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大阪府 阪南市

平成23年  9月 定例会(第3回) 09月06日−02号




平成23年  9月 定例会(第3回) − 09月06日−02号









平成23年  9月 定例会(第3回)



       平成23年阪南市議会第3回定例会会議録(第2日目)

1.招集   平成23年9月5日(月)午前10時00分

1.再開   平成23年9月6日(火)午前10時00分

1.延会   平成23年9月6日(火)午後3時12分

1.閉会   平成23年9月30日(金)午前10時43分

1.議員定数  16名

1.応招議員  16名

        1番 野間ちあき      2番 木村正雄

        3番 庄司和雄       4番 川原操子

        5番 二神 勝       6番 貝塚敏隆

        7番 三原伸一       8番 古家美保

        9番 武輪和美      10番 白石誠治

       11番 見本栄次      12番 中谷清豪

       13番 土井清史      14番 有岡久一

       15番 楠部 徹      16番 岩室敏和

1.不応招議員   なし

1.出席議員    応招議員に同じ

1.欠席議員    不応招議員に同じ

1.地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名

    市長        福山敏博   副市長       安田 隆

    教育長       田渕万作   参与        櫛谷憲弘

    市長公室長     町谷 茂   総務部長      岩本正幸

    財務部長      神藤泰治   市民部長      水野謙二

    福祉部長      草竹忠義   健康部長      門脇啓二

    事業部長      石橋和彦   上下水道部長    森 重幸

    生涯学習部長    橋本眞一   行政委員会事務局長 増尾和男

    会計管理者     紀野春雄

1.本会議に職務のため出席した者の職氏名

         議会事務局長          肥田茂夫

         議会事務局次長(兼)庶務課長  南 真一

         庶務課総括主査         桑田 学

         庶務課書記           奥田智昭

1.付議事件

 日程第1       一般質問

 日程第2 承認第9号 専決処分事項の承認を求めることについて

            〔専決第12号〕阪南市税条例等の一部を改正する条例制定について

 日程第3 承認第10号 専決処分事項の承認を求めることについて

            〔専決第13号〕平成23年度阪南市病院事業会計補正予算(第2号)

 日程第4 議案第40号 阪南市自治基本条例の一部を改正する条例制定について

 日程第5 議案第41号 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例制定について

 日程第6 議案第42号 阪南市税条例の一部を改正する条例制定について

 日程第7 議案第43号 平成23年度阪南市一般会計補正予算(第2号)

 日程第8 議案第44号 平成23年度阪南市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

 日程第9 議案第45号 平成23年度阪南市財産区特別会計補正予算(第1号)

 日程第10 議案第46号 平成23年度阪南市下水道事業特別会計補正予算(第1号)

 日程第11 議案第47号 平成23年度阪南市介護保険特別会計補正予算(第1号)

 日程第12 議案第48号 平成23年度阪南市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)

 日程第13 議案第49号 平成23年度阪南市水道事業会計補正予算(第2号)

 日程第14 議案第50号 平成23年度阪南市病院事業会計補正予算(第3号)

 日程第15 議会議案第10号 阪南市議会委員会条例の一部を改正する条例制定について

 日程第16 議会議案第11号 平成22年度決算審査特別委員会の設置について

 日程第17 議会選任第2号 平成22年度決算審査特別委員会委員の選任について

 日程第18 認定第1号 平成22年度阪南市一般会計歳入歳出決算認定について

 日程第19 認定第2号 平成22年度阪南市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

 日程第20 認定第3号 平成22年度阪南市財産区特別会計歳入歳出決算認定について

 日程第21 認定第4号 平成22年度阪南市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について

 日程第22 認定第5号 平成22年度阪南市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

 日程第23 認定第6号 平成22年度阪南市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

 日程第24 認定第7号 平成22年度阪南市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について

 日程第25 認定第8号 平成22年度阪南市水道事業会計決算認定について

 日程第26 認定第9号 平成22年度阪南市病院事業会計決算認定について

 日程第27 認定第10号 平成22年度泉南地域広域行政推進協議会打切決算認定について

 日程第28 報告第7号 専決処分事項の報告について

            〔専決第11号〕損害賠償の額を定め、和解することについて

 日程第29 報告第8号 平成22年度健全化判断比率について

 日程第30 報告第9号 平成22年度下水道事業特別会計資金不足比率について

 日程第31 報告第10号 平成22年度水道事業会計資金不足比率について

 日程第32 報告第11号 平成22年度病院事業会計資金不足比率について



△再開 午前10時00分



○議長(三原伸一君) 皆さんおはようございます。昨日に引き続きましてお疲れのところ、ご出席ありがとうございます。

 ただいまの出席議員数は、15人です。定足数に達していますので、平成23年阪南市議会第3回定例会を再開します。

 なお、川原操子議員は少しおくれるとの報告を受けております。

 直ちに本日の会議を開きます。

 議事日程についてはご配付のとおりです。

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○議長(三原伸一君) 日程に入るに先立ちまして、昨日諸般の報告をいたしました。議員派遣報告書及び8月の例月出納検査結果報告書に誤りがありましたので、本日お手元にご配付しております。今後、配付前の点検に細心の注意を払い、誤りのないようにしてまいります。差しかえのほど、よろしくお願いいたします。

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△一般質問



○議長(三原伸一君) それでは、昨日に引き続き、日程第1、一般質問を続行します。

 通告順により野間ちあき議員の一般質問を許します。

 それでは、1番野間ちあき議員どうぞ。1番野間ちあき議員。



◆1番(野間ちあき君) 皆さんおはようございます。質問を始める前に少しお時間をいただきたいと思います。3月11日、日本観測史上かつてないほどの大規模災害をもたらした東日本大震災から、半年がたとうとしております。また、先日の大型台風におきましても甚大な被害がありました。まず、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、被災地の皆様に心からお見舞いを申し上げます。

 災害発生から決して被災地のことを忘れた日はありません。また、被災地の皆さんのことを思うと、本当に胸が詰まる思いです。完全復興への道のりは、決して平たんではありません。しかし、日本は必ず復興する、日本人にはその力があるということを信じています。心は一つ、ともに乗り越えていけるよう、阪南市といたしましても長期的なご支援、ご協力をどうぞよろしくお願いいたします。また、微力ではございますが、私も長期的な支援を行ってまいりたいと思います。

 それでは、通告にいたしておりました子どもたちを取り巻く諸課題について、就学前教育の環境等について、及び防災環境等についてをお伺いいたします。

 初めに、就学前教育の環境等についてお伺いいたします。

 家庭や地域などの子育て力や家庭教育力の低下に対応して、次世代を担う子どもを育成する家庭を社会全体で支援するという観点から、平成15年に10年間の集中的計画的な取り組みを促進するため、次世代育成支援対策促進法が制定されました。同法は、地方公共団体及び事業主が次世代育成支援のための取り組みを促進するために、それぞれ行動計画を策定し、実施していくことをねらいとしたものです。阪南市におきましても、平成17年に阪南市次世代育成支援対策地域行動計画が策定され、現在は後期行動計画5カ年の2年目となっております。

 今回の質問では、次世代育成という観点の中でも生涯にわたる人間形成の基礎が培われる大切な時期であるとされている乳幼児期、すなわち就学前に焦点を当てて質問させていただきたいと思います。

 現在就学前教育を行う施設には、幼稚園、保育所、保育園、認定こども園などがあり、幼稚園教育要領及び保育園保育指針のもと、それぞれの特性に応じた教育、保育を展開しています。

 しかしながら、現在の子どもたちの生活環境の変化や保護者が抱える問題、教育環境、保育ニーズなどを考えるとき、幼稚園と保育所の垣根を越え、0歳児から5歳児までの子どもたちに一貫した就学前教育ができる環境や体制、またハード面での整備を図ることが重要であると考えます。また、就学前のすべての子どもたちが健やかに成長し、元気に小学校へ入学していくことができるよう、就学前教育の一層の充実が必要であると考えます。

 そこで、まず就学前教育をどのようにとらえ、どのようにお考えか、市長及び教育長にお伺いいたします。

 次に、防災環境等についてお伺いいたします。

 前回の定例会において、現在策定している防災マップについては平成18年に作成した総合的なもので、平成22年度に作成した地震防災マップは、市域の地番を考慮し、震度予測をもとに地震を想定したもので、市の全域に一時避難地や避難所の位置を、また避難路や防災行政無線の設置箇所などを記し、さらに裏面には地震発生時の行動や津波の予測高や到達時間、被害を最小限に食いとめるためのポイントなど、地震や津波への備え等についてわかりやすくまとめ、洪水ハザードマップについては、男里川水系の万一の洪水に備えるため、想定される浸水範囲、水の深さなど避難時に役立つようにまとめ、皆さんの防災意識に対する意識向上に役立てていただけるよう、各家庭に保存版として配布しているとご答弁されていました。

 また、先般甚大な被害をもたらしました東日本大震災では、観測史上かつてないといった大規模な災害であったことを踏まえ、国において中央防災会議や専門を有する学識者等による専門調査会を設置し、防災基本計画の見直し方針が秋ごろに打ち出されると。それを受け、阪南市として国・大阪府の動向を踏まえ、地域防災計画の見直しとあわせ、防災マップの見直しを行っていきたい。しかしながら、災害はいつ発生するかわからないといったところから、市広報誌やホームページを活用し、防災意識の啓発とあわせて、避難所等の周知を図っていくとのことでした。

 防災基本計画の見直し方針が秋ごろに打ち出されるということですので、今回は子どもたちの防災環境、特に小学生以下の子どもたちの防災環境について質問させていただきます。

 防災とは、災害を未然に防ぐための各種行為、施策、取り組みを指します。また、災害には地震や風水害のような自然災害だけでなく、火災、爆発のような人為災害も含めて使われます。防災環境ということは、災害等を未然に防ぐための環境ということになります。

 この防災環境の整備には、施設等のハード面の整備だけではなく、防災教育等のソフト面も大変重要になると考えます。そこで、子どもたちの防災環境についての考えをお伺いいたします。

 以上、2点、ご回答をよろしくお願いいたします。

 なお、二次質問は質問席にて行いますので、よろしくお願いします。



○議長(三原伸一君) 福山市長。



◎市長(福山敏博君) おはようございます。初めに、子どもたちを取り巻く諸課題についての就学前教育の環境等についてお答えいたします。

 平成22年3月に策定いたしました「阪南市次世代育成支援対策地域行動計画(後期計画)」に、子どもの学びを保障し、就学前の子どもが過ごす場所にかかわらず同程度の教育を受けることが重要とし、生涯にわたる人格形成の基礎となるため、集団生活の中での遊び、社会体験などを通して社会性の芽生えや豊かな心を養い、人間形成の基礎となる乳幼児期の子どもに即した保育・教育の充実に努めているところであります。

 また、平成18年10月より「就学前の子どもに関する教育・保育等の総合的な提供に関する法律」が施行されたことにより、就学前教育・保育を一体的に行い、その充実を図るとともに、地域の子育て機能を担う新しい仕組みとして認定こども園制度がスタートし、本市においても平成22年4月よりアルン西鳥取夢学舎が認定こども園として認定されたところであります。

 現在、国では、平成23年7月29日に子ども・子育て新システムの中間取りまとめが出され、平成25年度実施を目指して、幼保一体化等に関する制度設計について検討が進められているところであります。

 本市といたしましても、就学前教育・保育をより一層力強く推進するため、市と教育委員会がそれぞれにこの課題に対する主体的な意識を持ちつつ、これまで以上に連携を強化してまいります。

 なお、議員お示しの就学前教育とは、市内にお住まいのすべての保護者とそのお子様が健やかに成長する、その過程において、その時期に合った支援のすべてが当てはまるものと考えております。

 終わりに、子どもたちを取り巻く諸課題についての防災環境等につきましては、教育長よりご答弁いたします。



○議長(三原伸一君) 田渕教育長。



◎教育長(田渕万作君) 子どもたちを取り巻く諸課題についての就学前教育の環境等についてお答えいたします。

 幼児期は、生涯にわたる人間形成の基礎が培われ、その後の成長の基盤がはぐくまれる時期であり、就学前教育には、子どもたちの心身の健やかな成長を促す上で極めて重要な意義があると考えております。

 幼稚園児の就学前教育は、大きくは家庭と幼稚園で行われ、家庭は、愛情としつけを通して幼児の成長の最も基礎となる心の基盤を形成する場であり、幼稚園は、これを基盤としながら、家庭では体験できない社会・文化・自然などに触れ、教師に支えられながら、幼児期なりの世界の豊かさに出会う場であります。また、幼稚園児の生活する地域は、さまざまな人々との交流を通し、豊かな体験ができる場であり、幼稚園教育は、この地域の教育力を活用しながら、その後の学校生活や学校での学習の基盤を培う役割も担っており、学齢以降の子どもの発達を見通しながら、幼児期に身につけるべきことを幼児期にふさわしい生活を通してしっかりと教え・はぐくむことが就学前教育と考えており、就学前教育の意義はここにあるととらえております。

 また、就学前教育を進めるに当たり、文部科学省の「幼稚園教育要領」と厚生労働省の「保育所保育指針」とは十分な整合性が図られており、その内容につきましては、3歳児から5歳児の教育・保育内容について、どちらも「健康・人間関係・環境・言葉・表現」の5領域として示されております。

 幼稚園におきましても、この5領域につきまして、遊びや学習を通して各領域の充実を図っており、今後とも、就学前の子どもたちに「生きる力」の基礎となる心情、意欲、態度などを身につけさせるため、指導の工夫改善を行い、就学前教育の推進に努めてまいります。

 続きまして、子どもたちを取り巻く諸課題の防災環境等についてお答えいたします。

 学校・園における防災環境の一つである防災教育を推進するに当たりましては、まず災害発生のメカニズムと災害時における危険性を理解し、日常的な心の準備を行うとともに、状況に応じた的確な判断のもと、みずからの命と安全を確保するための行動ができるよう、学習と訓練を積み重ねておくことが重要であると考えております。

 また、災害発生時の避難誘導に関しましては、市内の各学校・園が改訂を重ねてまいりました「緊急時の危機管理マニュアル」に従い、教職員が園児・児童・生徒を安全かつ適切に避難誘導することとしております。

 避難訓練につきましては、小・中学校では年間2回から3回、実施回数の多い学校では年間4回実施し、幼稚園におきましては、全園で毎月1回から2回の避難訓練を計画的に実施しているところです。特に、今回の東日本大震災では、防災教育の充実や日ごろの避難訓練の徹底があり、震災発生時も園児・児童・生徒の身の処し方が適切であり、教職員の誘導もある中で多くの尊い命が救われたと承知しているところです。

 今回の東日本大震災の被害を最小限にしたすぐれた防災教育の取り組み、また本震災発生時と事後における多くの教訓に学びながら、「緊急時の危機管理マニュアル」の見直しを図るとともに、災害や防災の知識、理解を深める学習や行動訓練の改善も含め、学校・園における防災教育のさらなる充実に努めてまいります。



○議長(三原伸一君) 1番野間ちあき議員。



◆1番(野間ちあき君) ありがとうございました。それでは、二次質問に入らせていただきます。

 先ほどのご答弁におきまして、就学前教育の重要性を認識いただいていることはわかりました。

 それでは、まず幼稚園から見た就学前教育の意義とはどのようにお考えでしょうか。また、保育所から見た就学前教育の意義というのはどのようにお考えでしょうか。お願いします。



○議長(三原伸一君) 橋本生涯学習部長。



◎生涯学習部長(橋本眞一君) お答えいたします。

 就学前教育には、子どもたちの心身の健やかな成長を促す上で極めて重要な意義があると考えております。

 しかしながら、近年就学前の子どもたちを取り巻く環境も大きく変化してきており、就学前教育にもさまざまな課題があると認識しております。例えば近年就学前の子どもたちは、外遊びや直接体験が不足したり、集団生活への適応に時間がかかったり、基本的な生活の習慣が十分に身についていないことなどの傾向が見られる場合があります。

 幼稚園におきましては、このような課題解決に向けた保育に取り組みながら、また保育所と同様、幼稚園におきましても子どもたちは夢中になって遊ぶことを通して、先生や他の子どもたち、さまざまな人々、あるいは草木や小動物などの自然と出会い、そのかかわりを深めながら成長してまいりますので、保育所保育指針と整合のあります幼稚園教育要領にあります健康・人間関係・環境・言葉・表現の5領域を中心に、遊びを通してその保育の充実を図っております。

 また、幼稚園には、就学前の一つのセンター的施設としての役割を他の保育教育機関と連携しながら、また保護者や家庭、地域との関係において果たすことが期待されておりまして、今後も幼稚園が保育所などとも連携しながら、保護者や家庭、地域と協力した保育を進めることにより、就学前の子どもたちのよりよい就学前教育、成長の支援を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(三原伸一君) 草竹福祉部長。



◎福祉部長(草竹忠義君) お答えします。

 保育所では、2歳児までを乳児保育、3歳児以上は幼児保育と位置づけ、保育の理念や目標に基づき、子どもや保護者の状況、地域の実情を踏まえ、子どもの健康及び安全を確保しつつ、組織的、計画的に保育を実施しております。就学前教育につきましても、幼稚園、保育所が連携し、幼保どちらから入学しても同じ就学前教育に取り組んでおります。

 また、保育所では、地域に開かれた保育所を目指しており、子育て家庭にとって心強い存在として気軽に訪れ、相談でき、子育て不安の解消、子育て家庭への交流の場所の提供及び交流促進として園庭開放や地域の子育て支援を積極的に行っており、これらすべてが就学前の支援であると考えております。

 以上でございます。



○議長(三原伸一君) 1番野間ちあき議員。



◆1番(野間ちあき君) ありがとうございました。就学前の子どもたちに対することを教育ととるのか、支援ととるのか。このあたりは大変難しいことであると思いますが、まず就学前教育とは何かということなんですけれども、教育とは何か辞書で調べてみると、ある人間を望ましい姿に変化させるために心身両面にわたって意図的、計画的に働きかけること、また知識の啓発、技能の享受、人間性の涵養などを図り、その人の持つ能力を伸ばそうと試みることとあります。つまり就学前教育ということは、0歳児から5歳児までの子どもたちが成長する過程で経験するすべてのことを指します。また、子どもたちが経験することにかかわるすべての人に対して、正しい知識を与えるということも広くとらえると就学前教育の中に当てはまると、私は考えております。要は就学前教育への支援ということですね。

 人は、この世に生を受けたときから、何かを教わりながら生きてます。それは胎児のころから始まっていて、母親が食べる物、見る物、聞くこと、感じること、すべて胎児に伝達され、その後に影響を及ぼすと言われております。また、三つ子の魂百までということわざがあるように、乳幼児期に経験したことが将来にわたり影響を及ぼすということも言われております。

 ここで興味深い研究結果がありますので、少し紹介させていただきます。就学前教育−−この研究の中では幼児教育としているんですけれども−−の影響をアメリカで40年間にわたって調べた研究結果です。政府の財務状況がますます厳しくなる中で、社会にとって有効な公共への投資、これは一体何なのかということについての例にもなっています。

 この研究では、ほぼ同等程度のIQスコアを持つ子どもたちを就学前教育を受けさせた子どもとそうでない子どもに分け、彼らが成長していく過程を長期的に追跡し、比較分析しています。

 この研究の中で興味を持ったのが、IQスコアの向上、これに効果をもたらしたわけではなく、就学前教育を受けた子どもたちは、自制心、粘り強さ、気概などの特性、この研究では非認知的能力というふうにしているんですけれども、これを伸ばすのに効果があったとされているところなんですね。日本では、どうしても就学前教育、幼児教育というと、頭のよさに価値を置く、こういう傾向がありますけれども、この研究ではこの非認知的能力こそが重要であることが多いと論じてありまして、粘り強さや信頼性、首尾一貫性は、学校の成績を予測する上で最も重要な因子だと指摘もしています。就学前教育は、私たちの知能を高めるものではなくて、知能よりも重要な人間性というものを高めるものであるということが証明された結果であると私は感じました。

 ただ、この就学前教育を行うためには、ある程度の環境が整ってなくてはいけません。例えば家庭での教育環境、さらには幼稚園、保育所での教育環境です。

 まずは、幼稚園、保育所での教育環境についてなんですけれども、現在幼稚園では文科省管轄の学校で、保育所は厚労省管轄の保育に欠ける乳幼児のための児童福祉施設であり、当然幼稚園は幼稚園教育要領、保育所では保育所保育指針を基本にしており、施設や人の配置基準なども全く違います。

 そんな中、以前より幼稚園と保育所の一体化を検討する子ども・子育て新システム検討会議が行われており、このほど中間報告が発表されました。この中間報告の内容については皆さんご承知のところであると思いますので、省略させていただきますけれども、子ども・子育て新システムについては、各種団体からの反発や問題点もあって、手放しで喜べる制度というわけではございませんけれども、この法案が可決すれば、交付金等も一本化され、0歳児から5歳児までの一貫した就学前教育の環境や体制を整備しやすくなるのではないかと思われます。

 この0歳児から5歳児までの就学前教育という、ここの点については、それぞれの市町村が責任を持つべき課題であろうと私は考えておりまして、現に国の進めようとしている一体化、これにおいても、詳細は別としまして、実施主体は市町村となっております。

 国では、待機児童解消策、経費削減策などとして幼保一体化を子ども・子育て新システムで進めようとしているようなんですけれども、阪南市においてはこの幼保一体化そのもの、これが子どもたちへの効果が期待されると私は考えております。

 先ほども述べたとおり、新システムの内容には疑問が残る部分もありますので、新システム自体が必ずしもよい制度であるとは一概には言えませんけれども、その中でも総合施設の新設というものには期待が持てるんではないかと思ってます。これは必ずしも新築で新しい施設を建てるというわけではなく、現行の施設を再利用するとか、増改築する、またあいてきた施設を再利用するなどということも含めて新設するというふうに私は考えてます。

 この新施設のすばらしいところは、今まで幼稚園、保育所がそれぞれ培ってきた教育、保育というものをすべての子どもに平等に与えることができるということです。例えば幼稚園に通っている子どもたちは、今は3歳児から受け入れられている幼稚園がふえましたけれども、基本的に4歳児、5歳児が大半を占めておりますので、園生活の中で乳幼児と触れ合う機会というのはございません。しかし、新施設では自分たちよりも小さい赤ちゃん、これは乳幼児なんですけども−−と毎日触れ合うことにより、より一層思いやりのある優しい子に成長してくれることが期待できるのではないでしょうか。

 また、保育所に通っている子どもたちは、いろいろな地区から来ているため、小学校入学時に友達とばらばらになり、1人で入学するという不安を抱いている子どももいました。このようなことも解消できるのではないでしょうか。

 そのほかにも期待できる効果はたくさんあるんですけれども、その検証は次の機会にするとして、まず本市の状況に触れさせていただきます。

 本市において幼稚園、保育所ともに施設の老朽化が著しいことは、皆さんご承知のことと思いますが、いまだほとんどの施設で耐震補強されていません。また、政策事項推進計画の中において条件つきA評価で重要性は認識されているんですけれども、認識されているにもかかわらず、ここ数年予算要求していないと聞き及んでおります。

 その条件つきAの条件として、将来の保育ビジョンを十分に検討すること、また耐震診断、耐震改修の状況等を十分に検討することとされているんですけれども、この点について、現在に至るまでにどのようなご検討をされてきたのか、お伺いします。



○議長(三原伸一君) 橋本生涯学習部長。



◎生涯学習部長(橋本眞一君) お答えいたします。

 幼稚園につきましても、小・中学校と同様に施設の老朽化等が見受けられ、必要な対策を講じる必要があることから、緊急性、危険性などから毎年予算の範囲内ではありますが、改修等を行ってまいったところでございます。

 また、耐震化状況としまして、現在の4園のうち、まい幼稚園につきましては平成13年度及び14年度に耐震診断及び耐震工事が完了している状況でございます。教育委員会といたしましては、小・中学校と同様に幼稚園も所管している教育施設でありまして、子どもたちの安全確保を図るため、耐震化等に取り組む必要があると考えております。そのため、実施に当たりましては、災害時における一時避難所となっております小・中学校施設の耐震化を優先的に図ることとして、現在取り組んでおりまして、小・中学校施設の耐震化等の進捗状況のほか、就園状況などを総合的に勘案しつつ、幼稚園の耐震化等に適宜取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(三原伸一君) 草竹福祉部長。



◎福祉部長(草竹忠義君) お答えします。保育所の老朽化についてお答えします。

 下荘保育所は昭和45年、尾崎保育所及び石田保育所は昭和49年に建築され、築40年近く経過しております。経年劣化よる老朽化は認識しております。今までには、技術系職員による施設の目視調査は実施いたしましたが、躯体部分の傷みについては不明であり、耐震診断を実施し、整備を進める必要があると認識しております。

 ここ数年は、行財政改革を推進する上において予算化できておりませんが、議員ご指摘のように政策事項推進計画で条件つきAの評価となっていることから、また東日本大震災の発生を受け、児童の安全確保を優先するためにも、現在策定に向けて進めております行政経営計画に計上させていただいております。

 以上です。



○議長(三原伸一君) 1番野間ちあき議員。



◆1番(野間ちあき君) ありがとうございました。行財政改革を推進する上で中学校、小学校等を優先しなければいけなかったということで、理解はします。幼稚園、保育所というのは平屋建てなので、小学校、中学校に比べて倒壊する危険度が少ないという理由などもあったのかもしれません。

 小学校、中学校の耐震化も予定どおり進み、病院も一定のめどが立ってきました。じゃあ、今後幼稚園、保育所をどうしていくのかという議論がそろそろ始まってもいいころなんじゃないかなと思っております。

 幼稚園、保育所双方が耐震化等施設の整備が必要であると認識されております。それに加え、以前より国から幼保一体化・一元化の話が出ており、少しずつではありますけれども、前進しております。また、中間報告の中では、総合施設に転換する施設への手厚い公費補助、これを明記しておりますし、保育需要をもとに事業計画の策定も明記されております。これらすべてを勘案すると、阪南市の重要課題である幼保施設老朽化や出生数の減、総合施設新設等を含めて、こども園創設を見越してもう一歩踏み込んだ検討が必要であり、また就学前教育のあり方、支援のあり方、阪南市としての方向性を具体的に定めて進めるべきであると私は考えております。

 さらには、阪南市の方向性を定めるべきだという視点から、予期でき得るさまざま課題について関係各部課において議論を重ねて、阪南市の方向性をはっきり市民に示す必要があると思いますけれども、その点いかがお考えでしょうか。



○議長(三原伸一君) 草竹福祉部長。



◎福祉部長(草竹忠義君) お答えします。

 子ども・子育て新システムについて、とりわけこども園については、市長より指示もあり、教育委員会部局との連携を強化し、今後の法改正及び制度設計を見据えて必要な措置を行ってまいります。

 子ども・子育て新システムについては、現時点においては中間報告であり、具体的な行動を起こす状況にないものと考えておりますが、中間報告にありますように地域における学校教育、保育の計画的整備として、仮称ではありますが、市町村新システム事業計画の策定が求められています。これはこども園を初めとする保育事業や子ども・子育て支援の給付事業、家庭における養育を支援する事業について、市町村計画としてまとめるものでございます。この計画の作成において市の方向性をお示しできるものと考えておりますので、今後国の動向を見きわめながらできるものから順次検討に入ってまいります。

 以上です。



○議長(三原伸一君) 1番野間ちあき議員。



◆1番(野間ちあき君) ありがとうございました。国の動向を見きわめてということで、ただこの問題に関しては、子ども・子育て新システムだけの問題ではないと思います。阪南市においては、新システムに移行する、されないにかかわらず、施設の老朽化の問題や出生数減などという問題があります。独自の幼稚園、保育所大改革が必要なのではないでしょうか。

 子ども・子育て新システムについては、大変流動的で不安も多いかと思います。また、年内に成案を得て、遅くとも2012年3月までに法案を提出とは言ってはおりますけれども、新システムについての反発や問題点、これらが多くて、法案提出までにこぎつけられるのかすら疑問に感じております。

 しかし、だからといってさきに述べたような重要性を認識しているのに、幼保に関して具体的議論がされないというのは、あってはならないことだと思います。ある程度、阪南市としての骨組みというものをこしらえた上で、新システムへ本格的に移行されるとなれば、それに沿った形で動ける準備をする。しかし、新システムが凍結された場合は、他市がやっているように独自でできる範囲の改革をしていくというような、先を見越した判断力も大切であると思います。

 また、政権が変わろうと、日本という国が幼保一元化・一体化に向かっていることは、だれが見ても明白です。ということは、市長がいつもおっしゃっている取れるものは取りにいくという形の中で、臨機応変に対応していける可能性が高いようにも思っております。

 さきに述べましたとおり、幼保施設を一体化し、阪南市の子どもたち、また保護者が得られる効果は大きいと考えられます。幼稚園、保育所の区別なくということですので、小・中学校の統合によりあく、もしくは今後あいてくるであろう施設の再利用、また新施設建設、これは新築なんですけども、そういうことも含めて幼保の一体化・一元化を視野に入れた具体的な検討に入っていただきたい、こういうふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(三原伸一君) 橋本生涯学習部長。



◎生涯学習部長(橋本眞一君) お答えいたします。

 幼稚園施設につきましては、先ほどもご答弁させていただいたとおりでございます。

 また、出生率減少等少子化に伴う対応につきましても、阪南市立小中学校及び幼稚園の整理統合審議会答申に沿いまして、適正規模、適正配置に向け整理統合を進めてきたところでございます。

 また、学校整理統合後の施設の再利用等につきましては、今後の整理統合を見据えながら、費用対効果等を総合的に勘案しつつ、市全体の中で考えていくことになります。

 また、幼稚園、保育所の委託化につきましては、昨日来申し上げておりますように、現在国では平成23年7月に子ども・子育て新システムの中間取りまとめが出され、平成25年度実施を目指して幼保一体化に関する制度について検討が進められているところでございます。特に子ども・子育て新システムについて、とりわけこども園につきましては、市長の指示もあり、教育委員会といたしましても福祉部局との連携を強化し、今後この法改正の時期及び制度設計等の推移を見ながら、幼稚園の存在意義を十分に踏まえました上で、幼稚園、保育所の一体化を視野に入れた調査研究も含めまして、本市就学前の教育・保育をより一層充実するための方策を考えてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(三原伸一君) 1番野間ちあき議員。



◆1番(野間ちあき君) ありがとうございました。確かにもう何10年という長い間続いてきた制度なので、行政の中で担当部課に分かれて今まで行ってきてますので、一朝一夕でなし遂げられるようなことではないと私も理解はしております。しかし、以前から申し上げておりますように、学校整理統合計画の見直しも計画の中で言っていた予定よりはおくれておりますし、幼保一体化・一元化に対しての具体的な議論もまだされてないと聞き及んでおります。

 先日、私先進事例の視察に行ってまいりました際、担当者の方がこのようなことをおっしゃっておりました。福祉と学校教育で連携をとっているつもりでしたが、ふたをあけてみると全くとれておらず、結局一からのスタートだった。私たちは今まで何をしていたのかと思ってしまった。また、現場で働く方は、幼稚園と保育所の先生方がそれぞれ熱心に子どもたちをはぐくんでいる一方で、幼稚園の先生、保育所の先生という壁により、先生同士が互いに心と心を結び理解し合うことが不足しているんじゃないかというふうに思うとおっしゃっておりました。

 このような意見からもわかるように、どのような連携を図るのか、そしてどのように理解し合うのか、さらにはどこがイニシアチブを握るのかというような議論は、現時点から可能であるのではないかというふうに感じます。ぜひそのあたりから福祉部、生涯学習部の枠を超え、議論していただきたいと思います。

 この件については、今後も質問させていただきたいと思います。

 では次に、家庭での教育環境なんですけれども、先ほど就学前教育とは、0歳児から5歳児までの子どもたちが成長する過程で経験するすべてのことを指し、また子どもたちが経験することにかかわるすべての人に正しい知識を与えることも、広くとらえると就学前教育に当てはまると考える、要は就学前教育への支援であると述べさせていただきました。その観点からいくと、乳幼児期の子育てを支援する事業の中には、広い意味で就学前教育の一環と言える支援があるのではないかと私は思っております。

 そこで、現在阪南市において行われている子育て支援事業について、どのような事業が行われているのか、お伺いします。また、安心こども基金の活用事例も、あわせてお伺いいたします。



○議長(三原伸一君) 草竹福祉部長。



◎福祉部長(草竹忠義君) お答えします。

 子育て支援事業でございますが、平成23年4月に子育て支援の拠点として、中心的役割を担う子育て総合支援センターを開設させていただきました。阪南市の子育て支援は、子育て総合支援センターが中心となって、子育て中のお父さんやお母さんが安心して子育てできるよう、子育てを支援する関係機関や地域の団体、サークル活動などのネットワーク化を図っています。具体的な成果として、親子で遊ぼうカレンダーを作成し、市内で行われる子育て支援活動を一目でわかるようにしています。また、子育て総合支援センターにはつどいの広場事業及びファミリー・サポート・センター事業を併設し、より一層連携を図っております。また、子育ての不安やストレスを抱えながら孤立しがちな保護者などを広く支援するため、訪問事業を行っています。具体的には、保健師、民生・児童委員及び子ども家庭サポーターが生後4カ月ごろの赤ちゃんのいる家庭を全戸訪問するこんにちは赤ちゃん事業、主に小学校就学前児童を保育士が訪問する子育て支援家庭訪問事業を行っています。

 次に、安心こども基金の活用事例でございますが、平成21年度は私立保育園の子育て支援事業、平成22年度は同じく私立保育園の子育て支援事業、公立保育所の保育室へのエアコン設置、保健センター事業である離乳食講習会、子育て講座、ウエルカム赤ちゃん、家庭訪問などの事業に必要な物品の購入、子育て総合支援センターの室内遊具などの備品購入費、公立幼稚園のパソコン、印刷機などの購入費、留守家庭児童会の備品の購入費に合計2,452万8,000円をかけております。平成23年度は、私立保育園の子育て支援事業、保健センター事業、公立幼稚園のエアコン設置費、ブックスタート事業と地域文庫へ長期貸し出しのための図書購入費、子どもの育成団体やコミュニティーへの貸し出し用の備品購入費に充てる予定でございます。

 以上です。



○議長(三原伸一君) 橋本生涯学習部長。



◎生涯学習部長(橋本眞一君) 続きまして、教育委員会が所管します子育て支援に係る事業についてお答えいたします。

 まず、生涯学習推進室所管の留守家庭児童会では、放課後、家庭において保護者が留守である児童を対象に、児童の健全な育成を図るため、専用の保育室を設けまして、阪南市留守家庭児童会11カ所を開設しております。また、放課後子ども教室では、子どもたちが地域社会の中で心豊かで健やかにはぐくまれる環境づくりを推進するため、子どものための交流教室を開催し、地域の方々の参画を得まして、子どもたちとともにスポーツや文化活動を通じ、地域住民ともさまざまな交流活動を行っております。

 次に、阪南市立図書館ではブックススタート事業で赤ちゃんの言葉と心をはぐくむ子育ての充実を目指しまして、ボランティアの皆さんの協力を得ながら、市立保健センターでの4カ月児の健康診査時に絵本と図書館利用案内等が入ったブックスタートパックを保護者に手渡し、親子が本に親しむ習慣づくりの支援を行っております。また、子ども読書活動推進事業は、毎週土曜日のお話会や小学生対象の1日図書館員体験や、夏休み工作教室を開催し、絵本よみきかせ入門講座等の催しを通して子どもの読書活動を推進しております。また、西鳥取公民館では、子育てサークル育成事業として、子育てに悩む母親と子どもが定期的に集まり、共通する悩み等を自由に話し合える仲間づくりと触れ合いの輪を広げるサークル活動を行い、このサークルをネットワーク化しまして、子育てと自分育てを楽しむ講座を開催しており、これら今ご紹介しました各事業等がそれぞれの内容で子育て支援の機能を果たしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(三原伸一君) 1番野間ちあき議員。



◆1番(野間ちあき君) ありがとうございました。済みません、ちょっと時間がなくなってきたので、早口で行きます。いろいろな事業を行っていただき、どうもありがとうございます。安心こども基金を活用して念願であった子育て総合支援センターを設置することができたのは、記憶に新しいところでございます。安心こども基金の活用で基本的にはハード面での整備強化に努められたということで理解をいたします。施設整備をきっちり行い、子どもたちが安心できる空間を提供することは、非常に重要で大切なことであります。

 ただ、安心こども基金ということですので、子どもたちが安心して生活できるようにするための事業、また行いたくても行えなかった事業等にチャレンジしていただきたいという思いもございます。視察に行かせていただいた市においては、おなかにいるときからの支援も幅広く就学前教育であるというふうに位置づけ、安心こども基金を活用し、さまざまな事業が行われております。

 ここで何点かお示ししたかったんですが、時間の都合上、ちょっと省かせていただいて、1点だけ例を挙げさせていただきますが、こういうものがありまして、みんなで子育てガイドというものなんですけれども、この中でおもしろかったのは、この作成を現役ママさんたちが作成しているということなんですね。比較的どの事業もその事業に興味がある一部の方だけが対象になりがちなんですけれども、このガイドは阪南市で子育てする方全体、全員に配布することにより、子育て世帯全員が支援を受けているというふうに実感できるというところなんですね。

 この情報誌の中には、視察に行かせていただいた市の中にあふれる子育て支援や事業、病院、公園など細かいところまで子育ての保護者が知りたいというありとあらゆる情報を一つにまとめております。また、部や課の枠を超えて作成されており、子育てに必要な情報がとても多いので、市内各地に設置してもすぐなくなるほど大反響だということで伺っております。

 阪南市においても事業ごとに情報は発信されているんですけれども、それを集約した総合ガイド的な冊子はなかったような気がしております。今例を挙げさせていただきましたけれども、阪南市においても調査研究を行っていただき、独自性を持った新しい事業にチャレンジしていただけることをまず期待しているということと、今紹介させていただきましたみんなで子育てガイドのようなすべての情報が集まったガイド的なもの、これは先ほど申し上げたとおり大きな反響があったということですので、阪南市の子育て世代にとっても非常に役に立つのではないかと思います。ぜひこのガイドの作成を前向きにご検討いただいて、現役子育て世代の市民の皆さんと協働で作成していただきたいと思いますけれども、その点、いかがでしょうか。



○議長(三原伸一君) 草竹福祉部長。



◎福祉部長(草竹忠義君) お答えします。情報冊子についてお答えします。

 現状は、各担当で独自に作成しているものや、府・国からのパンフレット類を多数カウンターに並べています。そのどれもが個々の方々にとっては必要な情報であります。子育て総合支援センターで作成している親子で遊ぼうカレンダーなど、地域の子育て団体の子育てサークルと連携し、いつ、どこで、どのような事業、催し物が行われているかをカレンダー形式で作成させていただいております。議員お示しの子育て全般についてまとめた冊子でございますが、他市の作成事例も参考に、総合的な子育て情報冊子の作成については、補助金の活用も含め検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(三原伸一君) 1番野間ちあき議員。



◆1番(野間ちあき君) ありがとうございました。ご検討をいただけるという言葉をいただいて、大変うれしく思っております。ありがとうございます。幼稚園、保育所のあり方や就学前教育の進め方を考えるとき、どうしても大人目線になりがちです。大人の事情ではなく、大切なことは、子どもたち、また子育て世帯にとって何が最も重要なのか、何が必要なのかということです。私たち議員も何に重きを置くかの判断が大変重要です。幼稚園、保育所等の区別なく平等に一人一人の子どもに大きな愛情を込めた教育を行い、市全体で子どもたちをはぐくんでいく。そんな阪南市でありたいと願います。

 では、就学前教育の環境等についての質問を終わらせていただいて、次に防災環境等についてお伺いいたします。

 東日本大震災発生時は、小学生、特に低学年の子どもたちの帰宅時間と重なった学校もあったように聞いております。この震災で帰宅難民になった保護者の方が大勢いたのですけれども、子どもたちへの対応は、一時学校に待機し、その後、避難先へ避難したケース、親が迎えに来るまで学校で待機させたケース、集団下校で帰宅させたケースなど、各学校での対応が分かれました。余震が続く中、自宅で一人親の帰りを待つ子どももいたそうで、近所の方が心配し、お友達を預かったケースもあると。一体自分の子どもをだれが預かってくれるのか、どこで預かってくれているのかということもわからず、帰宅してから探し回った保護者も少なくなかったと伺いました。

 当時、学校の危機管理マニュアルは、防災に関する内容が少なく、こうした対応がすべて校長判断にゆだねられていたということで、今後このような緊急事態には保護者が迎えに来るまで学校で預かることとし、また防災マニュアルをきちんとつくり直すということが決められたそうです。また、テレビなどで紹介されていたので、皆さんもご存じではあると思うんですけれども、釜石市の津波防災教育の取り組み、津波てんでんこですね。これを守り、大勢の子どもたちが命を守ることができました。子どもたちがとっさに自分の判断でとった行動は、日ごろから自分の身は自分で守るという防災についての知識を身につけること。そして、そのことを実践する訓練があった成果だと聞いております。

 実際に甚大な災害が発生した際は、各地区により臨機応変な対応が求められますけれども、まずは自分の身は自分で守るという基本を常日ごろから子どもたちに伝え、防災教育に生かしていくことが重要であるというふうに感じました。

 そこでお伺いします。東日本大震災、また先日の大型台風以降、幼稚園、保育所、小学生の子どもを持つ保護者の方から、地震、津波など災害においての話や相談がふえました。実際にこのような大規模災害が発生した場合の子どもたちへの対応や連絡のやりとり、こういったものに不安を抱いていらっしゃる保護者もいます。学校・園が課業中に災害が発生した場合、家庭との連絡についてどのような対応になっているのでしょうか。また、子どもたちが登下校時、幼稚園バスでの通園時、下校後、自宅で一人でいるときの対応等についてはどのように指導しているのか、現状をよろしくお願いします。



○議長(三原伸一君) 橋本生涯学習部長。



◎生涯学習部長(橋本眞一君) お答えいたします。

 学校・園における災害に係る対応につきましては、毎年各学校・園から保護者に対しましてお知らせ文書を配布し、登下校園中と課業中に分けまして災害発生時の学校・園の対応の仕方、園児・児童・生徒の行動等についてお知らせしております。

 このお知らせ文書におきましては、特に大災害発生時には学校・園と保護者との連絡が相互に不通となることを想定しまして、原則として小・中学校につきましては、登校途中であれば登校すること、下校途中であれば帰宅することとしております。また、幼稚園につきましては、バス通園時は、登園・降園時とも幼稚園に向かうということにしておりまして、保護者とともに通う園児につきましては、保護者の判断にゆだねることとしております。

 なお、課業中も含め登校園した園児・児童・生徒が学校・園にいるときには、二次災害が予想される中で、下校園ができない状況となることから、園児・児童・生徒の安全確保のため、学校・園に待機させておくとしており、保護者に対しましては、ご自身の安全確保を図りながら、適宜学校・園まで迎えに来ていただくことを対応の原則として保護者に周知しているところでございます。また、臨時休校・休園の措置や、登校園再開の措置につきましては、市の防災無線の活用や、市ホームページでの掲載、各校にあります連絡手段の活用等、各校の周知方法などでもって家庭との連携をとってまいることになっております。

 なお、子どもたちが一人でいるときの対応につきましては、各ご家庭におきましては、日ごろより校区内の危険な場所や安全な場所等について、子どもたちと一緒に考え、直接行ってみるなどしまして、災害時の約束事を確認していただくことを依頼しているところでございます。

 このように家庭での防災ルールを決め、各家庭でも予行演習をしておくということは、今後防災教育を進めていくに当たり、非常に大切な視点であると考えており、子どもたちの防災教育だけでなく、保護者の方々も含めてPTA等の研修会とも連携するよう、各学校・園を指導助言しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(三原伸一君) 1番野間ちあき議員。



◆1番(野間ちあき君) 済みません、時間がなくなってきたので、ちょっと質問したかった部分を省かせていただいて、先に進ませていただきます。

 本市においては、学校・園の防災ルールというのが明確化されており、周知徹底も図られているということで、少し安心したんですけれども、防災に関してやり過ぎということはありませんので、今後もより一層子どもたちへの防災教育、また保護者等への周知徹底を図っていただきたいと思います。また、保育所においても同じようなことがいえると思います。保育所のほうの現状もお伺いしたかったんですけれども、今回はちょっと、次回にまた機会があるときに質問させていただくこととします。

 保育所にも4歳児、5歳児がいると思うんですけれども、その4歳児、5歳児に対しても一定の防災教育というものが必要だと感じておりますので、今後よろしくお願いいたします。

 また、学校・園・所に子どもたちがいる場合、必ず先生方がいらっしゃいますので、先生方の指示に従い、日ごろの避難訓練が力を発揮することだと思います。しかし、登下校中や自宅にいるときなど、子どもたち一人一人に判断が迫られる場合もあります。避難訓練だけではなく、登下校時の対応や防災意識の向上など、自分の身は自分で守る力をつける教育を行っていただきたいと思います。

 また、東日本大震災を教訓として、さまざまなケースを想定した取り組みを今後行っていただけるということを期待しております。最近、子どもたちがショッピングセンターとか市内の施設、駅なんかを先生と一緒に見学、学習している姿を見かけます。このように自分の住むまちや地域を実際に自分の足で歩いて、しっかりと様子を知り、それを避難の訓練に生かしたり、防災教育と結びつけることがとても重要です。この自分自身の身は自分で守る力をつけるという点においても大切になってくると感じているんですけれども、この点についてもちょっとご意見をお伺いしたかったんですが、また改めてお伺いすることとさせていただきます。子どもたちが市内の各施設、こういうところを自分たちの足で歩いて、自分たちの阪南市を知るということは非常に重要で、防災教育だけじゃなく、あらゆる分野に活用できるものであると思います。

 既に阪南市においてはハザードマップというものが作成されているわけであります。防災マップなんですけれども、これは当たり前ですが、大人向けに作成されております。なので、小学生以下の子どもたちが興味を持つ防災マップとはいえないと思います。子どもたちもみずからが学び、考え、自分の命を守る力をつけるための一つのコンテンツとして、子どもたち専用のハザードマップ、安全マップのようなものを作成して学習に役立て、常備させるということが急務ではないかと思います。また、このような子ども専用のハザードマップを活用して、家庭で防災について話し合う機会を持ち、家庭でのルールを決めるきっかけづくりができるのではないかと思ってます。各地域により避難経路などが異なりますので、このことについて、各学校においてぜひ取り組んでいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(三原伸一君) 橋本生涯学習部長。



◎生涯学習部長(橋本眞一君) お答えいたします。

 子どもたちが実際に地域を歩いてみたり、活動しまして、自分たちの校区内の様子や、あるいは安全マップや安全マニュアルを作成することは、その取り組みを推進する過程そのものがすばらしい防災教育になるのではないかと考えております。今後は、市の防災マニュアルやハザードマップと照らし合わせながら、子どもたち用の安全マップの作成について、その様式や方法等も含めまして、また子どもたちの学習面も含めまして、教育委員会としても研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(三原伸一君) 1番野間ちあき議員。



◆1番(野間ちあき君) ありがとうございます。この子どもたち専用のマップというのは、もう必ずつくっていただきたいと思います。そして、家庭に持ち帰り、子どもたちのほうから保護者を含めて防災について話し合う機会を持っていただけるような、そういうものにしていただきたいと思います。作成に当たっては、二次避難時の連絡確認方法や防災無線の放送内容ですね、こちらを掲載していただければと思います。そうすれば、防災無線が実際に鳴ったときに何を発信しているのかわからないということもなくなるんではないかと思います。子どもたちは日ごろの訓練や教育を吸収してそれを実践する力、これを持っています。それは4歳児・5歳児でも同じことがいえます。小さいころから、4歳児・5歳児のころからしっかり防災教育を行っていただきたい、そのように思います。

 小学校2年生の子どもと先日お話しすることがありました。そのときに、学校で「おはしも」という言葉を教えていただいていると言ってました。押さない、走らない、しゃべらない、戻らない。これが合い言葉だというふうに小学2年生の子どもたちがみんなで確認し合っていました。こういうよいところはもっとこれから一層伸ばしていただいて、子どもたちの防災教育に一層の力を注いでいただければと思います。

 時間が来ましたので、これで野間ちあきの一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(三原伸一君) 以上で野間ちあき議員の一般質問を終わります。

 ただいまより午前11時15分まで休憩します。

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△休憩 午前11時01分



△再開 午前11時15分

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○議長(三原伸一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 引き続き、岩室敏和議員の一般質問を許します。

 それでは、16番岩室敏和議員どうぞ。16番岩室敏和議員。



◆16番(岩室敏和君) 皆さんおはようございます。それでは、通告に基づいて一般質問を行います。

 初めに、東日本大震災の被災地の早期の復旧、復興を心よりお祈り申し上げます。本年3月11日午後2時46分、マグニチュード9.0の東日本大震災が発生し、行方不明の方を含め約2万人の方々が犠牲となられました。今回の震災は、1000年に一度とも言われる未曾有の規模であり、大地震に加え、最大40mに近い大津波と火災が被害を拡大しました。さらに、追い打ちをかけましたのが福島第1原子力発電所の事故であり、放射能の汚染も加わり、大震災が発生してはや6カ月がこようとしておりますが、いまだ具体的な復旧、復興が緒についていない現況です。

 このたびの東日本大震災は、国難とも言われ、決して人ごとではありません。まして東南海・南海地震が今世紀の早い時期に起こる確率が高いと言われている現今、市民の皆さんの生命と財産を守り、安全・安心の住みよい暮らしよいまちづくりを実現するためにも、今回の大震災を教訓として、早急に本市の防災計画の見直しと充実を図ることを提案いたします。

 再質問は、質問席にて行います。



○議長(三原伸一君) 福山市長。



◎市長(福山敏博君) 安全・安心の住みよい暮らしよいまちづくりの、防災計画の見直しと充実についてお答えいたします。

 本市地域防災計画につきましては、災害対策基本法及び東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の規定に基づくとともに、市域において過去に発生した災害の状況及び諸対策の基礎資料を踏まえ、本市において発生し得る災害を想定し、市域に係る災害予防対策、災害応急対策及び災害復旧に関し、大阪府及び関係機関等が処理すべき事務または業務の大綱等を定め、防災活動の総合的かつ計画的な推進を図り、市民との相互協力及び連携を図りながら市民の生命、身体及び財産並びに、市域を災害から保護することを目的として、阪神・淡路大震災など過去の大地震を踏まえ、近い将来発生が予想されている東南海・南海地震を想定した中で、平成17年度に全面的に内容を見直し、万一の場合の大災害から市民の安心と安全を守るため、取り組んでいるところであります。

 また、防災対策の取り組みといたしましては、市民の皆さんへの防災への意識啓発の一環といたしまして、風水害や土砂災害等に関する情報を取りまとめました「阪南市防災マップ」や、地震被害に備えるための「地震防災マップ」の全戸配布を初め、防災ボランティア登録制度の創設、各種の防災協定の締結などとあわせて、万一に備え、いざというときの防災のため、日ごろから「自分たちの地域は自分たちで守る」という意識を持っていただくため、一連の防災資機材等を搭載した移動防災啓発自動車「けすゾウくん」を活用し、地域に出向き実演を兼ねた出前講座等を行うなど、防災に対する市民の皆さんの意識啓発の向上に精力的に取り組んでいるものであります。

 こうした中、去る3月11日に、予想をはるかに超える大規模な地震と津波等により、広範囲にわたる家屋の崩壊や行政機能の麻痺といった未曾有の大災害となり、亡くなられた方々や行方不明の方々が今なお多くおられ、自然の怖さをまざまざと痛感したものであります。

 こうした状況を踏まえますと、本市におきましても、今後発生が予測されている「東南海・南海地震」や「中央構造線断層帯地震」などの大震災への備えが急務であり、そのためにも本市地域防災計画の見直しが最も重要であると認識しております。

 しかしながら、防災計画の見直しに当たっては、過去において発生した災害の状況や諸対策等が基礎資料となることから、現在、国において、秋ごろを取りまとめ予定として取り組まれております中央防災会議を初め、専門を有する学識者等による専門調査会での地震・津波被害の把握・分析及び地震動(じしんどう)想定・被害想定のあり方や対策の方向性など、また、課題の調査検討内容や、それを受けて行われる防災基本計画の見直し方針と、海溝型大規模地震の検討方針などを踏まえてまいりたいと考えております。

 また、防災計画の充実に係る取り組みといたしましては、今後見直しされる国及び 大阪府の防災基本計画との整合を図るとともに、今後見直しを予定しております本市防災計画を踏まえた職員初動マニュアルの見直し、避難場所等の検討や避難マニュアルの策定、また一方、自主防災組織の育成と組織率の向上など、身近にできるところより取り組みを行い、市民の皆さんの生命と身体及び財産を守るため、市民と行政とが一体となって災害に強いまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(三原伸一君) 16番岩室敏和議員。



◆16番(岩室敏和君) それでは、再質問を行います。

 私も以前から市民の皆さんには、自分のまちは自分で守ってつくってほしいということをお願いしてきました。そういう中で、今中心になっているのが自主防災組織であるというふうに考えております。まず、前段に当たりまして、現在の自主防災の現状と組織率ですね。二神議員からの質問にもございましたけれども、それに関してご答弁をお願いいたします。



○議長(三原伸一君) 町谷市長公室長。



◎市長公室長(町谷茂君) お答えさせていただきます。

 自主防災組織の現状といたしましては、平成17年11月に山中渓自治会協力会が初めて設立されて以降、他の地域におきましても自分たちの地域は自分たちで守るという強い意識と地域の連帯感のもと毎年度設立が行われ、本年3月末では32自治会19組織で自主防災組織の結成がされており、結成率52%となってございました。しかしながら、3月11日に発生いたしました東日本大震災の教訓を受けまして、4月以降、新たに3団体が結成され、また数団体におきましても結成の準備等々、調整を今現在行っており、現時点では61自治会中で35自治会、22組織で自主防災組織が結成され、結成率といたしましては57%となってございます。

 以上です。



○議長(三原伸一君) 16番岩室敏和議員。



◆16番(岩室敏和君) かなり組織率が進んできていると思うんですけれども、まだできてないところも今ご答弁でございます。本当に災害が起これば、その地域の総合力というのが一番問題になってきまして、組織率のあるところが市民の方が助かって、そうでないところが犠牲になられるというふうな事態になれば大変なことだと思いますので、市民協働、市民主導という点もあるんですけれども、当然自治会が中心になって組織率を100%に向けていくと。この目標をさらにいろいろ努力をしていただいているんですが、立てていただきたいというふうに思うんですけれども、その点はいかがですか。



○議長(三原伸一君) 町谷市長公室長。



◎市長公室長(町谷茂君) お答えさせていただきます。

 議員おっしゃられるように、自主防災組織、自治会100%の組織率、これは市としても目標として持ってございます。そういった中におきまして、結成に当たりましては、地域住民で強制的にこの組織は行うものではなくて、地域防災への意識を強く持っていただいて、自発的に組織への関心を持っていただくことが重要であり、こうした中、本市といたしましては、自主防災組織100%の結成を目指して自主防災組織育成補助金の創設、また防災意識向上のための自治会総会を初め、地域での活動の場などに我々職員が出前講座として寄せていただき、また防災組織の必要性や重要性を説明させていただくとともに、本市が所有してございます、先ほど市長よりご答弁させていただきました通称けすゾウくんといった水消火器や、また通報訓練機材等々を登載したこの活動車を使った実務体験といった啓発活動を行いながら、防災組織の向上に努めてまいり、またさらには広報誌、ホームページ、こういったものをさらに活用しながら取り組んでいる現状ではございます。

 今後も引き続きましてこうした啓発活動を行うとともに、結成された自主防災組織の活動状況をも紹介しながら、本市が目指してございます自主防災組織100%の結成に向けて取り組んでまいりたいと考えてございます。



○議長(三原伸一君) 16番岩室敏和議員。



◆16番(岩室敏和君) 今、答えていただいた中でも、市民の皆さんの意識の中で、かなり違いがあると思うんですね。意識の高い方は、もう本当に我が身の問題というふうに考えていただいてますけど、そうでない市民の方におかれては、まだ大丈夫やというふうな考えも持っておられるわけですね。ですから、将来組織率100%を目指していくということになりましたら、さらに一人でも多くの市民の方に危機意識を持っていただくということですから、そういう中で防災講座の定期的な開催ですね、これを考えていただいたらどうかなと思うんですけど、その点はいかがですかね。



○議長(三原伸一君) 町谷市長公室長。



◎市長公室長(町谷茂君) お答えさせていただきます。

 現状、防災出前講座につきましては、市民の皆さんの防災意識の向上を図るという観点で、災害時の身の安全確保の方法、また避難場所や避難方法等を周知させていただくことを目的として、適宜開催させていただいてございます。主な内容でございますが、東南海・南海地震、中央構造線断層帯地震等の概要、被害想定、また自主防災組織の活動内容、自主防災組織育成補助金等、何よりも日ごろから防災対策に対しまして取り組んでおられるビデオ放映、また資機材などを使った中で説明を行い、その後、皆様方の意見交換による防災意識の向上に努めているところでございます。

 こうした中ではございますが、さきの東日本大震災以降、市民の皆さんの防災に対する意識が確かに高まってきているところではございます。こうした中で、各種団体やサークルなどの総会や、また会合の場、そういったところにも足を出向かせていただきまして、防災出前講座の依頼がふえている中で、ここ数カ月で10件以上の出前講座を行ってございます。防災出前講座につきましては、いつ起きるかわからない災害から自分たちの生命、また身を守るためにも非常に意味のあるものでありまして、できるだけ多くの講座を開催することは、災害の軽減にも大きく役に立つと考えてございます。

 今後におきましても、地域に出向き、防災出前講座の養成をも踏まえながらあらゆる機会や場を通じまして、防災イベント等も合わせた中で定期的な開催も検討してまいりたいと考えてございます。

 以上です。



○議長(三原伸一君) 16番岩室敏和議員。



◆16番(岩室敏和君) ぜひ今の中身をさらに進めてほしいというふうに考えます。先ほど聞かせていただいた自主防災組織、これを結成されている中で、本当に自分のまちは自分で守っていくということで、既に自主的に防災訓練を実施されているところがあるというふうに思うんですけれども、その点の内容はいかがでしょうか。現状につきましては、またあとで質問させていただきます。



○議長(三原伸一君) 町谷市長公室長。



◎市長公室長(町谷茂君) お答えさせていただきます。

 自主防災組織の防災訓練につきましては、自主防災活動の核となって、自主防災組織の防災計画に基づきまして実施されているものでございます。災害時に的確に行動し、また被害を最小限に抑えるために、この訓練については欠かすことのできないものと考えてございます。そのため、防災訓練には地域一丸となって取り組むことが最も重要であり、訓練を行っていることでいざというときに安心して行動をとることができるといった大きな成果があります。

 また、自主防災組織の訓練の実績といたしましては、昨年度では舞地区自主防災会、万葉台自治会自主防災会まちづくり協議会、桜ケ丘地区自主防災組織、光陽台二丁目、三丁目、四丁目自治会防災協議会等々、各団体で10団体で訓練が実施されてございます。今年度におきましても昨年度に防災訓練を実施している団体のほかに、鴻和自主防災組織におきまして訓練を実施する予定となってございます。

 以上でございます。



○議長(三原伸一君) 16番岩室敏和議員。



◆16番(岩室敏和君) かなり積極的にやっていただいていると。そういう中でより一層危機意識が醸成されていくんではないかというふうに考えております。

 今、実施されている地域ということをお聞きしました。そういう中で実際実施をされて、その現状ですね、具体的な内容につきまして、どういう現状になっているのか、その点をご答弁いただきたいと思います。



○議長(三原伸一君) 町谷市長公室長。



◎市長公室長(町谷茂君) お答えさせていただきます。

 自主防災組織の防災訓練の現状についてでございますが、地域によって訓練の内容が異なってございます。そうした中で、まず津波の危険性が高かったり、洪水や土砂災害のおそれがあったり、住宅密集地で延焼火災の危険度が高い、また災害の危険性が異なることから、地域の特性を考えた中での訓練を行ってございます。また、どの防災訓練におきましても、自主防災組織の活動や各種資機材の操作方法など、地域住民に理解していただける大切な機会でもあると認識してございます。

 防災訓練の内容についてでございますが、消火器などの効果的な使い方を習得する初期消火訓練、避難方法や要援護者への対応を訓練する避難誘導訓練、倒壊物の下敷きになった人の救出方法などを習得する救出訓練、また応急手当ての方法や負傷者の搬送方法などを習得する応急救急訓練、被災後の食料と水の確保や配給方法を訓練する給食・給水訓練など、こういった形で多種多様な形での訓練を実施してございます。

 また、自主防災組織の訓練には、本市、大阪府、阪南岬消防組合が連携をとり、訓練に参加をさせていただき、防災資機材を使った実務体験やAEDの操作やけがに対する応急処置の実演、防災パネルの設置、災害に遭われた防災活動のビデオ放映、こういったものも使いながら、かつ非常食等の備蓄品や備蓄水の提供、これらも行い、防災訓練を通じて自主防災組織の育成とあわせて災害時の対応の取り組みを行っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(三原伸一君) 16番岩室敏和議員。



◆16番(岩室敏和君) かなりいろいろと頑張っていただいて、ありがたいと思います。ただ、そういう中で今後も市民主導、市民協働で自主的な防災のまちづくりをやるとしても、原則一番問題になってくるのは、お金の件なんですね。ですから、みずからのまちをみずから守ってつくっていくということになれば、将来的に防災関係も含めて地域予算の配分と、これが一番重要で必要になってくるんではないかと思うんですが、その点に対する考えはいかがでしょうか。



○議長(三原伸一君) 町谷市長公室長。



◎市長公室長(町谷茂君) お答えさせていただきます。

 自主防災組織は、地域の方々がお互いに協力して災害から自分たちの地域、また身を守るために結成される組織ということで、先ほどもご答弁させていただきました。また、大規模災害の発生におきまして、災害を最小限に食いとめるために、地域における自主的な初期活動、また避難誘導等が重要であり、そのためにも活動していただくために経費的なものも含めまして自主防災力を高めていただくことが必要であると認識してございます。

 このようなことから、本市では大規模地震及びその他の災害に備えることを目的といたしまして、地区自治会の住民が自主的に防災活動を行う組織、自主防災組織でございますが、この整備育成を推進するとともに、自主防災組織が、また実施する防災に関して交付する阪南市自主防災組織育成補助金交付要綱、これを平成18年4月に策定してございます。当初当該補助金の内容におきましては、自主防災組織設立時に補助金の交付として100世帯までが5万円を支給、100世帯以上を超えたところにつきましては、1世帯当たり300円を加算させていただいた補助金という形で現在自主防災組織の育成に対する補助金をさせていただいているところでございます。

 以上でございます。



○議長(三原伸一君) 16番岩室敏和議員。



◆16番(岩室敏和君) その内容で将来事足りたらいいんですけれども、恐らく大規模な災害に対しては、今説明していただいた資金だけではとても対応できないし、地域予算ということになれば、そこへまちづくりの加算もできますので、それをぜひ将来必要不可欠の要件であるというふうに考えておりますので、考慮いただきたいというふうにも思います。

 それと、防災ボランティアの件なんですけれども、本当に市民の皆さんの中で災害があれば市民のために頑張っていきたい、活躍していきたいということで、いろいろと今防災ボランティアということで登録もしていただいております。まず、その現状につきましてお答えをいただきたいと思います。



○議長(三原伸一君) 町谷市長公室長。



◎市長公室長(町谷茂君) お答えさせていただきます。

 本市の防災ボランティアの現状についてでございますが、平成17年8月に阪南市防災ボランティア登録制度要綱を制定し、万一地震や台風など大規模な災害が発生し、応急対策の実施に必要な人員が不足した場合において、防災ボランティア登録制度によって防災知識、技術、資格等を有する団体、または個人の協力を得た中で迅速かつ的確に応急対策を円滑に実施することを目的といたしまして、防災活動に関連する技術資格者の方々の防災ボランティア登録の推進を現在図っているところでございます。

 現状の登録につきましてですが、重機の運転できる方や看護師の方など、合わせまして10名の方に防災ボランティアとして登録をいただいているところであり、活動の内容といたしましては、防災知識、技術、医療・福祉関係、危険物取り扱い関係、また弁護士、重機運転士、通訳等の幅広い中での資格を有する業務であり、登録団体などは災害に関しまして本市災害対策本部の依頼を承諾したときは、災害対策本部の指導を受けて防災ボランティアとしての活動を行うこととなってございます。今後、より多くの市民の皆さんに登録をいただけますように、広報誌等を活用しながら啓発活動を行ってまいりたいと考えてございます。

 以上です。



○議長(三原伸一君) 16番岩室敏和議員。



◆16番(岩室敏和君) いろいろ本当にご活躍いただいているんですけど、僣越ですけど、人数がまだちょっと少ないですよね。ただ、でも今回の東日本大震災において、全国からいろんなボランティアの方が現地へ入って、本当に地域のために頑張っておられます。そういう中で阪南市におかれても、市民の皆さんの中で防災ボランティアということに対してかなり強い意識を持たれたんではないかというふうに考えております。そういう中で、さらに人数をふやしていくということの中で、先ほどご答弁の一端にもありましたように、警察の関係の方とか、あるいは自衛隊の経験の方とか、あるいは福祉施設で従事された方とか、あるいは重機の運転できる方とか、特に専門的な経験、知恵、知識を持たれた方を優先的にボランティア登録していただくということのこれからの啓発が大事ではないかと思うんですけど、その点はいかがですかね。



○議長(三原伸一君) 町谷市長公室長。



◎市長公室長(町谷茂君) お答えさせていただきます。

 確かに、議員おっしゃられるように、防災ボランティア登録には専門職の方や、また数々の技術資格者、また防災活動経験者等、数多くの登録者が必要であるということは肝要であると考えてございます。こうした中、去る3月11日に発生いたしました東日本大震災におきましても多くの防災ボランティアの方々が救援や被災地の回復に大きな力を発揮されて、災害時における防災ボランティアの重要性は広く認識されたというように理解してございます。また、地域の防災力を高めるためにも、地域全体で取り組む防災対策や、地域の人と人とのつながりや支え、こういったことが重要であるということも、また防災ボランティア等の授援力、こういったものを高めることで地域の防災力の向上につながるものとも認識してございます。

 本市におきましても、防災ボランティア登録制度によりまして、重機の運転できる方、また看護師の方等々の登録を行っている現状ではありますが、警察、また専門職のOBの方々、こういった登録制は多いほどありがたいと考えてございますので、そういった認識のもとで今後も引き続きまして広報誌等いろんな活動の場を使いながら登録者数をふやしてまいりたいと考えてございます。

 以上です。



○議長(三原伸一君) 16番岩室敏和議員。



◆16番(岩室敏和君) それと、災害が起これば一番大事なのは、避難された方々にスピーディーに食料品等をお届けすると。これがなければそこで避難をしていただいて、その中で次の対応を考えていただくということもできません。今の食料品等の備蓄の状況ですね。それに関してまずお答えいただけますか。



○議長(三原伸一君) 町谷市長公室長。



◎市長公室長(町谷茂君) お答えさせていただきます。

 本市の備蓄品につきましては、地域防災計画に基づきまして、例えばアルファ化米1,678食、毛布583枚といったように、ほか高齢者用品や乳幼児の粉ミルク、女性用衛生用品、一定の被害想定下において、災害時備蓄品の目標数等を定めた中で、生命維持の上から最低限必要とする物資を市庁舎備蓄倉庫及び新町・鳥取三井・自然田公園、市内3カ所の備蓄庫に常時保管を行ってございます。また、過去に発生した大震災での教訓を踏まえまして、衛生面からの観点で携帯用簡易トイレを約500個、それと簡易トイレもあわせて保有させていただいてございます。

 さらに、備蓄品におきましては、最低限の食料や生活物資であることから、被害の状況によってはさらなる確保や他の物資の確保の必要性が予測されることから、生活必需品等の調達取り扱い店といたしまして、インスタント食品や衣類等々、数10種類の品目におきましてスーパーオークワと万代さんに非常時に優先的に調達をさせていただけることとなってございまして、現実風水害等におきましても、そういった形で優先的に物資の調達をさせていただいている現状でございます。

 また、東日本大震災におきましても、最も必要とされ、本市からも支援をさせていただきました水の確保につきましてですが、非常時対応といたしまして、給水タンク車を備えるとともに、復旧に当たっても事業者との協力により給水が円滑に行えるような体制整備も図ってございます。

 以上でございます。



○議長(三原伸一君) 16番岩室敏和議員。



◆16番(岩室敏和君) 一応それなりの備蓄をしていただいております。食料品等については、将来一番大事なことですので、さらにその充実を図っていただきたいというふうにも思います。ただ、今場所を聞かせていただきましたけど、特定の場所に限定されておりますし、食料品等はできるだけ地域に近い場所に備蓄をしていただくということが一番大事な要件の一つだと思いますので、そこでこれから教育施設、小・中学校の空き教室がたくさん出てくるんではないかと思いますので、そこを食料品等の備蓄の場所にしていくということも一つの方法ではないかと思うんですが、その点の考えはいかがですか。



○議長(三原伸一君) 町谷市長公室長。



◎市長公室長(町谷茂君) お答えさせていただきます。

 先般ご答弁申し上げましたように、備蓄につきましては、本市備蓄倉庫及び市内3カ所の備蓄庫ということで、先ほどご答弁させていただきましたが、こういった中に保管をさせていただいてございますが、議員おっしゃるように、このたびの東日本大震災の状況を見ましても、災害時や避難時におきましては、物資は最も必要とされている中で、できるだけ身近に、近いにところに保管するほうが最大限効果があると考えてございます。

 こうしたことから、備蓄品につきましては、消費期限等の問題等もございますが、非常時において避難所生活等での最低限の備蓄量での保管として、市内53カ所の避難所のうち、指定避難所の中でも災害状況に応じて優先的に開放といたします小・中学校に食料、生活物資等の備蓄を行うべきと考えまして、先般8月17日に実施いたしました職員防災訓練におきまして、避難所開設訓練とあわせまして、小・中学校の校長室にすぐ出せる状況の中で取りそろえた備蓄品を備蓄したところでございます。今後、万一の災害時におきましては、こうした備蓄場所をふやしたことで、よりスムーズな供給の対応ができるものと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(三原伸一君) 16番岩室敏和議員。



◆16番(岩室敏和君) さらに、その辺の充実を考えてほしいと思います。

 それと、将来防災計画の見直し、充実を図るにしましても、国・府の状況というのは一番大事な要素ではないかと思っております。国並びに大阪府の防災計画の見直しの状況ですね、その点についてご答弁をいただけますか。



○議長(三原伸一君) 町谷市長公室長。



◎市長公室長(町谷茂君) お答えさせていただきます。

 先ほどの市長答弁とも若干、一部重複させていただく点もございますが、まず国や大阪府の防災計画の見直しの現状についてでございますが、東日本大震災が予想をはるかに超えた大規模な災害であったことから、現在、国の中央防災会議を初め、地震、津波に対する専門調査会を設けまして、東日本大震災の被害を調査、分析、また地震動想定、被害想定、これらのあり方、対策の方向性等々、課題を検討している状況で、本年度秋をめどにそのまとまったものを受け、防災計画の見直し方針が国より出され、また海溝型大規模地震の検討方針もあわせて打ち出されるというように聞き及んでございます。また、あわせて近い将来発生すると言われてございます東海・東南海・南海地震が連動した場合の被害想定につきましても検討を行うというように聞いてございます。

 一方、大阪府におきまして、災害はいつ起こるかわからないといったことで、現在想定してございます過去の安政南海地震を踏まえた津波高を学識者2名による試算のもとで2倍の想定をし、大阪湾域の津波被害想定が先般行われたところではございますが、あくまでも現シミュレーションの2倍を仮定として行ったものであって、大阪府においても国が行う防災基本計画の見直しを受けて、大阪府地域防災計画を見直すと聞き及んでいる現状でございます。本市といたしましても、こうした国及び大阪府の動向を注視しながら、今後取り組んでまいりたいと考えてございます。

 以上です。



○議長(三原伸一君) 16番岩室敏和議員。



◆16番(岩室敏和君) 今、答弁をいただきまして、結論もある程度いただきました。今、答弁いただいた状況の中で、そしたらそれを受けて阪南市の防災計画、防災マップ、あるいは洪水ハザードマップ、これを大体いつごろ見直しをしていくのか。一つの検討で結構ですから、わかったらお答えいただきたいと思います。



○議長(三原伸一君) 町谷市長公室長。



◎市長公室長(町谷茂君) お答えさせていただきます。

 本市防災マップにつきましては、一つは平成18年に防災に係る総合的なものとして作成、また平成22年度には地震や津波、これらに備えたわかりやすくまとめた地震防災マップを策定し、各家庭に保存版としてご配布させていただいてございます。

 こうした中でございますが、先般甚大な被害をもたらしました東日本大震災では、観測史上かつてないといった大規模な災害であったことを踏まえまして、先ほどご答弁させていただきましたように、国及び大阪府においてありとあらゆる調査分析、また地震の今後の想定のあり方等々の検討をしたものを秋ごろにまとめる方針ということでの中で、本市といたしましてもそれらの状況を見据えた中で本市防災計画の見直しに取り組むとあわせまして、防災マップの見直し、また男里川水系の万一の洪水に備えた洪水ハザードマップ、これもあわせまして見直しに取り組んでまいりたいと考えてございます。

 しかしながら、災害はいつ、どこで発生するかわからないといったことを、我々日ごろ認識してございますので、そういった中で防災意識の啓発、向上とあわせまして、避難所等の周知、こういったところもできるところから取り組んでまいりたいと、かように考えてございます。

 以上でございます。



○議長(三原伸一君) 16番岩室敏和議員。



◆16番(岩室敏和君) 今の認識を含めて、手おくれにはならないように、できるだけ早い期間に見直し等々行ってほしいというふうにも思います。

 それと、今防災マップと洪水ハザードマップが分かれていると思うんですね。これは将来やることきには、やはり市民の皆さんが一つにまとまったほうが見やすいし、利用もしやすいと思いますので、ぜひその際にはその一体化ということも考慮に入れてほしいというふうに思います。

 それと、災害が起これば、一番本当に大変な状況に置かれますのが、高齢者の方、また障がいのある方ですね。今、災害が起これば障がい者の方、あるいは高齢者の方に対する対応の現状ですね。これについてまずお答えをいただけますか。



○議長(三原伸一君) 草竹福祉部長。



◎福祉部長(草竹忠義君) お答えします。

 議員もご承知のとおり、平成22年3月に災害時要援護者支援マニュアルを作成し、くらしの安心ダイヤル制度を災害時要援護者支援登録制度として取り組んできた結果、本年8月末現在の登録件数は約1,336人となっています。今後の対応につきましては、福祉避難所の開設や、市民福祉課が所有しております障がい者名簿の整備を図ってまいりたいと考えております。また、9月1日に設置いたしました災害時要援護者支援連絡調整会議において、高齢者等、災害時要援護者に対する支援体制や連絡体制、関係団体の情報共有の方法などの諸課題について協議いただき、災害時要援護者に対し地域で連絡して迅速かつ的確に避難支援活動等が実施できるよう努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(三原伸一君) 16番岩室敏和議員。



◆16番(岩室敏和君) いろいろ努力をしていただいております。地域の方も本当に高齢者の方、障がい者等に対して、何か事が起これば最優先で救出していきたいという考えもいろいろ持っていただいております。

 ただ、そういう中で個人情報保護条例というのがございます。何かあれば助けていただくということで、あらゆる情報開示を本来しなければならないんですが、それがどうしても現在の個人情報保護条例というこの条例に抵触する部分が出てくる可能性が多々ございます。ここを例えば行政としてもどう仕切りを入れていくかということが悩みの一つでもないかなというふうに考えております。すべての情報開示できればいいんですけれども、またそれを皆さんがすべて理解いただければいいんですけど、いやそれは困るというふうな状況も出てきますので、現在個人情報に係る問題点、それがあるんでしたらご答弁をいただきたいと思います。



○議長(三原伸一君) 草竹福祉部長。



◎福祉部長(草竹忠義君) お答えします。

 現在、手上げ方式や同意方式にて災害時要援護者登録制度の登録を鋭意推進していますが、本年に発生した東日本大震災により、市民の方の危機管理意識の向上や地域からの要望等を受け、本年8月に開催されました阪南市情報公開個人情報審査会へ改めて諮問を行いました。今回の諮問につきましては、氏名、住所の2情報をもとに、市内在住約1万3,000名の高齢者宅への個別訪問を委託化するものです。審査会では、委員の方々より、個人情報保護の観点から、訪問を拒否する方の保護をどのように行うのか。また、委託する前にアンケート調査や庁内の資源を十分活用するなど、いろいろな意見が出されました。市といたしましても、セーフティーネットを構築するために、全戸訪問の必要性を説明いたしましたが、審議未了となっております。

 今後、市といたしましては、審査会の意見を踏まえ、庁内の各関係事業を通して、登録の意思確認、また各種団体や市民の協力を得ながら推進を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(三原伸一君) 16番岩室敏和議員。



◆16番(岩室敏和君) いろいろ努力をしていただいておりますけど、やはり問題点もあるようですね。ただ、何物も命にかえられませんので、これからも鋭意努力して、命にかわるものはありませんから、問題点をクリアしていただきたいというふうに考えます。それと、高齢者、障がい者の方と同時に、災害が起こればやはり一番犠牲になりやすいのが子どもたちであります。今回の東日本大震災でも、訓練を徹底的にされて、災害が起これば、地震が起これば、とりあえず高台へ逃げるという教育が徹底してた子どもたちが命が助かったという確率が高かったようです。

 そういう中でやはり日ごろの訓練が大事だと思いますので、まず現在保育所の災害時に対する避難訓練ですね。それがどのようになっておりますでしょうか。



○議長(三原伸一君) 草竹福祉部長。



◎福祉部長(草竹忠義君) お答えします。

 保育所の災害時の避難訓練につきましては、保育所防災防犯計画により年次計画を立て、火災、地震、不審者対応の避難訓練等を実施しております。火災、地震等の避難訓練では、保育室より園庭への避難や、避難場所への避難訓練を実施しております。また、今回の大震災を受け、保護者の方から多く問い合わせ等もあり、津波対応につきましても各保育所において、保護者会の役員とともに協議している最中でございます。

 以上です。



○議長(三原伸一君) 16番岩室敏和議員。



◆16番(岩室敏和君) 同じように、教育委員会のほうにもお聞きしたいと思います。現在幼稚園の災害時への避難訓練はどのようになっておりますでしょうか。



○議長(三原伸一君) 橋本生涯学習部長。



◎生涯学習部長(橋本眞一君) お答えいたします。

 災害発生時、各幼稚園におきましては、全園において緊急時の危機管理マニュアルを整備しておりますので、このマニュアルに従い教職員が園児を避難、誘導することとしております。このマニュアルでは、地震、火災、台風などの風水害、不審者対応の4種類について、子どもたちが危険になる状況を想定してありまして、各想定に従い、月に1回から2回の頻度で避難訓練を実施しております。特に、「おはしも」といいまして、園児たちは押さない、走らない、しゃべらない、戻らないことを守りながら、例えば火災発生時にはハンカチやタオルや服のそで等を活用しまして、口や鼻を押さえ、頭を保護しながら低い姿勢で押さないで、走らないで、しゃべらないで、戻らないでと。壁際を教職員について避難、行動するなど、このような具体的な約束事を守りながら、教職員とともに繰り返し避難訓練を実施しておる状況でございます。

 以上でございます。



○議長(三原伸一君) 16番岩室敏和議員。



◆16番(岩室敏和君) 同じように、小・中学校における訓練の状況をご答弁いただきたいと思います。



○議長(三原伸一君) 橋本生涯学習部長。



◎生涯学習部長(橋本眞一君) お答えいたします。

 小・中学校におきましても、幼稚園と同様に地震、火災、不審者対応等、子どもたちが危険な状況になると想定されるそれぞれの場合に応じまして、避難訓練を実施しております。例えば地震発生時にはまずは落下物からの退避のため、机の下等に一時避難した後、第1震がおさまると同時に、その場の状況を判断の後、児童・生徒を運動場に避難、誘導することを基本としております。この対応は、幼稚園も同様でございます。

 また、この基本動作の後、津波の可能性がある場合は、学校周辺に学校よりも高く児童・生徒が安全に退避できる建造物や丘がある場合はそこへ、そのような避難地がない場合には、校舎のできるだけ高い位置に移動、避難することとしておりまして、構造物や周辺の状況を確認しながら、校舎より高い場所、もしくは校舎の上階部への避難誘導を行うことを基本としております。

 また、地震や火災の避難訓練の際には、この前後には例えば阪神・淡路大震災を題材に作成されましたビデオやDVD等の教材を活用しまして、実際に起こった教訓からも学びながら、日常からの備えの大切さについて理解が進むよう訓練を実施しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(三原伸一君) 16番岩室敏和議員。



◆16番(岩室敏和君) いろいろやっていただいております。備えあれば憂いなしということで、今やっていただいた訓練を定期的に継続してやっていただくということで、子どもたちにも児童・生徒においても何か事が起これば具体的な即行動に移れるんではないかというふうに考えます。そういう中で、その訓練にできれば市民協働ということで、地域の皆さん方にやっぱり参画していただくということも大事ではないかと思うんですけれども、その点はいかがですか。



○議長(三原伸一君) 橋本生涯学習部長。



◎生涯学習部長(橋本眞一君) お答えいたします。

 例えば、幼稚園におきましては、既に不審者侵入等の避難訓練の際には、近隣住民や地域の皆さんのご協力を得まして、隣接する家屋を抜けまして避難を行うなど、地域の皆さんのご協力を得ながら、実地に役立つ訓練を実施しております。また、小・中学校では現在取り組んでいる避難を中心にした防災訓練を実施しておりますが、今後は救護の視点も踏まえまして、傷病の発生を想定した、特に中学生あたりには正しい救助や介護の仕方を学んだり、保健の授業にもあります救命救急法等を中心に、正しい措置の仕方を学ぶ機会を設ける等の重要性を感じておりますので、その指導者として、例えば介護福祉士や看護師等、防災ボランティアの皆さんの参画も工夫するよう助言してまいりたく思っております。

 今後、防災ボランティアの方々とは防災訓練のサポーターとしての役割のみならず、可能な範囲で総合的な学習の時間の福祉・健康領域の学習等、保健体育科の学習等の体験学習のゲストティーチャーとしてもご参画いただけるよう連携を深めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(三原伸一君) 16番岩室敏和議員。



◆16番(岩室敏和君) できるだけ、子どもたちも地域の一員ですから、地域の皆さんの力をおかりして、災害が起これば一切犠牲者が出ないということでこれからも頑張っていただきたいと思います。

 それと、先ほど野間議員からも質問があったと思うんですけど、実際訓練とともに今もいろいろやっていただいてますけど、さらなる防災教育の充実、これも必要不可欠ではないかというふうに考えておりますので、防災教育の充実を図っていただきたいというふうに考えますけど、その点はいかがでしょうか。



○議長(三原伸一君) 橋本生涯学習部長。



◎生涯学習部長(橋本眞一君) お答えいたします。

 子どもたちが各種の災害についての理解を深め、日ごろの心の備えを身につけておくとともに、災害発生時には状況に応じた的確な判断のもと、命と安全を確保するための行動ができるよう、学習と訓練を重ねておくことが重要であり、また災害発生時及び事後には、進んで他の人や集団、地域の安全に役立つ行動ができるようになることが防災教育の目的であると考えております。現在、各教科学習等の教育課程におきましても、災害や防災に関する学習が多く位置づけられてきておりまして、これらの学習活動の充実が、ひいては防災教育の推進や子どもたち一人一人の生涯にわたる生きる力の一つの育成につながるものと認識しております。幼稚園においては、児童期の前段階として災害に関心を持つこと、先生などの指示に従うことなどを中心に取り組み、小学校においては災害のときに起こるさまざまな危険について知り、みずから安全な行動がとれるようにし、また自分の安全だけでなく、他の人にも気を配りながらできるようにすることが防災教育の重点であり、これら防災対応能力の基礎基本をしっかりと培ってまいりたいと考えております。

 また、中学校におきましては、小学校での理解をさらに深め、応急措置等の技能を身につけたり、防災への日常の備えや対応についての学習を深め、地域防災体制や災害時のボランティア活動の大切さについて理解を深めることをねらいとして、例えば市内の備蓄体制や緊急避難所等についても学習するなど、本市の防災体制や地域における日ごろの防災状況について、具体的に調べ、学習を深めることも大事であると考えております。

 今後は、今般の多くの教訓から学びながら、各発達段階に応じた防災教育活動の充実に努めるとともに、みずからの安全確保はもとより、地域の防災活動や災害時の地域の人々の諸活動も理解が進むよう学習のねらいを広げ、さらなる防災教育の充実に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(三原伸一君) 16番岩室敏和議員。



◆16番(岩室敏和君) いろいろやっていただいておりますので、さらなる充実ですね、繰り返して悪いですけれども、図っていただきたいというふうに考えます。

 最後に、市長にお聞きしたいんですけど、今後の阪南市の防災計画のあり方、それについての考えはいかがでしょうか。



○議長(三原伸一君) 福山市長。



◎市長(福山敏博君) お答えいたします。

 昨日も庄司議員、また二神議員の代表質問等でご答弁を申し上げております。本市におきましては、今後見直されます国の防災基本計画、また大阪府の地域防災計画、これらの整合性を図らなければならないと考えております。そうした中で、本市の地域防災計画におきましては、どのような見直しが必要か、精査しつつ、本市地域防災計画の実施細目に相当する行動マニュアルにつきまして見直しを進めていきたいと。災害に強いまちづくり、これについて推進をしていきます。なお、一つ、私も地域での防災活動、舞地区でやられております。参加しております。本当にこの地域、地域で取り組んでいただいております。

 そういう中で、今地域防災計画の見直しもありますけども、まずこれまでもご答弁申し上げてますように、やはり組織の充実を図っていきたい。地域防災、自分の地域は自分でという形の中で、これこそがこれから私、行政もそうでございますけども、これからの取り組みにつきましては、市民、行政、議会、これが三位一体の取り組みが必要かと、このように思っておりますので、今後そういった考え方で十分精査していきたい、このように思います。



○議長(三原伸一君) 16番岩室敏和議員。



◆16番(岩室敏和君) 防災についていろいろ質問をさせていただきました。本当に東南海・南海地震も今世紀の早い時期に起こるんではないかという確率が高いと言われて久しい状況でございます。本当に災害というのはいつ起こるかわかりません。備えあれば憂いなしということで、本当にこれから災害に強いまちづくりをやっていくというのが、阪南市におきましても公民協働、市民協働、本当に三位一体のまちづくりの中で一番大事ではないかというふうに思っておりますので、防災計画の見直し、その充実、またハザードマップ、防災マップ等々の充実、一本化、本当にこれから大変な中での作成作業でございますけれども、全職員一丸となって頑張っていただいて、阪南市におきましたら災害では一切犠牲者を出さないと。そういう災害に強いまちづくりをお互いに励んで実現をしていきたいというふうに考えますので、これからも職員一丸となってのご尽力、よろしくお願いいたします。

 これで私の質問を終わります。



○議長(三原伸一君) 以上で岩室敏和議員の一般質問を終わります。

 ただいまより午後1時まで休憩します。

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△休憩 午後0時13分



△再開 午後1時00分

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○議長(三原伸一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 引き続き、川原操子議員の一般質問を許します。

 それでは、4番川原操子議員どうぞ。4番川原操子議員。



◆4番(川原操子君) 皆さんこんにちは。公明党の川原操子でございます。どうかよろしくお願い申し上げます。

 今、日本は人口減少社会に突入いたしました。戦後のベビーブームの世代の方が定年を迎える時代に入ってきております。子どもの年間の出生数も1973年より減少し始めました。人口もピーク時は1億2,815万人でした。2050年には1億人を下回ると予測されています。今、少子・高齢化社会に入り、10年後には4人に1人がお年寄りになり、人類が経験したことのない超少子・高齢化社会へと突き進んでいきます。全国の65歳以上の割合は、現在22%を超えました。2025年には高齢化率は30%に達すると予測されています。

 超少子・高齢化社会を迎える中で、老後の安心を支える介護基盤の整備をどう実現するか。公明党は団塊の世代が75歳以上となる2025年を展望し、介護サービス、介護ビジョンが必要と考えました。そこで介護総点検のアンケートを実施いたしました。47都道府県10万件を超える国民の皆様の貴重なご意見をお聞きいたしました。そして、七つの視点から12政策提言をし、1冊の本にまとめました。

 平成12年、介護保険制度が生まれ、10年がたちました。平成18年、法改正で介護給付、予防給付、地域支援事業が加わって三本柱となりました。法改正で新しく地域包括支援センターが誕生いたしました。住民が住みなれた地域で安心した生活を継続できるように支援する地域包括センターは、重要な役割を果たしています。

 では、通告しておりました1点目、介護保険事業について。地域包括センター直営のメリットについて。2点目、緊急通報装置について。3点目、コミュニティービジネス、阪南商工会の御用聞きサービスについて。4点目、インクカートリッジ回収箱設置について。以上4点の質問に明快なるご答弁をよろしくお願いいたします。

 二次質問は質問席にて行います。



○議長(三原伸一君) 福山市長。



◎市長(福山敏博君) 初めに、介護保険事業における地域包括支援センターの機能についてお答えいたします。

 まず、直営のメリットとしまして、本市の地域包括支援センターは、市役所介護保険課内に設置されており、高齢者の相談窓口としての利便性は高いと考えております。また、介護保険サービスの利用の入り口である軽度認定者の介護予防サービス利用において、サービス事業所の思惑に左右されず、真に必要なサービスを提供するための公平なケアプランを作成し、介護予防の理念を徹底するものであります。

 次に、同センターが行う高齢者支援のネットワークに関しても、直営ゆえに介護保険の情報は即座に伝わり、市役所内の各部署との連携はスムーズで、支援が必要な高齢者の情報は他機関を介することなく直接入手できる環境といえます。本市としましては、これらを最大限活用し高齢者支援に生かせると考えます。なお、閉庁時の対応が課題として残りますが、連絡体制は確保できており、過去5年間においても閉庁時を理由とする苦情はございません。

 次に、緊急通報装置貸与事業の現状と設置条件についてお答えいたします。

 緊急通報装置は、簡単な操作により緊急事態を知らせ、救急隊員や協力員が駆けつけることで緊急時に備えるための装置です。高齢者の制度利用の現状として、平成23年3月末現在の貸与者数は124名、平成22年度の緊急発信件数は36回、そのうち救急車要請件数は10回、緊急入院に至ったのはこのうち2名となっております。装置設置の条件は、市内でひとり暮らしの高齢者で、介護保険の要介護・要支援の認定、または障害者手帳1・2級を受けている方。加えて、緊急時に備えて近隣の方2名の協力が得られる方となっております。

 次に、コミュニティービジネスについてお答えいたします。

 コミュニティービジネスとは、地域における暮らしのニーズや課題について、地域の資源でビジネスの手法を活用しながら解決を図り、またコミュニティーの再生を通じて、活動の利益を地域に還元する事業の総称であります。「御用聞きサービス」につきましては、本年4月より、本市商工会の主導で、コミュニティービジネス事業として取り組まれているところであります。市内在住の高齢者や障がいのある方などの快適な居住環境の維持等を図るため、暮らしを支えるさまざまなニーズについて、個人や各種団体、事業所等が連携し、有償ボランティアとして対応しているものであります。

 本市商工会につきましては、市内商工業者の経営の改善に関する相談とその指導、地域内経済振興を図るための諸活動、及び社会一般の福祉の増進に資することを目的として幅広い活動を行っているところであり、本市といたしましてもその取り組みについて支援しているところであります。当該事業につきましては、議員ご指摘のとおり、まだ市民の皆さんの間でも認知度が低いものと考えております。

 本市といたしましても、今後本市商工会におけるコミュニティービジネスの取り組みについてPR等支援することで、市民の皆さんの利用促進を図ってまいりたいと考えております。

 終わりに、市役所・各公共施設のインクカートリッジ回収箱設置についてお答えいたします。

 使用済みインクカートリッジの再資源化は、インクジェットプリンターを販売する企業6社が企業の社会的責任として、郵便事業株式会社・郵便局株式会社とタイアップし「インクカートリッジ里帰りプロジェクト」を立ち上げ、インクカートリッジの再資源化の取り組みを行い、各社及び郵便局のホームページにて啓発されているものと認識しています。

 市内では阪南郵便局で回収ボックスを設置し、月々個人及び法人合わせ約50個程度回収されていると承っているところです。また、「インクカートリッジ里帰りプロジェクト」への参加はしておりませんが、回収ボックスが設置されているものとしては、「下出共同作業所」と社会福祉協議会の「ふれあい広場」においても回収されており、加えて各販売店においても回収がなされております。

 今後におきましても市施設並びに職員に対し使用済みインクカートリッジの再資源化への取り組みの徹底を図るとともに、大阪府及び府内各市の動向を見ながら回収ボックスの設置について調査してまいります。



○議長(三原伸一君) 4番川原操子議員。



◆4番(川原操子君) では、二次質問に入らせていただきます。答弁ありがとうございました。

 1点目、介護保険事業についてでございますが、平成22年度、現在の高齢化人口、高齢化率及び要支援、要介護認定の状況について教えてください。



○議長(三原伸一君) 門脇健康部長。



◎健康部長(門脇啓二君) お答えいたします。

 まず初めに、平成22年度末現在の高齢者人口・高齢化率につきましては、高齢者人口が1万3,083人、高齢化率につきましては、22.48%でございます。

 次に、要支援、要介護認定状況につきましては、要支援1の方が418人、要支援2の方が393人、要介護1の方が333人、要介護2の方が432人、要介護3の方が267人、要介護4の方が281人、要介護5の方が215人で合計2,339人でございます。また、過去の認定件数でございますが、平成20年度が合計で2,132人、平成21年度が2,209人、平成22年度が先ほど申し上げました2,339人で、年々上昇傾向でございます。

 以上です。



○議長(三原伸一君) 4番川原操子議員。



◆4番(川原操子君) ありがとうございます。今、阪南市は高齢化人口を1万3,083人とお聞きいたしました。阪南市は20歳以上の方が4万7,000人近くおられます。高齢化率も22.48%ということで、全国平均は21.5%ということで、阪南市は全国平均よりも上回っております。要支援1・2の方が811人、要介護1から5の方で1,528人と合計2,339人ということで、今部長もご答弁してくださいましたが、平成20年から200人申請がふえているということで、年々ふえていっているということです。

 私は、今回の質問は介護保険事業の地域包括支援センターの重要性についてお聞きしたいと思っております。地域包括支援センターといっても、名前がまだわからない方もたくさんいらっしゃいます。冒頭でも説明いたしましたが、平成12年に介護保険制度が生まれました。国会でも小泉首相のときですか、すごくにぎわったのを覚えていらっしゃると思うんですけれども。あれから10年が経過いたしました。そこで、平成18年には、法改正をいたしました。それは、2015年には団塊の世代の方が前期高齢者になるのを見据えて改正されました。それで、平成18年改正で地域で安心した生活ができ、支援していただくために地域包括支援センターが誕生したわけです。

 我が阪南市には、市役所内の介護保険課の中にこの地域包括支援センターが立派に直営していただいております。先ほど市長答弁でもありましたように、市が直営しているというメリットを述べていただきました。他市を調べました。市の直営のところもありますが、社会福祉協議会に全部委託されているところもあり、また人口の多い市では、市直営と各学校区に何カ所か設置をされて、そして住民さんが委託されて、住民さんがそこへ相談に行くというケースもありました。もう一つは、すべて外部に委託されている市もありました、この近隣ですけれども。その外部に委託されている住民さんたちは、地域包括支援センターがどこに設置されているのかわからず、また交通の便の悪いところにありました。高齢者の方々にとっては、もうその市は大変困っているということをお聞きいたしました。

 そこで、我が市は、あ、ありがたいなということを本当に高齢者の皆様も市が直営されてて、市へ来たらあるということで、大変喜んでくださってます。職員の皆さんも本当に毎日フル回転して動いてくださり、素早い対応で過去5年間、そういう苦情がなかったというのも市長からお聞きいたしました。

 私も今回、この地域包括、この高齢者対策の問題で質問させていただくに当たりまして、各市の代表メンバーと集う機会がありまして、高齢化対策について意見交換をいたしました。そこで、一番出た問題は、やはりこの地域包括支援センターについてでありました。さまざまな意見が飛び交った中で、その地域包括支援センターの名称についてでありました。みんな集まった人たちが、この名称がとても難しくてなじめないということが調査してわかりました。この名前が難しいと。やっぱり高齢者の方々が覚えにくいと。知名度がやっぱり低くて、高齢者に知らされてない現状があるということがわかりました。ここでせっかくこの包括センターが本当に頑張って機能してくださっているのに、もっともっと浸透させないといけないなというのを私は思いました。

 どこの市も地域包括支援センター、高齢者に限らずご存じですかと言っても、知らないという方がほとんどでありました。もっと高齢者の方に身近に感じられる名称が私は大切であるということを、たくさんの意見をいただいて帰ってきたわけです。まだ、この名称は出始めなので、どこの市も皆考えている思案中です。富田林市は、ほんわかセンターという名前がもう既についておりました。パンフレットもほんわかセンターというふうな名称で、1冊のパンフレットを見たら介護のあり方が全部わかるという、そういう設定もされておりました。松原市は元気者相談センター、これは今皆さんから募って提案中だそうです。いや、元気者、いいなあということを思いました。佐賀市を調べてみましたら、おたっしゃ本舗と、あっ九州らしいなと思って、おたっしゃでっかという思いでおたっしゃ本舗、これが21年に決定したそうです。ここで本当に高齢者の方が本当になじみやすい、覚えやすい、目で見て頭で覚えて、心の中に入っていく、そんな名称を提案されてはどうかなということを切実に思って帰ってまいりました。

 我が阪南市も、市のトレードマークとしてかわいいはなてぃちゃんがデビューしました。子どもさんから大人まで本当にはなてぃちゃんは親しまれてきています、今。今後、超高齢化を迎えるに当たって、皆さんが元気をいただく、温かな名前を市長、プレゼントされてはどうでしょうか。



○議長(三原伸一君) 福山市長。



◎市長(福山敏博君) お答えいたします。

 確かに、本市におきましては、これまでも例えば文化センター・サラダホール、箱作海水浴場におきましてはぴちぴちビーチと。私もそういう名前を一緒に職員とつけてきたわけでございます。今、ご提案の部分につきましては、市役所内ということで、地域包括支援センターということで、まだ皆さんに浸透してないというような状況でございます。本当になじみのある名称というのは、十分理解されるものでありますが、一度内部で調査し、検討してまいりたいと、このように思っております。

 以上です。



○議長(三原伸一君) 4番川原操子議員。



◆4番(川原操子君) ありがとうございます。この地域ではそういう名前がまだ発信されてないので、まず我が阪南市からこういうふうに高齢者の方々を大切にしているという、そういうふうなアピールも本当に大切だと思うんです。だから、本当に今後市長、部長、よろしくお願いいたします。

 次に、市もこの介護保険制度がこの10年間、定着するまで、本当に皆さん一生懸命努力され、市直営の地域包括支援センターの土台を築き上げてこられたことを本当に高く評価させていただきます。市役所内の介護保険課のスペースも2年前ですか、後期高齢のスペースを設けてくださって、本当にあそこは混雑してますので、国民健康保険課と年金課、来庁された方も、広くなり本当に相談しやすくなったと大変喜ばれております。今後のことも見据え、本当に高齢化社会のことも見据えて、地域包括支援センターもスペースを設けて、皆さんが来庁されたときに、もうトレードマーク、一目でわかる、目で見て本当にわかる。介護のことならばどんなことでも相談できるスペースを市長、考えていかれてはどうでしょうか。



○議長(三原伸一君) 福山市長。



◎市長(福山敏博君) 今、手狭な状況の中で試行錯誤をして、いかに市民サービスという形の中で市役所内部の組織体制、またレイアウト等も十分検討してきて、迷惑のかからないような形で配置しております。ただ、将来的にいろんな形の中でこれから仮称福祉センター等の話も進めていかなければならないと。そういった中での位置づけの中で、全体のレイアウト、またその場所、場所ですね。そういったものを十分検討していく上での参考とさせていただきます。

 以上です。



○議長(三原伸一君) 4番川原操子議員。



◆4番(川原操子君) 本当に早急にということを私も言っているわけではありません。やはりいろいろ準備体制が要ります。だけども、超高齢化社会を迎えるに当たってのやっぱり市役所として、市民サービスとして最善の準備はしていくことが大事であると思いますので、どうかよろしくお願いしておきます。

 それと、要望なんですけれども、地域包括支援センターがなかなか皆さんに、やっぱりまだわかってもらえてない部分がありますので、使ってくださった、利用してくださった方はわかるんですけれども、その啓発運動が大事であると思います。例えば、画用紙ぐらいの大きさに地域包括支援センター、介護のことならどんなことでもご相談くださいと市役所の電話番号を書いて出先の公民館や住民センターやサラダホールなどに、やはり名前を覚えていただくことが大事ですので、啓発運動を強く部長、よろしくお願いいたします。これは要望しておきます。地域包括支援センターについては、質問は終わります。

 では次に、特別養護老人ホーム、介護施設についてですけれども、今いろいろ介護のほうにお電話しても、待機者が多くて入れないというのが実態でございます。介護老人保健施設、特別養護老人ホーム、認知症グループホーム、皆さん1カ所、3カ所、4カ所とありますけれども、入所待機者の状況について、また入所待機者の改善策を教えてください。



○議長(三原伸一君) 門脇健康部長。



◎健康部長(門脇啓二君) お答えいたします。

 各施設、事業所の入所待機者数でございますが、介護老人保健施設1カ所で10人、特別養護老人ホーム3カ所で58人、認知症グループホーム4カ所で14人、合計82人でございますが、若干の待機者の重複があるものと考えてございます。待機者の多い特別養護老人ホーム3カ所の待機者58人の現在の居所でありますが、病院に入院の方が14人、在宅でおられる方が16人、介護老人保健施設に入所されている方が22人、有料老人ホームやケアハウスなどに6人入所されている状況でございます。

 また、入所待機者をなくす改善策でございますが、現在建設中の地域密着型の小規模特別養護老人ホーム、小規模多機能型居宅介護施設、認知症グループホームが平成24年4月に開設され、緩和されるものでございます。今後におきましては、現在策定中の第5期介護保険事業計画におきまして、日常生活圏域ニーズ調査、事業所及びケアマネジャーのアンケートなどの意見要望等を集約し、介護保険料とも加味し、計画を策定してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(三原伸一君) 4番川原操子議員。



◆4番(川原操子君) ありがとうございます。待機者の人数がこの3施設を合わせますと合計82人ということをお聞きいたしました。本当に大変な数で、本当にびっくりしたわけですけれども、部長の答弁にもありましたように、24年度4月より開所され、ベッド数もふえていくということで、この待機者がなくなっていくということで、本当に安心いたしました。今後、高齢化になってきてまだまだふえてくるわけですけれども、介護施設に入りたい方が第5期の介護保険事業計画において入居待機者をなくしていく改善策を立てて進んでいくとお聞きし、安心いたしました。公明党も2025年を迎えるまでに介護施設待機者解消をこの介護3施設の倍増が必要であると強く政府にも要望しております。また、入所したくてもできない国民年金だけの方がいらっしゃいます。これも本当に入りたくても入れないという方が出てきたということが本当にわかってきました。

 ここで公明党もその年金の水準をやっぱり上げて確保していく。また、軽減措置も検討していくべきだと提案しております。やはりここが本当に大事なことであると思います。国民年金だけでは入所できないというのが本当の実情でございますので、皆さんが本当に安心して暮らし、施設が利用できるようになっていただきたいと願います。

 では次に、自宅で介護を受けておられる方もたくさんいらっしゃいます。在宅介護件数について教えてください。



○議長(三原伸一君) 門脇健康部長。



◎健康部長(門脇啓二君) お答えいたします。

 平成22年度の在宅介護件数でございますが、1年間の延べ件数で申し上げますと5万19件で、主なサービスの内容といたしましては、訪問介護、訪問入浴介護、訪問リハビリなどの訪問サービスが1万5,642件、通所介護・通所リハビリの通所サービスが8,683件、福祉用具、住宅改修サービスが8,212件、介護予防支援、居宅介護支援が1万5,610件でございます。また、過去の在宅介護件数でございますが、平成20年度が合計で4万5,424件、平成21年度が4万6,698件、平成22年度が先ほど申し上げました5万19件で、年々上昇傾向でございます。

 以上です。



○議長(三原伸一君) 4番川原操子議員。



◆4番(川原操子君) 本当にこの利用度も件数も1人の方が1カ月当たり何回か利用されますので、こういう数になっているんですけれども、本当に年々上昇しているというのが現状でございます。

 公明党の介護総点検で高齢者が介護を受けている場所は、7割強が自宅であったと。やはり住みなれた我が家で介護を受けたいと願っておられる方がほとんどであると。介護する家族が本当に精神的に限界に達してしまい、高齢者への暴力や介護放棄、虐待もふえているのが実態であります。介護うつや、また老老介護、高齢者が高齢者を介護する。これも深刻な問題となってきております。

 介護の悩みを抱える人のために24時間相談室も重要となってきます。これをやっておられる市もあるんですけれども、なかなか事業者がやはり手を挙げてくれないということも、各市を聞きましたらあるということで、ここで♯(シャープ)7119番というのがございます。これは♯7119を押していただきましたら、病院の案内でどこに行けばよいか。自分の病名がこういうふうなことでということで、医師と看護師と相談員が、この3人が24時間受け付けて、いろいろご相談に乗ってくださるということで、あなたならその病気であればこの機関に、その病院に行きなさいというふうに病院の紹介もしてくださるということで、自分の病気の状態を本当に親切にご相談してくださるというのは、きょうもお電話して聞いてたら、ここへお電話したら、丁寧にすごく答えていただいておりました。これは24時間どこでも、いつでも電話できるということで、これは平成22年12月から大阪府のほうにおりてきましてやっております。

 このことも本当に私も勉強不足でなかなか知らなかったんですけれども、やっぱりこういうふうな大切なこともやはり市としてやっぱり啓発運動をしていただきたいと願います。これは消防組合、消防本部なんですけれども、こういうことも本当に命をつなぐ♯7119番ですので、どうかよろしくお願いいたします。

 では次に、認知症の問題であります。認知症の問題も阪南市として認知症になった方々の対策、またどういう啓発をされているか、教えてください。



○議長(三原伸一君) 門脇健康部長。



◎健康部長(門脇啓二君) お答えいたします。

 認知症の方が住みなれた地域で暮らし続けるため、地域住民の深いご理解が不可欠でございます。地域の方々に認知症について学んでいただき、認知症の理解者をふやすことで認知症になっても安心して地域での生活を続けられる環境づくりを目的として、キャラバンメイト活動の支援を行っているところでございます。これまでに市町村等で開催されましたキャラバンメイト養成講座を受講した方で、全国キャラバンメイト連絡協議会での阪南市の登録者数は76名で、そのうち現在約20名の方がキャラバンメイトとして活動されています。キャラバンメイトは、認知症の理解者として認知症サポーターを養成する講座を開催し、その講師役を務め、平成18年度以降、認知症サポーター養成講座を38回開催し、累計のサポーター数は1,246人に上ります。今後におきましても、引き続きキャラバンメイトの活動を支援し、認知症サポーターの養成に取り組んでまいります。

 次に、認知症の問題行動としての徘回につきましては、対応困難でかつ危険を伴うものとして、介護者に大きな負担を強いるものであります。このため、認知症高齢者の行方不明事件の発生を受けまして、関係者や協力者に向けて情報を発信するという市町村ごとの徘回SOSという制度が警察の捜査活動を補うものとして立ち上がりつつある状況でございます。

 本市といたしましてもファクスでの情報発信であれば、現状でも介護保険事業所等への協力依頼につきましては、可能な状況でございます。一方で広域連携の動きや、さらには大阪府が大阪認知症地域支え合いネットにおきまして、情報発信が可能となるポータルサイトを構築中という中で、現状、事の経過を注視している状況でございます。当面は、広報啓発活動に取り組むとともに、キャラバンメイト活動を支援することで、地域内の徘回にまず気づいていただくことに重点を置きたいと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(三原伸一君) 4番川原操子議員。



◆4番(川原操子君) ありがとうございました。本当に認知症になって徘回をしても安心して暮らせる地域を目指すには、このキャラバンメイトの活躍が、今76名登録で20名が活動ということで、キャラバンメイトの方々が認知症のサポーター養成講座にたくさんの方に講座を受けてもらって、近隣の方々に、皆さんに認知症を理解してもらって、徘回の折にはいろいろ助け合っていくという徘回SOSも立ち上がるということをお聞きいたしまして、また今後ともよろしくお願いいたします。

 では、介護の問題では最後になりましたけども、緊急通報装置の現状と設置条件について、阪南市はかぎを渡さないとこの緊急通報装置がつけられないということになっているんですけれども、この辺のところ、ご答弁よろしくお願いします。



○議長(三原伸一君) 門脇健康部長。



◎健康部長(門脇啓二君) お答えいたします。

 先ほどの市長答弁にありましたように、緊急発信件数につきましては、年間36件、このうち救急車の要請を行ったものにつきましては、10件でございます。残りの26件につきましては、委託事業者の緊急要員、または協力員によりまして対応を行ってございます。

 内容の主なものにつきましては、いすからずり落ちた、ベッドに上がれない等の介護理由によるものでございます。協力員が対応できない場合のみ事業者の緊急要員が臨機応変に対応していますが、業務上行うことができない行為であります。協力員がかぎを持たないことで事業者の緊急要員が介護利用の緊急時に毎回出動することになり、契約違反となる可能性がございます。さらに、緊急発信の36件以外に誤報が年間129件あり、その一部につきましては、協力員の安否確認に頼っている状況でございます。本人了解の上とはいえ、市の事業を実施する中で、かぎを持たない協力員がガラスを割って入室するような事態につきましては、極力回避すべきと考えてございます。

 本市といたしましては、かぎを預け合える地域性を重視し、またそうでない地域におきましても、民生委員・児童委員、校区福祉委員さんなど、地域の熱意のある方の活躍や、さらには団塊の世代の高齢化に伴います地域再生に期待し、その環境づくりに取り組んでいるところでございます。しかしながら、議員ご指摘の緊急通報装置の設置希望者が何らかの事情で協力員にかぎを渡せなく、設置できない方もおられるとのことでございますので、今後につきましては、次期契約時におきまして近隣市町の状況を踏まえ検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(三原伸一君) 4番川原操子議員。



◆4番(川原操子君) ありがとうございます。緊急通報装置は、本当に高齢者の方で要介護認定を受けている方、また障がいの方が設置できるわけですけれども、かぎを阪南市は二つ預けないとこの装置がクリアできないという大きな垣根があります。私も、一応どれだけの台数を設置しているのかということでここで調べましたところ、阪南市は124件ありますね。泉南市は136、泉佐野市は433件が登録、貝塚市は130、高石市は、阪南市と同じような人口ですけれども、320件、泉大津市も370件、和泉市では919件、岸和田市270件、岬町は203件というふうに、やはりこの緊急通報装置は各市はすごく啓発運動をされてて、本当にすごい数だなということを思いました。ほかの市は、もうここですけれども、大阪全般いろいろ聞きましたけれども、かぎを預けて、二つ預けないとこの通報装置がつけられないという市はありませんでした、ありませんでした。

 やはりこういう問題もありました。かぎを預けて、この方が認知症になって、預かった方に物をとられたとか、そういうふうなこともありました。だけども、絶対に二つ預けないとクリアできないということでは、本当に大きな壁だと思うんです。かぎを預かってあげるよと言われる方は預かっていただきますというふうな、他市はそういう設定をされてました。

 私も、この緊急通報装置で二度命が助かった方がいらっしゃいます。これは心筋梗塞の方でしたので、介護を受けておられた方なので、一応こういうものがありますよということを勧めました。この方は、課税だったので、お金を毎月払っておられるんですよ。そして、2回そのボタンプッシュで救急車につないでいただいて、命を2回助けていただいたということで、こういう制度を教えてくださって、本当にありがとうございますということを、何度も頭を下げて言われた。

 そのときに、ああ、これはこのかぎさえクリアできれば、阪南市もやっぱりこういう啓発運動ができて命を守っていけるんだということを本当に感じましたので、どうか部長、今後とも早急に検討をよろしくお願いいたします。

 これで一応介護の質問は、住みなれた阪南市で、本当に阪南市に住んでよかったと高齢者の方々に言っていただけるよう、医療・介護・福祉サービスが充実した地域包括支援センターは、本当に大きな役割を果たしていくことになるということを今回私もお勉強させていただいて、本当に思いましたので、どうか市長、今後ともよろしくお願いいたします。

 では、次に移ります。次に、商工会のコミュニティービジネスについてですけれども、本年4月より商工会で御用聞きサービスというのをしておられます。このチラシをいただきまして、早速高齢の方のお家へ行きまして、こういうものがありますよと言いましたら、本当にうわあ助かるということで、蛍光灯の交換、換気扇のお掃除とかお庭の草刈りとか、あとクーラーのフィルターの清掃、ペットの散歩、粗大ごみの運搬、出すこととか、見守りお話し相手とか、30分500円なんですけども、こういうふうな御用聞きサービスを阪南市はやられているということで、本当にすばらしいことだなと思いましたので、この内容、また利用者の4月からの実績をよろしくお願いします。



○議長(三原伸一君) 水野市民部長。



◎市民部長(水野謙二君) お答え申し上げます。

 本市商工会の御用聞きサービスにつきましては、本年4月より事業をスタートさせております。8月までの利用実績でございますが、利用者数44人、作業件数が57件となっております。主な作業内容でございますけれども、草むしりが15件、植木の剪定が7件、窓ふき6件、散歩の付き添い4件、家具の移動が3件、換気扇の清掃が3件などどなってございます。

 以上でございます。



○議長(三原伸一君) 4番川原操子議員。



◆4番(川原操子君) ありがとうございます。本当にこの間その高齢者対策のときに、こういうものがあるということを説明しましたら、いや、阪南市はすごいことをやってくださってるんだねということで、本当に皆様うらやましがられておりました。まだこの4月からでということで、44人の利用者ということで、これは啓発していってあげれば、もっともっと利用者がふえると思います。また、これに限らず各種自治会でも本当にボランティアでやっていただいているところもございますが、今後市としてこの御用聞きサービスの支援をどのように考えておられるのでしょうか。



○議長(三原伸一君) 水野市民部長。



◎市民部長(水野謙二君) お答え申し上げます。

 本市といたしましても、御用聞きサービスにつきましては、昨年度より本市商工会、社会福祉協議会、シルバー人材センターなどの関係団体で構成いたしますコミュニティービジネス事業実行委員会に参画することで、その事業化について支援をしてまいったところでございます。また、庁内関係課の窓口にパンフレットを配置し、「広報はんなん」9月号に記事を掲載するなどPRに努めてきたところでございます。

 今後におきましても、各種媒体を通じてPRすることで市民の皆さんの利用促進を図るとともに、地域貢献にかかわる人材育成なども含めて、本市商工会がコミュニティービジネスについての育成機関としての役割の推進に向けた支援をしてまいりたいと、そのように考えてございます。

 以上でございます。



○議長(三原伸一君) 4番川原操子議員。



◆4番(川原操子君) ありがとうございます。市もこの御用聞きサービスについては、本当に定着していかなくてはいけないということで、窓口にどんどん、どんどんこういうものを置いていただいて頑張っていただきたいと思います。また、商工会がコミュニティービジネスに取り組むことは、本市にとって今後本当に大事なことであります。この問題について、今後の期待を教えてください。



○議長(三原伸一君) 水野市民部長。



◎市民部長(水野謙二君) お答え申し上げます。

 市長のご答弁と一部重なってまいりますが、コミュニティービジネスにつきましては、一定の地域の暮らしのニーズや課題を個人やボランティア、NPOなどが事業機会としてとらえ、地域住民が主体となって解決していく取り組みであり、新たな雇用や地域の活性化にもつながるものとして注目されております。ビジネスとして事業収益を上げることで問題解決に向け継続できる活動費用を生み出していきます。事業を通じて地域社会に貢献をし、地域との信頼関係の中で事業を行う。利益第一主義ではない、地域密着型の創業スタイルでありますが、少子・高齢化が進展する中、本市商工会が御用聞きサービスを事業化し、企業等が社会貢献としてコミュニティービジネスに参加するきっかけをつくったということでは、非常に意義深いものであると考えております。また、今後の展開、潜在的な可能性に大いに期待をし、支援をしてまいりたいと、そのように考えてございます。



○議長(三原伸一君) 4番川原操子議員。



◆4番(川原操子君) ありがとうございます。団塊の世代の方が本当にふえてきておりますので、こういうボランティアというか、こういうふうな制度の中でまた助けていただけたらありがたいと思いますので、こういう地域密着型の利益第一主義ではない、本当にこういうものが今後大事になってくる、また団塊の世代の方々の生きがいにもなってくると思いますので、どうかよろしくお願いいたします。

 では、最後になりましたけれども、インクカートリッジ回収箱の設置についてですけれども、この制度も先ほど市長からのご答弁もありましたけれども、調査ということで、パソコンのプリンターの普及によって、多くのインクカートリッジが出ます。ほとんど一般ごみとして廃棄処分されます。CO2がふえるということで、本当に環境という立場を一応とって、このプロジェクトはインクカートリッジ里帰りプロジェクトというのが今箱の設置を郵便局が出して置かれているわけですけれども、ここに私もいろいろとかねてより環境ということでずっと、ずっと質問もさせていただきまして、ペットボトルのエコキャップ回収箱も役所に置いていただいて、本当に大変な国に支援を、エコキャップも市役所の、後ろのほうにもうたくさんキャップが集まっているのを見まして、ワクチンを買えて本当に難民の子どもたちを救っていっているんだなと、阪南市の市役所がと思っております。

 また、入れ歯回収も、質問する折には恥ずかしかったんですけれども、入れ歯回収ボックスも正面玄関の本当に目立つところに置いていただいて、社協の方とお話ししましたら、もう30個集まったそうです。これもまた、難民救済ということで、また社協にもまた支援があるということで、本当にありがたいなと思っております。

 このインクカートリッジの箱も、環境という大切なことで市役所に置いていただきたいなと私は思ったんです。このインクカートリッジ里帰りプロジェクトの郵便局がしている部分ですけれども、参加されている市は大阪であるんでしょうか。



○議長(三原伸一君) 水野市民部長。



◎市民部長(水野謙二君) お答え申し上げます。

 大阪府下でのインクカートリッジ里帰りプロジェクトに参加をされている市町村についてでございますが、大阪府を含む44の地方公共団体の中におきまして、大阪市と豊中市、池田市、摂津市が参加をしている状況です。豊中市、池田市、摂津市を含む北摂ブロックにつきましては、ブロック会議においてプリンターメーカー等6社からの説明会を実施することなどを通して実現、参加されたと聞いてございます。

 以上でございます。



○議長(三原伸一君) 4番川原操子議員。



◆4番(川原操子君) 大阪府の中でもやはり参加してきているというのが状況でございます。まだ本当に少ないですけれども、今後これが啓発していけば、こういうものもやはり阪南市も参加していただきたいなと願う思いなんでございます。どうでしょうか、部長。



○議長(三原伸一君) 水野市民部長。



◎市民部長(水野謙二君) お答え申し上げます。

 インクカートリッジを再資源化に向けてリサイクルするなどの点におきましては、大変有益なことであります。しかし、それがさまざまな主体と方法と場所において回収がなされているという現状があります。プリンターメーカーなど6社による共同でのインクカートリッジ里帰りプロジェクトもその一つであります。また、私どもがごみのリサイクルとして取り扱うとした場合の法的な問題がないのかどうかも種々確認も必要となります。ついては、活動に参加をするにつきましては、調査研究が必要となってまいるところであります。ご理解いただきたく存じます。

 以上でございます。



○議長(三原伸一君) 4番川原操子議員。



◆4番(川原操子君) いろいろとメーカーもかかわってきておりますので、6社のメーカーも、そして日本郵政グループと協力してその使用済みインクカートリッジの共同回収をして、再資源化しているということで、今までごみに出されてた方もたくさんいらっしゃると思うんです。だけども、その回収箱が市役所へくれば置いてあると思えば、そこにおのずとエコキャップとともに、入れ歯回収とともに皆さんが本当に大切な環境のために入れて帰ってくださると思いますので、本当に大阪府の動向を見て、今後ともよろしくお願いしておきます。

 本日は、本当に盛りだくさんの質問をさせていただきましたけれども、本当に超高齢化社会に突入いたしますことを切実に今回私もお勉強させていただいて思いました。先々、やはり手を打っていかなくては大変な世の中になっていくんだなというのを感じましたので、皆さんが安心して暮らせていただけるよう、阪南市に住んで本当によかったと言ってもらえる阪南市に私も頑張ってまいりますので、どうかよろしくお願いいたします。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(三原伸一君) 以上で川原操子議員の一般質問を終わります。

 ただいまより午後2時15分まで休憩いたします。

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△休憩 午後1時56分



△再開 午後2時15分

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○議長(三原伸一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 引き続き、楠部徹議員の一般質問を許します。

 それでは、15番楠部徹議員どうぞ。15番楠部徹議員。



◆15番(楠部徹君) 最後の質問者であります。あとしばらくおつき合いのほどよろしくお願いいたします。それでは、通告しております新総合計画について一般質問をさせていただきます。

 その前に、金・土・日でしたか、12号の台風、思わぬ大きな被害をもたらしました。本日の新聞では、92名の死者・行方不明者だということで、倒壊された方々、まだいまだに連絡がとれないというふうな箇所もあるそうでございますが、亡くなられた方にお悔やみと被災された方にお見舞いを申し上げます。

 そういう中において、阪南市はA号配備を行い、その対策を考えている中で、どこかで配水路の問題があったというぐらいで、何事もなく12号が通り過ぎていただいたということは、大変ありがたいことでございます。

 阪南市は昭和27年にダム決壊による多くの死者、多くの家屋等被害があったそうですが、それ以後、大きな災害もなく、非常に地域的に恵まれたところだなと私は思っております。しかしながら、皆さん方の質問にもありますように、今後地震の問題もありますし、その他のこともあるでしょう。備えあれば憂いなしという言葉も発言されてましたが、これからも気を緩めずにやっていただきたいなと、かように思う次第であります。それでは本題に入らせていただきます。

 総合計画基本構想は、地方自治法第2条第4項を根拠規定として、議会の議決を経て策定し、これに即して行政運営をすべきとの策定義務がありました。現総合計画は、平成13年3月に策定され、おおむね平成22年を目標年次として一定の行政運営の羅針盤的役目を果たしてきたものと考えます。

 しかし、本年5月に地方自治法の一部改正があり、基本構想の策定義務が撤廃されました。これは、地方自治体運営の自由度を拡大するためのものであると聞いています。よって、総合計画策定においてもその取り組みいかんによって自治体の格差が生じる可能性があります。この総合計画が本来の羅針盤たる羅針盤として機能するならば、住んでよかったよりよきまちづくりが実現するものと考えます。

 今般の見直しは、平成21年8月に現計画策定から約10年の経過を見通して、平成24年度を初年度とする新総合計画の策定に着手し、平成21年7月施行の自治基本条例の目的、理念を踏まえ、その制定過程において、またその内容において市民参画・協働を促進しつつ、庁内をまとめ、2年かけて新総合計画案ができたものと考えます。策定にかかわられた多くの職員皆様には、大変ご努力、ご苦労があったことと推察します。ありがとうございます。今後は、パブリックコメントによる市民意見等を踏まえた上、審議会の最終答申を受け、12月議会に上程されるものと思います。この時期での質問は、若干難しい面もありますが、あえて総論、各論について幾つかお尋ねをいたします。

 その1、他の計画との整合性について。先般開催されました総務事業水道常任委員会、また全員協議会で種々説明がありましたが、今まで策定されてきた財政再建実施計画、また政策事項推進計画、そして事務事業評価は一定の成果、役目を果たしてきたと思いますが、今後基本構想、基本計画を具体化するための行政経営計画の中でどう連携、統合されているのか、お尋ねをいたします。

 その2、各論については、私自身、過去の議会において幾度となく質問をしております。総合福祉施設なり火葬場建設等について、二次質問の中でお尋ねをいたしたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。

 なお、二次質問は質問席にて行います。以上でございます。



○議長(三原伸一君) 福山市長。



◎市長(福山敏博君) 新総合計画についてお答えいたします。

 新総合計画につきましては、基本構想、基本計画、実施計画の3層構造であり、現在、基本構想(案)、基本計画(案)の12月議会上程に向け総合計画審議会における審議などを進めております。また、並行して基本計画に基づき具体の施策等を推進するものとして 実施計画を含めた平成24年度から28年度を計画期間とした「行政経営計画」の策定を進めております。

 本市では、これまで総合計画の推進と合わせ、自立した行財政運営を目指して、二次にわたる財政再建実施計画や政策事項推進計画、事務事業評価などにより、多様化する課題へ柔軟に対応しながら、まちづくりを推進してまいりました。

 しかしながら、歳入の減少、社会保障費や老朽化した公共施設の維持管理費の増大など、本市の財政状況がより一層厳しさを増し、行政がすべての課題に対応していくことが困難な状況となっております。また、大阪府による地方分権改革ビジョンによる権限移譲など地方分権が推進され、市民に身近な基礎自治体として、市民の皆さんがより満足できる行政運営を行うためには、事業・施策の選択決定や予算・人員の配分の仕組み、人材育成も含めた新たな改革への取り組みが必要となっております。

 こうしたことから、新たな総合計画の推進に当たっては、本市の行財政運営の仕組みそのものを変える「構造改革」として、これまでの行財政改革を踏まえ、強みは継承しつつ、新たに行政を経営するという視点に立ち、行政の持つ限られた経営資源を最大限に活用し、行政サービスの効率的、効果的な提供が可能となる仕組みづくり、また職員の意識改革についての仕組みづくりとして、これまでの取り組みを連携・統合した「行政経営計画」の策定に取り組んでまいります。



○議長(三原伸一君) 15番楠部徹議員。



◆15番(楠部徹君) ご答弁ありがとうございます。3層構造であると。過去から3層構造でありますがね。今回、後で触れますけれども、新総合計画の3層構造というものは、今までと違う3層構造ではなかろうかなと思っております。もろもろご答弁いただきましたけども、時代の変化と申しますか、社会の構造の変化、また阪南市自体の変化というものもあるでしょう。そういう中で事業施策の選択、予算、人員の配分、人材育成等々、もろもろ触れていただきましたけども、一番の今回の新総合計画は、構造改革にあるということでございましょう。行政経営計画をつくっていこうと。今二度も強調されました。

 そういう中で過去のことに触れますと、先ほども申し上げましたように、3層構造はずっとありました。直近では厳しい財政状況の中、財政再建実施計画を進行しなけりゃならんと。予算が投資的経費に回せないという中で、実施計画という本題が薄れておったと。もちろん政策事項推進計画の中でもいろいろと書き込まれておりましたけども、そういう中でありました。

 今後は、この見直しに関しては、行政経営計画の策定をし、今まで行政運営と申しましたけれども、これからは経営であると。効率的、効果的に、戦略性と実効性のある選択と集中していくということであります。その中で答弁の中にありましたんですけれども、再度今度つくろうという新総合計画と現総合計画との大きな違いというものをお尋ねいたします。



○議長(三原伸一君) 岩本総務部長。



◎総務部長(岩本正幸君) 現在の総合計画と新総合計画の大きな違いにつきましてお答え申し上げます。

 昭和44年3月に地方自治法の一部改正が行われ、市町村はその事務を処理するに当たっては、議会の議決を経て、その地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行うようにしなければならないと基本構想についてはその策定を義務づけられることになりました。

 その後、40年余りが経過し、議員ご指摘のとおり本年5月に地方自治法の一部を改正する法律が公布され、地方公共団体の自由度の拡大を図るための措置といたしまして、地方分権改革推進計画に基づく地方公共団体に対する義務づけの廃止の一つに、地方自治法第2条第4項において策定が義務づけられておりました市町村の総合計画基本構想について、その策定義務が廃止されたところでございます。40年余りにわたって全国の市町村のまちづくりの羅針盤として策定されてきました総合計画基本構想は、その根拠法を失ったわけでございます。

 しかしながら、総合計画は今後も地域の個性あるまちづくりを達成するために、市町村の将来を長期的に見据えた行財政運営を総合的かつ計画的に行うためには必要であり、本市におきましては、平成21年7月に施行されました自治基本条例第26条第1項に、市は自治基本条例の基本理念にのっとり、議会の議決を経て基本構想を定め、これに即して市政の運営を行わなければならないと位置づけられております。

 一方で、総合計画は時代の変化、現在においては少子・高齢、人口減少社会の進展や地方分権といった社会情勢の変化に対応していかなければならないと考えております。

 まず、1点目といたしまして、従来の総合計画は、いわゆる総花的であると言われ続けてまいりました。それは、総合計画の宿命としてすべての政策領域を対象とせざるを得ないからでありました。今回の総合計画につきましても、この8月に行われました市民説明会におきまして、総花的であるとのご意見をちょうだいいたしました。このことは、いわゆる基本目標とそれを実現するための施策が基本計画においては並列的となり、優先順位や重点化を行うことが今もって非常に難しいことにあります。しかしながら、今回の総合計画では、限られた資源の中ででき得る限り総花的な記述ではなく、新しい公共など、共同によるまちづくりを進めるべく努めております。

 次に、2点目といたしまして、従来の総合計画は、開発や振興、また新規拡充といった政策、施策に重点が置かれており、事業の見直しや再構築といった視点が余りなかったのではないかという指摘であります。いわゆる高度経済成長の時代、税収も個人所得も右肩上がりの時代、国においては開発を基調とし、量的拡大を志向した時代から、現在は国土の質的向上を図り、利用と保全を重視した成熟型の社会へと大きく転換しております。今回の総合計画では、既存の政策、施策の見直し、再構築を行っていくことの重要性についても検討を加えるものであります。

 3点目は、実効性の担保であります。従来から基本計画はあるけれども、財源の裏打ち、財源確保がなされていないのではないかとの指摘がございました。この問題をどのように解決していくのかが問われるものであります。そこで、今回の総合計画では、これら三つの課題をいわゆる総合計画の3層構造の一つである実施計画、今回の本市の場合、新しく行政経営計画と位置づけておりますが、この行政経営計画において優先順位づけや政策、施策の見直し、再構築、また実効性の担保等を行ってまいりたいと考えております。

 最後に、新総合計画では、策定の基本方針の中で、市民に開かれた計画づくり、市民にわかりやすい計画づくり、行政評価に対応する計画づくりを目指しました。

 市民に開かれた計画づくりでは、住民意識調査や阪南みらい会議の開催、地区懇談会や団体懇談会、中学生アンケートと中学生会議、8月に実施いたしました市民説明会やパブリックコメント、また総合計画審議会には公募の市民の皆さんにも参画していただいております。これらはすべて自治基本条例の理念に基づくものであります。また、市民にわかりやすい計画づくりといたしまして、今回の基本計画には、成果指標を掲げ、5年後の目標値をできる限りわかりやすく示してございます。

 さらに、行政評価に対応する計画づくりといたしまして、行政経営計画の中に事務事業評価システムの考え方を取り入れることにより、一層の事業選択と集中を図り、効果的な投資と事業効果について、その評価を行うこととしております。評価につきましては、自治基本条例の第26条第2項におきまして、「市長は、基本構想の実現のための基本計画を定め、これに基づく事業の効果及び達成度を評価し、これを公表しなければならない。」とされております。

 今回の総合計画につきましては、自治基本条例の制定後における初めての計画策定となりますことから、本条例の理念にのっとり、市民の皆さんと行政がまちづくりの目標を共有できるよう努めており、昨年6月から7月にかけて開催されました阪南市総合計画に係る中学生会議の報告書の中に、阪南市をよりよいまちにしていきたいという思いは、市役所で働いている人だけでなく、市民みんなが持っているものだと思います。その思いを一つにして、一つの方向に向かっていくことがまちづくりには大切なことです、との提言を生かしたまちづくりを目指していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(三原伸一君) 15番楠部徹議員。



◆15番(楠部徹君) ご丁寧なる答弁ありがとうございました。

 私の一次質問の中、また市長答弁の中、そして基本構想、基本計画、先般説明していただきました阪南市総合計画における実施計画等について記載されておることだと思います。そういう中で、違いということでいえば、「都市像、ともにさかそう笑顔とお互いさまのまち 阪南」ということ。基本化計画の章立て、6章34節から7章42節になったと。あと大きなのは、将来人口7万3,000人を想定しておったのが、ちょっと年度が違いますけども5万4,000人だと。人口減少社会、まさしく2万人ぐらいの差があるわけでございます。

 国土利用計画、地域計画も7ゾーンからわかりやすい3ゾーン、1ゾーンを二つに分けてますので4ゾーンですかね。そういうことになっております。過去、思いがあって戦略プログラムを策定しましたけども、今回は3リーディングプロジェクトというふうになっておるということ。特に、今の答弁の中にもあったでしょうけども、数値目標の設定、わかりやすい計画になっておるのではなかろうかなというふうに理解します。

 それと、何度も出ますけれども、実施計画重視といいますか、行政計画をつくって、行政経営計画重視ということと、今まで行われておったPDCAに加えて、NPM(ニュー・パブリック・マネジメント)、新しい公共経営の考え方を入れておくと。その中には4項目だと。それと、大きくは、私は思うんですけども、課の責務が明記されたというのが大きなことでなかろうかなということ。あと、進行管理等々ありますか。

 そういう中において、答弁からもありましたけども、実施計画、行政経営計画を重視され、その中でPDCA、NPMや課の責務、また職員の組織風土の変革等々を行うということであるが、どのように取り組むのか、具体的にお願いします。



○議長(三原伸一君) 岩本総務部長。



◎総務部長(岩本正幸君) お答え申し上げます。

 今回の総合計画基本計画では、市民と市役所の役割を明確に示しており、本基本計画は、地域経営の方針であるとともに、行政における行政経営の羅針盤としての機能を有するものであります。その基本計画を推進するために策定いたします行政経営計画は、本市の行政運営の仕組みそのものを変える行動計画、行動改革として、これまでの行財政改革を踏まえ、強みは継承しつつ、新たに行政を経営するという視点に立ち、行政の持つ限られた経営資源を最大限に活用し、行政サービスの効率的、効果的な提供が可能となる仕組みづくり、また職員の意識改革についての仕組みづくりといたしまして、これまでの取り組みを連携、統合するものであり、その計画期間は総合計画前期基本計画と整合させ、平成24年度から28年度までの5カ年とし、その進捗状況を的確に把握するとともに、取り組み項目や取り組み年度の精査などについては、毎年度見直しを行うものであります。

 また、従来の行政経営のあり方である行政管理型行政運営から、行政経営型行政運営への移行に際しましては、議員ご指摘のNPM理論、ニュー・パブリック・マネジメント、いわゆる新しい公共の経営のこの基本的な考え方であります。市民満足度の追求、成果主義の徹底、市場メカニズムの活用、庁内分権の推進の四つの視点を踏まえて取り組むこととし、またPDCAサイクルを活用しながら、新たな行政経営システムとして、総合計画の策定に合わせた事務事業レベル、施策レベル、課のミッションの3種類のシートを作成し、これまでのトップダウンのマネジメントに加え、ボトムアップによる組織マネジメントの確立を目指すものであります。

 以上でございます。



○議長(三原伸一君) 15番楠部徹議員。



◆15番(楠部徹君) 行動改革、意識改革、職員の組織風土の変革、なかなか期待の持てる言葉であります。私は、総務事業水道常任委員会でも、これはなかなかいい総合計画になるなと発言もいたしました。私は、大いに期待するものでありますが、決して水を差すもんではありませんけども、なかなか改革というものは難しい。ことわざもたくさんあります。言うはやすし、行うはがたし。仏つくって魂入れず。いろいろありますな。

 もうこれ以上は言いませんけども、これを本当に、部長はもちろん、今度は課長の責務というのは重たいものでありますけども、課の全体、一般職員さんも含めてこれを浸透さすというのは、並大抵のもんではないと。やはり長年続いてきた行政運営というものは、この行動改革、意識改革によって、もう職員さん一人一人の今風に言うとスキルアップを図っていかなければ、決してこの総合計画は生きたものにはならないし、思いとは違うところになるということで、まだまだ議決もされてませんけど、一人一人の部長にこの認識なり取り組みを聞きたいんですが、それでは時間も足りませんし、今回、きのう、きょうと発言の少なかった気の毒な思いをしております副市長と参与に今の私が申し上げたようなことを、これを今後どう進めていくんだと。もちろん市長はトップですから自由ですけども、お2人の責任、また研修等々を行う町谷公室長でもありますけども、結構ですわ。このお2人に代表してお聞きいたしたいと思います。



○議長(三原伸一君) 安田副市長。



◎副市長(安田隆君) お答え申し上げます。ご指名ありがとうございます。

 総合計画の編成につきましては、冒頭岩本のほうからご答弁申し上げました。この本年の5月に地方自治法が一部改正されて市町村の自由度の拡大ということで、これまで総合計画を議決要件を省いたということ。ただ、各市町村の行政運営を行うためのまちづくりの方向としては、やはり総合計画はつくらないといけないと思います。

 それと、今回の総合計画は、前回の平成13年3月に策定したときも私、担当課でおったわけなんですけども、前回はいわゆるバブルがはじけて、その後、どうしていくかというときの総合計画ではあったんですが、その中にあっても進めないといけないというものについては、戦略的プログラムという五つの柱を立てて策定いたしました。

 しかしながら、その当時の国の交付税の削減といういわゆる補助金の縮減の方向性が打ち出された中で、これまで阪南市が脈々と策定してまいりました実施計画については、これを断念して行財政改革を進めるという方向転換をさせていただきました。数年たった中で、それではやっぱりまちづくりが発展しないんではないかという中で、いわゆる政策的事項、未来の種まきという新たな選択を計画として職員の知恵を絞った中で限られた財政運営の中でできることからやっていこうということで職員から提案をしていただいて、その中でもやれてこれたものもかなりございます。

 そういった中で、地方分権ももう平成12年に法律が改正されて12年目を迎えているわけなんですけども、地方分権の発端といいますのは、国の機関委任事務の廃止が始まりまして、その後、大阪版の地方分権推進制度が推進されて、大阪府の受け持つ分野まで今現在、市町村におりてきている時代にあります。そうした中においては、やはり職員は今までのような前例踏襲主義の考え方で市政運営というのが非常に難しい時代になってきてございます。

 今回の総合計画の中にも明記はしてございますけども、今後の行政運営を行うためには、やはり戦略的な職員というものも規制をしていかないといけない。今まではともすればトップダウンで行政運営を行ってまいりましたけども、このトップダウンを否定するものではございません。やはり時と場合によってトップダウンで市長からの指示で行政運営が行われるものでありますけども、やはりボトムアップ、職員が問題を解決するための課題を発見する力、これがやはりなければ、これからの地方分権の中にあって行政運営するのが非常に難しい時代であると思います。

 したがって、今回は新たなる行政経営計画ということで、これまでの行財政改革、それと実施計画を統合した中で、また事務事業評価も取り入れた中で、いわゆる課のミッション、ミドルマネジメントを強化しようということで、今回総合計画に位置づけを行ってございます。したがって、それぞれの組織がそれぞれの組織の中で住民ニーズを把握して、自分たちの仕事の中で何が課題なのか、どうすれば解決できるのかということでやはり考えていかないと、これからの限られた財政運営の中で行政を進めるのは非常に難しいと考えてございます。それを今回の総合計画に位置づけを行いながら、あわせて新しい職員像というものをつくらないといけないということで、人材育成、基本方針を今年度に策定することとしてございます。

 今後については、市長もかねがね言ってますけども、やはり職員研修も非常に重要な部分がございますので、これにも力を入れていきながら、今後総合計画に基づくまちづくりを進めてまいりたいと考えてございます。



○議長(三原伸一君) 櫛谷参与。



◎参与(櫛谷憲弘君) ほとんど副市長が答えていただきましたので、私はここで発言するような立場にはなかろうかと思いますけれども、今回新総合計画をつくるに当たりまして、確かに市民参画を重視してつくってきたわけでございますけれども、あえて言いますと、市の職員全員が一丸となってつくってきたという側面もございます。新総合計画ですから、当然考え方も随分変わってきました。あわせて職員の考え方も極めて変化したというように思っております。この新総合計画をつくる上で一番重要なところは、やっぱりそのプロセスにあろうかと思います。そのプロセスの中で職員が新しい認識を持ったというふうに考えておりますので、新総合計画のできた後の市の施行といいますか、公務につきましては、非常に新しい形で前進していくんだろうというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(三原伸一君) 15番楠部徹議員。



◆15番(楠部徹君) さすがに副市長、参与であります。突然の質問にもかかわらず、副市長においてはいろいろと思いを述べていただきました。そういう中でお聞きしませんでしたけども、優秀なる各部長、市長はもちろんこれが成功するように進めていただきたいなと思います。先ほど嫌な言葉を申し上げましたけど、まだ笛吹けど踊らずというのもありますかな。そういうことで、また今度やはりいろんな要因、会社にしろもちろん自治体にしろ、発展するのはいろいろ要因がありますけども、やはり人ですと。人は石垣、人は城と。こういうことになりますので、くれぐれもよろしくお願いを申し上げます。

 続きまして、各論について。市長マニフェスト、今国のほうでも3党合意等と言われておりますけども、私はもう各議会ごとに市長マニフェスト、嫌がられるほど問うておりますけども、今回この新総合計画をつくるにつけて、そのマニフェストが反映されておるのかどうかということをお聞きいたしたいと思います。



○議長(三原伸一君) 岩本総務部長。



◎総務部長(岩本正幸君) お答え申し上げます。

 新総合計画と市長マニフェストの関係でございますが、今回の総合計画は、市民参画のもと、基本構想が将来の都市像やまちづくりの仕組みを示すもの、基本計画が施策ごとの目標や役割を示すものとして策定し、実施計画はその基本計画を計画的に推進する具体の事業計画として、予算の裏づけや施策の選択と集中を念頭に策定を進めております。

 また、いわゆるローカルマニフェストにつきましては、具体的な施策、実施期限などを明示し、事後検証制を担保することで、有権者の方々との間の委任関係を明確化することを目的とするものであることから、市長マニフェストにつきましては、今回進めている実施計画を含めた行政経営計画の中で反映できるものというように認識してございます。

 以上でございます。



○議長(三原伸一君) 15番楠部徹議員。



◆15番(楠部徹君) 基本構想−−基本構想はもともとないですね。基本計画の中でも書き込もうと思えばということですけども、今の答弁では、行政計画の中で盛り込めるものは盛り込んでいくというふうなことで、全国自治体、市長任期に合わせて総合計画をつくるとか、市長がかわられると見直しをかけるとか、10年でなしに任期の4年だとか、いろいろあると思うんですけども、今の答弁でできるだけマニフェストは守っていくという市長の姿勢でございますので、ご期待申し上げます。

 あと具体的に行きます。火葬場の件、昨日も議題になりました。必要性は認め、研究を進めていくということですけども、ちょっとたくさんの項目の中ですが、火葬場は私も過去何度となく取り上げましたし、多くの議員も取り上げているもので、少しだけちょっと時間をいただきまして、現基本計画の中では、将来の利用増に対応し、火葬炉の増設、老朽施設の更新など、周辺環境との調和や周景に配慮しながら進めると、こういうふうに基本計画の中に載っております。

 そして、今回はこの見直しについて、総括というものをされております。その総括の中でも、現既存火葬場については補修計画に基づき適切な維持管理を図っていますが、収骨室や待合室がなく、すべての市民のニーズに対応できていない部分があると。近い将来において適正な火葬業務を遂行できるよう、現在新築移転について検討を重ねています。

 こういうことで、その中で抽出して次の新総合計画に生かすために、阪南市の課題として文章が記述されております。年齢が高いほど死亡率が高くなることから、今後10年間をとらまえると高齢化社会を迎えて火葬件数が増加する見込みであり、火葬場の施設が狭小であり、築50年を迎え老朽化していることから、人生の終焉の場としてふさわしい施設整備のニーズが高く、火葬場の新築移転について検討する必要がありますと。こういうふうに総括されております。

 そういう中で、新基本計画の中で、現状と課題ということで、今度は今つくられております新基本計画の中で高齢化が進展する中、今後火葬件数は増加すると予測していることから、火葬場の老朽化への対応など、施設整備が求められていますと、こういう書き方ですね。

 それで、市役所の役割としては、今後高齢化社会による火葬場件数の増加に対応しつつ、周辺環境に配慮した火葬場建設を運営しますと、こう書いてますね。いじわるな見方で言いますと、トークダウンしている感じがします。

 しかしながら、そんなことはあり得るはずがないんですが、これも行政経営計画の中で、今回基本計画は施設整備のことはほとんどないですね。ほとんどというか全然といっていいほど、現計画には書かれている文言が多いですけど、今回はないですね。だから、これについてどのようにお考えか。わかりますか、質問の趣旨。市長に言っていただいたらいい……。



○議長(三原伸一君) 福山市長。



◎市長(福山敏博君) お答えいたします。

 先ほど楠部議員ご指摘の私のマニフェストの話、また現総合計画、また今策定中の新総合計画との絡みがございます。私は、市民の皆さんにお約束をした阪南再生チャレンジ、このマニフェストにつきましては、もう既にご承知のように優先度をつけております。そういう中において、今までのプログラムの実行の精査を今私、やっております。ここ3年を迎えることによって、あと残すところ1年でございますけども、精査をやっております。実は、この再生実行プログラム、要はこのマニフェストには火葬場は触れておりません。何をやるべきかと。まず、市民病院、また学校教育等々、重点課題、これまで進めてきたつもりでございます。また、実施しております。

 そういう中で、今回新たに火葬場という考え方、これにつきましては、この新総合計画の中において必要性については十分認識しておりますので、きちっとした考え方、これを整理していきたいと思っております。これは、行政経営計画の中で方向性を出していきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(三原伸一君) 15番楠部徹議員。



◆15番(楠部徹君) ここにも私持っているんですけども、マニフェストを3種類ぐらい出されているんですけど、この中にも火葬場建設は載っておりません。市長の言われるとおりです。しかしながら、もう市長もここに文言は書かなくても各種団体からまた議員から、またいろんなところから、やっぱり今のままではだめですよ、何とかしてくださいという意見があると思うんです。だから、マニフェストに書いてなかっても積極的に取り組んでいただきたいなと思ってあえてここで申し上げた次第です。

 次、マニフェストに載っている。これ何回言いましたかな。総合福祉施設、この件についてもちょっとお尋ねをいたしたいと思います。現総合計画では、拠点づくりの文言は若干載っております。しかしながら、先ほどと同じことになりますけども、新総合計画ではそのことには触れられておりません、特にね。

 これも当然ながら行政経営計画の中と、これ5年ですわね。1年の見直し、ローテーションをしていくという中だと思いますけども、これも昨日会派の庄司議員が私に宿題的に与えられましたので触れますけども、もう私は口酸うよりか苦くなると。産学共同の面からでも、そんなに立派なもんじゃなくても、一たんはいいですけども、過去の答弁では空き施設を活用してということでございます。必要性は認める、取り組むという話は何遍も聞いてますけども、今後行政経営計画というものは来年4月から同時スタートというかそういうことになる。ということは、この秋の問題だということになろうと思います。取り組み方をお尋ねいたします。



○議長(三原伸一君) 福山市長。



◎市長(福山敏博君) 総合福祉センターの建設につきましてご答弁申し上げます。

 私、先ほどマニフェストの話をしております。そういう中におきましては、残された中でこの総合福祉センターの建設が私の残された大きな課題として今のしかかってきておりますけども、これにつきましては、あと残された1年間の間にその方向性、実現に向け取り組んでまいりたいと、このように思っております。

 なお、先ほどの火葬場もすべて含めてですけども、先般二神議員からもいろいろとご提案、ご指摘もありました。私としては、いろんな角度から、また広域行政という角度からも、今2市1町、しいていえば泉州8市5町は一致団結して、一枚岩になって関空をメーンに、一緒に頑張っていこうと、このように言っております。そういう中におきましては、本当に良好な中で今いております。そういう状況も踏まえながら、火葬場のみならずこういった全体的な公共、公益施設の整備につきましては、広域行政ということも視野に入れながら、実現に向け取り組んでまいりたいと、このように思っております。

 以上です。



○議長(三原伸一君) 15番楠部徹議員。



◆15番(楠部徹君) よろしくお願いをいたします。先ほど申し上げましたように、組織を動かすと。人が大事ということですけども、もちろん金が大事であります。過去財政シミュレーションをこの数年提示されました。その中では健全化団体への転落といいますか、健全化基準をオーバーするような事態もあるというふうなシミュレーションもありました。それは病院問題もそうであったし、国保会計のことも大きな要因であったと思います。病院に関しましては、指定管理者に移行し、また特例債を受けたという中で27年までもちろん償還しなけりゃならないとか、退職債のこれも27年度まででしたかね、そういうことがあるでしょうけれども、それと国保も収支バランスが4億円余りですかな、よくなったということで、連結実質収支というものがカウントされない、いわゆる黒字だからというふうな事態になっております。

 そういうことで、財政調整基金も21億円でしたかな、ちょっと積まれたということで、今後も阪南市民で退職者がふえるであろうとか、固定資産の評価が下がる、固定資産税も下がると。いろいろな厳しい状況でありましょうけれども、1点触れないかんのは、病院の建て替えですな。31億円、約半分は生長会さんだと、後、国から交付金とか交付税措置で4分の1、市の負担は8億円だと。それは5年据え置きの30年償還だということで、大変な事態というものは、私自身回避ができたんであろうというふうに思っております。

 先ほど二つの例を挙げましたけども、やはり金の要る話という中で、22年度決算を踏まえたシミュレーションでは話が出てくるでしょうけども、そこにどれだけ盛り込むかによって、今までみたいに節約したシミュレーションであれば、余裕のあるシミュレーションが組めるでしょうけども、何かをやっていくということになれば、またそれはそれで厳しいシミュレーションになるかはわかりませんけども、これはこれからの精査ですわね、24年、25年にかけての。そういうふうなことだと思うんですね。

 だから、市長はきのうの答弁の中だったかな、やらないこともやらないでとにかく厳しい財政状況、健全化団体にならないようにということで努力してきたけれども、これからはやっぱりそういう事態になっては困るけども、再生団体はないと思いますけども、ならないようにある程度の投資的経費を入れて行政を運営していかなきゃならないと、私はそういうふうに思っているんです。やって金があるのが一番いいですけども、何もやらなくて金があるというのは、これはもう市役所とは市民に役立つところ、税の還元機関だという意味からいっても、していかなきゃならんということですので、本当のアバウトというか、大まかな話で結構ですけども、財務部長に聞きましょうか。よろしくお願いします。



○議長(三原伸一君) 神藤財務部長。



◎財務部長(神藤泰治君) それでは、財政シミュレーションにつきましてお答えいたします。

 例年ですと、前年度決算分析が済む7月には財政シミュレーションを作成し、8月に議会にご報告をさせていただいているところでございますが、今年度は平成24年度からの行政経営計画が策定され、その中におきまして実施計画が策定されることとなっておりますことから、実施計画を反映いたしました財政シミュレーションを策定したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 財政の見通しでございますが、本市におきましては、議会、市民の皆さんのご理解のもと、平成15年度よりいち早く取り組んでまいりました財政再建の取り組みの結果、平成22年度一般会計歳入歳出決算におきまして、実質収支が約2億円の黒字決算となっており、財政構造の弾力性を示す経常収支比率につきましても地方交付税等の歳入が増加したことから、昨年度に比べまして1.6ポイント改善されてきております。しかしながら、平成22年度の財政力指数を見てみますと、3カ年平均で0.588、府内平均0.808を大きく下回るような状況で、依然といたしまして財政基盤の弱い状況が考えられます。

 こういった中、財政の見通しにつきましては、平成22年度まで一般会計から多額の赤字補填を行いながら運営を行ってきました市民病院が4月から指定管理者制度を導入したこともあり、以前より見込みの立ちやすくなったものと考えております。今後におきましては、新総合計画のもと、行政経営計画に基づきまして、これまでの行財政改革の強みを継承しながら、財源確保を基本とした持続可能な行財政運営に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(三原伸一君) 15番楠部徹議員。



◆15番(楠部徹君) ありがとうございます。財政力指数6という数字を切りましたと。やはり税収は減る傾向にあると。今は55億円ぐらいですかね。そういう中ですけども、投資的経費も捻出して健全財政を堅持する。財政計画をきちっとやっていけば、それなりに市民の期待にこたえられることが進められるんではなかろうかなと思います。

 以上、私の一般質問をよろしくお願いします。



○議長(三原伸一君) 以上で楠部徹議員の一般質問を終わります。

 これで本定例会のすべての一般質問を終わります。

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○議長(三原伸一君) お諮りします。本日の会議はこれで延会したいと思います。

 ご異議ありませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(三原伸一君) 異議なしと認めます。したがって、本日の会議はこれで延会することに決定しました。なお、9月7日も午前10時に再開しますので、よろしくお願いします。本日は大変ご苦労さまでございました。

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△延会 午後3時12分