR等々に努めまして、地域の活性化に寄与していきたいなというふうに思っております。

 以上でございます。



◆武輪副委員長 潮干狩りということですが、これも生涯学習のほうと協力いたしまして、幼稚園、保育所、そういうところも体験をしていただいて、そしたらまた家に帰って家族でまた行きたいとか、そういうこともあるようで、新しいものができたらまず子どもたちに体験していただきたいと思います。せっかくの財産です。本当に何度も言いますが、市内の人たちがそこに参加できるように、よろしくお願いしておきます。

 続きまして、85ページお願いいたします。85ページの委託料で緊急通報装置設置事業委託料とございます。済みません、それの説明をお願いいたします。



◎草竹健康部副理事兼介護保険課長 お答えいたします。

 緊急通報装置設置事業委託料203万2,831円につきましては、状況から申し上げますと、平成23年3月末現在の貸与者数は124名、それで平成22年度の緊急発信件数が36件、うち救急車要請件数は10件、それで緊急入院に至った方がそのうち2名となっております。この委託料でございますが、前年度21年度と比較しますと、15万9,985円減額となっております。減額の要因につきましては、契約者の方が死亡された、また長期入院、それと介護施設に入所された等々の理由によって減額となっております。そういったことで、貸与者は前年度130名から今回22年度は124名になっております。

 以上です。



◆武輪副委員長 ありがとうございます。130名から124名に、いろんな死亡なさった方とか施設に入られた方、入院した方ということで減っているということなんですが、高齢者の人数はふえておりますよね。現状維持で、それでそういうもろもろの事情で減っているというんじゃなくて、高齢者の方はふえていると思うんですよ。そしたら、設置台数のふえない理由とか何かあるんでしょうか。



◎草竹健康部副理事兼介護保険課長 高齢者の方は毎年おっしゃるとおりふえております。しかし、貸与件数は長期入院等々で減っているんですけども、本来ですともっとふえなあかんのと違うかとのご質問じゃないかと思います。この設置の条件としましては、市内でひとり暮らしの高齢者で、介護保険の要介護、要支援の認定、または障がい者手帳1級・2級を受けている方で、そこに加えまして、緊急時に備えて近隣の方2名の協力員が必要といったような条件がございます。この協力員につきましては、家のかぎを預けると、何かあった場合にはといった形、そういった条件であるんで、こういったこともあるんで余り伸びないんかなといったことも考えられます。

 以上です。



◆武輪副委員長 そうですよね、最初これが始まったときは2名、他市町村でもそういうことだったと思うんですが、この間、川原委員からも質問がありましたように、現在では他市町村は2名という枠が外れているように思うんです。だから、最初のそういうことから現在の状況とかを考えて、多分2名の人にかぎを預かってもらうとか、2名の人に頼むという、その2名というのがすごくネックになっているように思われます。だから、その状況を把握していただいて、1名の方でもいける、高齢者になって深夜何かあったときにそういうものがあればすごく助かると思うんです。そういうもので助けられる命がたくさんあるかと思いますので、ぜひそこはこれからまたいろいろ参考にしていただいて、いろんな状況を考えてこれに取り組んでいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。



◎草竹健康部副理事兼介護保険課長 お答えいたします。

 現在、契約しているところは日本パナユーズという大阪市内の会社でございまして、この契約に当たりましては、5年間の契約で、21年4月から26年3月31日までの5年間となっております。今後においては、次期契約時において、近隣市町村の状況も把握した上で、そういったことも含めまして検討してまいりたいと、このように考えております。よろしくお願いします。

 以上です。



◆武輪副委員長 ぜひよろしくお願いいたします。

 それでは、97ページの備品購入費で、子育て総合支援センター備品購入費770万円となっておりますが、これの済みません、内訳を教えてください。



◎西浦福祉部副理事兼こども家庭課長 本年4月に開設させていただきました西鳥取のほうの子育て総合支援センターの備品でございますが、遊戯室のエアコン8台、その他、保育室用のカーテン、デジタル印刷機、中の事務用の電話機一式、あと遊具類の総計でございます。個別には、エアコンが325万5,000円、カーテンが50万9,250円、デジタル印刷機が73万3,950円、電話機一式52万5,000円、遊戯室、保育室用の遊具が277万2,879円等となっております。

 以上でございます。



◆武輪副委員長 ありがとうございます。4月から子ども総合支援センターができました。そして、エアコン、カーテンと遊具とか、これで子どもたちが快適に過ごせたら何よりかと思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございます。

 続きまして、130ページ、「阪南ブランド十四匠」の事業の委託料の内容を教えてください。



◎伊瀬商工労働観光課長 阪南ブランドの取り組みにつきましては、平成18年度から本市商工会と市において共同で取り組んできたものでございます。地域の地場産業の発展ということで、企業のほうを認証しまして、展示会あるいはコラボレーション製品の促進等々に取り組んでいるところでございます。国の緊急雇用創出事業におけるふるさと雇用再生基金事業として、21年度から23年度の3年間に基金のほうを導入しております。22年度につきましては、その2年目ということで349万9,650円予算のほうを支出しております。これはすべて基金のほうで対応させていただくということです。

 以上でございます。



◆武輪副委員長 ありがとうございます。基金のほうで対応しているということなんですが、この成果ですね。最初思ってたように地場産業が発展できているのか、そういう成果はどのように思われますか。



◎伊瀬商工労働観光課長 商工会、あるいは市のほうにもブランド戦略ということでいろいろ問い合わせが来ております。ここにコラボレーション製品ということでは、産学連携のふすまクッキー、製品名を出して申しわけないんですけど、そういうものでありますとか、あと和紙の布ということで取り組んでいるところでございます。あと、本年2011年が国際森林年ということで、和紙布のほうで、大阪府内の森林の間伐材を使いましてあぶらとり紙をつくったということで、先日報告がありました。パッケージはこういうもんになっておりますが、20枚つづりで通常価格300円ということでございます。また、こういう環境に関する取り組みも含めて進んでいるところでございます。

 あと、1点、今コラボレーションを促進しております中で、今年度から食品部会と製造業、機械関係のほうと部会が分かれまして交流会をやっております。そういう中で、例えば新しい製品を生み出したらいいなということで、例えば紋羽をよみがえらせてみようかとかいうことで今作業をしているところです。

 そういうことで、今細かにそういうコラボレーション製品もできてきているところなんですけども、今後そういうPRとかという部分をもっとしていく必要があるかなと思います。それと、23年度で国の基金のほうが期間が切れますので、そうなると活動を継続していくということでは、そこら辺新たな支援ということでは、アンテナを張りめぐらせて補助金を活用していくとかということで、この取り組みに関しましては永続的に続けていきたいなというふうに考えております。

 以上でございます。



◆武輪副委員長 ありがとうございます。やっといろんなことが動き出してきたという感じですので、これからそれに花が咲いて実がなっていくように、補助金がなくなったって、また今おっしゃったようないろんな知恵を出し合って、せっかく根づいてきたところなので、やはり花を咲かせていっていただきたいと思いますので、今後知恵を出し合ってよろしくお願いいたします。そして、また市民の方がそれをもっともっと認識できるような、そういう予算もよろしくお願いいたします。何とか成功させていただいて、基金が生きるようによろしくお願いいたします。



◆楠部委員 それでは、お尋ねをいたします。予算書107ページ、成果説明書11ページ、川原委員も触れられましたが、生活保護について少しお尋ねをいたします。

 生活保護費の予算は約10億円だと、こういうことでございますが、成果説明書には詳しく数値、人数等掲載されておりますが、今年度については新聞報道等扶助費が増嵩しておるんだということで、円高もあり東日本大震災もあり、もとよりの景気低迷もある上にそういうことがあったんで、そういうふうに掲載されておったと、かように思いますが、21年、22年もちょっと見させていただきますと、世帯数でいうとプラス199と、人数はプラス26と、そして扶助費の額は1,840万円くらいですかね。そういうふうに額が伸びておる、対象受給人員はほとんど変わらないという中で、もちろん国・府、その他とありますけども、一般財源においては、一般財源の負担分というのは当然ありますけども、プラス53万円だというふうに、私の計算が間違ってなければそういうことなんですけども、これってどういうふうに解釈したらええんでしょうか。

 時間もないんで続いてもう1点聞きますけども、過去からも自治体によって生活保護が受給しやすい、しにくいという話が、大阪市なんか特に全国から流れてきて、流入してきてとにかくほかの自治体に比べたら飛び抜け生活保護世帯が多い、人数が多いということですけども、先ほどの報告の中に、22年度でいくと、相談が219あって申請が87で実質開始したのが79だと、約36%、3分の1強ですけども、もちろんこの生活保護に関しては、公正に公平に、よって詳しい内容は当然試算しなけりゃなりませんけども、そこらの率でいうと受給率というんですか、相談者に比べて。相談に来るということは非常に困って、遊びに来るわけでないですから、そこらのあたりの数値、率はどのようにお考えでしょうか。



◎細川福祉部副理事兼生活支援課長 1点目の一般財源の内訳というんですか、内容でございますが、生活保護の扶助費につきましては、国制度といたしまして4分の3が国、4分の1が市で負担と、あと府制度という制度もあります。府制度につきましては、国が4分の3、4分の1が府制度、市が負担がなしという状況でございます。この府制度につきましては、例えばホームレス等発生した場合、生活保護の相談になった場合につきましては、府制度適用になりますので、市の負担がなしということで、扶助率は国が4分の3、府が4分の1、合計4分の4ということでございます。

 2点目の生活保護の状況というんですか、保護率ですが、22年10月現在でございますが、被保護者世帯数は420世帯、それで23年8月、最近でございますが、426世帯と6世帯ふえております。保護人員につきましては、22年10月現在では575人、23年8月では577名で2名増加しております。保護率でございますが、22年10月では9.84パーミル、23年8月では9.94パーミル、大体10%前後で推移しております。ちなみに、府下の保護率の状況でございますが、22年10月20.03パーミル、23年3月では20.53パーミル、また全国の保護率でございますが、22年10月では15.4パーミル、23年3月では15.8パーミル。

 以上でございます。



◆楠部委員 国負担、府負担という中で、この扶助の内容にもよるんでしょうけども、21年、22年比較では、ほとんど一般財源が変わらないというのは、市にとってはありがたいと。トータルで1,800万円ふえているのに市がほとんど変わらないと。先ほど申し上げましたように扶助費の内容は対象者が違えば違ってくるんでしょうけども、今後もそういうことで推移するんでしょうか。

 あと、1点、阪南市はもともとパーセントでいうと1%弱ですかね。平均でいくとよそは2%もしくは1.5%だという報告をいただきましたけども、阪南市がこれもちょっと難しいとこで、先ほど相談者と受給者の関係でいくと、平たく言えば、本来対象とすべき人に、いろんな努力によってなかなか受給できない、開始できないということが、なければええんですけども、それ以上は言いにくいですな。どのように−−近隣なり平均を言うていただきましたけども、ええんですよ。1%だという数字はいいんですけども、そこらあたりがどうかなという若干の思いもあるので、質問をさせていただいた。今の2点についてお答え願います。



◎細川福祉部副理事兼生活支援課長 1点目でございますが、保護率の推移というんですか、ちょっと資料を持ってますが、その中で平成19年ぐらいで10.06パーミル、10パーミルを超えております。19年、20年と10.27パーミルということで、2年間10パーミルを超えております。我々が10パーミル前後で推移しているんですけども、今後ふえるというんですか、そういうような状況というのは、我々、若干の伸びがあるかもわかりませんが、このままの率ぐらいで推移していくんかなと思っております。

 2点目でございますが、相談の内訳でございますが、22年度、開始79名おるんですが、そのうちの主なものというんですか、世帯主の傷病によるもので18件ございます。それと、稼働者との離別ということで9名、その他、預金等の減少で約14名、ほかいろいろございますが、定年とか自己都合の退職等々でございますが、そういうふうな状況でございます。



◆楠部委員 ちょっと難しい質問でしたけども、担当職員全員が一生懸命やってくれている結果だと思いますので、今後ともよろしくお願いいたしたいと思います。



○貝塚委員長 ただいまより1時まで休憩します。

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△休憩 午後0時03分



△再開 午後1時00分

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○貝塚委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。



◆楠部委員 119ページ、清掃費について、成果説明書は17ページですね。過去から清掃費については減らしていくという中において、これも21年度と比較するとマイナス1億1,000万円余り減額となっております。可燃ごみにしろ不燃ごみにしろ減量化されておるという中で、特に組合負担金が8,000万円余り減額になっておると思います。担当部課職員皆さんの非常に努力の結果、数字としてあらわれておるなということだと思うんですが、減量、減額になったその経緯についてご説明をいただきたいと思います。



◎石橋市民部副理事兼資源対策課長 泉南清掃事務組合の負担金についてお答え申し上げます。

 泉南清掃事務組合負担金につきましては、平成19年当時から申し上げますと、本市負担金が4億4,385万2,000円という中で、平成22年度の決算額につきましては2億9,168万1,000円ということでございます。これは平成20年度より従量割の導入を行いました。泉南市、阪南市の負担率が、阪南市がおおむね48%程度であったのが、従量割を導入後45%ぐらいになっております。

 平成22年度におきましては、平成19年度が47.809%であったのが22年度では44.752%というようなことで、従量割導入後、減量化に伴うという形でございますか、3.5ポイント余り減少してございます。平成22年度から急に2億9,000万円弱になっているんですけども、これは泉南清掃の起債がほぼおおむね償還されたことに伴いまして、21年度、22年度で1億2,000万円ぐらいの差が出てきていると。今後につきましては、工事等がなければ3億円弱、2億8,000万円から2億9,000万円ぐらいで推移していくものと考えてございます。

 以上です。



◆楠部委員 説明をいただきました。従量制で阪南市の負担率が下がっておると、ざくっと3%ですか。清掃の負担金が下がったのは起債の関係もあるということですけれども、やはり種々努力された結果だなと思います。今後ともよろしくお願いをいたします。

 続いて、成果説明の中で19ページ、し尿処理に関して、これももちろん海上投棄しておるところからだったらうんと下がってきたわけですが、ちょっと前年度、これも比較をさせていただきたいんですが、生し尿ね、浄化槽汚泥、し尿は若干下がり浄化槽汚泥はふえておると。ほぼ横ばい状態ですが、もちろん下水道のつなぎ込みとの関係がありますけども、日量がし尿については74トン計画でしたかな、それが1トン下がっておると、21年度68トン、22年度67トンの搬入量だということですけども、これは人口が若干減っておる中ですけども、今後とも横ばい状態というのは変わらないんでしょうか。と申しますのは、もう少し搬入量が減ってもええんかなという思いもあるんですが、ちょっとご説明いただけますか。



◎三好はんなん浄化センターMIZUTAMA館長 搬入量につきましてお答えしたいと思います。

 委員おっしゃられますように、下水道事業との絡みがありまして、下水道のほうの事業が進みましたら私のほうのMIZUTAMA館の搬入量も減少していくんですけども、下水道事業のほうが横ばいといいますか、余りということで、我々のほうの搬入量もこれからも、下水道が進めば当然減るとは思うんですが、今現状では横ばいで推移するであろうというふうに考えております。

 以上です。



◆楠部委員 そういうことになるんでしょうね。あと1点、木村委員も触れられましたけども、火葬場の建設のことなんですが、一般質問の中で3月議会もまた今議会も触れさせていただきました。話の中では、広域でやれればということはないと思います。経費的にも共同でやれば下がるのも当然であろうし、どこに立地するかという問題もありますけども、もう今さら申し上げるまでもなく待ち望んでおるという施設でございます。

 何とかならないかという市民の声も強いわけですが、ちょっと考えますと、迷惑施設と一般的に言われるごみ、し尿、火葬場ということで、広域でやるとなれば私は思っているんですけども、各自治体で一続きでもって広域でやろうやないかとかというのは、案外うまくいった例もあると思いますけども、近隣の状況は詳しくは知りませんけども、もう既にできたところもあります、これからつくろうというところもあります、もっと広域に考えるかもしれませんけども。そういうことで、研究することは結構だと思うんですね、広域で何とかならないかと。

 しかし、現実問題、非常に難しい。技術が発展しているからというふうなことでは片づけられない種々の問題があるわけで、その広域を模索するという時期ですね。いつまでも広域でやるんだと、自分とこもそうだし、よそ待ちというんではなしに、先ほど市長答弁もありましたけども、やはり何とか現状を解決するにはどうしたらええかというのも、当然過去からあったとおり、計画されてたとおり、6億円という話が出ましたけども、もっともっとかかるでしょう。用地費も要りますし、環境対策費も要りますし、そういうことだと思うんですけども、そこらの見きわめというのはどうなんでしょうかね。私はちょっとそこを踏み込んで一般質問をさせてもらわなかったので、ちょっとお聞きをしたいと思います。



◎福山市長 先ほどの木村委員のほうからの質問に対してもご答弁申し上げております。正直、この施設につきましては、都市計画法とかいろんな形の制約があります。そういう中でどこでもできるものではありません。新築・移転となれば、おのずとどの方向でどのエリアというのはわかってきます。そういう中におきまして、当初炉4基、動物炉1基で施設を整備すれば6億円というのは、これは基本計画でお示しをした経過もございます。そのほか、例えば宅地造成費から始まって電気の問題、水の問題、ガスの問題等々、またその地域での話し合い、場所によっては水利の問題とか、いろんな制約が出てこようと思います。

 そういう中で、当然、方針として単独、単独ということもこれまでやってきたんですけども、我々これからいろんな行政をやっていく中で、もう既に事務移譲につきましてもそうですし、水道問題につきましてもそうですし、国保の一元化についてもそうですし、大阪府の事務移譲の関係、こういったものもすべて広域の中でいてます。

 確かに、この問題につきましては、市からどういう形でというのはなかなか難しいというのは、これはもう十分理解しておりますけども、一日も早い方向性を見出していきたいと。そういう中で、今楠部委員ご指摘の部分、ご提案の部分、調査をするというのに対して私は、前向きに検討すべき中身かなということも考えております。それと、男里、この地域の約束、これはやはりもうほっとくということはできません。そういう中で、市としての方針を、事業手法もあわせ、費用対効果もすべて一度調査する中で方向性を見出していきたいと、これは十分自分の次のステップの段階でも明確に打ち出していきたいと、このように私は思っております。

 以上です。



◎水野市民部長 我々担当部といいますか、火葬場管理運営をしている部課にとりますと、先ほど申し上げましたように、今の火葬炉をできるだけ効率的に運営をしていく、安全に運営をしていく。震災の件を踏まえて、どんなふうに機能する火葬場が協力し合っていくか、そういったところを今検討しているという次第でありますけれども、その中におきまして、先ほど申し上げましたように、これから建設をしていくに当たっての火葬場が持つ機能なり、規模なり、そういったところは、新たな研究なり調査課題だということですけれども、先ほど広域的なということでありますと、私ども原課からする広域というのは今申し上げたようなことですが、地方自治体を横断していく広域的なまちづくりといいますか、そういったことの中での火葬場行政というようなことになりますと、今市長がご答弁していただいたことに、我々としたらそのもとで動いていくということです。



◆楠部委員 市長が言っていることも正しいと思います。しかし、10年スパン、20年スパン、30年スパンを考えていくと、そら合併の話もあるかもしれませんし、いろんなことが解決できないとは言いませんけど、今のところ年度等何でもこれから研究ということですけど、どういう形というのも検討ですけども、やはり現実論、今の男里の話もありましたように、もろもろ考えると、やっぱり長いスパンの話やなしに、長期ではなしに短期もしくは中期で考えていかなならんということで、市民に希望を持たせるだけではなしに、やはりこの年度で、そら具体的な年度まで打ち出せないでしょうけど、今後、行政経営計画の中でも当然出てくると思いますけども、ぼやっとした話でなしにやはり具体的にしないかんと、具体的に踏み込まないかんという中では、研究してくれるんでしょうけども、ただの広域的だけでは現実的でないなというふうに思って、これは私の見解を申し上げたのでよろしく。市長、答弁ありますか。



◎福山市長 当然、中長期的な話であれば、これはいつまでたっても前へ進まないというのはあります。だから、男里との協定、要は話し合いに私も行きました。そういう中で、今にも新築・移転というような形で期待をされてます。そういう中におきましては、阪南市としてももうこれ以上ほっとけないということは十分理解しておりますし、その方向性につきましては、ただ単に広域でやるとか、単独でやるとか、そういう考え方の中で一番ベストな方法として、私のほうとしたら方針を出していきたいと、このように思っておりますので、その点ご理解お願いします。



◆楠部委員 そういうことでよろしくお願いします。きょうの質問でいつぐらいまでやったらええという希望も申し上げたいところですけども、財政もあるし、もろもろの条件がありますので申し上げませんけども、積極的に研究、精査等をしていただきたいなと、かように思います。

 以上。



○貝塚委員長 ほかにありませんか。



◆庄司委員 私のほうから1点お伺いしたいと思います。

 成果説明書の中で2ページの交通防犯対策費、生活環境課ですね。防犯灯についてお伺いしたいんですけども、毎年毎年かなりの維持管理費がかかっております。7,000灯もあればこれだけかかるのかなというふうに考えるんですけども、担当部としてLEDとか、そういった導入の検討をされていると思うんですけども、今後についてのお考えをお伺いしたいと思います。



◎坂原生活環境課長 お答えします。

 防犯灯のLED化につきましては、今年度予算におきまして、試験的に防犯灯を設定し、明るさなどの問題点を整理するため80万円を計上しているところであります。本事業におきましては、現在市内3地区において、それぞれ各社のLED防犯灯を設置し、設置後に自治会長等から意見を伺うことで調整を行っているところであります。

 また、防犯灯のLED化のメリットの一つとして、電気料金の削減が挙げられますが、LED防犯灯の普及を見据えた新たな電気料金が本年12月に新設されることになっており、現行の防犯灯と同じ照度のLED防犯灯を設置する場合、1灯当たりにつき87円の電気料金の削減となり、5,500灯ほどあります20ワットの蛍光灯の防犯灯をLED化することで、年間約575万円の電気使用料の削減となります。修繕料等を含めたトータルコストや地球温暖化対策を含め、導入に向け総合的に検討していきたいと考えております。

 以上でございます。



◆庄司委員 ありがとうございます。LEDを導入することによって大きな削減ができるというお答えを今いただいたんで、できるだけ早い時期に、ハードの部分では初めのランニングではかかってくるかとは思うんですけども、将来的に長期的に考えると、やはりこの削減というのが魅力ですから、それに向けて早いうちに取り組んでいただきたい。また、節電とかLEDというのは今の時代の流れですから、そういったことにしっかり着手されるようお願いいたします。

 以上です。



○貝塚委員長 ほかにありませんか。



◆岩室委員 あと1点、生活保護の件なんですけどね。先ほど来議論がありましたけども、貧困ビジネスということが最近あちこちで報道、放映されてますよね。この間NHKのテレビで長い時間やられてました。原課は頑張っていただいてて、表現悪いですけど、生活保護を食い物にするというふうな貧困ビジネス等というのが、阪南市の状況ではまだ発生してないというふうに思うんですけれども、大阪市周辺の締めつけがきつくなれば、当然違った自治体へそういう現象なり要素というのは流れてきますので、その貧困ビジネスに対する考え方と、簡単で結構ですから。それと、当然それが将来派生してくるおそれがありますから、それに対して十分市民の皆さんの人権を守るということも含めて配慮してほしいなと思うんですけど、その点どうでしょう。



◎細川福祉部副理事兼生活支援課長 貧困ビジネスにつきましては、今現在本市には該当はありません。そういうような事案はございません。今後、そういった事案が起こってきた場合、どうするんかと、どう対応していくんかということなんですけども、我々、月に2回、3回ですか、ケース会議等を毎月行ってますので、その中でもしそういう事案が起こってきた場合については、検討、対応を考えてまいりたいと思っております。



◆岩室委員 もう答弁要りませんので。情報化社会の中で、当然自治体は自治体なりの情報ネットワークがあるんですけど、そういうビジネスの場合は、ビジネスはビジネスとしての情報、戦略的なネットワークがあると思うんですね。ですから、自治体だけの情報で間に合えばいいんですけれども、それだけで対処してご苦労ですけど、手おくれになるということにもなりますから、詳しいことは申し上げませんけれども、できるだけ多様な情報を集めて、タイムリーな状況、対応ということで頑張ってほしいと思います。



○貝塚委員長 ほかにありませんか。



◆川原委員 131ページの地域就労支援コーディネーター賃金ということで、今お一人が一生懸命頑張って就労支援に向けてやっていただいてます。社会情勢がこのようになっておりますので、雇用対策も国のほうも緊急性ということで、政府が打ち出ししまして、上昇になってきたなと思っていたやさきに地震が起きましたので、それも生活訓練基金とか就労支援のほうに国もお金を入れてくれてたんですけれども、9月まではそのようになってたんですけど、その後がわからないということで、どうなりましたかということで、継続ということをお聞きして安心したんですけれども、就労支援のご相談が年々ふえていると思いますので、その成果などを教えてください。



◎伊瀬商工労働観光課長 就労相談の件数ですが、これが平成19年度から申し上げますと100件、20年度で123件、21年度で212件、22年度で316件ということで、20年度以降おおむね100件ペースで上がってきているところです。大阪府の総合相談の補助金という形でスタートしておったんですが、平成20年度の交付金化ということで、各市町村でいろんな創意工夫をして相談をしていこうということで、平成22年度から進路相談、奨学金の相談のほうもコーディネーターのほうで兼務いたしまして、そちらの相談も進路相談ということで41件受けております。22年度につきましては357件でございます。

 以上でございます。



◆川原委員 316件ということは、19年からしましたらかなりふえているということで、国の対策ももっともっと訴えていかなくてはいけないなということで、地域では行政でどうすれば就労支援をしていってあげられるかということになってくるんですけれども、サラダホールでも何度か就労支援の講演会とかいろいろ相談をやっておられますけれども、ご相談があって就職の決定の数などを教えてください。



◎伊瀬商工労働観光課長 先ほどの相談件数に対する就労者数につきまして、これにつきましても19年度から申し上げますと、19年度が5名、20年度が4名、21年度が15名、22年度が16名ということになっております。

 以上でございます。



◆川原委員 相談件数の割には就職決定が少ないように思うんですけれども、その辺はどのような考えを持っておられますか。



◎伊瀬商工労働観光課長 相談に関しまして、まず相談者数ということで、人でいきますと、19年度から41名、42名、83名、98名ということで、人数に対して先ほどの5名、4名、15名、16名ということになっております。相談者数がふえるに従って就労者数もふえてはおるんですけども、いろいろな部分で就職困難者の方、いわゆる身体的なことでありましたり、年齢的なことでありましたり、また母子家庭でありましたり、いろいろそれぞれの環境がございますので、なかなか就労に結びつかない部分もあるかと思いますが、ハローワーク等々関係機関と連携して、就労者数が向上していくような形で取り組んでいきたいなというふうに考えております。

 以上でございます。



◆川原委員 国の施策でも職業訓練受講給付金ですか、そういうふうなもので、パソコンの講習会だとか、経理だとか、また介護のヘルパー2級など介護福祉士など、そういうふうなステップで職業訓練受講給付金をいただいて、そして就労を決めていくという形になっていっているということを、市役所のほうでもコーディネーターの方がいろいろ説明してくださって、それにのっとって就職をされた方が私のご相談の中にもあります。役所へ来たら、全然システムがわからない方もたくさん、ハローワークまで行くのが行けないという方が、この近くで、市役所で商工労働観光課でこの就労支援をしていただいて、そして就職が決まった方が私にもいるんです。

 まだまだ役所の中でこういうふうに、本来はハローワークまで行かないとだめなんですけれども、ハローワークまで行くお金もなかなか頻繁にない方もいらっしゃって、またハローワークまで行く気力がわかない方もいらっしゃいます、例えば、引きこもりの方とか。そういう方がいろいろとここで相談に乗っていただいて、あなたに合った仕事はどういうものかということで、そういうふうな相談に乗ってもらって自分の道が開けたという方もやっぱりたくさんいらっしゃっております。そういう意味で、この事業は役所としても本当に重要であると思うんです。

 申しわけないんですけど、商工労働観光課の就労支援の窓口に相談者がいらっしゃったときに、別室もあるんですけれども、丸見えで相談がしにくいというお声をたくさんお聞きいたします。悩んでせっかく相談に来られてても顔が見えてしまうので、何とか個人情報ですので、生活支援課などのようなお部屋などの相談室を設けていただけたら、皆さんもっと相談しやすいのではないかなと、本当にそういうお声をよく聞くんです。そのあたりでどのようにお考えになっておられますでしょうか。



◎水野市民部長 今のご意見でございますけども、商工労働観光課の窓口、ここは就労困難者という方が主に相談にお見えになるわけでございますけども、その上に立っていただいた話として、例えば就労にかかわる情報の提供、また相談の受け付け、ここはできるだけ広く来ていただきやすい状況と見ていただきやすい情報スペースというところが第一になるんではないかというふうに思ってます。

 その後、相談につきましても、今ご意見のとおり、必ずしも個人情報によって個室ですべての方の相談をするに上には立ってはいないというふうに、私自身はそういうふうに感じてます。ただし、相談に当たりまして、また相談を進めるにおいて、これは相談者の方と個人情報なりまた人権にかかわる問題もございますので、相談者と話をしながら、必要な個室を保障しながら相談を進めていく、こういうところは個別の対応として十分取り扱いができているというふうに考えておりますが、今のご意見は承っておきたいというふうに思います。



◆川原委員 部長が答えていただいたとおり、役所へ来たときに、就労支援のハローワークへ行かなくてもここでお聞きしたらいけるということすら知らない方もたくさんいらっしゃいます。だから、役所へ来たときに窓口でぱっと就労相談というふうな目立つような啓発をしていただいたら、来られたときにすぐに相談に行けるという、別室があれば、設けていただければ、今後これは本当に大切な問題であると思いますのでどうか−−市長、どうでしょうか、どういうお考えでしょうか。



◎福山市長 今、担当部長のほうからもありました。ケース・バイ・ケースということもございます。当然、就労というのは私も大事かと思います。それ以上に、そういう支援ができたとしても雇用の場がなければなかなか、これらが一体としてきちっとできるように、また相談のしやすいような環境というのは、これはすべて個人情報もありますけども、そこはまた担当部局のほうできちっと精査してまいりたいと、このように思います。

 以上です。



◆川原委員 打ち合わせとか、広いスペースであれば本当に言うことないんです。他市を見ても本当に広々としたところは全部1階の場所に相談室が設けられてますので、場所がないというのは、あればしていただいていると思うんです。その辺をまたかんがみて、今後どうかよろしくお願いいたします。

 次に、116ページの生活環境課の不法投棄の問題なんですけれども、不法投棄は徐々に減っていっていると思うんですけれども、地デジ化になり、アナログのテレビの放置がされてないかなということを心配いたしました。東大阪のほうに行きましたら、アナログのテレビが道を歩くたびに捨ててあるんです。阪南市はそういうのは余り見たことないんですけれども、東大阪は本当にたくさんあって、職員さんが本当に困っておられる現状を見ました。こういうふうなことで、テレビ放置はありますでしょうか。



◎坂原生活環境課長 お答えいたします。

 阪南市の公共施設に不法投棄された台数で申し上げますと、平成18年度がピークで26台ございました。それから、19年度で15台、20年、21年度で各11台という結果になっておりますが、昨年は0台ということで全くないような状況でございました。この要因といたしましては、テレビの買い替え等におきましても、家電エコポイントが対象となったという面もあろうかと推測いたしております。

 以上でございます。



◆川原委員 阪南市の方は本当にマナーがいいということで安心いたしました。よかったです。

 それでは、次に成果表なんですけれども、14ページのがん検診なんですが、対象者数を見させていただいて、受診者数が肺がん、胃がん、大腸がんとすべて少ないように、前立腺がんも3年に一度やっておられますけれども、前立腺がんは対象者が2,098人おられるんですけど、79人の受診者数ということでかなり少ない数字であるなということ、他市を見させていただいても阪南市はちょっと少ないんですけれども、その中で精密検査を受けられる方が受診されて精密検査は、胃がんなんか110人とか大腸がんも101人ということで、受けていただければこういうふうに精密検査で悪いところを発見するということで、また子宮がん検診と乳がん、これは無料クーポンで大分上がってきてますけども、国は一応50%を目指していくということで、前立腺がんなどは、男性の方はお仕事をされてますので、夜間などを考えたり土・日などを考えられたら、もっともっとアップするのではないかと思いますが、どのように今後お考えになっておられますか。



◎根鈴健康増進課長 お答えいたします。

 まず、前立腺がんですが、この近隣でも前立腺がんをなさっているところがそう多くない現状にございます。その上でのお話でございますが、確かに受診者が非常に少なく、これは3歳刻みということで、79人と非常に少ない現状にございます。委員おっしゃるように土・日とか休日あるいは夜間の検診という部分ですが、今のところこの検診につきましては、子宮がん、乳がんのクーポンにつきましては、委託はさせていただいているんですが、それ以外は全部集団という形をとっておりますので、なかなか夜間という部分につきましても、費用対効果とかいろいろ考えさせていただくと、しんどいのかなという部分がございますので、近隣の状況を見ながら検討させていただきたいと考えております。

 以上です。



◆川原委員 集団ということで時間も日にちも制限されるというところで、受診率アップは毎回言っておりますので、どうか早急に受けやすいようにしてあげてください。よろしくお願いいたします。



○貝塚委員長 ほかにございませんか。私のほうから質疑ございますので、会議規則第111条の規定に基づき、副委員長と交代いたします。



◆武輪副委員長 それでは、貝塚委員長が質疑を行う間、私が委員長の職務を務めさせていただきます。



○貝塚委員長 これも今回も22年度の予算のときに質問した項目について若干質問をさせていただきます。

 成果表の7ページの真ん中ですけども、障がい者の福祉タクシーの利用料助成事業。昨年の予算審査特別委員会でも質問をさせていただきました。当初24回配っていたのが12回になり、500円が400円になりと、年々下がってきているんですけども、予算審査特別委員会のときは、必要な人に必要な枚数はあげていただきたいと、必要でない方もたくさんいらっしゃいます。そのような中で、ぜひ検討していただきたいということで言ったところ、検討しますということで、ただ23年度の予算も同じような形で一律に出てきております。近隣でもこのタクシー助成金につきましては、ほとんどやめているとこも多いですけども、例えば岸和田市のように、対象者を絞って初乗り運賃をきっちり出していると、そういうところもございます。今後、タクシーの助成については、どのような方向をしていくんか、お聞かせください。



◎根来福祉部副理事兼市民福祉課長 お答えいたします。

 タクシー助成につきましては、先ほど貝塚委員長からご指摘のありました22年3月に予算審査特別委員会のほうで質問いただきまして、必要な方に必要な枚数ということで、今現在は、先ほど委員長も言いました23年度につきましては、22年度と同じ方向で助成させていただいております。今年度に入りまして、障がい者団体と協議をさせていただいております。先ほど言いました岸和田市、貝塚市につきましては、一部障がいの部位によって対象から除外されている方があります。申し上げますと、聴力障がいの方、上肢のみの障がいの方、それと言語等の方であります。本市につきましても、事務事業の中で、その対象者について一部見直しを指摘されておりますので、今年度協議しておりまして、今はまだ団体との協議中であるということでご了解いただきたいと思います。



○貝塚委員長 今、検討しているということで、それでいいと思うんです。ですから、予算はそのままにしていただいて、先ほど言いました、聴覚の方は別にタクシーにどうしても乗らなあかんということはないと思います。しかし、実際に歩けない、また目が見えない方についてはやっぱりタクシーが必要なんで、その方には同じ金額内でぜひ枚数をふやすとか、対象者を絞る方向で反対にふやす方もいけると思いますので、ぜひその方向で検討していただくようお願いいたします。答弁は結構です、よろしくお願いいたします。

 それと、同じく9ページの乳幼児のいる家庭のごみ袋の件でございます。これも予算審査特別委員会のときに言いました。今現在、0歳児に30リットル袋120枚、1歳になった時点で15リットルの袋を120枚。今、核家族化で確かに子どもさん1人のところでしたら15リットルでも大丈夫でしょう。しかし、おじいちゃん、おばあちゃんと住んでいる大きな世帯でしたら15リットルもらっても仕方ないと、ぜひ45リットルを欲しいとか、いろんな声が聞こえてきまして昨年質問させていただいたんですけども、いまだに同じような枚数を配っていると。

 ですから、これも先ほどのタクシー券と一緒で、必要な方に必要なものを、同じお金を使うなら提供していただきたい。例えば、30リットル120枚でしたら、45リットルでしたら80枚でいいんですよね。1歳になった時点で、15リットル120枚なら30リットルを60枚でもこれいいと思うんです。その辺、早急に考えられないでしょうか。お願いいたします。



◎西浦福祉部副理事兼こども家庭課長 お答えいたします。

 昨年22年3月にご質問いただきまして、その当時検討させていただくということでお答えさせていただいてたんですが、検討実施がおくれましたことについておわび申し上げます。検討過程でございますが、転入者の方の端数というふうな問題がございまして、その辺で検討させていただいていて、ちょっとその辺がとまってたということで、申しわけございませんでした。

 その中で、市民の方の要望も窓口でも当然聞いております。そういう中で、今回何とかご希望に沿って配布できるように、この配布要領がございまして、2歳に達するまでの乳児のいる世帯の家庭系可燃ごみ排出用指定袋配布補助に係る取り扱い要領、この改正と、現在在庫として抱えております、45リットルが今在庫として置いてませんので、その辺も含めて在庫調整ができ次第、実施する方向で進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○貝塚委員長 早急にぜひよろしくお願いいたします。あとは、皆さん質問されたんでもうやめておきます。

 以上でございます。



◆武輪副委員長 貝塚委員長の質疑が終わりましたので、委員長を交代いたします。



○貝塚委員長 ありがとうございました。

 ほかにありませんか。

     〔「質疑なし」の声あり〕



○貝塚委員長 質疑ないようですので、これで質疑を終わります。

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△認定第2号「平成22年度阪南市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について」



○貝塚委員長 続きまして、認定第2号「平成22年度阪南市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について」を議題とします。

 本案に対する説明は本会議において行われておりますので、省略します。

 歳入歳出についての一括質疑を行います。



◆岩室委員 1点だけちょっと質問をさせてもらいますね。220ページの医療費点検委託料ということで金額も上がっているんですけど、これはレセプトの点検ということで解釈してよろしいんですかね。これの内容の費用対効果、どれだけ効果が上がっているのか、お答えいただけますかね。



◎松下保険年金課長 お答えします。

 こちらの科目についての医療費点検委託料154万584円につきましては、毎年度入札にて業者選定を行っているものでして、一定点検金額から内容等委託費を引いた効果額としては、299万5,000円ということで見込みを行っております。



◆岩室委員 頑張ってもらっているんですけど、費用対効果は、これは例えば前年度比と比べて、わかるんだったら21年、20年度と比べて費用対効果は大きくなっているんですかね。もう余り効果が出てない状況なのか、その辺はどうですか。



◎松下保険年金課長 資料を調べるんでちょっとお待ちいただけますか。



◆岩室委員 そしたら、わかった時点でいいですから、別に急ぎませんから。



○貝塚委員長 ほかにありませんか。

     〔「質疑なし」の声あり〕



○貝塚委員長 質疑ないようですので、質疑を終わります。

 討論を行います。

     〔「討論なし」の声あり〕



○貝塚委員長 討論ないようですので、討論を終わります。

 認定第2号は、原案のとおり認定すべきものと決定することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○貝塚委員長 異議なしと認めます。したがって、認定第2号は原案のとおり認定すべきものと決定しました。

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△認定第4号「平成22年度阪南市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について」



○貝塚委員長 認定第4号「平成22年度阪南市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について」を議題とします。

 本案に対する説明は本会議において行われておりますので、省略します。

 歳入歳出についての一括質疑を行います。

     〔「質疑なし」の声あり〕



○貝塚委員長 質疑ないようですので、質疑を終わります。

 討論を行います。

     〔「討論なし」の声あり〕



○貝塚委員長 討論ないようですので、これで討論を終わります。

 認定第4号は、原案のとおり認定すべきものと決定することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○貝塚委員長 異議なしと認めます。したがって、認定第4号は原案のとおり認定すべきものと決定しました。

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△認定第6号「平成22年度阪南市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について」



○貝塚委員長 認定第6号「平成22年度阪南市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について」を議題とします。

 本案に対する説明は本会議において行われておりますので、省略します。

 歳入歳出についての一括質疑を行います。



◆岩室委員 297ページなんですけれども、介護認定審査会ということで決算額ということで上がってます。超高齢社会ということで、阪南市も高齢化率が23%ですかね、どんどんその率が上がってきております。こういう中でこの22年度ですね、介護認定ということで、その申請者の数と、申請された中で要支援、要介護、認定された人数、これが21年度と比べて増減がどうなのか、その点を答えてもらえますかね。



◎草竹健康部副理事兼介護保険課長 お答えいたします。

 平成22年度決算における介護申請また介護認定者数なんですけども、申請者数の22年度の合計が2,977件、そしてそのうち認定実人数が、要支援1の方が418人、前年度より68人ふえております。次に、要支援2が393人、前年度よりマイナスの22人、次に要介護1の方が333人、前年度より9人ふえております。そして、要介護2が432人で、前年度より18人増でございます。そして、次に要介護3が267人で、前年度より8人ふえております。次に、要介護4につきましては281人、前年度より21人ふえております。次に、要介護5が215人ということで、前年度より28人ふえております。合計で2,339名の実人数でございます。

 以上でございます。



◆岩室委員 詳細ありがとうございました。ですから、要支援2以外は全部ふえているということですよね。それと、審査会で皆さん頑張ってくれているんですけど、最近よく聞くのは、認定の変更といいますのか、自分の思っているその認定と違ったということで再認定の申請、そういう件数も若干ふえているんではないかと思うんですが、その点はどうですか。



◎草竹健康部副理事兼介護保険課長 変更件数ですけども、22年度では133件という数字が上がっております。

 以上です。



◆岩室委員 ケアマネジャーが行ってくれて本人から聴取するとか、いろいろ現場を見て認定されていくんでしょうけど、当然認定されて受け取るほうとしたら、いろいろ意見の違い等ということで、今言ってもらった件数が出てきているわけですね。だから、くどいですけど、これから超高齢社会ということで、件数の増、それと認定変更申請、これが出てくる可能性が多いと思いますから、ご苦労ですけど、できるだけミスマッチのないように頑張ってほしいと思います。

 それと、同じく297ページのかかりつけ医の意見書作成云々ということで予算が上がっているんですけれども、これの意見の件数、それと内容、現況というのはどんなもんですか。



◎草竹健康部副理事兼介護保険課長 お答えいたします。

 かかりつけ医の意見書作成委託料1,293万1,800円、これの内訳でございますが、件数で、新規が692件、更新が2,285件で、合計2,977件となっております。

 以上でよろしいでしょうか。



◆岩室委員 これから地域医療の充実ということになったら、かかりつけ医、これがほとんど主流を占めていくんではないかというふうにも思いますし、イギリスなんか特にかかりつけ医というのが最優先されているのが現状ですので、今言ってもらった件数、これは前年度から比べたらどれだけ増加しているんですかね。



◎草竹健康部副理事兼介護保険課長 ちょっとお待ちください。お答えいたします。

 前年度22年度が先ほど申し上げました数字2,977件、21年度につきましては2,858件ということで、1年間で119件ふえております。

 以上です。



◆岩室委員 これもまだまだ増加傾向ということが確実だと思いますから、ご苦労ですけど、できるだけ支障のない形で、かかりつけ医のより一層浸透を図ってくれるように頑張ってほしいと思います。



○貝塚委員長 ほかにありませんか。



◆武輪副委員長 1点だけ、ただいまの訪問の調査のときの件なんですが、更新申請して、そして家族さんが、いやちょっと違うよというのは、高齢者の方が1人で審査を受けます、そしたらやっぱり頑張って日ごろできないことでも、その場では、できますとかいろいろ言われることが多いです。だから、認知症もその場だけではなかなか把握するのも難しいと思いますので、できる限り家族の人が立ち合ってもらって、そしてその調査をしてもらえばいいかと思うんです。

 それと、阪南市の場合の訪問調査員の方は、すごく詳しくきちっと把握して訪問調査してくださってます。他市の方もいろいろ調査員の方と接する機会があるんですが、やはり阪南市の介護保険課の調査員の方は、よく把握して調査をしてくれていると思います。その中で、さっき言ったように、本人のみで訪問調査を行ったときに、そういう後で家族さんが異議申し立てがある場合があるかと思いますので、できる限り立ち合いの方、家族さんなり、また日ごろその方を見ていらっしゃる、介護している方に同席してもらえば、そういうものが少なくなると思います。

 それで、あと、訪問調査の委託料というのは、これは他府県で住んでいる方の委託をしているんでしょうか。



◎草竹健康部副理事兼介護保険課長 お答えいたします。

 訪問調査委託料3万3,600円につきましては、遠隔地に在住の要介護申請者に対する指定受託事業者に調査依頼を委託するといったものでございます。

 以上です。



◆武輪副委員長 ありがとうございます。なかなか認知症の方とかいろんな方がいらっしゃって大変なことだと思うんですが、現場を正確に見ていただいて、その人をきちっと把握していただいて、家族さんから、いや、ちょっと違うよ、もう一度やり直してくださいということで二度手間になりますので、そういうことが極力ないようにお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○貝塚委員長 ほかにありませんか。

     〔「質疑なし」の声あり〕



○貝塚委員長 質疑ないようですので、質疑を終わります。

 討論を行います。

     〔「討論なし」の声あり〕



○貝塚委員長 討論ないようですので、これで討論を終わります。

 認定第6号は、原案のとおり認定すべきものと決定することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○貝塚委員長 異議なしと認めます。したがって、認定第6号は原案のとおり認定すべきものと決定しました。

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△認定第7号「平成22年度阪南市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について」



○貝塚委員長 認定第7号「平成22年度阪南市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について」を議題とします。

 本案に対する説明は本会議において行われておりますので、省略します。

 歳入歳出についての一括質疑を行います。

     〔「質疑なし」の声あり〕



○貝塚委員長 質疑ないようですので、質疑を終わります。

 討論を行います。

     〔「討論なし」の声あり〕



○貝塚委員長 討論ないようですので、これで討論を終わります。

 認定第7号は、原案のとおり認定すべきものと決定することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○貝塚委員長 異議なしと認めます。したがって、認定第7号は原案のとおり認定すべきものと決定しました。

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○貝塚委員長 ただいまより2時15分まで休憩いたします。

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△休憩 午後2時00分



△再開 午後2時15分

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△3.生涯学習部所管



△認定第1号「平成22年度阪南市一般会計歳入歳出決算認定について」



○貝塚委員長 休憩前に引き続き会議を行います。

 認定第1号「平成22年度阪南市一般会計歳入歳出決算認定について」を議題とします。

 本案に対する説明は本会議において行われておりますので、省略します。

 引き続き生涯学習部所管の歳入歳出についての一括質疑を行います。



◆川原委員 成果表の29ページですけれども、サラダホールではいろいろな催し物を本当に活発にしていただいております。阪南市の発展のために頑張っていただいております。その中で、皆様も思っておられることは一緒だと思うんですけど、サラダホールの駐車場の問題なんですけど、今現時点で駐車場は何台ぐらい置けるスペースを持っておられるのでしょうか。



◎田邊生涯学習推進室長 お答えいたします。

 ちょっと細かい資料がございませんので、何台というのは現時点でちょっとよう言わないんですけども、文化センターの駐車場につきましては、表の駐車場ですね、庁舎の前の駐車場ですけども、それとあと休日、土曜日等につきましては、庁舎内の駐車場等で利用していただいております。85台とめれるということですので、よろしくお願いしたいと思います。



◆川原委員 サラダホールの駐車場として85台ということで、たくさんいろいろな催し物をされてまして、700人が入るスペースということですよね、サラダホールは。その中で駐車場が本当に満杯になってとめられるところがないということを皆様からお声が届いて、どうにかなりませんかと。知らない方は、そこの駐輪場ね−−こういう意見を述べていいのかどうかはちょっとわからないんですけれども、そういうご意見というか、お声というか、あそこを全部駐車場にしていただけたら本当にありがたいということをよくお聞きいたします。その辺のところ、これからどんどん、どんどん皆さん車に乗ってこられますので、電車で、バスでという方もいらっしゃいますけれども、700人マックスということで、その辺の駐車場が85台で、休日は庁舎ということで、この辺ちょっとどのようにお考えになっておられるのでしょうか。



◎田邊生涯学習推進室長 お答えいたします。

 川原委員の意見、ごもっともだと思うんですけども、まず文化センター、図書館につきまして、駅に近いということもありまして、駐車場の確保につきましてはなかなか難しいところがあるというのが現実でございます。現状の活用をお願いしたいということでお願いしたいと思います。



◆川原委員 よくわかるんです。だけど、そこを何とか考えていかないとだめだと思います、今後。

 サラダホールに関係なくとめていらっしゃる方も多々あるかもしれません。その辺のところは警備のほうはどうされてますか。



◎田邊生涯学習推進室長 警備のほうですけども、確実に一般の方がとめてないというのは多分難しいとは思います。サラダホールに警備の方、守衛の方がございまして、朝かぎのほうをあけていただいて、晩10時には締めるという形で管理のほうをやっておりますので、そういう形でその辺の管理はしておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。多分市庁舎周りにつきましては、一般の方がとめていらっしゃるとは思います。

 以上です。



◆川原委員 これはもう本当に庁舎の周りが広ければ、この問題もできていくんですけれども、悩んでいくんですけれども、土地のスペースがないというような状況で、済みません、もう一度どなたかお答えしていただけますか。



◎橋本生涯学習部長 お答えいたします。

 大きな催しのあるときに駐車場不足の状況のある場合もあるというふうに認識しているところです。しかし、先ほど申しましたように、本市の文化センター等はやはり駅に近い中ということもありますので、鉄道利用等で、現況の活用の中でお願いしたい部分もございます。

 また、駐車場の増設につきましては、多々多方面とも協議等あります。また、市の財政状況の大きな要素として、このことがございます。ご意見として伺っておきたいと存じますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆川原委員 切実な問題であるということはよくわかっております。催し物がありまして、入れないで、駐車場に置けなくて大変困って、よその駐車場にちょっと置いて来られた場合もありますし、また入れないということで帰られた方もいらっしゃいますので、今後本当にこの問題は、財政と土地との問題は、もう皆さんも本当にご存じだと思いますけれども、悩んでおられる方が、催し物があったときに庁舎もあいてましたら、庁舎のお客様も、市民様もいらっしゃっておりますし、市の車も、庁舎の車も置いてますので、本当にもうぎりぎりで、どこへとめたらいいかなということで困っておられるのは確かでございますので、その辺のところまたよろしくお願いいたします。

 もう1点、成果表の27ページ、留守家庭児童会ですけれども、平成22年から障がいを持つ児童、また高学年の児童を預かっていただけるようになりました。今後もずっと引き続いてそれは変わりなく預かっていただけるんでしょうか。



◎田邊生涯学習推進室長 お答えいたします。

 22年度からですけども、障がい児の4年生から6年生の方をお預かりしております。22年度につきましては、障がい児12名のうち、4年生から5年生が5名、現在23年度につきましては、障がい児が全員で15名おりまして、うち4年生から6年生まで8名在籍しております。このことにつきましては、今後も継続してお預かりしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆川原委員 本当に高学年の方、また障がいの方を預かって継続していただけるということで、親御さんが本当に喜んでいただいておりますので、どうかよろしくお願いしておきます。

 以上です。



○貝塚委員長 ほかにありませんか。



◆武輪副委員長 27ページで生涯学習推進事業の、これは100人のカルチャー人材バンクのことなんですが、これが(平成22年度5件)というふうになっておりますが、これの事業の内容をよろしくお願いします。



◎田邊生涯学習推進室長 お答えいたします。

 100人のカルチャー人材バンクの講師紹介につきましては、平成22年度につきましては5件ということで、内容につきましては、いろいろ団体からとか個人からの依頼がありまして、まず太極拳のカルチャーが1件、それと自然観察のカルチャーが1件、歌唱披露という形で1件、昔遊びということで1件、押し花で1件、合計5件でございます。

 以上です。



◆武輪副委員長 この100人のカルチャー人材バングには、現在何名のそういう登録した人がいらっしゃるんですか。



◎田邊生涯学習推進室長 現在84名の方が登録されております。



◆武輪副委員長 そして、私だけかわからないんですが、皆さんこれをどのように活用して利用したらいいのか、この中にどういうふうに入っていったらいいのか、ちょっと皆さん余り知らない方が多いと思うんですが、どのようにすればいいんですか。



◎田邊生涯学習推進室長 まず、生涯学習推進室のほうなんですが、そちらが申し込み先になっております。市民の皆様からでしたら、ホームページ等に一覧表等を載せておりまして、そちらのほうで確認ということもできます。また、こちらのほうにお越しになって、それでこういうのがという形で直接の申し込みもございます。申し込みしていただきますと、私どもが知っている講師の先生ですね、その先生と連絡をとりまして、それでオーケーということが出ましたら、その市民さんの方にお伝えして、内容につきましては講師の先生と市民さんがお話ししまして、日程等を決めていただいて派遣するという形になっております。

 以上です。



◆武輪副委員長 団体でなくても、市民の方が何名か集まってそういうのをお願いしてもいいということですね。



◎田邊生涯学習推進室長 そういうことでございます。



◆武輪副委員長 ありがとうございます。

 それと、午前のせんなん里海公園のときにもちょっと質問させていただいたんですが、ビーチバレーとかそういうときには、幼稚園、小学校、中学校ね、またアサリの潮干狩りがあるということだったら、子どもたちにも参加させてほしいということをお願いしたんですが、そういう件について生涯学習のほうではどのように考えておりますか。



◎中山生涯学習部副理事兼学校教育課長 そういう点につきまして、市の有効な活用につきましては、学校現場のほうにも我々のほうから周知いたしまして、活用のほうを呼びかけていきたいというふうに考えております。



◆武輪副委員長 ぜひ呼びかけをして、そして我が阪南市を小さいころから愛して、本当に住んでよかった阪南市と言えるような、子どもの時代からそういうふうに植えつけていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしておきます。



○貝塚委員長 ほかにありませんか。



◆岩室委員 1点だけちょっと確認をさせてほしいと思うんですけど、170ページの放課後子ども教室スタッフ謝金ということで金額が上がってきているんですけど、これの内容と効果ですね、簡単で結構ですから、答えてもらえますかね。



◎田邊生涯学習推進室長 お答えいたします。

 この件でございますけども、放課後子ども教室ということで、現在市内小学校の4校で行っております。以前は6校でやっておったんですけど、22年度から4校という形で行っております。地区につきましては、朝日小学校、西鳥取小学校、桃の木台小学校、箱作小学校の4校でございます。

 報償費につきましては、コーディネーターさんが4名おられまして、その他指導員が各小学校に平均4名ほどついておられます。その方の報償費と、あといろいろな教室というか、内容で押し花とかレクリエーションの指導者とかいろいろな方をお呼びいたしますので、そういう方の報償費という形で今回報償費として35万1,600円という形で払っております。

 以上です。



◆岩室委員 それと、先ほど質問させていただいたように効果ですよね。要するにこの放課後子ども教室、何を目的に開設されているのかという、その目的意識ですよね。



◎田邊生涯学習推進室長 お答えいたします。

 放課後子ども教室ですけども、地域という形が一番だと思います。地域の方のご協力がないと、この事業は絶対できないという事業でございますので、なるべく地域の方の協力を得まして、子どもさんの顔を見るという形で、日常やはり顔を見て接すると、子どもさんのほうも全然今まで知らなかったおじさん、おばさんという形だった方が、身近なほうに思えてくるというのもよく聞きますし、そういうことがやっぱり地域の大事なところだと思いますので、やっぱり地域一丸となってという形で、それと学校の協力がないとできませんので、地域と学校の協力ということで今回やらせていただいております。

 以上です。



◆岩室委員 余り難しいこと言いませんけれども、要は地域全体で子どもを育てていくということで、地域密着教育ということになると思うんですね。当然そうなれば、これも余りとやかく言いませんけれども、例えばA校区なり、A小学校がどういう子どもづくりをするかという、やっぱり一つの教育理念というのが、そんなに高邁なものではなくても、その地域がどういう子どもをつくっていくか、そのためにはどういうスタッフに協力をお願いするかという、やっぱり経営理念と同じように、若干の教育理念が必要だと思うんですね。だから、これはぜひ将来考えてほしいと思います。

 それと、肝心のスタッフですけれども、これは地域密着ということで、例えば校長、教頭がこの人ということでもお願いしているのか、あるいは地域全体でスタッフを見出すということで公募しているのか、その点はどうですか。



◎田邊生涯学習推進室長 お答えいたします。

 学校に頼んでというところも多少あるんですけども、それよりもやはり指導者の中から知っている方とか、そういう方で地域の方をご紹介いただいたりとかという形でやっております。

 以上です。



◆岩室委員 スタッフも、先ほど答えていただいたように地域のおっちゃんというのか、顔の見える方がスタッフであれば一番いいと思うんですけど、また内容によっては、先ほどもありました100人のカルチャー等々で阪南市全体で考えたら、本当に有能な人材がたくさんいてますから、それは臨機応変という形でやってほしいと思いますし、その地域で選定するスタッフにおきましても、やはり仲よしクラブということになったらだめですから、すべてとは言いませんけど、やはり地域内で公募していくということが大事だと思います。

 それと、今4校しかやってないということですね。ですから、あと他のやってない小学校に拡大をしていくのか、あるいはしばらく現状で行くのか、その点はどうですか。



◎田邊生涯学習推進室長 お答えいたします。

 現在4校ですけども、何分指導者の不足というのが現状です、確かに。なるべくほかの小学校もという形でも考えておるんですけども、なかなか指導者というのが見つからずに、ずるずるこのまま来ているというのが現状ですけども、やっている小学校4校につきましては、その小学校だけでなく、ほかの小学校のほうからも来ていただいてという形でやっておりますので、できるだけほかの学校でもやりたいという希望は持っておりますので、その辺のことがいろいろクリアできましたらその辺も考えておきたいなというふうに思っております。

 以上です。



◆岩室委員 もうこれで最後にしますね。だから、現状はそういう形でやっていってもいいと思うんですけど、やはりやるんだったら全体的にやって、格差のないようにやっぱりしていくというのが一番の利点だと思いますから、今の4校の中でサンプルという形で持続して、それを参考として、できるだけ早くやれるところ、やれないところがあるでしょうけど、拡大をしていってほしいというふうに思います。

 繰り返して悪いですけど、スタッフに関しては、いろいろ充実しているところと充実してないという地域もありましょうけど、生涯学習でもいろんな講座を開いてますから、そういうところでやっぱり研修とか、あるいは講座に参画した方を受け皿ということで講師の予備軍とか、あらゆる人材の活性化ということはできると思いますし、人材ネットワークもつくれると思いますので、もう答弁は要りませんけれども、できるだけ充実して、子どものために地域全体で子育てをしていくということで、そのネットワークの拡大と人材、スタッフの育成ですね、これを頑張ってほしいというふうに思います。



○貝塚委員長 ほかにありませんか。



◆楠部委員 成果説明の27ページ、鳥取中学校改築・新築事業ですね。これは説明にはただの1行ですけども、平成22年度決算としては最大の事業投資であったということであります。そういう中において、金額的には19億2,338万円だということですが、21年度に設計とか文化財調査があったように思うんで、約20億円かかったということで、生徒たちの教育環境向上ということ、あと1点は災害時の防災拠点になるということですけども、一度私も見せていただきましたけども、建物自体の立派さと申しますか、それと設備等々も充実されてたと思います。

 そういう中で、ざくっとした話というか、答弁もしにくいかと思いますが、生徒たちの反応というものはどういうふうに教育委員会としては、事前にでも言うとけば答弁も簡単だと思いますけど、突然聞きますんですが、何かございましたら、よろしく答弁のほど。



◎中山生涯学習部副理事兼学校教育課長 我々も新しい校舎になってから何度か子どもたちが活動している風景を見に学校のほうに行かせていただいたんですけども、非常に伸び伸びと活動しているという印象を受けております。先日も新しい体育館で初めての文化祭が開かれました。残念ながら、ちょっと我々は見に行くことはできなかったんですが、見に行かれた方のお話では、子どもたちも非常に生き生きとやっていたということで、広く明るくなった校舎やグラウンドで子どもたちは非常に充実した活動を送っているというふうに理解させていただいております。

 以上です。



◆楠部委員 突然の質問で申しわけございません。市内にあと4校という中で飛び抜けて立派だということで、教育的効果があって当然と言えばあって当然ですけども、お聞かせいただきましたので、結構です。

 あと1点、公民館のことについて聞きます。これも何度となく一般質問等で発言しておるわけですが、参加者、利用者がふえているところ、減っているところ、3公民館の中であるわけでございますが、いつでも、だれでも、どこでも、何でもという生涯学習の拠点施設ということで、非常に重要な事業だと私は思っております。

 そういう中において、学校施設の耐震化は進みました。この間の一般質問でも質問された方がございますが、尾崎公民館は昭和39年ですな、50年が近づいてきます、経過から言って。東鳥取公民館は昭和45年でしたかね、これも40年以上経過すると。西鳥取公民館、新しいように思いますけども、平成6年供用開始だったと思うんですけども、これも17年というふうな経過をたどっております。

 先ほども発言されましたように、行政がやらなければならないこと、火葬場の問題も言いましたけども、多々ある中で、耐震も含め生涯学習を推進するという意味で、今後を考えていかなければならないと思います。行政経営計画、総合計画の中で今後俎上に上ってくるものと思いますが、私いつも申し上げる税の還元施設としての施設の充実というのは非常に重要なことでございます。この点についてどういうふうに考えているのか、これは市長に聞きましょうか。よろしくご答弁のほど。



◎福山市長 お答えいたします。

 公共公益施設整備の考え方でございます。確かに公民館の話でございます。実はもう1館、下荘地区が残っております。そういう中で、私の今現在の整理の仕方として、もう楠部委員もご承知のようにシビルミニマム、これは住民、市民サービスで最低必要な施設整備ということで求められております。

 そういう中で、今後本当にこの公民館、また新設一つの話も合わせて総合的にこれは判断していきたいと。当然建て替えもあります。でも、それに対して本当にいいのかどうか。今まで各地区、地区、合併4地区を目指してこれまで施設整備を行ってきましたけども、本当に今この時期にそれだけのものが必要かどうかと、これらを十分検証した上で、次のステップへ整理をしていきたいと、このように今考えております。

 以上です。



◆楠部委員 私もそうだと思います。現状、将来を見詰め、今あるものを建て替えるというんではなしに、やはり総合的に判断をしていかなければならないと。生涯学習というか、行政、阪南市として何が必要であるかと。私もこれも口が酸っぱくなるほど言っております。総合福祉センター、これも段階を追わないかんと思いますけども、その問題であるとか、また幼稚園も、尾崎に関しては地元にも約束されておりますが、総合的に判断をして投資額、それの費用対効果等々、これからは研究、精査をしていってもらわなけりゃならんのじゃないかなと、ちょっとこの質問、生涯学習より拡大しましたけども、そういうことで市長のお考えは、今公民館のみ答えていただきましたけども、そういうことなんでしょうということで、もし一言言っていただければ、それはそれでありがたいですけども。



◎福山市長 当然、先ほどの考え方、これにつきましては、公民館だけではありません。今教育委員会部局に重点的に働きかけていただいております整理統合、これにつきましても、その跡地の活用等々、売れるものは売っていく、ただ残すところは残していく、その部分で何に使っていくか、こういったものを総合的に、それと先ほどの朝からの質問にもありましたように、当然住民センターの考え方等もございます。これまでどんどん、どんどんつくってきた後、どうしていくんかとか、そういうもの、すべてを公共公益施設、これが本当にその地域で、また阪南市行政として本当に必要なのか、どういう形で整理をしていくか、これにつきましては既に財務部のほうでも十分議論するように視察等も行かせておりますから、今後きちっとまとめて、その方向性を出す必要があるということは十分認識しております。

 以上です。



○貝塚委員長 ほかにありませんか。



◆木村委員 済みません、1点教えてください。181ページ、指定管理者に委託をしているということでございます。体育施設、いろいろと指定管理者のほうに委託をして運営をしていただいているんですけども、今回泉南市のほうで大変悲しいプールの事故がございました。そのときの阪南市にとっての対応等はどういう形で対応されたか、少しお聞きしたいと思うんです。



◎田邊生涯学習推進室長 お答えいたします。

 阪南市につきまして、木村委員おっしゃったように指定管理という形でミズノグループのほうに、プールにつきましてもお任せしてやっております。今回泉南市の事故がありまして、基本的には指定管理がやっておるものでございますけども、行政といたしましても、泉南市の事故がありまして、すぐ私どもも巡回等もさせていただきまして、どういう形でプールの監視をしておるかというのは、数回、回らせていただきました。

 そういう形で回らせていただいたんですけども、プールにつきましては、うちのほうは6名体制ということで監視員が入っておりました。6名のうち1名につきましてはチケット売り場に入りますので、5名という形で、大プールが25mプールがあります。小プールが幼児プールということで、その5名で監視という形でやっておりました。基本的には、大プールが3名と小プール2名という形でローテーションという形でやっておりましたので、十分監視につきましては体制は整っていたと確信しております。

 以上です。



◆木村委員 ありがとうございます。

 今回プールというようなことでなっているんですけども、1年を通して体育館の中でスポーツをしている団体、また体育館の外でグラウンドを使ってスポーツをしている団体、その団体の中ではきちっと安全面ということでは、子どもたちとか、またいろんな指導をその都度行っておるんですけども、やっぱりそういった安全面を−−素人が行う安全面でございますので、いろいろと専門家のような方々が講習会を開いていただくなりして、素人が熱中症対策をしたとしても、それは厳しい状況も出てくると思うんで、やっぱりそういった勉強会なり講習会なりを通じて、危険を伴うスポーツ、そこに裏側として安全性を担保していくというようなことで、指定管理者の方々とその辺のことも含めながら1回協議を図っていただけたらなと思うんですけども、どんなもんでしょうか。



◎田邊生涯学習推進室長 お答えいたします。

 指定管理につきまして、まず職員につきましては、人工蘇生法とかAEDにつきましては、必ず受けていただいて配置していただくという形でさせていただいております。また、一般市民の方という形になりますと、私どものほうの講習会という形でAEDの講習会を受けていただいたり、大学の先生をお呼びして熱中症に関しての講演会という形で、何回か数年前にも開催させていただきましたので、毎年いろいろ問題が出る、そういう問題につきましては、今後講習会とかそういう形でできるようにいろいろと検討していきたいと思いますので、また指定管理者のほうとも協議いたしまして、そういう形で推進していきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆木村委員 いろんな時期、時期、いろんなスポーツをやられてますので、事前にいろんなそういった勉強会なり講習会をしていただけたらありがたいと思います。よろしくお願いします。

 以上です。



○貝塚委員長 ほかにありませんか。



◆庄司委員 1点お伺いいたします。

 成果説明書の26ページの教育振興費、外国青年英語指導助手活用事業ということで784万1,200円と決算額が上がっております。その中でここに成果説明として書いていただいているんですけども、少し踏み込んだ形で、小学校においての成果、また中学校においての成果、そのあたりちょっとお伺いしたいと思います。



◎中山生涯学習部副理事兼学校教育課長 お答えいたします。

 実際にいわゆる本物の英語を子どもたちが触れることによりまして、一番我々が伸びてほしいなと今思っているのがコミュニケーション能力なんです。特に小学校の英語活動では、英語のいわゆるスキルとか学力が上がるというんではなくて、英語を通じて体を一生懸命動かして、友達や先生方やそのALTの方々とコミュニケーションをとっていくというのが非常に大切なことになってきます。日本語でのコミュニケーションよりも意外と外国語でのコミュニケーションをとることのほうが、子どもたちにとってはスムーズに自分の思いや表情なんかをあらわすことができるという点では、ALTを活用いたしました外国語の活動というものは、かなり効果があるというふうに我々は認識しております。

 これはもちろん中学校へも引き継がれることでありますので、中学校も、なかなか難しい英語の文法的なことというのは、ALTが入ったからすぐに伸びるというものではないんですが、発音に始まって、やはり表情ですよね、英語を話すときの表情やそういったものについては大きな効果があるというふうに考えております。



◆庄司委員 ありがとうございます。私も小学校においては子どもたちが外国人の方と触れ合って、今説明していただいたように、すごく明るく楽しく触れているんではないかなというのは実感しております。そこを底辺として、また中学校へ同じ形で伸ばすということで、ここにも書かれているように話すことやら読むこと、また書くことということで実施されているというふうにお伺いしたんですけども、やはり一部の生徒だけじゃなしに、もうすべての生徒が充実してこの事業を受けていただけるような形、その辺目配り、気配りのところで、担任の先生、また学校独自でそういったところをしっかり取り組んでいただけるよう、今後もお願いしたいと思います。

 かなり大きな金額を使ってますしね、これは子どもの教育というのは、やはり金額だけではすぐに成果が出てくることではないんですけども、いい事業なんで、しっかりとその辺子どもたち全部がよかったなと思えるような形、そういった形で事業を進めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○貝塚委員長 ほかにありませんか。



◆川原委員 成果表の26と27なんですけど、スクールカウンセラー事業と適応指導教室実施事業の件なんですけれども、相談件数がスクールカウンセラーで年間230件と出てますけれども、近々はどれだけの数字か教えてください。



◎中山生涯学習部副理事兼学校教育課長 お答えいたします。

 この230件というのは、正味230回実施したということなんですけども、中には複数で何回か継続してやっておる例もございます。そんな中で、平成22年度の市のカウンセラーの実績でございますけども、実際のところ本当に細かい回数まで入れますと、児童・生徒が延べ30件、保護者が延べ57件、学校の先生方が延べ255件、だから細かい回数まで合わせますと、342件の相談のほうをこの市のカウンセラーの方で実施していただいておるというのが実態でございます。



◆川原委員 年々ふえていっているということで、前々年度ぐらいの数字はどうなっているんでしょうか。



◎中山生涯学習部副理事兼学校教育課長 21年度から伸びていることは間違いないんでございますが、済みません、今21年度の資料のほうがちょっと手元にございませんので、また戻ってからお伝えするということでよろしくお願いいたします。



◆川原委員 ちょっと21年度を見てましたら、相談が183名と書いているんですけれども、年々ふえているということで、先生方の相談件数も255件ということで、今ちょっとお聞きして驚いている次第です。モンスターペアレントという言葉をよく今聞きますけれども、先生方も大変なんだなということを思います。先生も精神状態とかそういうふうな、学校に来れないような状態になっている先生とかもいらっしゃるのではないかと思うんですけれども、先生の状況は大丈夫でしょうか。



◎中山生涯学習部副理事兼学校教育課長 今、委員お話のとおり先生方、非常にいろいろとぎりぎりの状態で頑張っていただいているというのは、我々も認識をしております。そんな中で、今おっしゃいましたようにご自身のことだけではなくて、自分が実際に担当しているお子さんのことについての相談件数が65件ございます。そういったものも全部含めて先生方が市のカウンセラーのほうを有効に活用していただいて、子どもたちに返していっていただいているという現状で、必ずしもこの255件すべてが先生方が非常にご自身がしんどくなって相談をされているというだけではございませんので、そのあたりのこともひとつ含んでお考えいただけたらと思いますが、中学校も小学校も先生方は頑張っていただいているというふうに我々は認識しております。

 以上です。



◆川原委員 本当に生徒たちの悩みを、お子さんたちの悩みを解決するに当たって相談をされて、解決していっているというふうな数字の値だなということをお聞きして、一応安心いたしました。

 この中で不登校ですよね、適応指導教室、不登校の子どもたちの人数を教えてください。



◎中山生涯学習部副理事兼学校教育課長 不登校の子どもたちといいますのは、長期欠席者と不登校の子どもたちというのは若干解釈が異なってまいります。我々がいろんな理由で登校がなかなかできないというふうに認識している子どもたちが、平成22年度、小学校で6名、中学校では42名という形になっておりまして、実際小学生に比べると中学生のほうが少ないんですが、その中で人数がふえていっているというのは、非常に大きな課題であるというふうには考えておりますが、やはり思春期の子どもたち、さまざまな原因がございます。一番難しい時期ということで、どのように対応していくかというのが、今後我々最も仕事として大きな部分ではないかというふうに思っております。

 そんな中で、サリダのほうに平成22年度通っておりました子どもたちが7名おりますが、そのうちの2名は22年度中に完全に学校のほうに復帰できるようになったということで、報告を受けております。

 以上でございます。



◆川原委員 私、この質問ではこの不登校の人数が40数名、小・中合わせて50名近くなっているんですけれども、その辺のところも先生も大変でしょうが、親御さんと子どもたちと先生との連携を本当に、また周りの子どもたち、励まし隊の子どもたちも本当に必要となってくると思います。先生だけでは手に負えないので、やっぱり子どもたちが学校に出てこれるように、その不登校のお子さんのために子どもたちがみんなで協力し合ってやっていくという、この中には不登校の中でもいろいろいじめの問題もたくさんあると思いますので、どうかよろしくお願いしておきます。

 次に、先ほども熱中症対策のことでおっしゃっておられましたけれども、熱中症対策で本当に去年もことしもすごく暑かったですけれども、昨年は亡くなられた方がすごく多かったんですけれども、この対策について扇風機などを置いていただきたいと思うんですけれども、予算の関係もありまして置いていく学校も多々ありますので、その辺のお考えをお聞かせください。



◎中山生涯学習部副理事兼学校教育課長 扇風機の設置につきましては、これは各学校さんのほうに今お任せしているような状況でございまして、まだすべての学校に設置されているわけではございませんが、そのあたりかなり学習時にも教室の気温が上がるということはもう認識しているところでありますので、できる限り対応していけるように、学校現場とともに我々のほうもいろいろと考えていきながら進めていきたいというふうに思います。



◆川原委員 子どもたちが本当にすくすくと育ち、勉強ができる環境を整えていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。

 以上です。



○貝塚委員長 ほかにありませんか。

     〔「質疑なし」の声あり〕



○貝塚委員長 質疑ないようですので、質疑を終わります。

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○貝塚委員長 説明者の入れかえを行いますので、委員の皆さんはしばらくお待ちください。

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△休憩 午後3時01分



△再開 午後3時04分

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△4.事業部・上下水道部所管



△認定第1号「平成22年度阪南市一般会計歳入歳出決算認定について」



○貝塚委員長 認定第1号「平成22年度阪南市一般会計歳入歳出決算認定について」を議題とします。

 本案に対する説明は本会議において行われておりますので、省略します。

 引き続き事業部・上下水道部所管事項の歳入歳出についての一括質疑を行います。



◆岩室委員 1点確認させてほしいんですけど、67ページですね、土木管理室で自転車等の撤去の業務委託料ということで金額上がっているんですけど、これの内容をちょっと教えていただけますかね。



◎伊藤土木管理室長 自転車等撤去業務委託料ということで321万8,879円となっておりますが、これは石田保管所の管理業務、平日の午後1時から午後7時まで詰めておりますシルバー人材センターの人員と、自転車等放置禁止区域、4駅周辺にございます禁止区域の放置自転車の撤去業務を合わせて321万8,879円となっております。

 以上でございます。



◆岩室委員 22年度、撤去自転車は何台集まりましたかね。



◎伊藤土木管理室長 お答えします。

 撤去台数といたしましては、バイクと自転車を合わせまして314台でございます。

 以上でございます。



◆岩室委員 今答えてくれましたように、バイクも入れて314台ですね。これの処理はどうされているんですかね。例えば再生、リサイクルを考えているのか、あるいはもう簡単に言ったら鉄くずということで処理しているのか、その辺はどうなんですか。



◎伊藤土木管理室長 状態のよいものにつきましては、120台、サイクルエイド事業ということで、海外のほうに渡しております。それと、返還台数が61台ございまして、約20%返還させていただいてます。一応撤去してから半年以上たったものについて、サイクルエイド事業につきましては、修理をいたしまして輸出するという形になっております。もう使いようのないような自転車につきましては、処分ということでやっております。

 以上でございます。



◆岩室委員 その使いようのないものは処分して、これは有料で処分をしているのか、あるいは有料ということで収入に入ってこない形で処分しているのか、その辺はどうですか。



◎伊藤土木管理室長 今現在は無料で処分のほうはしていただいております。

 以上でございます。



◆岩室委員 ですから、再生できるものは、今もサイクルエイド事業等ということで再生をされているわけですね。ただ、要するに処分できるものは有料で処分できるということになれば、当然それなりの回収方法も考えていく必要があると思うんですね。これ毎年、毎年やっぱり処分していくわけですから、ただで廃棄するというのはもったいないことですよね。ただ、費用対効果ということがあるでしょうけど、だから今回質問させてもらったのは、少しでも換金できるものは何らかの手を加えたとしても換金すべきであるし、サイクルエイド事業に乗せている部分以外に、例えば近隣の自転車屋さんに若干修繕をして、それを有料で売却すると、そういう方法も考えられると思うんですね。だから、その辺の観点はどうなんでしょう。



◎伊藤土木管理室長 再生ということでございますが、いろいろ法的なこともありまして、そういうことをクリアできれば、そういう方向でも検討できるとは思いますが、委員言われたように費用対効果というのがございまして、それにかける費用と入ってくる費用を検討する必要があると考えております。

 以上でございます。



◆岩室委員 事例をお話ししたら切りがないんですけどね、簡単に言ったら、今からもう15年、20年前からでも、例えば高槻市なんかは、若干修繕をして、それを市民対象にオークションということで有料で売却したり、あるいは自転車店に一部修繕して有料で売却したりとか、かなりいろんな形でやっぱり収益源を考えているわけですね。

 だから、もう答弁要りませんから、毎年のことですのでね、やはり少しでもこれが継続して収入が入ってくるということはありがたいことですから、リサイクルを含めて有用な形で回収していくという方向性を考えてほしいと思います。



○貝塚委員長 ほかにありませんか。

     〔「質疑なし」の声あり〕



○貝塚委員長 質疑ないようですので、質疑を終わります。

 討論を行います。

     〔「討論なし」の声あり〕



○貝塚委員長 討論ないようですので、これで討論を終わります。

 認定第1号は、原案のとおり認定すべきものと決定することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○貝塚委員長 異議なしと認めます。したがって、認定第1号は原案のとおり認定すべきものと決定しました。

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△認定第5号「平成22年度阪南市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について」



○貝塚委員長 認定第5号「平成22年度阪南市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について」を議題とします。

 本案に対する説明は本会議において行われておりますので、省略します。

 歳入歳出についての一括質疑を行います。

     〔「質疑なし」の声あり〕



○貝塚委員長 質疑ないようですので、質疑を終わります。

 討論を行います。

     〔「討論なし」の声あり〕



○貝塚委員長 討論ないようですので、これで討論を終わります。

 認定第5号は、原案のとおり認定すべきものと決定することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○貝塚委員長 異議なしと認めます。したがって、認定第5号は原案のとおり認定すべきものと決定しました。

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△認定第8号「平成22年度阪南市水道事業会計決算認定について」



○貝塚委員長 認定第8号「平成22年度阪南市水道事業会計決算認定について」を議題とします。

 本案に対する説明は本会議において行われておりますので、省略します。

 収入支出についての一括質疑を行います。

     〔「質疑なし」の声あり〕



○貝塚委員長 質疑ないようですので、質疑を終わります。

 討論を行います。

     〔「討論なし」の声あり〕



○貝塚委員長 討論ないようですので、これで討論を終わります。

 認定第8号は、原案のとおり認定すべきものと決定することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○貝塚委員長 異議なしと認めます。したがって、認定第8号は原案のとおり認定すべきものと決定しました。

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○貝塚委員長 ただいまより3時25分まで休憩いたします。

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△休憩 午後3時12分



△再開 午後3時25分

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△5.病院事務局所管



△認定第9号「平成22年度阪南市病院事業会計決算認定について」



○貝塚委員長 休憩前に引き続き会議を行います。

 認定第9号「平成22年度阪南市病院事業会計決算認定について」を議題とします。

 本案に対する説明は本会議において行われておりますので、省略します。

 収入支出についての一括質疑を行います。

     〔「質疑なし」の声あり〕



○貝塚委員長 質疑ないようですので、質疑を終わります。

 討論を行います。

     〔「討論なし」の声あり〕



○貝塚委員長 討論ないようですので、討論を終わります。

 認定第9号は、原案のとおり認定すべきものと決定することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○貝塚委員長 異議なしと認めます。したがって、認定第9号は原案のとおり認定すべきものと決定しました。

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○貝塚委員長 以上で案件1、第3回定例会の付託案件審査については終了いたしました。

 議長より総括として一言お願いします。



◆三原議長 皆さん、ご苦労さんでございました。本日は、大変慎重審議ありがとうございます。今後ともまたこのような形での慎重審議よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○貝塚委員長 これをもちまして平成22年度決算審査特別委員会を閉会します。本日は長時間にわたり慎重審議ありがとうございました。

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△閉会 午後3時26分

 会議のてん末を記載し、その相違ないことを証するためここに署名する。

決算審査特別委員長     貝塚敏隆