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大阪府 阪南市

平成23年  9月 定例会(第3回) 09月30日−資料




平成23年  9月 定例会(第3回) − 09月30日−資料









平成23年  9月 定例会(第3回)



          平成22年度阪南市

          一般会計及び特別会計

          歳入歳出決算審査意見書

1 審査の対象

  平成22年度 阪南市一般会計歳入歳出決算

  平成22年度 阪南市国民健康保険特別会計歳入歳出決算

  平成22年度 阪南市財産区特別会計歳入歳出決算

  平成22年度 阪南市老人保健特別会計歳入歳出決算

  平成22年度 阪南市下水道事業特別会計歳入歳出決算

  平成22年度 阪南市介護保険特別会計歳入歳出決算

  平成22年度 阪南市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算

2 審査の実施日

  平成23年7月25日

3 審査の方法

 審査に当たっては、市長から提出された決算書類について、実際の収支が収支命令に符合しているか、合理的な財政運営がなされているかどうか等に主眼をおいて説明聴取も含めて審査を実施した。

4 審査の結果

 審査に付された各会計の決算書に基づき証拠書類及び歳入歳出関係諸表書類を照合審査した結果、いずれも法規の定めに基づき、公正に運営されており、その収支状況について正確と認めます。

5 総括

 平成22年度決算の総額は、歳入308億2,006万7千円、歳出315億1,231万6千円となっている。

 一般会計の決算額は、歳入189億2,637万4千円、歳出187億1,585万6千円、歳入歳出差引き2億1,051万8千円の黒字となり、実質収支も2億337万8千円の黒字となっている。

 また、単年度収支も、3,305万1千円の黒字であり、実質単年度収支についても、8億8,563万9千円の黒字である。

 歳入における市税については、ここ数年、収納率は向上しているものの、長引く経済不況の影響により、収入額では55億5,410万5千円と前年度より1億1,244万4千円の減となっており、本年度における市税の不納欠損額は、3,969万8千円となっている。また、一方、地域活性化に寄与するため国からの臨時交付金が大幅に増額されたこと、および市債の増額により、歳入総額として前年度に比べ、35億2,969万7千円の増額となっている。

 歳出は、前述の地域活性化臨時交付金の補助を受け、市債発行と併せ、主に鳥取中学校改築事業並びにデジタル防災行政無線の整備事業にそれぞれ19億2,338万6千円、2億1,759万5千円の決算となり、歳出総額として、前年度より34億9,495万9千円の増額となっている。

 なお、自治体における財政構造の弾力性を示す経常収支比率は91.7%であり、前年度より1.6ポイント改善されている。

 主な特別会計においては、国民健康保険特別会計で歳入が65億3,488万円、歳出が74億7,500万円、歳入歳出差引き9億4,012万円の赤字ではあるが、近年、重点的に行っている保険料の徴収強化および、医療費の抑制に寄与するための保健事業の促進等により、前年度に比べ大きく改善されてきている。

 下水道事業特別会計の決算額は、歳入11億9,340万1千円、歳出11億9,340万1千円となっている。歳出における事業費の比率は12.2%であり、歳出全体に占める公債費の割合が前年に引き続き大きなものとなっている。

 介護保険特別会計については、歳入31億3,434万2千円、歳出31億1,438万2千円で歳入歳出差引き1,996万円の黒字決算となっているが、年々黒字幅が減少してきている。その要因の一つとして考えられるのは、被保険者が年々増加しており、介護保険給付費は前年度に比べ、1億5,612万2千円増の28億5,571万1千円となっていることによる。

 後期高齢者医療特別会計については、歳入9億8,570万3千円、歳出9億6,849万9千円で歳入歳出差引き1,720万4千円の黒字となっている。また、決算規模として、前年度より歳入で1億1,041万4千円、歳出で1億483万4千円の増額となってきている。

 以上、本市の平成22年度一般会計及び特別会計の決算としては、併せて6億9,224万9千円の赤字となっており、前年度に比べ3億5,492万3千円改善された決算となっている。

6 結び

 平成22年度決算を概括すると、一般会計における歳入歳出決算総額は、地域活性化臨時交付金等により前年に比べ大幅な増額となったが黒字決算を維持している。また特別会計(6会計)を含めた決算額については、6億9,224万9千円の赤字となっているが、国民健康保険特別会計における収支改善により、年々赤字額も減少してきている。

 しかし自主財源の根幹をなす市税収入においては、前述総括欄に記載のとおり、長引く低迷した経済情勢の影響を受け、昨年に引き続いて減収となっている。

 これまでの行政運営については、様々な取組を行ってきたことにより、直面する財源不足の解消には効果を挙げ、財政再生団体への転落は回避してきたものの、従来からの公共施設の老朽化や基盤整備などの投資的事業の積み残し、産業の停滞など課題も多く残っている。

 今後、病院運営についても、本年4月より「公設民営」というかたちの指定管理者制度を導入することにより、一般会計からの繰出金等

において一定の明確な部分が確立され、わかりやすい財政シミュレーションができるものと思われる。

 また、人材面を考えると、地方分権による事務移譲をはじめとして、複雑かつ多様化する市民ニーズに対応していくため、職員一人ひとりの自己研鑽は言うまでもなく、人材育成において、より効果的な方策が必要となっている。

 最後に、財政調整基金の有効な活用や各事業の優先性を充分検討するとともに、本年度末に策定されることとなる、平成24年度を初年度とする「総合計画」に基づく施策実現については、本市の経営資源や地域資源を最大限に活かし、効率性を重視した高質な行政サービスが提供できるよう、より実効性のある計画となるよう期待する。

[注記]

 1 原則として千円単位で表示した金額は、表示単位未満を四捨五入した。

   そのため、各金額と内訳の計、差引き等が一致しない場合がある。

 2 比率(%)等は、小数点以下第2位を四捨五入した。したがって、

   小計又は合計が内訳と一致しない場合がある。

 3 各表中の「▲」印は、不足又は減少をあらわす。





          平成22年度

          阪南市水道事業会計

          決算審査意見書

1 審査の対象

  平成22年度阪南市水道事業会計決算

2 審査の実施日

  平成23年6月23日

3 審査の方法

 この審査に当たっては、市長から提出された決算書類が地方公営企業法その他関係法令に準拠し作成されているか、水道事業の財政状況及び経営状況を適正に表示しているか否かを検証するため会計帳票、証拠書類との照合、説明聴取も含めて審査を実施した。

4 審査の結果

 審査に付された決算諸表は、水道事業の財政状況及び経営成績を適正に表示し、いずれも法規の定めに基づき公正に運用されており、その収支状況について正確なものと認める。

5 総括

 昨年度に引き続き、給水人口及び年間配水量は減少している状況に加え、需要者の節水意識の高まりにより、水需要の減少傾向は、将来にわたり続いていくものと思われる。

 収益的収支においては、事業収益が1,320万6千円減少し、12億3,187万円となり、事業費用は府営水の受水単価が下がったこと等により8,303万6千円減少し、11億795万7千円となっている。

 その結果、1億2,391万3千円の当年度純利益計上となり、繰越利益剰余金1,359万7千円と合わせて1億3,751万円の当年度未処分利益剰余金を計上している。

 資本的収支(税込額)においては、資本的収入1億1,464万2千円、資本的支出4億8,040万4千円となっている。

 収入面では、事業の基幹収入である給水収益が、前年度に比べ、134万4千円減の11億3,996万2千円となっている。

 業務状況においては、年間配水量は108,146m3減の6,607,110m3、有収水量は33,008m3減の6,011,706m3となっている。

 有収水量1m3当たりの供給単価は189円62銭、給水原価は184円30銭で、差引き5円32銭の費用削減となっており、前年度に比べ1m3につき13円16銭の削減がなされている。

6 結び

 市全体における人口減少が続いている中、本市の給水人口も年々減少しており水需要においても、今後減少傾向が続くものと予想される。そうした状況の中、第二次阪南市水道事業会計経営健全化計画に基づき、事務事業全般の見直しや人件費の削減等、経費の節減合理化に取り組まれている。また企業債については、今年度も繰上償還を行い、公債費の負担軽減に努められるなど、引き続き収益的収支において、昨年度を上回る純利益を計上している点は、府営水の受水単価が下がったことも大きな要因のひとつであるが、経営健全化に対する取り組み効果の表れといえる。

 収益的収支における、水道料金の徴収率向上については、口座振替の推進及びコンビニ収納により利便性の拡大が図られているが、今後より一層明確な基準に則った公平性のある滞納処分の実行が望まれる。

 また、資本的支出については、財政状況及び水需要の動向を考慮した上、鳥取配水池耐震補強等の施設の整備を図るとともに、計画的に老朽管から耐震管への更新も実施されている模様である。

 今後も水道事業を取り巻く環境が厳しい見通しが続く中、経営の効率化を推進するとともに、水道事業会計として、独立して安定した経営を目指し、安全で良質な水道水を安定的に供給できるよう期待する。

[注記]

 1 原則として千円単位で表示した金額は、表示単位未満を四捨五入した。

   そのため、各金額と内訳の計、差引き等が一致しない場合がある。

 2 決算額については、消費税抜きで表示しているが、予算比較時のみ含んだ金額で表示している。

 3 比率(%)等は、小数点以下第2位を四捨五入した。したがって、小計又は合計が内訳と一致しない場合がある。

 4 各表中の「▲」印は、不足又は減少をあらわす。





          平成22年度

          阪南市病院事業会計

          決算審査意見書

1 審査の対象

  平成22年度阪南市病院事業会計決算

2 審査の実施日

  平成23年6月23日

3 審査の方法

 この審査に当たっては、市長から提出された決算書類が地方公営企業法その他関係法令に準拠し作成されているか、病院事業の財政状況及び経営状況を適正に表示しているか否かを検証するため会計帳票、証拠書類との照合、説明聴取も含めて審査を実施した。

4 審査の結果

 審査に付された決算諸表は、病院事業の財政状況及び経営成績を適正に表示し、いずれも法規の定めに基づき公正に運用されており、その収支状況について正確なものと認める。

5 総括

 平成22年度の病院事業は、年間入院患者数が21,765人で前年度と比較すると3,500人の減となり、外来患者数も、65,939人で前年度より987人減少している。

 さらに、一日平均患者数についても、入院患者は前年度より9.6人の減であり、外来患者は5.2人の減少となっている。

 また、病床利用率は、32.2%で前年度よりも5.2ポイント減少している。

 収支決算は、医業収益11億9,540万1千円に対し、医業費用16億1,127万円となっており、差引き4億1,586万9千円の医業損失が発生している。

 これに医業外損益を加えた経常損益は、前年度に比べ1億4,529万6千円増の3億4,803万1千円の損失となっている。

 それを繰越欠損金28億166万2千円に加え、特別損益8,612万7千円の利益を除くと未処理欠損金は30億6,356万6千円となる。

 収入面においては、特別損益を除く事業収益は前年度に比べ7,025万9千円の減となっている。

 支出面における事業費用では、前年度に比べ7,503万6千円増の16億5,424万5千円となっている。

6 結び

 ここ数年来、地域医療を守るため、医師招へい活動を積極的に行うとともに、「阪南市立病院改革プラン」に沿った経営改革などを進め持続可能な病院運営を図ってきたことから、段階的に医師の増員が整い、以前と比べ診療体制が縮小したものの、一定の病院機能が回復したところであったが、平成22年度の病院事業については、医師不足問題が全面的に解決したものではなく、多額の経営収支不足を一般会計から繰入れを行うなど地域医療の安定性と経営の両面で不安定な状態が続いているものと考えられる。

 そこで、このような状況が続くことにより、市財政への影響や病院自体の存続も危ぶまれることから、平成22年8月、医療及び経営面での専門家により「阪南市立病院改革プラン評価委員会」を開催し今後の病院のあり方について諮問を行った結果、今後の病院運営については、医療体制の確保と経営改善を図る最良の方策として「公設民営」というかたちの指定管理者制度を導入することが最適であるとの答申がなされたものである。

 その答申に基づき、平成23年4月から「阪南市立病院」が「社会医療法人 生長会 阪南市民病院」として「公設民営」というかたちで運営されているが、市と指定管理者が協力し、「市民の安心・安全」のため、より良質な医療サービスを提供するとともに、関係機関とも連携しながら、将来にわたり持続可能な病院運営が図られるよう取り組んでいただきたい。

[注記]

 1 原則として千円単位で表示した金額は、表示単位未満を四捨五入した。

   そのため、各金額と内訳の計、差引き等が一致しない場合がある。

 2 比率(%)等は、小数点以下第2位を四捨五入した。したがって、小計又は合計が内訳と一致しない場合がある。

 3 各表中の「▲」印は、不足又は減少をあらわす。





          平成22年度財政健全化審査意見書

1 審査の概要

 この財政健全化審査は、市長から提出された健全化判断比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかどうかを主眼として実施した。

2 審査の結果

 審査に付された下記、健全化判断比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正に作成されているものと認められる。

               記



健全化判断比率
平成21年度
平成22年度
早期健全化基準


?実質赤字比率


13.26%


?連結実質赤字比率
0.82%

18.26%


?実質公債費比率
8.6 %
8.3 %
25.0 %


?将来負担比率
73.0 %
62.9 %
350.0 %



3 結び

 前年度に引き続き、?から?の全ての比率において、早期健全化基準と比較するとこれを下回っており、比率も改善されている。

 特に、連結実質赤字比率については、これまで赤字であった連結実質収支が黒字となり、初めて指標が算出されなかった。

 この主な要因としては、国民健康保険特別会計の実質収支額が、前年度より4億167万2千円改善されている点が大きく、前年度に引き続き収支改善が進められている。

 健全化判断比率の数値としては、比率が改善されているものの、市税収入の減少傾向や扶助費の増加傾向は今後も続くものと思われ、依然として本市の財政状況の見通しは厳しいものである。

 今後も引き続き国民健康保険特別会計の累積赤字の解消に努めるとともに、より効率的な行政運営を推進し、全庁体制をもって財政健全化に取り組まれたい。

[注記]

  原則として千円単位で表示した金額は、表示単位未満を四捨五入した。





          平成22年度公営企業会計経営健全化審査意見書

1 審査の概要

 この経営健全化審査は、市長から提出された資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかどうかを主眼として実施した。

2 審査の結果

 審査に付された下記、資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正に作成されているものと認められる。

                 記

?資金不足比率



公営企業会計名
平成21年度
平成22年度
経営健全化基準


下水道事業特別会計


20.0%


水道事業会計


20.0%


病院事業会計


20.0%



3 結び

 平成20年度から引き続き、下水道事業特別会計、水道事業会計及び病院事業会計の3会計全てにおいて、資金不足の指標は算出されていない。

 病院事業会計については、昨年度同様、一般会計からの多額の繰入れにより資金不足額を解消しており、平成22年度決算は総収支において3億4,803万1千円の赤字であり、累積欠損金の額は30億6,356万6千円に上っている。

 また、公立病院特例債及び退職手当債の償還額についても、併せて11億1,321万5千円残存している。

 平成23年4月からは病院事業の指定管理者制度が導入されているが、事業に対する指導監督を適切に行うとともに、今後とも病院事業会計の資金不足比率を計上することのないように努められたい。

[注記]

  原則として千円単位で表示した金額は、表示単位未満を四捨五入した。