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大阪府 阪南市

平成23年  9月 定例会(第3回) 09月05日−01号




平成23年  9月 定例会(第3回) − 09月05日−01号









平成23年  9月 定例会(第3回)



          平成23年阪南市議会第3回定例会会議録(第1日目)

1.招集   平成23年9月5日(月)午前10時00分

1.延会   平成23年9月5日(月)午後3時44分

1.閉会   平成23年9月30日(金)午前10時43分

1.議員定数  16名

1.応招議員  15名

        1番 野間ちあき     2番 木村正雄

        3番 庄司和雄      5番 二神 勝

        6番 貝塚敏隆      7番 三原伸一

        8番 古家美保      9番 武輪和美

       10番 白石誠治     11番 見本栄次

       12番 中谷清豪     13番 土井清史

       14番 有岡久一     15番 楠部 徹

       16番 岩室敏和

1.不応招議員 4番 川原操子

1.出席議員    応招議員に同じ

1.欠席議員    不応招議員に同じ

1.地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名

    市長        福山敏博   副市長       安田 隆

    教育長       田渕万作   参与        櫛谷憲弘

    市長公室長     町谷 茂   総務部長      岩本正幸

    財務部長      神藤泰治   市民部長      水野謙二

    福祉部長      草竹忠義   健康部長      門脇啓二

    事業部長      石橋和彦   上下水道部長    森 重幸

    生涯学習部長    橋本眞一   行政委員会事務局長 増尾和男

    会計管理者     紀野春雄

1.本会議に職務のため出席した者の職氏名

         議会事務局長          肥田茂夫

         議会事務局次長(兼)庶務課長  南 真一

         庶務課総括主査         桑田 学

         庶務課書記           奥田智昭

1.付議事件

 日程第1       会議録署名議員の指名

 日程第2       会期の決定

 日程第3       一般質問

 日程第4 承認第9号 専決処分事項の承認を求めることについて

            〔専決第12号〕阪南市税条例等の一部を改正する条例制定について

 日程第5 承認第10号 専決処分事項の承認を求めることについて

            〔専決第13号〕平成23年度阪南市病院事業会計補正予算(第2号)

 日程第6 議案第40号 阪南市自治基本条例の一部を改正する条例制定について

 日程第7 議案第41号 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例制定について

 日程第8 議案第42号 阪南市税条例の一部を改正する条例制定について

 日程第9 議案第43号 平成23年度阪南市一般会計補正予算(第2号)

 日程第10 議案第44号 平成23年度阪南市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

 日程第11 議案第45号 平成23年度阪南市財産区特別会計補正予算(第1号)

 日程第12 議案第46号 平成23年度阪南市下水道事業特別会計補正予算(第1号)

 日程第13 議案第47号 平成23年度阪南市介護保険特別会計補正予算(第1号)

 日程第14 議案第48号 平成23年度阪南市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)

 日程第15 議案第49号 平成23年度阪南市水道事業会計補正予算(第2号)

 日程第16 議案第50号 平成23年度阪南市病院事業会計補正予算(第3号)

 日程第17 議会議案第10号 阪南市議会委員会条例の一部を改正する条例制定について

 日程第18 議会議案第11号 平成22年度決算審査特別委員会の設置について

 日程第19 議会選任第2号 平成22年度決算審査特別委員会委員の選任について

 日程第20 認定第1号 平成22年度阪南市一般会計歳入歳出決算認定について

 日程第21 認定第2号 平成22年度阪南市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

 日程第22 認定第3号 平成22年度阪南市財産区特別会計歳入歳出決算認定について

 日程第23 認定第4号 平成22年度阪南市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について

 日程第24 認定第5号 平成22年度阪南市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

 日程第25 認定第6号 平成22年度阪南市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

 日程第26 認定第7号 平成22年度阪南市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について

 日程第27 認定第8号 平成22年度阪南市水道事業会計決算認定について

 日程第28 認定第9号 平成22年度阪南市病院事業会計決算認定について

 日程第29 認定第10号 平成22年度泉南地域広域行政推進協議会打切決算認定について

 日程第30 報告第7号 専決処分事項の報告について

            〔専決第11号〕損害賠償の額を定め、和解することについて

 日程第31 報告第8号 平成22年度健全化判断比率について

 日程第32 報告第9号 平成22年度下水道事業特別会計資金不足比率について

 日程第33 報告第10号 平成22年度水道事業会計資金不足比率について

 日程第34 報告第11号 平成22年度病院事業会計資金不足比率について



△開会 午前10時00分



○議長(三原伸一君) 皆さんおはようございます。公私何かとお忙しい中、ご参集いただきありがとうございます。

 ただいまの出席議員数は、15人です。定足数に達していますので、平成23年阪南市議会第3回定例会を開会いたします。

 なお、川原操子議員が所用のため欠席との報告を受けております。

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○議長(三原伸一君) それでは、本日の会議を開きます。

 議事日程についてはご配付のとおりです。

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△諸般の報告



○議長(三原伸一君) 日程に入るに先立ちまして、諸般の報告等をいたします。

 まず、監査委員から、地方自治法第235条の2の規定に基づく、平成23年6月分から平成23年8月分までの例月出納検査の結果報告があり、それぞれお手元にご配付しておりますので、ごらんおきを願います。

 また、議員派遣の件につきまして、地方自治法第100条第13項及び会議規則第159条の規定により、お手元にご配付のとおり閉会中、議員を派遣いたしましたので、ご報告いたします。

 以上で諸般の報告を終わります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(三原伸一君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第81条の規定によって9番武輪和美議員、10番白石誠治議員を指名します。

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△会期の決定



○議長(三原伸一君) 日程第2、会期の決定を議題とします。本定例会の会期は、本日9月5日から30日までの26日間にしたいと思います。

 ご異議ありませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(三原伸一君) 異議なしと認めます。したがって、会期は本日より9月30日までの26日間と決定しました。

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△一般質問



○議長(三原伸一君) 日程第3、一般質問を行います。会派名簿掲載順の輪番制により、新政会の代表質問を許します。

 それでは、代表質問者3番庄司和雄議員どうぞ。3番庄司和雄議員。



◆3番(庄司和雄君) 皆さんおはようございます。平成23年9月定例会に当たり、新政会を代表し質問いたします。

 まず、冒頭に、本年3月11日に発生した東日本大震災は、国内観測史上最大規模の地震により大規模な津波を伴い、被災区域が広範囲に及ぶ未曾有の大災害となりました。被災された地域また人々に対しまして、心より早急の復旧・復興を願うものであります。我が国は、その位置、地形、地質、気象等の自然的条件から、台風、豪雨、豪雪、洪水、土砂災害、地震、津波、火山噴火などによる災害が発生しやすい国土となっています。特に、本年3月の大地震を受け、国や地方公共団体にはこれまでの地震津波防災対策の考え方を改め、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの巨大地震・津波を検討すべきであり、また津波防災については、住民の避難を軸とし、あらゆる手段を尽くした総合的取り組みなど、とりわけ国民の防災意識の向上が必要であり、本年9月には、中央防災会議を経て、防災基本計画の見直しが行われることとされており、さまざまな角度から議論し、数値の見直し、修正など行われると聞いております。国、地方自治体は、こうした自助・共助・公助それぞれが適切に役割を果たす組織の構築に努めていただくよう強く要望いたします。

 それでは、質問に入らせていただきます。

 まず、1点目に、新総合計画(案)についてお尋ねいたします。

 本市は、平成13年3月に2010年を目標年次とする阪南市総合計画を策定し、人の視点に立ったまちづくりを推進されてきました。しかし、現社会情勢においては、急速な経済の落ち込みなどにより、本市の財政状況がより厳しさを増す中、十分と評価しなければならないのですが、市長を筆頭にしっかりと行政運営されてきたことと実感しております。また、新阪南市総合計画(案)にあっては、みらい戦略室長を筆頭に職員一丸となってみずから市役所を経営するという観点と本市の将来像を掲げ、基本構想、基本計画、実施計画の三層構造において羅針盤となるよう期待したいと思います。

 こういった中、策定段階において、中学生アンケートや中学生会議など、今後の阪南市を担っていく若者の意見を聞き、参画を得ているが、どのようなところに反映されているのか、また計画が策定された後においても、彼ら、彼女たちの若年層の意見、力を得ながら、総合計画を推進していくことが重要であります。また、具体的には、実施計画や総合計画を具体的に推進するものと考えます。今回、行政経営計画として策定されるということであり、実効性のあるものとして策定されることをお願いしたいのですが、どうでしょうか。

 次に、2点目の廃棄物の処理についてお尋ねいたします。

 ごみ問題については、3年を経過したごみ有料化の総括と今後の課題についてですが、ここはしっかりと踏み込んでご質問させていただきます。

 国においては、循環型社会形成を推進していく上で、基本理念と政府が循環型社会に取り組むプログラムを規定した法律・循環型社会形成推進基本法が平成12年6月に公布・施行され、形成すべき循環型社会を廃棄物の発生抑制、循環資源の循環的な利用、適正な処理の確保によって天然資源の消費を抑制し、循環負荷ができる限り低減される社会と規定されているところであります。また、循環型社会形成推進基本法第15条に基づき、平成15年に第一次循環型社会形成推進基本計画が策定され、平成20年3月25日に第二次循環型社会形成推進基本計画が閣議決定され、国会に報告されているところです。

 本市につきましても、ごみ減量化のため指定袋の有料化の実施、3Rの推進など循環型社会の構築に向け取り組んでいるところです。そこで、3年を経過したごみ有料化の総括と今後の課題についてお答え願えますか。

 次に、3点目に、将来を担う子どもたちの教育環境について。

 1、教育施設の耐震化と整理統合について。まず、現状況での耐震化補強工事の進捗状況をお尋ねするとともに、Is値0.3から0.7未満の建物の耐震化をどう考えて対応していくのか、お尋ねいたします。また、今回の整理統合は、小・中学校では最初の取り組みですが、現状をお尋ねいたします。

 2、給食事業について。現在、中学校給食の実施は、学校給食法上、設置者市町村の努力義務とされております。大阪府における実施率は、全国でも低い状況となっています。こういった中、大阪府教育委員会では、平成21年度からスクールランチ事業を実施し、中学生の食の充実を支援してきましたが、財政上の課題や喫食率の低迷などにより実施は数市にとどまっています。そこで、学力や体力の根幹となる中学生の食を充実させ、すべての子どもたちの教育条件を整えることにより、大阪の教育力の向上につなげるため、府内で中学校給食を広げるべく、平成23年度から平成27年度までの5年で総額246億円の債務負担行為の予算を計上し、市町村への財政的な支援をするという事業であると発表されています。

 学校給食の意義として、子どもたちには成長に必要な栄養素の必要量が生涯の中で最も大きくなっていく時期であります。また、栄養バランスに配慮した食事をとることが重要であり、学校給食は安全、衛生面を確保するとともに、栄養価に十分配慮された昼食を提供するといった意義、効果の面のみならず、心身の成長期にはもとより、生涯を通じて健康的な食生活に関する理解を深めていくことと、幅広く健康について考えていく姿勢を養っていくことにおいては、重要な意義、役割を持つと言えます。子どもたちに望ましい食生活、食習慣の形成のためにも、また食育の観点からも、中学校給食の実施が望まれるところであります。

 現在、府内の公立中学校給食実施率が約12%で全国最下位、府内公立中学校全校465校のうち給食を実施しているのは57校で、大阪は全国平均実施率82%を大きく下回っております。そこで、みずから大勢の子育て真っ最中の橋下知事は、中学校給食実施に向け、栄養管理を行った給食を提供することで、生徒の体力や学力の向上にもつながると述べ、子どもたちを主眼に置いた中学校給食の完全実施を導入する姿勢を明確にされました。そこで、本市の現在の実施に向けた取り組みについてお尋ねいたします。

 次に、安心・安全のまちについて。

 1、防災対策についてお尋ねいたします。

 先ほども冒頭で述べたように、防災については、市民の生命と財産を守るという自治体の明確な役割があります。そこで、本市においての地域防災計画の見直しなど現在どのように準備しているのか、また減災につなげる防災活動の計画、自主防災組織の結成状況や防災リーダーの育成についてもあわせてお尋ねいたします。

 次に、保育所、公民館などの耐震補強・改修についてお尋ねいたします。

 初めに、市の公立保育所について、施設の現状をお尋ねするとともに、今後の施設の耐震補強・改修についての計画をお尋ねいたします。また、公民館の耐震診断など施設整備計画についてもお答えいただきたい。

 3、福祉のまちづくりについて、総合福祉センターの建設についてお尋ねいたします。

 最後になりますが、活動拠点となる総合福祉センターの建設についての取り組み状況をお聞かせください。

 以上、明快なご答弁を求めます。なお、二次質問については質問席において行いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(三原伸一君) 福山市長。



◎市長(福山敏博君) 初めに、新総合計画についてお答えいたします。

 本市におきましては、現総合計画を平成13年3月に策定し、将来の都市像の実現を目指し、これまでまちづくりを推進してまいりました。一方、近年、少子・高齢化や人口減少がより進展し、また地方分権改革が推進される中、低迷する社会経済や地球規模の環境問題など、社会情勢の変化に柔軟に対応していくため、新たな市政運営の指針、まちづくりの「羅針盤」として、平成21年度から新総合計画の策定を進めているところであります。

 策定に当たりましては、「阪南市自治基本条例」の基本理念にのっとり、協働のまちづくりにふさわしい、市民の皆さんにわかりやすく実効性のある計画とするため、市民参画・協働を基本とし、これまで市民意識調査や公募市民による「阪南みらい会議」、「地区懇談会」など、幅広く市民の皆さんからご意見等をいただいております。特に、今回は、中学生アンケートや中学生会議など、将来の阪南市に対する意見もいただきました。

 「基本構想」においては、公募市民による「みらい会議」からご提言いただいた「ともにさかそう笑顔とお互いさまのまち 阪南」を本市が目指す将来像と設定し、中学生会議からいただいた「おもいやり」をキーワードとした提言については、できる限り基本目標の中に言葉として組み込み、それぞれの分野ごとに、目指す将来の市民の暮らしやまちの姿を具体的に記述しております。

 また、「基本計画」では、わかりやすく進行管理が行える総合計画を目指すため、施策の目指す姿を記述し、その達成状況をはかるための指標の設定や「市役所の役割」、「市民などの役割」として、それぞれが果たすべき役割を具体的に記述しております。本年5月からは「総合計画審議会」を開催し、有識者や各種団体、公募市民の皆さんにより審議を進めるとともに、8月には、市民の皆さんを対象に、「総合計画(案)にかかるパブリックコメント」を行い、12月議会への上程に向け策定作業を進めております。

 また、平成24年度から28年度について、基本計画をより具体化した形で進める実施計画として、今回は、総合計画の進行管理と、これまで本市が行財政改革として行ってまいりました政策事項推進計画、二次にわたる財政再建実施計画や事務事業評価などを包含した「行政経営計画」を並行して策定してまいります。「本市の羅針盤」となる総合計画を基本として、行政経営計画の中で着実に施策や事業展開を図っていくことが重要であると考えております。また、広報誌やウェブサイトなどを使ってのPRとあわせ、さまざまな機会をとらえ、市民の方々はもちろん、中学生などの若年層に対しましても、総合計画を身近なものとして感じ、考え、また実行していただけるよう取り組んでまいります。

 次に、3年が経過したごみ有料化の総括と今後の課題についてお答えいたします。

 平成20年度よりごみ袋の有料化を実施し、市民の皆さんのご協力により分別によるごみの減量化が図られているところです。国における「第1次循環型社会形成推進基本計画」での可燃ごみ・粗大ごみを合わせた処分量について、平成12年度から平成22年度までの10年間で20%減量と目標設定されていたところですが、平成20年3月25日、「第2次循環型社会形成推進基本計画」が新たに閣議決定され、目標値が平成27年度まで同率20%減量とされたところです。

 本市におけるごみの減量化につきましては、平成20年度実績が25.3%、平成21年度におきましては27.7%の減量となっており、平成22年度におきましては、可燃ごみの排出量は前年度比較では0.1%の増量、粗大ごみが1.6%の減量となっており、合わせて前年同率の27.7%の減量となっています。資源ごみにつきましては、有料化前平成19年度比較では、平成21年度は11.5%の増量、平成22年度は4.8%の増量となっています。

 ごみの減量化については、市民の皆さんのご理解とご協力により十分達成されているものと考えているところです。また、資源ごみの1人1日当たり収集量については、大阪府内1位の実績であり、平成22年度においてマスコミ取材も受けたところです。今後については、ごみを持ち帰らない過剰包装の拒否や、使い捨て商品の買い控えなど、より一層の啓発が必要と考えているところです。

 次に、将来を担う子どもたちの教育環境についての、教育施設の耐震化と整理統合について、及び給食事業につきましては、後ほど教育長よりご答弁いたします。

 次に、安心・安全のまちについてお答えいたします。まず、防災対策については、去る3月11日に発生いたしました東日本大震災では、マグニチュード9.0という今まで経験したことのない未曾有の災害が発生しており、津波等によりまして、多数亡くなられた方々や今なお行方不明の方々がおられます。

 現在、国においては、中央防災会議を初め地震・津波対策に関する専門調査会を設置し、今回の被害を調査・分析、及び地震動想定・被害想定のあり方や対策の方向性等の課題を検討し、この秋ごろに取りまとめ予定とされ、その後、防災基本計画の見直し方針と、海溝型大規模地震の検討方針が国において打ち出されることとなっていることから、本市といたしましては、今後の国や大阪府の動向を踏まえ、本市地域防災計画の見直しとあわせて、防災マップの見直しを行ってまいりたいと考えております。

 防災活動にあっては、阪神・淡路大震災では、倒壊した家の下敷きになったことで多くの犠牲者が出ましたが、助け出された人たちの大半が家族や近所の方々によって救出されており、このように、隣近所の人たちが集まってお互いに協力し合いながら防災活動に組織的に取り組むことが何よりも重要であると認識しております。また、最近ではゲリラ豪雨なども頻発しており、災害時には、即時対応力、地域密着性など、自主防災組織の協力が欠かせないものであると考えております。

 こうしたことから、地域防災力の向上や市民の防災意識の高揚を図るためには、自主防災組織が中心となった地域での防災体制の整備が必要であり、現在、結成率57%となっている結成率を100%を目標として、自治会の総会や広報誌での啓発活動、また防災講演会や各地域の総会などあらゆる場に出向き、職員出前講座による防災意識の向上に取り組んでまいります。

 また、平常時における自主防災組織の活性化を図る上でも防災リーダーの必要性は大きく、万一の災害発生時の混乱した状況においては、消火・救助等を行う上で大きな役割を果たす防災リーダーが大変重要なものとなっております。

 そのためにも、大阪府におきまして、防災知識及び救急実技等の習得を目指し、平常時及び災害時に自主防災組織のリーダーとして活動・活躍できる人材を養成することを目的として、平成19年度から自主防災組織のリーダー養成研修会が行われており、本市から毎年数名の方に参加していただいており、現在20名の方が防災リーダーの養成を終え、地域で活動を行っていただいております。

 しかしながら、現在大阪府で行われております自主防災組織のリーダー養成研修会は、自主防災組織に対する研修であり、年1〜2回の開催で、1回当たりの研修参加人数は、本市におきましては5から6名であり、抽せんによって参加者を決めている状況であることから、今後大阪府に対しまして、研修会の回数や本市の割り当て人数の増員、及び自主防災組織以外の団体に対しましても、研修に参加できるよう強く要望してまいりたいと考えております。

 今後も引き続き、自主防災組織の結成・育成及び防災リーダーの育成に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、保育所施設耐震についてお答えいたします。

 本市公立保育所につきましては、下荘保育所は昭和45年、尾崎保育所及び石田保育所は昭和49年に建築し、今日40年を経過するところでありますが、これまでに施設補修等に努めつつ保育環境の維持に努めてきているところであります。また、旧西鳥取保育所につきましては、木造建築であり施設の老朽化が非常に顕著なことから、施設整備とあわせた民営化に移行し、平成20年度よりアルン西鳥取夢学舎として、社会福祉法人夢らんど二田による民間保育所として運営しているところであります。

 これまでにも、保育所施設の耐震改修等実施の必要性は十分認識し、政策事項推進計画におきましても条件つきAの評価を行っているものでありますが、現在の国庫補助制度等については、民間施設を基本とした考え方により施設整備に至っていない状況です。

 そのような中において、地震防災対策特別措置法に基づく義務教育施設の耐震整備の促進が打ち出され、耐震補助制度が大幅に拡充されたことから、災害時に優先的に開設する避難所となる小・中学校の耐震化の推進を平成21年度より精力的に行ってきているところであります。

 しかしながら、保育所につきましても、万一の災害時においては通所児の安全を確保しなければならないと考えておりますので、現在進めております整備状況を見定めるとともに、国の補助制度の動向等に注視しながら計画的に取り組んでまいります。

 終わりに、福祉のまちづくりについてお答えいたします。

 福祉のまちづくり、その活動拠点施設となる(仮称)総合福祉センター建設につきましては、過去に各種福祉団体や社会福祉協議会より要望書が提出されているところであります。本市としましてもその必要性は十分認識しており、引き続き行財政改革に取り組む中で、その実現に向け取り組んでまいりたいと考えております。ありがとうございます。



○議長(三原伸一君) 田渕教育長。



◎教育長(田渕万作君) 「将来を担う子どもたちの教育環境について」の教育施設の耐震化と整理統合についてお答えいたします。

 本市教育施設の耐震化と整理統合の取り組み状況としましては、平成18年11月策定の小・中学校及び幼稚園の整理統合・整備計画を基本としながら、平成20年6月の地震防災対策特別措置法の一部改正による国からの耐震化推進の通知を踏まえ、子どもたちの安全確保を図ることを最優先に、避難所等となっている小・中学校施設の耐震化に取り組むことを優先と判断し、これまでIs値0.3未満の建物について耐震補強工事を実施し、本年度ですべて完了する予定であります。

 今後は、本年3月の法改正により耐震化工事に係る補助率かさ上げ措置期間が平成27年まで延長されたことを踏まえ、Is値0.3から0.7未満の建物の耐震化と整理統合整備計画の推進をあわせて取り組むこととして、平成24年度以降の年次計画などを現在策定しているところであり、実施に当たっては、保護者の方々や地域の方々のご理解とご協力をいただきながら、子どもたちにとってよりよい教育環境が提供できるよう計画的な教育施設の整備に努めてまいりたいと考えております。

 また、整理統合に関しましては、現在取り組んでいます小・中学校で最初の整理統合となる尾崎小学校と福島小学校の統合につきまして、PTA会長や校区内自治会長また校区福祉委員長のご協力をいただきながら、統合準備会での検討を初めとして、平成25年4月の統合に向けた諸準備等を行っているところであります。

 次に、「将来を担う子どもたちの教育環境について」の給食事業についてお答えいたします。

 給食事業のうち、中学校給食につきましては、教育委員会として、これまで、「保護者の食育についての関心の高まりや大阪府の補助制度の内容、近隣市町村の状況等を見きわめながら、学校給食実施の是非も含め、中学校における食育の推進について検討してまいりたい」としてきました。この検討につきましては、大阪府知事の提言を受け、市長会にも働きかけがあり、本市福山市長も「是非を含め前向きに検討を」とご意見をいただいたところであり、また、府教育委員会からも、知事の提言下、食育推進に係る前向きな取り組みを依頼してきているところであります。

 この状況下、今般、中学校給食実施に係る大阪府補助制度の内容が確定しましたので、教育委員会といたしましては、今後、中学生の食生活の充実を推進していくに当たり、中学生の食生活の状況・実態を把握し、中学校給食実施の検討を含めた昼食のあり方を調査研究するため、「阪南市中学校給食調査研究委員会」を設置し、現在「中学校の昼食と給食に関するアンケート調査」を実施しているところであります。

 今後、児童・生徒、保護者及び小・中学校教職員の昼食と給食に関する意識の分析等を参考に調査研究を進め、中学校給食実施の是非も含め教育委員会の考えを決定してまいります。

 次に、安全・安心のまちについての公民館の耐震補強改修についてお答えいたします。

 本市公民館の耐震補強改修につきましては、現況の公民館全体の今後のあり方について、他の施設等の利・活用についてなどの検討の一部に入れながら、公民館施設整備の全体計画立案の中で進めてまいりたいと考えております。



○議長(三原伸一君) 3番庄司和雄議員。



◆3番(庄司和雄君) それでは、再質問させていただきます。

 まず、新総合計画についてお尋ねいたします。新総合計画については、私ども新政会の楠部議員が後日また質問されるので、私からは大枠を申し述べたいというふうに思います。

 まず、中学校の生徒、若年層の提言を組み込んだことに対しては、阪南市の将来の明るい兆しだと、そういうふうに思います。前回の総合計画をしっかり検証し、策定されているというふうに私は実感いたしました。そこで、実施計画、基本計画、また基本構想の三層で構想されているということは、このあたりもしっかりと評価したいというふうに思います。また、基本構想のビジョンを示しているというところで、基本計画の前期、後期、そして実現に向けての目標と政策を定めている点、特に行政経営計画、ここは毎年見直すということになっており、実効性がうかがえ、期待できるものだというふうに感じております。

 こういった中においても、本市の行政課題は多種多様にあります。政策の推進にあっても依然財政の状況が厳しい中でありますし、計画の前進は低迷しているというふうに感じております。また、特に凍結事業ですね、このあたりについて今後どのように実行していくのか、先行きが見えないところもありますが、財政的な面において市が抱える一番の課題であるというふうに認識させていただきます。この課題は評価でAランクがついていたりするものが財政状況の中で凍結に至っていると、これは仕方がないんですけども、やはりAランクというのは必要なもんですし、しっかりと事業の実行に向けて取り組んでいただきたいというふうに思います。

 そして、あと大枠で言いますと、このまちの地域性を最大限に生かして、まちづくりを行うかどうかというところなんですけども、ここはこの計画に基づいて市長の手腕であるというふうに考えます。この点、特色のあるまち、住みよいまち、特に市長の一次答弁で述べておられましたお互いさまのまち、協働するまちというのがうかがえます。お互いさまのまちというのは、これはいいフレーズですよね。こういったところをしっかりと市民の皆様に伝わるよう運営していただきたいというふうに思います。この新総合計画については、私からの一方的な投げかけにとどめたいというふうに思います。

 最後に、行政課題については、しっかり認識していただいていると思います。新総合計画のかなめである職員の人材育成の重要性の認識、ここは、この阪南市においては市の財産でありますし、有能な職員が適材適所の配置で効率的な運営ができるよう、また自主財源が少ない中、財源不足の解消についての対策など、しっかり計画的に取り組んでいただきたいというふうに思いますので、市長、よろしくお願いいたします。

 次に、二つ目の廃棄物の処理について、ここはしっかりと聞かせていただくと冒頭にも述べましたので、少し深く踏み込んで聞きたいというふうに思います。

 国における第二次循環型社会形成推進基本計画で、可燃・粗大ごみ合わせた処分量について20%の減量という目標値を定めています。すべての自治体では取り組んでいる中、なかなか達成困難なことであり、達成してもその成果の持続にはさらに課題が大きいというふうに言われております。先ほどの答弁の中では、本市においては既にその目標値が達成されているということで、すごくすばらしい、これは過大評価はしてもいいんではないかというふうには思います。そこで、年を越えて成果が持続されていると、この点、すごくいいなというふうに思って私も感心しております。

 そういった中、暑い夏、また寒い冬にかかわらず、毎日一生懸命収集に走っている職員の努力、この努力については、市民がこたえているんではないかというふうに考えます。こういった活動においても、市民参画・協働の成果ではないかというふうに私は考えます。

 そこで、改めてお尋ねいたしますが、なぜ本市で実施できているのか、部長、お尋ねいたします。



○議長(三原伸一君) 水野市民部長。



◎市民部長(水野謙二君) 本市において循環型社会形成推進基本計画の目標値が達成されていることの考えられる原因についてお答え申し上げます。

 まずは、有料化前の各地区におきます市民説明会、及び有料化後の出前講座などを通しまして、市民の皆さんのごみの減量化・資源化に対するご理解をいただけたこと、そしてそのご協力による分別が進むことで、資源ごみが無料で収集されること、またご指摘のとおり、収集に当たる職員の日々の仕事ぶりがたゆまぬ啓発活動となりまして、市民の皆さんとの協働による大きな成果を生み出しているのではないかと考えております。

 さらに、ふれあい収集に触れさせていただきますと、ひとり暮らし高齢者においては、困難が多くなるごみ出しを支えながら安否確認を行うという活動でございまして、多くの方々に喜んでいただき、お礼の電話などもいただくことからも、ごみの減量化・資源化におきます市民の皆さんのご協力を得られている原因の一つとなっているものと考えておるものでございます。

 以上でございます。



○議長(三原伸一君) 3番庄司和雄議員。



◆3番(庄司和雄君) 部長の今お答えいただいた部分で、私少し関心があったのは、資源ごみが無料で収集されること、このあたりもすごく他市と比較すると新しい取り組み、またふれあい収集、この点につきましても、かなり収集に当たる職員さんが苦慮されて安否確認を行うという活動も踏まえて、市民と一体となってごみの減量化に取り組んでいるというふうに感じました。

 そこで、もう1点またお伺いしたいんですけども、今のふれあい収集について、ごみの収集時に直接安否確認などを行う活動であり、私も尾崎地区などでよく高齢者から聞くんですけども、高齢者と職員との大きな信頼、これが前提となるというふうに思います。そういった中、私も先ほども言うたんですけども、地域の高齢者がかなり職員さんとの交流、またお褒めの言葉を私も実際聞いたことも多々ありまして、そういった中、これは大きな成果であるというふうに実感しております。そういった中、どの自治体でもこれはでき得ることなんかなというのが私一つ疑問でありまして、ふれあい収集の現状について一度わかる範囲でお答え願えますか。



○議長(三原伸一君) 水野市民部長。



◎市民部長(水野謙二君) お尋ねのふれあい収集事業の現状についてお答えを申し上げます。

 現行、大阪府内では、大阪市、これはふれあい世帯数がなかなか把握し切れてございませんが、そして摂津市56世帯、豊中市34世帯、枚方市79世帯、寝屋川市71世帯、八尾市44世帯、松原市75世帯、岸和田市108世帯、泉南市49世帯、阪南市におきましては22年度末90世帯でございまして、府内では10市でのみふれあい収集業務に取り組まれておるものであります。本市の年間申請件数というのが30軒弱となっております。人口規模から本市の利用者がいかに多いかご理解いただけるものと存じます。

 また、収集方法につきましては、他市におきましてはほとんどが通常の収集時ではなく、別枠で態勢と予算を組んだ班を組織してのふれあい収集となっておりますが、本市では財政状況を踏まえ各社の通常の収集経路・態勢の中でふれあい収集が行われております。議員ご指摘のとおり、市の安心・安全のまちづくりを背景にした、市職員に対する市民の信頼と職員自身の頑張りにより、可能となっているものと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(三原伸一君) 3番庄司和雄議員。



◆3番(庄司和雄君) ありがとうございます。今、大阪府下で掌握されている世帯数をお伺いした中、阪南市は人口規模に換算してみてもかなり多くの世帯が報告されたということで取り組み状況をお伺いした中、感心しております。泉南市、阪南市は事務組合で運営しているんですけども、うちと泉南市と比較して申しわけないんですけども、倍ぐらい違うんかなと。同じ隣町で、同じ収集作業をしているのにここの差というのはかなり大きいんではないかと。どれだけ職員さんに頑張っていただいているのかも伺えることができました。ありがとうございます。

 次に、ごみの減量に伴う効果額を聞いてみたいかなというふうに思います。今、いろいろな職員さんとの取り組み、また市民さんとの声、また市民さんとの協働ということでお伺いしたんですけども、その中、かなりええ数値が出てくるんかなというふうに私個人思いまして、そこでごみの減量化に伴う効果額と、あとごみの有料化に伴う効果額について、どの程度見込まれているのか、お尋ねいたします。



○議長(三原伸一君) 水野市民部長。



◎市民部長(水野謙二君) ごみ減量に伴う効果額とごみ有料化に伴う効果額につきましてお答え申し上げます。

 ごみ減量に伴う効果額といたしましては、数字であらわせるものといたしまして、泉南清掃事務組合負担金について予算ベースで申し上げますと、平成20年度より従量割を導入いたしまして、平成20年度で2,268万8,000円、21年度2,365万5,000円、22年度2,020万2,000円、23年度2,181万8,000円、従量割導入後の合計が8,836万3,000円となり、加えて焼却量の減少に伴い炉の延命にそれがつながっているものとも考えております。

 また、有料化後のごみ収集運搬手数料の効果額につきまして、市職員人件費を除いた単年度単純効果額といたしましては、平成20年度約3,890万円、平成21年度約5,190万円、平成22年度では約5,160万円となっており、今後につきましても、毎年5,000万円程度前後の効果額で推移していくものと考えてございます。

 さらに、同処理場を利用している泉南市と比較をいたしますと、教育施設、その他公共施設のごみにつきましては、隣の泉南市は業者委託を行ってございますが、本市では事業系一般廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づきまして、事業者すなわち阪南市がその事業活動に伴って生じた廃棄物をみずからの責任において処理しなければならないということから、資源対策課が処理を行っているものであり、そのことによる見えない効果といたしまして700万円余りについても効果額と考えられるものと存じております。

 以上でございます。



○議長(三原伸一君) 3番庄司和雄議員。



◆3番(庄司和雄君) ありがとうございました。ごみの収集運搬手数料の効果額、これはかなり大きな額が出ているというふうにお伺いいたしました。この点につきましても、冒頭より述べていますように、市民との協働がお金になって返ってきているというふうに実感しております。先ほど部長からお答えいただいた教育施設やその他の公共施設のごみについて、泉南市が業者委託を行っている、これはびっくりしました、確かに。私も皆さんがよくごみを捨てに行かれるのを目撃しておりまして、そういったものはみずからでやらないかんのかなというふうに思ってたんですけども、そういった皆さんのご努力も生じて見えない効果が700万円と、これも大きいですね。このあたりは本当に聞かなくてはわからないことでありまして、これは引き続き頑張って取り組んでいただきたいというふうに思います。

 次に、大阪府下のごみの収集量による直営の比率とか、そういった事柄を私もいろいろ数値にして勉強したんですけども、そこで一つ気になって、近隣の泉大津市ですか、そこで聞いてみたんですけども、泉大津市では、指定袋の利益について地域環境基金として積み立てており、環境施設に活用すると聞いております。そこで、本市では現在どのように使われているのか、お伺いいたします。



○議長(三原伸一君) 水野市民部長。



◎市民部長(水野謙二君) ごみ減量によります泉南清掃事務組合負担金の効果額につきましては、一般施策に有効に活用されているものと考えてございます。また、指定袋の利益に相当いたしますごみ収集運搬手数料の効果額につきましては、市民の皆さんに対し、事前説明会においてもご説明をしてまいったとおり、ごみ収集の経費に充当されているところでございます。

 以上でございます。



○議長(三原伸一君) 3番庄司和雄議員。



◆3番(庄司和雄君) ありがとうございます。今、部長からご答弁いただいたように、まちづくりの成功例ではないかと私は思うわけなんですけども、このように本市ではごみ収集事業、清掃作業を通して市民の皆さんとともに暮らしの中で減量化を実現させると、維持できていること、さらに職員の頑張りによるふれあい収集を生み出していると。これは言うまでもなく、財政的な効果の実現にも含めて、ごみ収集の仕事がどれだけ多くの市民の理解と活動、参加、このあたりに支えられているかのあらわれであるというふうに思います。

 阪南市の市民参画・協働のまちづくり、先ほども言いましたように、これは本当に部長も実感されていると思うんですけども、成功例ではないかと考えるところでございます。その原因を含めて、担当部長として総括したときどのように考えているのか、お聞かせください。



○議長(三原伸一君) 水野市民部長。



◎市民部長(水野謙二君) お答え申し上げます。

 先ほどの市長ご答弁にもございましたが、本市のごみ収集事業、清掃業務は、他市町に比べましても、また独自に評価をいたしましても大きな成果を上げているものと考えております。経費的、予算的にも、そしてごみ減量化・資源化の面からも、その成果は数字として確かめられるものでございまして、また市民参画の事業としての面からも、さらにふれあい収集やAED搭載など、安心・安全のまちづくりの観点からも貴重な成果を上げており、よく業務の責任を果たしているものと理解をしているものであります。

 重ねて、恐縮でありますが、ごみ収集におけるごみ減量効果につきましては、市民の皆さんのご理解とご協力のもとで得られていることでございますが、さらに今後進めます方向といたしましては、市長ご答弁にもございましたとおり、過剰包装の拒否、使い捨て商品の買い控えなど、ごみを持ち帰らない、資源の消費を減らすといった、ごみを減らし循環型社会を構築するための根本的で基本的な啓発活動の展開が今後必要となってまいると考えております。

 こうした成果は、これまでの担当課における清掃業務の体制、運営の下で生み出されてございまして、有料化以後収集に当たる職員たちが、市民の皆さんからのおしかりやご指導等を受けながら、たゆまぬ活動・仕事ぶりが市民の皆さんのご理解、ご協力を得られている一因となっていることは先ほども申し上げました。現状の実績や成果をさらに維持・発展させるために、現状の体制・運営の上に立ち、課題などをしっかりと整理していく必要があると考えております。

 以上でございます。



○議長(三原伸一君) 3番庄司和雄議員。



◆3番(庄司和雄君) あともう少しこの問題についてお尋ねいたします。今、部長の総括としてお伺いした中で、やはりごみの減量化・資源化の面からも、その成果は実績として明確であるというふうに申されておりました。これは本当に数字に出ておりますので、今後とも引き続き継続し、またもう少しでも上向きの数字が出るようご努力願いたいというふうに思います。そういった中でも市民参画事業、この取り組みについても、大阪府下ではしっかりした数値でふれあい収集等が行われており、AEDの搭載で安心・安全なまちづくりの観点ということで、これもすごく評価したいというふうに思います。また、過剰包装等ごみを持ち帰らないと、そういう今お話をお聞かせいただいたんですけども、これはもう本当に当然のことであって、ごみを外部から阪南市に持ち込まないということで、これもかなり成果は出るんではないかというふうに思いますので、この啓発活動においてもしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。

 今、部長とずらずらとお話しさせていただいて、中身に踏み込んだ形でお尋ねしたんですけども、最後に市長にお尋ねいたします。私は現泉南清掃事務組合議員を仰せつかるところでございます。この9月で任期は終えるんですけども、そういった中、私の見解として市長に2点お尋ねいたします。

 ごみの減量化に伴い、炉の延命効果があるとのことでありますけども、現行の炉はかなり年数がたっており、炉の建て替えということになれば、莫大な費用負担が必要となってくると思われます。これは市長もご認識だというふうに思われるんですけども、そのためごみ収集業務における効果額、泉南清掃事務組合負担金、ごみ袋の売り上げ利益を備えあれば憂いなしという中で蓄えておくといった措置をとるつもりはないのかどうか、お伺いしたいというふうに思います。私は、少なくとも泉南清掃事務組合負担金の効果額については、基金として置くべきではないかというふうに考えますが、どうでしょうか。



○議長(三原伸一君) 福山市長。



◎市長(福山敏博君) お答えいたします。

 冒頭に庄司議員のほうからも総合計画でも若干触れておりました。本市におきましては行政課題がいろいろと山積しております。これまでほとんどと言っていいほど、公共・公益施設整備には投資を控えてきたと。そういう状況の中で、いろんな分野においておくれております。やっと義務教育施設の耐震化、鳥取中学校、また病院についてもやってきております。そういう中におきまして、今効果額を担当部長よりご報告いたしましたけども、この部分につきましては、庄司議員ご提案の環境のほうの基金ということでございますけども、これまでもいろんな形で効果額を出してきた内容につきましては、市当局といたしましては、公共・公益施設整備基金、ここに積み立てをしておりますし、もう1点は、これまで整備をしてきた中の減債基金、要は借金の返済に、こういうとこに充当しているということでございます。

 そういう中で、今後、泉南清掃議会でも議論になっておりますように、炉の話がありますけども、かなり延命もできておりますし、それ以上に泉南市、阪南市のみならずの広域行政ということでも現在検討を進めております。そういう中において、できる限りおくれることのないようにということで、別建ての基金ということもご提案、十分理解するんですけども、今、これまですべて公共・公益施設整備基金というとこに積み立てをしておりますので、その点ご理解をお願いしたいと、このように思います。

 以上です。



○議長(三原伸一君) 3番庄司和雄議員。



◆3番(庄司和雄君) わかりましたが、広域の問題とか、今後2市だけではなく広域という観点の中で、大きな視野でこの問題について解決していくというところを伺いましたが、そういった中でも、当面多分施設の合併で一緒にやっていこうというんであれば、ある程度の負担金は必要ではあると。そのときにどうしていくのかというところで、少しでもお金は積み立てておくべきだというふうに思います。あれだけのお金が毎年2,000万円、3,000万円と数字としてあらわれておりますので、できるだけ炉の延命効果が出ているということであっても、やはりいずれは改修、また新設というふうになってこようかと思いますので、備えあれば憂いなしということで、その点についても市長、しっかりと頑張っていただきたいというふうに思います。

 もう1点、最後ですが、ふれあい収集に始まりAEDの搭載、夜間にもたまたま見かけるのですけども、ごみの不適正な排出及び後出しごみの時間外の対応など、臨機応変に対応されていることについてまで、本市の収集業務は、市が常々言っている市民参画のまちづくりの成功例であると、その成果をどう発展させていくか、今後の収集業務に対する委託も含めた市長の考え方について、どのように考えられているのか、お尋ねしたいと思います。



○議長(三原伸一君) 福山市長。



◎市長(福山敏博君) 常日ごろから私も、資源対策課の職員につきましては、本当に寒い日、雨の日、また夏の暑い日ということで、健康だけには十分注意して頑張ってくださいよという形の中でやっております。そういう中で、特に収集業務だけでなく、またふれあい収集といった形だけでなく、日ごろから自分らが率先して、例えば公園の清掃、ペンキ塗り等々もやっております。そういった状況の中で、私といたしましても、これから資源対策の職員のみならず、冒頭ありましたように阪南市職員全体の育成、これは本当に大事であると、このように思っております。

 基本的に、今回でも大阪府発の地方分権をできる限りすべて受けました。その中でも効果額として大阪府からいただけるお金が1億円というような、これは職員の働きで獲得したもの、そういったものも十分活用しながら職員の育成、また今、庄司議員ご指摘の資源対策課の職員に対しても、みずからがどのような形でやっていくか、自分らが発信して自分らがやっていくと。そういう中で私の命令じゃなくても前向きにこう取り組んでいただいていることに対して、なお以上彼らの能力、ノウハウを十分受けとめていきたいと、このように思っております。

 以上です。



○議長(三原伸一君) 3番庄司和雄議員。



◆3番(庄司和雄君) ありがとうございます。市長の力強い言葉で、私もずらずらと長い質問をしたかいがあったというふうに思います。



○議長(三原伸一君) 質問の途中ですが、午前11時25分まで休憩します。

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△休憩 午前11時09分



△再開 午前11時25分

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○議長(三原伸一君) 休憩前に引き続き庄司和雄議員の代表質問を行います。3番庄司和雄議員。



◆3番(庄司和雄君) 続きまして、将来を担う子どもたちの教育環境についてお尋ねいたします。

 先ほど冒頭で答弁いただきました教育施設の耐震化と整理統合の取り組み状況をお聞きいたしまして、平成18年策定の小・中学校、幼稚園の整理統合整備計画を基本としながら進めてまいるということをお伺いいたしました。そういった中、Is値0.3から0.7未満の建物の耐震化ということでお尋ねしたんですけども、この整理統合整備計画の推進とあわせてやっていくということで、これはしっかりとやっていただきたいというふうに思います。

 私も冒頭より申し上げてますとおり、中央防災会議等々の会議の中で、支援等、補助額、補助金、そういったところが明確になってこようかというふうに思いますので、このあたりもしっかり市長、アンテナを立てていただいて、取れるものは取っていただいて、早い時期に整備していただきたいというふうに思います。何ゆえ整理統合整備計画、これは18年にしっかり議論し策定されたものでありますので、そのあたりは変更なく、しっかりそれを基本として、今後この時代に合った計画等を進めていただきたいというふうに思います。

 そこで、今回、小・中学校をお伺いした中、置き去りにしてはいけない幼稚園の耐震化と整理統合の問題があるというふうに思います。ある一定幼稚園の整理統合については落ちついているのではないかと。しかしながら、近い将来、子どもの数を見てみますと、やはり少子化の状況は否めないというふうに感じております。そういった中、幼稚園の耐震と整理統合の状況と今後についてどうか、お尋ねいたします。また、幼稚園、保育所の一体化という問題もございます。この7月にも幼稚園、保育園の一体化について中間報告が出されたというふうに聞いておりますが、あわせてどう考えているのか、お尋ねいたします。



○議長(三原伸一君) 橋本生涯学習部長。



◎生涯学習部長(橋本眞一君) お答えいたします。

 本市教育施設の耐震化と整理統合、とりわけ幼稚園の整理統合につきましては、平成13年当初の幼稚園11園から現在の4園まで整理統合を行ってきたところでございまして、この間、私立幼稚園が2園市内に開園されている状況でございます。また、幼稚園の耐震化状況といたしまして、現在ある4園の中でまい幼稚園は、平成13年度及び14年度に耐震診断及び耐震工事が完了している状況でございます。

 教育委員会といたしましては、小・中学校と同様に幼稚園も所管している教育施設であり、子どもたちの安全確保を図るため、耐震化に取り組む必要があると考えております。そのため実施に当たっては、災害時における一時避難所となっている小・中学校施設の耐震化を優先的に図ることとして現在取り組んでおり、小・中学校施設の耐震化等の進捗状況のほか就園状況など総合的に勘案しつつ、幼稚園の整理統合と耐震化に適宜取り組んでまいりたいと考えております。

 また、今後、幼稚園の整理統合を考えていく場合、今後の幼稚園と保育所の一体化の検討も視野に入れていく必要があり、この幼稚園・保育所の一体化につきましては、現在国では平成23年7月に子ども・子育て新システムの中間取りまとめが出され、平成25年度実施を目指して、幼保一体化に関する制度について検討が進められているところでございます。特に、子ども・子育て新システムについて、とりわけこども園につきましては、福祉部局との連携を強化しまして、今後この法改正の時期及び制度設計等の推移を見ながら、幼稚園の存在意義を十分に踏まえました上で、幼稚園・保育所の一体化を視野に入れた調査研究も含めまして、本市就学前の教育・保育をより一層充実するための方策を考えてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(三原伸一君) 3番庄司和雄議員。



◆3番(庄司和雄君) 今、ご答弁いただいた中でまい幼稚園、これは耐震診断及び耐震工事は完了しているということです。これは以前より私もいろいろとお伺いして承知しているんですが、後の3園、このあたりがIs値0.3から0.7の耐震基準の施設だというふうに思います。そういった中、幼稚園というのは、小学生よりまだ小さい子どもさんですし、就園されているときに地震でも火災でも、そういった災害が起きたときにすぐに敏速に対応できるかというと、やはり大人よりは初動作が少しおくれるかというふうに思います。

 そういった中、後の残る3園は統合も踏まえて、今凍結状態にある尾崎幼稚園の新築、これは私のずっと悲願の一つの事業であり、そういったところも踏まえて、私何度もこの場で申し上げますけども、将来子どもの数が減ってくる、これは本当に否めない、今の現実そういう状況なんで、少ない中で保育のほうをしていくのか、また統合を踏まえて阪南市で一つ集約したすばらしい幼稚園をつくっていくのか、そういったところも視野に入れながらしっかりと検討していただきたい。幼稚園の統合、また以前より置き去りではないんですけども、教育委員会としても、市長部局としてもしっかり認識していただいて、なるべく早くなし遂げたい尾崎幼稚園−−尾崎幼稚園というふうに私は申しますけども、新たな名称で、また新たなしっかりした公立の幼稚園をつくっていただくこと、これは毎度お願いしているんですけども、しつこくお願いしておきたいというふうに思います。

 そういった中、先ほど私のほうからも、部長のほうからもご答弁いただきました幼稚園・保育所の一体化、この問題ですけども、これも後でまた少し福祉部にはお伺いするんですけども、保育所もかなり施設が老朽化していると一次答弁でいただいております。そういった中、今国のほうも幼保の一体化についてしっかり中間まとめを出しております。中を見てみますと、まだいろいろな諸課題が山積しているというふうに感じます。そういった中、私の見解では、幼保一元化の動きとして、それぞれ所管する厚生労働省と文部科学省が一緒に取り組み、2005年、全国で30カ所のモデル事業を実施し、2006年からは各地で認定こども園、これを開設したと。これは今までの経緯であります。

 本市においては、これはアルン西鳥取夢学舎ではないかというふうに私は思っているんですけども、このアルン西鳥取夢学舎においても、認定こども園として開設されておりますけども、中身をちょっと見させていただいた中で、しっかりこれは幼稚園機能を持たせた認定こども園ではないかと。これはかなり評価したいなというふうに私は思っております。これはいいモデルではないんかなと。認定こども園という形で進んだわけなんですけども、しっかりこれは幼保一元化の一つの成功例ではないんかなというふうに私は感じております。そういった中、現在も両省は、幼保の連携をさらに進めるために幼保連携推進室を設置するなど、都道府県や市町村の幼保連携担当部局と協力して取り組んでおられるようです。

 今後も一体化を進めるに当たり、各地のニーズや保育園、幼稚園の現状に合わせて、既存幼稚園に保育園機能を持たせるプランや、その逆、既存の幼稚園に民間の保育事業者を勧誘させるプランなど、地域に合わせた最も合理的で効率のよい策が検討されているというふうに聞いております。ただ、今のところ試行錯誤の感は否めず、反対派というのがあるようで、そういった方々からの対応とか事業コストや管理コストを踏まえて、幼保一体化・一元化にはさまざまな課題を抱えているのが現状だというふうに感じておりますし、そういうふうにも言われております。

 そういった中、なぜ一体化・一元化を目指すのかということが考えられるのですけども、国民の立場からは、待機児童問題の解消、国や自治体は経費の削減を目的として、幼稚園、保育園の一体化・一元化が進められていると思います。幼稚園、保育園のどちらがよい、悪いというわけではありませんが、それぞれの家庭の生活によって利用が異なるだけです。女性の社会進出や共働き家庭の増加に伴い、保育園のような長時間の保育を希望する保護者が多様にふえてきているのが現状だというふうに思います。現在、保育園にも入れない待機児童の数、これは全国でもかなり多く見られるというふうにいろいろ聞いております。報道でもこの問題はよく取り上げられております。働きたくても働けない人が多様にあるというのが現状で、幼保一体・一元化は、待機児童の問題が深刻となっている都市間では特に解消する手段になるとして期待されております。

 本市によっては都市間の一部ではございませんので、この問題は早急にという問題であるかどうかというのもしっかり考えていかないかんのですけども、いずれは幼保の一元化というのは、本市においても考えていくべきだというふうに思います。

 そういった中、一方で少子化が進んでおります。先ほどからも何度も言いますように、この少子化の問題というのは、今の社会情勢を考えますと仕方がない、しかしながら保育園への希望者が多く移行してしまったことで、幼稚園では定員割れも起こしている、そういう状況であります。待機児童に取り組むことでそういった問題も解決できるということで、この一体化を進めてきているのではないかと。

 既に幼稚園では預かり保育という、教育の時間が済んだ後も児童を預かったり、保護者の終業時間まで保育を行うという幼稚園も今現にあるそうです。しかし、国として一体化を目指すのは、一般の保護者と理由が異なり、一体化することで保育園ではなくなって、補助金を出す必要がなくなるということで、国の財政負担を減らせるという目的があるというふうに考えます。自治体としても幼稚園と保育園を統合することで、大幅に人員を削減したり、人件費を抑制できたり、積極的に進められる地域もあると聞いております。

 こういった中、職員や設備の基準が維持できるかどうか、保育料の値上げにつながらないか、不安や反対の声も予測できます。そこで、今後の課題といたしまして、幼稚園と保育園の一体化・一元化を実現させるためには、施設整備や職員の資格など法的にも解決しなければならないことがあると思います。今、国においては、(仮称)子ども家庭省の創設に向けて検討されております。この23年通常国会に法案を提出し、25年の施行を目指すということでございます。

 そこで、教育部局に幼保一体化についてどう考えているのか、お尋ねします。その点で幼保一体化についての公で運営することが求められているのかも後でまた聞きたいんですけども、とりあえず幼保一体化について見解をお願いいたします。



○議長(三原伸一君) 橋本生涯学習部長。



◎生涯学習部長(橋本眞一君) お答えいたします。

 先ほどの答弁と重なる部分がございますけれども、現在国では、子ども・子育て新システムの中間取りまとめが研究され、そのお示しを待っている段階でございます。とりわけこども園につきましては、今後この法改正の時期及び制度設計等の推移を見ながら、教育委員会としましては、幼稚園は幼稚園のこの存在の意義と申しますか、教育のあり方を十分に踏まえた上で、幼稚園・保育所の一体化を視野に入れた調査研究も含めまして、今後に向けてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(三原伸一君) 3番庄司和雄議員。



◆3番(庄司和雄君) 何分、子ども・子育て新システムの検討会議の結果、それを見定めて検討していきたいということですね。この幼保一元化にあっては、本当に大きな問題がございます。私もいろいろ調べた中ですけども、幼稚園の中に保育機能を持たすのはやりやすい、これは可能ではないかと。しかしながら、保育園の機能の中に幼稚園の機能を吸収さすというのは、到底ハードルが高いんではないかと、私はそういうふうに考えております。

 そういった中、今後、この法整備等々が進んでまいる中、幼保一体化について、本当に幼保一体化させた施設を阪南市の公が持つ必要があるのかどうかですね。これは民間にゆだねてもいい事業ではないんかなと。幼稚園は幼稚園の役割を公でしっかり機能を持たす、また保育園は保育園で阪南市における保育園の機能を持たせた施設をしっかり運営していく、そういった二本立ての中、統合施設の老朽化を踏まえて統合計画が進む中、幼稚園と保育園、この幼保一体化の問題は避けては通れない。

 そういった中、どう進めていくのかというのが私の考えなんですけども、公で持つべき施設であるのか、また運営していくものであるのか、これはしっかりと議論していただきたい。この幼保一元化にあっては、私が先ほども冒頭でアルン西鳥取夢学舎、あれが成功例ではないかというふうに述べさせていただきました。あそこはしっかり教育機能を踏まえて、また保護者のニーズにも取り組んだ形の事業を行っておられるというふうに私は感じております。アルン西鳥取夢学舎さんを応援するんではないですよ。しっかり第三者として評価した中で、見させていただいた中、やはりいい施設やなと。これは阪南市が保育所を民営化したときに、しっかりしたええとこを引っ張っていただいた、これは一つの成功例ではないかというふうに思っております。

 幼保一元化にあっても、やはりこれは公で持つべきものかどうかから議論を始めて、持つんであればかなりのハードルも多様にございますと思いますので、できたらいい形で民間にゆだねていくのも一つの策だというふうに私は考えますので、その点よろしくお願いいたします。

 次に、中学校給食についてお尋ねいたします。

 中学校給食については、現在アンケートを実施しているか、前向きな検討の進捗状況はどうなっているのか、また中学校給食の今後の予定についてお聞かせいただきたい。



○議長(三原伸一君) 橋本生涯学習部長。



◎生涯学習部長(橋本眞一君) お答えいたします。

 現在、教育委員会では、中学校の昼食と給食に関するアンケート調査を実施しておりまして、この結果の集計・分析を行い、今般設置しました阪南市中学校給食調査研究委員会での調査研究を経まして、できるだけ早い時期にアンケート調査結果の報告及び中学校給食についての意見について、急ぎ取りまとめ報告を行ってまいります。

 また、現在、この作業とあわせ、並行して実施するとした場合のあらゆる可能性の検討、有効な手法の研究ということで、例えば自校方式か共同調理場方式か、また近隣の2校以上でそのうちの1校に調理場を置きまして複数校の調理を行う親子方式等、さまざまな実施形態の研究検討、共同調理場方式の場合の候補地選定に係る研究、また実施形態ごとの施設整備費等イニシャルコストの試算、運営費、ランニングコストの試算等、これらの検討に向け取り組んでいるところでございます。なお、既存の給食センター活用の研究や広域実施の研究も一つの可能性も視野に入れながら、また今般の中学校の昼食と給食に関するアンケート調査では、民間調理場活用方式、いわゆる民間業者弁当によるデリバリー給食の意見の収集も行っておりまして、この方式についても調査研究してまいりたいと考えております。

 また、今月には、中学校給食を先行実施しております他市の近年新築された給食センター見学会のこれにも参加しまして、実地の見学や検討資料の収集に努め、また中学校給食の研究検討に向けましては、教育委員会のみならず庁内関係各課との連携、連動による具体な検討が必要でありますので、これらを行いながら最終、今回の府補助金を活用した中学校給食を実施するか否か、実施に向けるか時期尚早かというあたりの結論づけに向けてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(三原伸一君) 3番庄司和雄議員。



◆3番(庄司和雄君) ありがとうございます。今現在、アンケートを実施しているということで、私も中学生の子どもがおりまして、うちに来る子どもたちにちょっと聞いてみたんですけども、君たちどうやということでいろいろ話をお伺いいたしました。学校給食はやってほしい、これは子どもたちも大声を張り上げてそういう声を聞いております。

 そういった中、我々が考えている学校給食、それとまた今まで教育長がよくご答弁で家庭からの愛妻弁当というお話を伺っている中、自分ら弁当どないしてんねんという話を聞いたら、いや、おもしろい答えが返ってきたり、それはちょっと余り公表しないんですけども、お母さんの愛情弁当であるのかどうかというのが疑問符がつくところがある、これが今の現状の姿ではないかと。スーパーに行くと冷凍のものがよく売っていたり、それを子どもたちが自分で弁当に好きなものを詰めて弁当として持っていくというのが現状であるのではないかというふうに私は聞いております。

 そういった中、しっかり食育という観点の中で、答弁の端々に、是非を含めとか時期尚早かとか、そういうご答弁をいただくんですけども、この事業にあっては知事お墨つきの事業でありますし、今後こういった府の財政負担というのは余り考えにくいのではないかというふうに思います。

 食育についても、2年前よりいろいろ知事との意見交換等を踏まえて、この問題の解決について、中学校給食の食のあり方、またしっかり子どもたちを成長させ、大阪府の財産である子どもたち、そういったところをしっかり育てていこうやないかということで勉強してまいりました結果でございますので、本市におきましても、しっかりと中学校給食については実施に向けて頑張って検討していただきたいというふうに思います。

 この学校給食にあってはこのあたりで、もう時間もございませんので終わりたいと思うんですけども、この問題について、市長、しっかり子どもたちにお金をかけてやってください。これは全議員が望むところであると思いますし、現在の少子化に歯どめをかける一つの策として、子どもの教育環境の充実に誠意をお願いしたいというふうに思います。

 それと、申し忘れました、済みません。申し添えて、この学校給食にあっては、自校式、親子式、共同調理場方式と今検討されているようですけども、学校施設というのは災害時の避難場所でもありますので、できるだけ−−できるだけではなく私の考えとしては、自校式を望むところでございますので、そのあたりも踏まえて、お金のかかること、イニシャルコストとランニングコスト、この試算等を踏まえて、ランニングコストは大体2,000万円程度毎年かかるようですけども、そのあたりもしっかり詰めていただいてやっていただくことを強く要望しておきます。

 次に、安心・安全のまちについてですけども、庁舎の耐震についてお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。



○議長(三原伸一君) 町谷市長公室長。



◎市長公室長(町谷茂君) お答えさせていただきます。

 庁舎の耐震化につきましては、本庁舎は昭和50年末に建築され、耐震状況につきましては、国が示しております、過去に大災害をもたらしました阪神・淡路大震災等の被害状況や被害原因等の結果をもとにした、昭和56年5月31日以前の耐震設計基準であり、いわゆる旧耐震設計基準に基づいて建築された建築物で、こういった構造物につきましては被害が多かったことから、国におきまして建築物の耐震改修の促進に関する法律が制定されてございます。このことを踏まえまして、国の基本方針や大阪府の耐震計画に基づきまして、地震によります人的被害や建物被害の軽減を図り、安心・安全なまちづくりを推進するため、旧耐震基準で建築された既存建築物のうち耐震化されていない建築物につきまして、地震に対する安全性の向上を計画的に促進していくことを目的といたしまして、平成20年1月に本市の耐震改修促進計画を策定してございます。

 こうした中、去る3月11日に発生いたしました東日本大震災では、地震や津波などで公共施設や民間住宅など、今まで経験したこともないような甚大な被害が発生し、また本市におきましては、東南海・南海地震が近い将来発生すると言われてございますので、そういった中、大規模災害の発生を危惧しているところでもございます。中でも市役所本庁舎につきましては、災害時には本市の防災拠点となることから、国が示す耐震基準を満たす必要があるといったことは十分に認識してございます。

 現在、本市におきましては、小・中学校初め各公共施設が新耐震基準を満たしていないものが多く、国の補助制度を見据えるとともに、優先順位を付し精力的に耐震改修に取り組み、中でも地震防災対策特別措置法で手厚い補助制度が打ち出され、また災害時に優先的に開設する避難所、こういったところについて、小・中学校の耐震化の促進を図っているところではございます。市民の皆さんに使用していただいておる、またかつ指定避難所でもあります各公共施設の耐震化も課題であり、耐震整備が完了していない状況でもございます。

 しかしながら、万一の災害時におきましては、市役所本庁舎は市民の皆さんへの情報の収集・発信の源、基地でございますので、耐震整備が急務であるということは認識してございますが、まず市民の皆さんの身体と生命、財産を守ることが重要であり、今後におきまして、現在進めております整備状況を見定めながら、計画的に取り組んでまいりたいと考えてございます。

 以上です。



○議長(三原伸一君) 3番庄司和雄議員、残り2分です。



◆3番(庄司和雄君) お答えいただいたように、本市の防災拠点ということで、これはやはり本市の財源だけでは厳しいというふうに思いますので、市長、また市長会でしっかりと国に対して要望していただいて、この補助制度を創設していただくようお願いしていただきたいというふうに考えます。

 あと質問ございますけども、あと福祉のまちづくりについて、総合福祉センターの建設ということで、これは市長の公約で、3年が経過し、あと1年でございます。この点につきましては、あと楠部議員にバトンタッチして、しっかりと聞いていただきたいというふうに思います。

 私からは以上でございます。ありがとうございました。



○議長(三原伸一君) 以上で庄司和雄議員の代表質問を終わります。

 ただいまより午後1時まで休憩します。

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△休憩 午前11時58分



△再開 午後1時00分

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○議長(三原伸一君) 休憩前に引き続き公明党の代表質問を許します。

 それでは、代表質問者5番二神勝議員どうぞ。5番二神勝議員。



◆5番(二神勝君) 皆さんこんにちは、公明党の二神でございます。さきに行われました庄司議員の代表質問と内容が重複するところがあると思いますが、ご了承をお願いいたします。それでは、公明党の代表質問をさせていただきます。通告させていただいておりました平成23年度市政運営方針の進捗状況六つの要旨について、防災三つの要旨について質問をさせていただきます。

 初めに、一つ目の柱である「安心・安全のまち やすらぎのある住環境を支える社会システムの形成」についてお伺いいたします。

 くらしの安心ダイヤル事業についてですが、ひとり暮らし高齢者や障がいのある方など援護を必要とする方に対して、災害時における対応を強化する本事業について評価しているところです。しかし、本事業に当たって、個人情報の保護による厚い壁の懸念と、民生委員や児童委員などの方々との連携、時には地域包括支援センターへの協力も視野に入れながら進めていただきたい旨、また全市民が意識を持ちながら喜んで参加できるような啓発を望む質問をさせていただきました。答弁では、手上げ方式や民生委員・児童委員、校区福祉委員に協力をいただき、日常的な見守り、安否確認が必要な要援護者を中心に登録し、見守りの必要な方の漏れの防止のためにも、今後とも公民協働をより一層推進し、制度の周知と登録者の増加に努めるとありました。平成23年度を迎え半年が過ぎましたが、進捗状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。

 次に、健康増進事業の女性特有のがん検診推進事業についてですが、子宮頸がん、乳がんの無料検診は、平成21年度では国の負担が全額であったこの事業も、昨年からいきなりの半額負担となり現在に至っております。第1回定例会の代表質問でも述べましたが、地方いわゆる各自治体に負担を強いることは、断じて許されることではありません。そのような中、本市においてこの事業の大切さを認識し、継続を行っていただいたことに評価をしているところであります。引き続き次年度も無料検診の継続をお願いいたします。

 また、国ではがん検診受診率について50%の目標を上げておりますが、本市における受診率向上をするためには、近年働く女性が増加している中、受診回数や土・日の拡大など常に対象者の状況を把握し、受診しやすい環境を整備することを望みます。いかがでしょうか。

 次に、地域自殺対策緊急強化事業について伺います。

 3月定例会の代表質問にて、我が国において昨年の年間自殺者数が3万1,560人となり、13年連続で3万人を超えるという異常事態となっております。自殺者が昨年の交通事故死者数の約6.5倍にも達する背景には、経済苦や仕事上のストレス、家庭不和、健康問題などが考えられます。平成23年度の予算額が平成22年度から比較して約10倍に計上されていることから、有効的な啓発を行っていただいていることと存じます。啓発活動と今後の取り組みをお伺いいたします。

 次に、母子保健事業であるHTLV−1抗体検査と妊婦健康診査についてお伺いいたします。

 妊婦健康診査についてですが、本年度から受診券1枚当たり2,500円から3,500円に14回分を渡すこととなり、拡充されたことに評価しているところですが、3月定例会の代表質問でも申し上げたとおり、まだまだ大阪府の南部はおくれていると考えます。今後もさらなる拡充を願います。また、対象者である妊婦さん方には、助成されていることがわかりづらいとの指摘をさせていただきました。評価されるべく公費負担を行っているわけですから、今後も引き続きHTLV−1抗体検査−−白血病ウイルスでの予防対策の内容を含め、さらに細かい説明を行うことをお願いいたします。進捗状況と今後の取り組みをお伺いいたします。

 次に、予防接種事業についてですが、子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンで、予防する無料接種は、今年度は国においての1年限りの負担でありますが、今回限りの事業では接種した人、していない人との不公平感が生まれます。次年度も引き続き継続していただきますことを切に願います。いかがでしょうか。

 啓発については、子宮頸がんワクチンや小児用肺炎球菌ワクチン、またヒブワクチンとはどういったものなのかを引き続き詳しく説明をするなどの取り組みを行っていただきたく思います。今後の啓発活動についてお伺いいたします。

 さて、3月定例会の代表質問前日に、小児用肺炎球菌ワクチン、ヒブワクチンの予防接種後に子どもが死亡するといった報道があり、現段階において因果関係は判断できないということもあり、調査をする中で厚労省が接種を一時取りやめるとの発表がありました。その後、私ども公明党に対象者である保護者の方々から多数の問い合わせがありました。現在までの経過と今後の方向性についてお伺いいたします。

 次に、医療体制について質問いたします。

 阪南市民病院は昭和26年に設立され約60年、阪南市、泉南市、岬町の約15万人の地域住民の皆様の安心の医療拠点として運営していただきました。本市の財政が逼迫している中、公設公営から公設民営への指定管理者制度の導入については評価いたします。新年度から指定管理者制度の導入に当たり、阪南市立病院から社会医療法人生長会阪南市民病院へと名称が変わり、運営についても約半年が経過いたしましたが、進捗状況をお伺いいたします。

 また、病院施設も老朽化しており、改築しないといけないことは十分に承知しております。改築に当たりプロポーザル競技審査委員会にて事業者も決定されたところでありますが、今後、改築に当たり入院患者はもとより、通院患者や地域住民の詳細な説明をもってご理解が必要かと考えます。また、建設内容では、多少の見直しも考えるとの発言もありました。よって、今後予想されている東南海・南海地震が発生したとしても、慌てずに避難誘導できるように万全な病院建築を願います。いかがでしょうか。

 次に、留守家庭児童会指定管理委託事業について質問いたします。

 新上荘留守家庭児童会についてですが、保護者、団体から安全性の面から新築・移転の強い要望があり、即検討及び対応していただいたことに評価をし、感謝をいたします。現在の実施状況を伺います。また、本年3月定例会において、昨年度からすべての留守家庭児童会において、高学年の障がい児の受け入れを開始したとの答弁をいただきました。保護者等のニーズにこたえた対応にさらに評価しているところでありますが、最近では高学年の受け入れも考えていただきたいとの声が寄せられております。今後、定員のあきがあれば高学年の受け入れ等柔軟な対応を望みますが、いかがでしょうか。

 次に、子育て支援について質問いたします。

 乳幼児通院医療費助成事業についてですが、平成7年から始まったこの制度も、平成13年度には対象年齢が1歳児までから2歳児までに、さらに平成19年度では3歳児までに引き上げていただきました。本年度からは小学校就学前に引き上げていただき、評価いたします。しかし、先に進んでいる近隣市の拡充について3月定例会において触れましたが、本市も財政は非常に厳しい中ではありますが、どこの行政でも財政が厳しい中、拡充をなされております。さらに拡充をしていただけることを強く要望いたしますが、いかがでしょうか。また、3月定例会において、大阪府として平成25年度を目途に抜本的見直しについての答弁がありましたが、今後の方向性についてお伺いいたします。

 次に、子育て支援家庭訪問事業について質問いたします。

 本事業は、子育て支援を通じながら、児童虐待を早期発見や虐待防止に取り組むといった内容ですが、西淀川区において児童虐待による死亡事件の報道がありました。今後も引き続き訪問を通じて、子どもの体のあざやシグナルを見落とすことなく、時として地域住民の情報をキャッチしながら取り組んでいただきたく思います。いかがでしょうか。

 次に、子ども手当についてですが、子ども手当は、新年度から3歳未満児は7,000円増額され2万円となり、全額国費と民主党マニフェストにうたわれながら、結局は地方負担を強いられました。この地方負担については、他県、他市の地方負担分の予算は計上しないという動きがあり、質問させていただいたところでありますが、民主、自民、公明の3党合意により、児童手当法の改正になる方向となり、結局子ども手当は今年度で廃止の予定となりました。対象者の保護者からは、今後どのようになるのかとの問い合わせが予想されます。その際には十分な対応を行っていただきますようお願いいたします。いかがでしょうか。

 次に、母子・寡婦福祉施策の高等技能訓練促進事業について質問いたします。

 昨年の9月定例会、そして本年3月定例会でも本事業について質問をさせていただきました。本事業を行い資格を取得された場合には高額の収入が見込まれ、児童扶養手当の支給の削減に、また税収アップにつながると考えます。本市にとって有益を生み出す事業であると考えます。平成23年度までの国の補助事業となっておりますが、引き続き継続を願うものであります。進捗状況と今後の方向性についてお伺いいたします。

 次に、障がい者福祉施策のさつき園・まつのき園についてですが、本年度から民設民営となりましたが、今後も利用者からの苦情や要望等、時として思わぬ事件、事故が発生することも考えながら、行政としての責任を忘れず、保護者と社会福祉法人ヘレンケラー財団、行政の三者協議を進めていかなければならないと思いますが、いかがでしょうか。進捗状況及び今後の取り組みについて伺います。

 次に、国民健康保険事業について質問いたします。

 昨年と本年の代表質問にて、国民健康保険料の値上げについて質問をさせていただいたところでありますが、本市の国保会計は累積赤字が膨大であり、近年の医療技術の高度化等による医療費の増大等々、財政的に厳しい運営を行っていることは十二分に承知しております。また、改善に向けての取り組みにより、単年度では3年連続で黒字化となっていることもある一定の評価をしているところです。しかし、本市において近隣市町との被保険者負担の格差には理解に苦しむところです。また、被保険者の負担増を忘れることなく、今後も安定的な運営に取り組んでいただきたく思います。本市のお考えをお聞かせください。

 次に、後期高齢者医療制度についてですが、国において今後この医療制度を廃止するといった方向性が示されていましたが、今後の方向性について伺います。

 次に、国保の広域化についてですが、大阪府が保険者になりますと、先ほどの質問をさせていただいた、近隣市町の被保険者の国保料金の格差が生じることがなく、さらに安定的な運営が図られると考えますが、今後の方向性についてお伺いいたします。

 次に、消防・防災について質問いたします。

 本年2月には、ニュージーランドのクライストチャーチ市に大地震が発生し、日本人を含む多数の被害がありました。また、同年3月11日には、三陸沖を震源に国内観測史上最大のマグニチュード9.0の地震が発生し、津波や火災で多数の被害がありました。また、同月では、政府における地震調査研究推進本部による最新の調査をもとに、地震の発生確率と震度予測が発表されました。内容は、今後30年以内に東南海・南海地震等が発生する確率が高くなり、阪南市、泉南市、和歌山市の一部が震度7と、前回の予測より強震地震が北へ拡大されるとの報道でありました。

 このような中、阪南市民の皆様は、自主防災組織の必要性を認識されているかと考えます。そこで、自主防災組織育成事業についてですが、現在の進捗状況と各種団体への登録100%へ向けての今後の取り組みについてお伺いいたします。

 次に、二つ目の柱である「出会い、躍動するまち 次世代に引き継ぐ都市基盤の形成」についてお伺いいたします。

 コミュニティーバス運行事業についてですが、当初は福祉バスからのスタートをし、コミュニティーバスとして公共施設のみの運行を行っていただいている中、近年では買い物等の利用者がふえてきていて、路線バス化となってきております。本年3月定例会にも述べましたが、交通弱者等の社会参加支援を図るため、また中小商店の閉鎖等により近くで買い物ができない高齢者、いわゆる買い物弱者への対応が重要であり、そのためにはコミュニティーバスのさらなる充実が必要不可欠です。利用者の利便性を常に考え、運行時間帯等の拡充などさらなるサービスの充実に取り組むことを行うべきと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、三つ目の柱である「楽しく暮らせるまち 豊かな住生活を支える環境の形成」について質問いたします。

 阪南市既存建築物吹きつけアスベスト分析調査事業についてですが、本年3月定例会でも述べましたように、平成23年度のみの予算計上ではなく、市民の健康を第一に考えて、今後も引き続き補助事業として進めていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。また、泉南アスベスト訴訟控訴審判決では、第1審では勝訴であったものが、本年8月25日の第2審では残念なことに敗訴の結果となりました。今後、本市においても、泉南市と連携を密にし、協力体制を万全に図っていくべきものと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、火葬場建設事業についてですが、火葬場の老朽化は深刻な問題であります。市民の皆様から火葬場の建設を進めていただきたいとの声が多数の方々から寄せられております。本市の財政状況を考えますと非常に困難であると考えますが、時として広域の観点から検討されてもいいのではないでしょうか。進捗状況を伺うとともに、今後の方向性についてお尋ねいたします。

 次に、四つ目の柱である「心の豊かさを育むまち 生涯にわたって自分らしく生きる人を育て文化を育む環境の形成」についてお伺いいたします。

 教育・文化環境づくりとして中学校給食についてですが、3月定例会にて中学校給食について質問させていただいたところですが、現在中学校給食に関するアンケートが行われておりますが、実施に向けてのアンケートであるのか、アンケートの結果をもって判断基準とするものなのか、今後の方向性についてお伺いいたします。また、さきの火葬場建設の質問と同様、広域な検討も行ってみてはいかがでしょうか。

 次に、小・中学校整理統合について質問いたします。

 今回の小・中学校の整理統合は初めての実施となりますが、計画どおりに進んでいるのか、お伺いするとともに、今後の取り組みについてお伺いいたします。

 次に、地域教育協議会補助事業について伺います。

 本事業は、現在地域住民と各種団体での教育力が高まり、事務局こそ各中学校に設置されておりますが、地域の方々による子育ての機運の高まりと学校・家庭・地域の連携・交流が拡大するなど、運営の主体は地域に移行し、大きな事業の成果を上げております。今年度の予算については、市独自の計上をしていただいていることに評価しているところでありますが、今後もさらなる拡充を願います。今後の取り組みについてお伺いいたします。

 次に、市制施行20周年記念関連事業についてですが、まずをもって施行20周年まことにおめでとうございます。いよいよ本番に近づいてまいりましたが、本番へ向けての取り組みをお伺いいたします。

 次に、五つ目の柱である「多様な産業の育つまち 居住都市にふさわしい産業構造の形成」についてお伺いいたします。

 集客交流産業の振興の観光振興対策事業についてお伺いいたします。

 本年度においてぴちぴちビーチを利用した潮干狩り場がオープンしたことは、非常に喜ばしいことであり、評価しているところでありますが、集客に当たっては考える余地がまだあるかと考えます。例えば、せんなん里海公園での駐車場の料金の値下げを行い、幅広く皆さんに来場していただき、飛行機の見える公園のアピール、また夕日の美しい公園をアピールすることで、家族の憩いの場として、デートスポットとして利用していただき、四季を通じて1年じゅう皆様方に親しまれる環境を提供する公園にしていただき、また購買施設を充実することにより利益が生まれるものと考えます。今後とも、大阪府や関係機関との連携と同時に協議をしていただき、有効活用に励んでいただきたく考えますが、いかがでしょうか。

 次に、企業誘致促進奨励金交付事業についてですが、本年の3月定例会でも述べましたが、企業誘致は本市の財政力の立て直しに当たって有力な取り組みであると考えます。進捗状況をお伺いするとともに、今後の取り組みについてお伺いいたします。

 次に、労働環境の向上での相談事業についてですが、今春卒業した学生の就職率が過去最低の1990年度と並ぶ91.1%と厳しい状況が続いております。超氷河期が続いている中、本市として相談者がふえているかと思いますが、引き続き丁寧な対応をお願いいたします。進捗状況をお伺いするとともに、今後の取り組みについてお伺いいたします。

 次に、六つの柱である「人をおもいやり生かすまち あらゆる市民が参画し、公正で開かれた地域社会の形成」について質問いたします。

 配偶者等虐待防止緊急一時保護業務委託料についてですが、本事業の予算については、市独自の計上を行っていただいていることに評価しているところであります。現在の状況をお聞かせ願うとともに、今後の取り組みについてお伺いいたします。

 次に、阪南市市民公益活動推進につきまして質問いたします。

 市民公益活動の推進に当たり、市民が自由に意見交換をできる場として環境を整備され、市民公益活動に必要な拠点整備を行うことは評価しております。半年が経過いたしましたが、進捗状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。

 次に、広域行政の推進についてですが、社会状況が目まぐるしく変化している中、広域行政の強みは、厳しい財政状況と効率的な運営を行うに当たって非常に重要なことであり、推進に当たり高く評価するものと考えます。引き続き近隣の市町との連携を密にし、行政間の諸問題を取り上げて、協議できるものは全力を挙げて推進していただきたく願うものであります。今後の取り組みについてお伺いいたします。

 次に、防災の三つの要旨についてですが、1、被災者支援システムについてですが、本年6月において貝塚議員より本支援システムについて質問をいたしました。内容は、阪神・淡路大震災で壊滅的な被害を受けた西宮市が独自に開発した被災者支援システムは、災害発生時の住民基本台帳のデータをベースに被災者台帳を作成し、被災状況を入力することで、罹災証明書の発行から義援金の交付、救援物資の管理、仮設住宅の入・退居などを一元的に管理できるシステムであり、2009年には、総務省から全国の自治体にCD−ROMを無償配布して利用促進が図られましたが、東日本大震災前の時点で導入申請があったのは、わずか220自治体にとどまっておりました。

 しかし、東日本大震災後の申請は各自治体から増加傾向にあると聞き及んでおります。6月定例会の答弁では、災害時への対応に役立つものであることは認識しており、近い将来発生が懸念されております東南海・南海地震などの対応をも踏まえ、被災者支援システムの活用について研究を行ってまいりたいと考えているとありました。本市において被災者支援システムを導入することが賢明であると考えますが、いかがでしょうか。

 次に、2、学校避難所の防災対策についてですが、大規模地震等による災害発生時において学校施設は、地域住民のための応急な避難所として大きな役割を担うものと考えます。学校施設における防災機能の整備財源については、文部科学省の補助金のほか内閣府や国土交通省の制度も活用できると聞き及んでおります。今後も整備財源の補助金等の確保に取り組んでいただきたく考えますが、いかがでしょうか。

 次に、3、今後の取り組みについてですが、1の被災者支援システム、そして2の学校避難所の防災対策を含め防災全般について、今後の取り組みについて本市のお考えをお伺いいたします。

 最後に、公明党は、地方議員である市区町村議員、都道府県議会議員と衆参の国会議員がチームとして一体となり、地方議員と国会議員という縦のネットワーク、地方議員と地方議員という横のネットワークを使いながら、福祉、教育、平和等の福祉施策に全力を挙げて取り組んでまいります。

 以上、これで公明党の代表質問を終わります。



○議長(三原伸一君) 福山市長。



◎市長(福山敏博君) 初めに、平成23年度市政運営方針の進捗状況についてお答えいたします。

 まず、「安心・安全のまち やすらぎのある住環境を支える社会システムの形成」における「くらしの安心ダイヤル事業」名簿登録につきましては、災害時要援護者に対する災害時の情報伝達・安否確認及び避難誘導等を円滑に進めるものであり、手上げ方式や民生委員・児童委員、校区福祉委員の協力、また「災害時要援護者支援マニュアル」の概要版と登録申請書の全戸配布時などの啓発活動を行い、本年8月末現在の登録者数は1,336名となりました。

 引き続き、「見守りの必要な方の漏れの防止」や官民協働をより一層推進するため、本年8月に「災害時要援護者支援連絡調整会議」を設置したところであります。今後、情報の共有化や情報伝達体制整備等の諸課題について協議をいただき、登録者の推進及び地域と連携した迅速かつ的確な支援体制の整備に努めてまいります。

 また、庁内の資源の活用、例えば、地域包括支援センターが介護相談を受けた場合や、介護認定調査員が介護認定に高齢者宅を訪問する際に、「くらしの安心ダイヤル事業」の登録意思があるのか等の確認を行い、登録の推進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、「健康増進事業」について、「女性特有のがん検診推進事業」は、一定の年齢に達した女性の方を対象に、子宮頸がん及び乳がん検診を引き続き無料で実施しているところです。受診率は、乳がん検診が、平成21年度25.7%、平成22年度27.2%で、子宮頸がん検診は、平成21年度24.7%、平成22年度33.0%と、国の目標であります受診率50%に達していない状況にありますが、受診率は向上しております。なお、今年度から未受診者対策として、再度の受診勧奨と未受診理由の把握が追加されたこととあわせ検診体制の整備など、受診率の向上に向け鋭意努力してまいります。

 次に、「地域自殺対策緊急強化事業」につきましては、市民の皆さんへの啓発活動として、9月10日からの自殺予防週間に向け、街頭キャンペーンや自殺予防リーフレットの全戸配布を実施するとともに、10月、11月には講演会を開催いたします。市民の皆さんが自殺予防のための行動である「気づき」「つなぎ」「見守り」ができるよう、引き続き啓発活動等に取り組んでまいります。

 「母子保健事業」でありますが、本事業の妊婦健康診査につきましては、平成23年度、受診券1枚当たり3,500円に拡充し、HTLV−1抗体検査2,290円分も加えまして、妊婦1人当たり上限5万1,290円の公費負担で実施しており、母子手帳交付時の面接などを通じて、引き続き啓発してまいります。また、公費負担拡充につきましては、近隣の動向を注視してまいります。

 次に、「子宮頸がん予防ワクチン」につきましては、従来のワクチンの増産体制が整ったこと、また、新たに他社のワクチンが承認され、9月15日から補助対象ワクチンとなりましたことから、接種対象となります中学校1年生から高校1年生相当の女子に対するワクチン不足は解消されたものと思っております。

 また、「ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンの予防接種事業」につきましては、接種後の死亡例が複数報告されたことから一時的に見合わせておりましたが、専門家会議において安全性上の懸念はないと判断されたため、平成23年4月1日から接種が再開され、阪南市民病院を初めとする委託医療機関で実施しております。なお、接種再開後、ワクチンの安全性について保護者からの問い合わせはほとんどなく、徐々に接種者も増加し、7月末現在、ヒブワクチン接種者は延べ339人、小児用肺炎球菌ワクチンは延べ371人となっています。この3ワクチンに対する補助につきましては、国の動向を見据えてまいります。

 次に、「阪南市民病院」についてお答えいたします。

 阪南市民病院につきましては、本年4月から「社会医療法人生長会」が指定管理者として運営を開始し、約半年が経過しようとしておりますが、これまで大きな混乱もなく、順調に運営がなされております。その状況につきましては、基本的には本年3月までの診療体制を継続し、平日時間内の救急患者を積極的に受け入れるとともに、急病を含めた全人的医療が安心して受けられるよう、診療科の枠を超えた総合診療にも注力しているところであります。

 病棟運営につきましては、60床を基本とし、8月末日の病床稼働率は約90%、外来患者数につきましては、1日平均となりますが、約250人で推移しております。

 また、病院の改築につきましては、先般、「社会医療法人生長会阪南市民病院改築事業設計施工公募型プロポーザル競技審査委員会」において事業者が選定され、現在選定された特定者と市及び社会医療法人生長会の三者により協議を行っているところであります。入院・外来診療を継続しながらの現地での建て替えという非常に高度な技術を要する工事になると推測され、患者様を初め病院周辺住民の方々に対して、安全面・環境面等に十分配慮した工事を行う必要があると認識しております。そのため、周辺住民等の方々に対しましては、工事の進捗状況に応じた説明やご理解・ご協力のお願いを行ってまいりたいと考えております。

 また、改築後の病院につきましては、通常時の医療を行うための効率的な動線を最優先に検討する一方、市の災害医療センターとしての位置づけにより、災害発生時の混乱期にも負傷者等の処置を行うための病院機能が維持できる構造になるものと考えております。とりわけ津波対策につきましては、新病院建物に「柱頭免震構造」を採用し、1階部分をピロティとするなどの対策を講じることとしております。

 次に、「留守家庭児童会指定管理委託事業」につきましては、後ほど教育長よりご答弁いたします。

 次に、「子育て支援」についてお答えいたします。

 「乳幼児医療助成事業」につきましては、子育て支援や少子化対策のため、子どもを産み育てやすい環境を整備することが必要不可欠であることから、本年4月から小学校就学前まで拡充を行ったところであります。また、本助成事業につきましては、大阪府が平成25年度を目途に抜本的な見直しを行うとのことでありますが、現在のところ大阪府から具体的な説明もないといった状況であります。

 今後、事業の拡充におきましては、大阪府や府内市町村の動向を踏まえるとともに、国に対して制度化するよう引き続き要望してまいります。

 「子育て支援家庭訪問事業」につきましては、昨年10月保育士1名体制で開始し、本年4月から2名体制で事業を行っています。

 事業実績といたしまして、平成22年度が相談件数14件・家庭訪問46件、本年4月以降8月末までの相談件数10件・家庭訪問63件となっています。懸案となっておりました保育所・幼稚園などに属さない児童の把握も可能となることから、家庭訪問を通じ子育て支援・児童の見守りを行ってまいります。

 また、「子ども手当」につきましては、国の施策として平成22年度から実施され、現在はつなぎ法案により9月分まで継続し、10月以降は「平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法」が8月26日可決され、さらには24年4月からは児童手当法の改正による支給となることが予定されています。

 この10月からの支給につきましては、3歳未満は1万5,000円、小学校修了前の第1子・第2子までは1万円、第3子以降は1万5,000円、中学生については1万円の支給を予定しております。平成24年度からは所得制限も導入される見込みであり、今回の制度改正及び次回の制度改正に迅速に対応してまいりたいと考えております。

 次に、母子・寡婦福祉施策「高等技能訓練促進事業」でありますが、本年4月から事業実施させていただき、現在7名の方が利用していただいております。現在支給対象となられている方につきましては、規定の就学期間について支給が確定しておりますが、来年度から安心こども基金終了に伴い制度変更が想定されますので、制度が確定次第、「広報はんなん」やウェブサイトを通じお知らせしてまいります。

 次に、障がい者福祉施策、「さつき園」及び「まつのき園」についてでありますが、本年4月から民間事業所となっていることから、民間の自主的運営を尊重しながらも、行政が一定主導できる体制としまして、行政、同財団、さつき園・まつのき園の利用者及び保護者と定期的に連絡調整会議を開催し、利用者及び保護者の意向が十分反映できるよう努めております。また、ケアホーム設置等基本事項について、社会福祉法人日本へレンケラー財団との間で覚書等の締結にのっとり、早期に実現できるよう働きかけてまいります。

 次に、「国民健康保険事業」についてお答えいたします。

 国民健康保険は、被保険者の高齢者化や医療技術の高度化等に伴う医療費の増大、さらには低所得者の増加等構造的な問題を抱え、極めて厳しい財政運営となっております。また、国民保険制度は、唯一の地域保険として国民皆保険を支える重要な役割を果たし、被保険者個人の疾病に伴う医療サービスを提供するための費用を国・府からの支出金と被保険者からの保険料で確保することが原則となっております。そのため、国民健康保険を持続可能な制度として健全で安定的な運営ができるよう、国民健康保険料の賦課を行っているところであります。しかしながら、国民健康保険財政は、単年度黒字は達成しておりますが、保険料収入の減少など保険給付費に見合う財源を確保することが非常に困難な状況にあります。

 このような状況の中、本市といたしましても、賦課限度額の改定を行うなど被保険者の皆さんにご負担をかけていることは認識しているところであり、被保険者の負担軽減のためにも、国・府に対し、負担金の増額や財政措置などを要望するとともに、収納率の向上や医療費の適正化、保険事業の推進に取り組んでまいります。また、「後期高齢者医療制度」につきましては、昨年12月に厚生労働省から「高齢者医療制度改革会議の最終の取りまとめ」が提示され、本年春に新制度の法案が成立予定でありましたが、与野党からの批判や都道府県の反発などから、法案の提出が先送りとなっております。

 現在、国において医療制度の見直しは、社会保障と税の一体改革の中で、税制抜本改革とともに、平成24年度以降に関係法案を提出するとしていることから、これらの動向に注視していく必要があるものと考えております。

 次に、「国保の広域化」についてお答えいたします。

 先ほどご説明しましたとおり、「高齢者医療制度改革会議の最終の取りまとめ」に対し、昨年10月に大阪府及び大阪府市長会並びに大阪府町村長会の連名により、「国民健康保険制度は、国民皆保険を支えるナショナル・ミニマム(最低限の保障)であり、本来国において、権限、財源、責任を一元的に担うことを基本とすることや、都道府県が保険者になり国保の安定的かつ持続的な運営が可能となるよう、早急に法改正すること」などを内容とする要望を厚生労働大臣に直接提出したところであります。

 このような状況の中、後期高齢者医療制度並びに国保の広域化につきましては、医療費の財源問題や運営主体、医療負担の課題があることから非常に先行きが不透明となっており、今後の国の動向に注視してまいりたいと考えております。

 次に、「消防・防災」につきましては、近年、地震や台風による自然災害により、毎年のように大きな被害が発生しており、3月11日に発生した東日本大震災では、だれもが想定できないほどの大規模な災害となり、本市においても、東南海・南海地震等の発生が予測されており、いつ大きな地震が起こってもおかしくない状況となっております。

 こうした中、地域の防災拠点である消防団分団庫の整備や、防災行政無線のデジタル化による全国瞬時警報システムの確立など、災害対策に努めているところであります。また、建築物の耐震化を促進するため、「本市耐震改修促進計画」に基づき、国や府の補助制度を活用し、耐震診断や耐震改修に要する費用の一部について補助を行うなど、民間住宅の耐震化率の向上に努めております。

 また、災害時には、交通の遮断や火災などにより、行政が迅速な災害応急活動が実施できないことも予想されますことから、万一の災害に備え、「自分たちの地域は、自分たちで守る」という強い意識と地域の連帯感のもと、自主防災組織の設立、育成を推進しており、現在、61自治会の中で35自治会、22組織で自主防災組織が結成され、結成率としましては57%となっております。

 今後も引き続き、防災活動の中核組織として、自主防災組織の100%結成を目指し、自治会総会や地域の活動の場等に出向き、防災組織の必要性や重要性を説明させていただくとともに、消火・通報訓練指導車「けすゾウくん」を活用するなど、自主防災組織のさらなる結成に取り組んでまいります。

 次に、「出会い、躍動するまち 次世代に引き継ぐ都市基盤の形成」に関し、コミュニティーバス運行事業の交通弱者等の社会参加支援についてお答えいたします。

 「コミュニティーバス運行事業」につきましては、多くの市民の皆さんにご利用いただいている事業であります。また、今後、高齢化が進んでいくことを踏まえれば、ますます必要な事業となることを認識しております。コミュニティーバス「さつき号」は、自家用車を持たない方や高齢者などに対して、公共施設などへの利用だけでなく、実態としては、買い物、通院などの生活面をサポートしてきております。夕方時など、運行時間帯の延長については、より多くの利用者の確保という面において一考すべきことではありますが、コミュニティーバスの運行実績からは、一部のコース(桃の木台・万葉台コース)を除いて、午前の便に利用が集中しており、午後2時以降の便は比較的乗降客数は少ない状況にあります。

 今後も、限られた予算の中ではありますが、利用者に対しきめ細やかなサービスの向上に努め、市民の皆さんからの要望に耳を傾け、市民にとってより利便性の高いバス運行となるよう努めてまいります。

 次に、「楽しく暮らせるまち 豊かな住生活を支える環境の形成」として、「阪南市既存建築物吹付けアスベスト分析調査事業」は、既存の建築物の最低限の安全性の確保を総合的かつ効率的に促進するため国が創設いたしました事業で、本市が民間建築物のアスベストの分析調査に要する費用をその所有者に対して補助する事業であり、事業の内容としましては、既存建築物の壁、柱、天井等に吹きつけられたアスベストに関する分析調査を促進することで飛散防止対策を進めていくものであります。本年4月から補助制度を市のウェブサイトや広報誌においてもPRを行っておりますが、8月末現在の補助金申請者はございません。9月号の広報誌で再度掲載し、PRに努めているところであります。

 また、「泉南アスベスト訴訟控訴審判決」につきまして、8月25日の大阪高裁における原告団敗訴という結果は、これまですべてのアスベスト問題の早期解決を願ってきた者として、また市民の皆さんの健康を預かる者としてまことに残念な思いであります。泉南地域におけるアスベスト被害は、国の経済成長のもと、地場産業として支えてきた中で発生した泉南地域特有の問題であり、一日も早く被害者の方たちが安心して暮らせるよう、泉南市を初め市長会の各自治体と連携し、引き続き国に対して早期解決を求めてまいります。

 次に、「火葬場建設事業」につきましては、平成19年度に策定いたしました基本構想・基本計画をもとに建設のあり方の検討を行うに当たり、新たな設備等の調査研究はもとより、今回の東日本大震災を教訓に、災害時の対応からも近隣市町村との広域での連携が求められていることから、施設の機能・規模等について今後検討する必要があるものと考えております。引き続き、最新施設の視察も含め、火葬場建設のあり方について調査研究を行ってまいります。

 次に、「心の豊かさを育むまち 生涯にわたって自分らしく生きる人を育て文化を育む環境の形成」に関し、教育・文化環境づくりとして、中学校給食、小・中学校の整理統合、「地域教育協議会補助事業」について、また「市制施行20周年記念関連事業」につきましては、後ほど教育長よりご答弁いたします。

 次に、「多様な産業の育つまち 居住都市にふさわしい産業構造の形成」の進捗状況についてご説明いたします。

 まず、「集客交流産業の振興」としまして、「観光振興対策事業」につきましては、3月の東日本大震災により、桜祭りの開催を自粛、また震災復興予算確保のために、全日本ビーチバレージュニア男子選手権大会への助成金が減額されるなど、本市においても影響がありました。しかしながら、7月には箱作海水浴場を開設し、多くの来場者の皆さんに海水浴を楽しんでいただき、8月の全日本ビーチバレージュニア男子選手権大会におきましては、スポーツ拠点づくり、いわゆる地域スポーツの振興の観点から、市内中学生による大会を同時開催するなど、地域の活性化に努めてきたところであります。

 また、せんなん里海公園の駐車場料金の減額や購買施設の充実などの施設整備につきましては、府営公園の維持管理の面も含めて、施設の有効活用を考える上で重要な事項であると考えますことから、引き続き施設管理者である大阪府に対し、施設の有効活用について協議してまいりたいと考えております。なお、今年度は、本市の新たな観光の魅力として、4月から6月の期間において箱作海水浴場管理組合により潮干狩り場が開設され、約3,800人の来場者があり、楽しんでいただけたものと考えております。

 今後におきましても、関係機関との連携等により、四季を通じて、本市の有する自然や歴史的・文化的資源等を楽しんでいただけるよう観光振興を図ってまいります。

 次に、「企業誘致促進奨励金交付事業」につきまして、これまで奨励措置等により、阪南スカイタウンの業務系施設用地には、現在12社、面積比率で約65%の進出を得ております。現在、大阪府と連携して企業等の立地促進に取り組んでいるところではありますが、これにつきましても、昨今の経済情勢や東日本大震災の影響等により、現時点では、大阪府において具体的な商談を進めるには至っていない状況であるとのことであります。

 今後におきましては、奨励期限の取り扱い等も踏まえ、大阪府と連携しながら、企業等の立地促進を図ってまいります。

 次に、「労働環境の向上」として、就職困難者等の身近な相談窓口として、地域就労支援センターを設置し、昨年度から、進路選択支援相談員も兼務する地域就労支援コーディネーターによる相談事業を実施することで、相談事業のサービス向上を図ってきたところであります。相談件数につきましては、平成20年度が123件、平成21年度が212件、平成22年度が316件と増加を示す中で、今年度におきましても8月末現在で既に135件となっております。

 今後におきましても、相談事業につきましては、国及び府と連携・協力しながら、一人でも多く就労につなげるべくサービス向上を図ってまいります。

 次に、「人をおもいやり生かすまち あらゆる市民が参画し、公正で開かれた地域社会の形成」に関して、DV相談件数についてお答えいたします。

 内閣府資料によりますと、平成20年度における全国でのDV相談件数は6万8,196件、大阪府で3,886件、平成21年度では、全国で7万2,792件、大阪府で3,929件、平成22年度は、全国が7万7,334件、大阪府が4,392件となっており、増加傾向にあります。本市における件数(すべての窓口で相談を受けた件数)は、平成20年度が14件、平成21年度が77件、平成22年度は67件となっています。

 こうしたDV件数を背景に、DV被害者の緊急的な支援を図るため、今年度「配偶者等虐待防止緊急一時保護業務委託」業務を導入いたしました。8月31日時点までに本市として対応をいたしましたDV相談は38件(うち人権推進課は4件)ありましたが、幸いにも本業務委託の活用には至っておりません。

 引き続き、さまざまな啓発事業を通じてDVの防止に努めるとともに、DV事象が発生した場合には、全庁的な体制のもと速やかに被害者支援を行い、ケースにより本委託事業を活用してまいります。

 次に、「阪南市市民公益活動推進に関する指針」につきましては、本年1月に改訂後、指針に基づき市民協働によるまちづくりと市民公益活動の活性化の推進を図るため、4月に市民協働推進委員会を設置し、既に4回の会議を重ねているところであります。また、第1回の市民協働推進委員会では、庁内の推進会議の委員も参加し、市民協働に関する共通の認識を深めたところであります。先進地視察も実施し、今後の市民協働推進施策の取り組みに生かせられるものと考えております。

 また、この指針の改訂版については、市内で活動している市民公益活動団体の情報とともに本市ウェブサイトに掲載し、利用・活用者である市民の皆さんの利便性を念頭に置き、情報の更新を行いながら市民公益活動の周知を図っております。

 今後も、市民参画及び市民協働に係る情報の積極的な提供に努め、市民協働によるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。

 次に、「広域行政の推進」につきましては、地方分権、少子・高齢化・人口減少社会の進展や日常生活圏の拡大・広域化、また厳しい財政状況や効率的な行政運営への要請など、市町村を取り巻く社会状況は大きく変化しております。これまで、広域行政につきましては、各分野における事務の連携によりまして一定の成果を上げており、共同処理を行うことにより、費用の軽減、高度なサービスが提供可能となることや事務の効率化といったメリットがあります。

 行政として、このように社会状況の変化に的確に対応し、市民サービスの維持向上を図るには、予算や人員が限られている中、市町村が単独で取り組んでいくことが困難・非効率な場合や専門的な職員の確保が難しい場合など、広域的な視点からの連携・調整が必要になってくるものと考えており、積極的に隣接市町との広域連携の方向性について検討してまいります。



○議長(三原伸一君) 答弁の途中ですが、午後2時20分まで休憩します。

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△休憩 午後2時04分



△再開 午後2時20分

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○議長(三原伸一君) 休憩前に引き続き二神勝議員の代表質問を行います。福山市長。



◎市長(福山敏博君) 終わりに、防災についてお答えいたします。

 まず、被災者支援システムについてお答えいたします。

 被災者支援システムにつきましては、6月議会におきましてご答弁をさせていただいておりますが、本支援システムは、被災者基本台帳データベース、被災者証明発行、家屋罹災証明発行、義援金管理、生活支援金管理、仮設住宅管理、避難所・避難者管理、犠牲者・遺族管理といったあらゆる業務に力を発揮し、災害時への対応に役立つものであることは認識しております。

 こうした中、全国的に自然災害が頻発する一方で、市民の皆さんの安心・安全に対する関心が高まっている今日、去る3月11日に発生いたしました東日本大震災のような大規模な自然災害に見舞われたとき、直ちに被災者を援護・支援し、迅速かつ的確な復旧・復興活動を行うことが、我々地方公共団体に大きな責任と市民の皆さんからの期待がかかっているものと考えております。

 被災者支援システムの活用につきましては、平成7年に発生しました阪神・淡路大震災で、市庁舎も含め市域のほぼ全域が被害に遭い、まち全体が崩壊した兵庫県西宮市で、市行政の日常業務の復旧とあわせて、被災者を援護・支援し、災害後の復旧・復興業務に大きな力となり発揮されたと聞き及んでおり、この被災地の経験と教訓、情報化のノウハウを生かした西宮市の被災者支援システムが全国の地方公共団体に無償で公開・提供されているものであります。

 しかしながら、活用に当たって調査研究したところ、幅広いデータの情報の蓄積が必要であり、基本としては、住民基本台帳や家屋情報などを保有しなくてはならなく、個人情報の管理や電算システムの構築、またシステムのカスタマイズなど課題が多く、現時点では難しいと考えております。

 今後も、本支援システムの活用につきましては、導入団体を含め情報収集や調査研究を行ってまいりたいと考えております。

 次に、学校避難所の防災対策につきましては、後ほど教育長よりご答弁いたします。

 終わりに、今後の取り組みにつきましてお答えいたします。

 防災対策の今後の取り組みについては、これまでもご答弁させていただいておりますが、現在国の中央防災会議において取り組まれております東日本大震災の教訓をもとに調査分析されております結果を受け、国が見直される防災基本計画及び大阪府の地域防災計画の見直しとの整合を図り、本市の地域防災計画の見直しを行ってまいりたいと考えております。

 しかしながら、自然災害はいつ起きるかもしれなく、また近い将来「東南海・南海地震」の発生が予測されていることから、当面の対策といたしまして、防災に対する意識啓発により、市民の皆さんの防災に対する意識向上に取り組むとともに、自主防災組織の育成や結成の推進、また災害時に備えた避難所への備蓄品の保管など、できるところより精力的に取り組み、市民の皆さんの身体と生命及び財産を守れるよう取り組んでまいります。



○議長(三原伸一君) 田渕教育長。



◎教育長(田渕万作君) 続きまして、「安心・安全のまち やすらぎのある住環境を支える社会システムの形成」について、「留守家庭児童会指定管理委託事業」につきましてご答弁申し上げます。

 「留守家庭児童会指定管理委託事業」につきましては、平成23年1月に「たんぽぽ園」に併設しておりました上荘留守家庭児童会を上荘小学校敷地内に新設・移転し、利用する児童の安全を確保いたしました。8月現在の新上荘留守家庭児童会の入会児童数は57名となっており、新設移転当初より入会児童数が増加しております。

 また、平成22年4月より開始しました高学年障がい児の受け入れ状況につきましては、平成22年度入会の障がい児12名のうち4年生以上が5名、平成23年度入会の障がい児15名のうち、8月現在で4年生以上が8名となっております。このような状況を見ますと、来年度以降も入会を希望する障がい児が増加するものと予想されます。

 今後につきましても、障がい児の状況や保護者等のニーズを的確に把握し、さらなる利便性が図れるよう、指定管理者と協議しながら留守家庭児童会の事業運営を進めてまいりたいと考えております。

 続いて、「心の豊かさを育むまち 生涯にわたって自分らしく生きる人を育て文化を育む環境の形成」についてご答弁申し上げます。

 中学校給食につきましては、教育委員会として、これまで「保護者の食育についての関心の高まりや大阪府の補助制度の内容、近隣市町村の状況等を見きわめながら、学校給食実施の是非も含め、中学校における食育の推進について検討してまいりたい」としてきました。この検討につきましては、大阪府知事の提言を受け、市長会にも働きかけがあり、本市福山市長も「是非を含め前向きに検討を」とご意見をいただいたところであり、また、府教育委員会からも、知事の提言下、食育推進に係る前向きな取り組みを依頼してきているところであります。

 この状況下、今般、中学校給食実施に係る大阪府補助制度の内容が確定しましたので、教育委員会としましては、今後、中学生の食生活の充実を推進していくに当たり、中学生の食生活の状況・実態を把握し、中学校給食実施の検討を含めた昼食のあり方を調査研究するため、今般「阪南市中学校給食調査研究委員会」を設置し、現在「中学校の昼食と給食に関するアンケート調査」を実施しているところです。

 本アンケートにつきましては、実態把握の参考とするものであり、本アンケートの結果のみをもって判断するのではなく、これをもとに児童・生徒・保護者及び小・中学校教職員の昼食と給食に関する意識分析を進め、前向きに検討する中で、実施形態・実施方法等についても調査研究し、最終的に中学校給食実施の是非も含め、教育委員会の考えを決定してまいりたいと考えております。

 次に、小・中学校整理統合につきましては、現在取り組んでいます小・中学校で最初の整理統合となる尾崎小学校と福島小学校の取り組み状況としまして、PTA会長や校区内自治会長また校区福祉委員長のご協力をいただきながら、統合準備会での検討を初めとして、平成25年4月の統合に向けた諸準備等を予定どおりに行っているところであります。

 今後におきましては、現在実施している福島小学校の耐震及び改修の設計等をもとに、平成24年度からの耐震及び改修工事に取り組む予定です。工事等の実施に当たりましては、保護者の方々や地域の方々のご理解とご協力をいただきながら、子どもたちにとってよりよい教育環境が提供できるよう、計画的な教育施設の整備に努めてまいります。

 続いて、「地域教育協議会補助事業」についてお答えいたします。

 地域教育協議会は、平成12年の発足以来、これまで国や府の補助を活用し事業を進めてまいりました。しかしながら、活用できる国及び府の補助事業がすべて終了したため、昨年度から市単費で事業を継続しているところであります。

 各中学校区においては、地域の教育力向上をねらいとし、教育コミュニティーづくりの一層の充実・発展を目指して、さまざまな角度から学校教育活動を支援していただいているところです。特に、学校を会場として地域の方々が一堂に集う「フェスタ」では、さまざまな皆さんのご参画をいただき、毎年大盛況となっております。ほかに、地域が一丸となって行う「あいさつ運動」や「清掃活動」、地域のお年寄りと子どもたちをつなぐ「世代間交流」など、それぞれの中学校区で工夫しながら、人と人の結びつきを大切にした取り組みを実施しているところであり、次年度以降も活動の充実が進むよう努力してまいります。

 続きまして、「市制施行20周年事業」に関し、音楽祭についてお答えいたします。

 この音楽祭は、市制施行20周年を記念し、これまで地域で培われてきた音楽文化をより一層発展させるきっかけとなるよう、広範な市民の皆さんとともに、音楽をテーマに地域の活性化を目指すものです。公募の市民の方々による実行委員会を組織し企画を進めているところですが、6月末までに実施した演奏出演者の募集には、当初の予想を上回る33団体の応募があり、現在そのステージ構成を計画中です。

 また、音楽祭の中で開催する「みんなで奏でる第九」と題した市民公募の合唱も企画しておりますが、こちらも現在103名の応募があり、第九についての問い合わせも多く、募集も継続して行っております。また、8月から本番に向けての練習が始まっており、参加者の皆さんも大変楽しみながら練習に励んでいるところであります。

 阪南市にゆかりのあるさまざまなジャンルの演奏家が一堂に会することで生まれる連帯感・躍動感をすべての方に共有していただくという当初の目的を達成するために、またこの音楽祭が成功裏に終わるよう実行委員の方々とともに進めてまいります。

 次に、防災に関し、「学校避難所の防災対策について」お答えいたします。

 学校施設における防災対策の大きな柱となる耐震化につきましては、これまで緊急経済対策による時限立法的な補助金制度及び国の各省庁所管の補助金制度を有効に活用して、Is値0.3未満の建物の耐震工事や建て替え事業としての鳥取中学校改築工事に取り組んでまいりました。

 今後におきましても、耐震化率100%を目指して、Is値0.3〜0.7未満の計画的な耐震工事を推進するに当たり、現行の補助金制度を有効に活用してまいりたいと考えております。



○議長(三原伸一君) 以上で二神勝議員の代表質問を終わります。

 ただいまより午後2時45分まで休憩します。

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△休憩 午後2時33分



△再開 午後2時45分

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○議長(三原伸一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 引き続き個人質問を行います。通告順により古家美保議員の一般質問を許します。

 それでは、8番古家美保議員どうぞ。8番古家美保議員。



◆8番(古家美保君) 皆さんこんにちは、日本共産党の古家美保です。平成23年第3回定例会の一般質問をさせていただきます。今回は5点5項目について質問いたします。

 1点目は、アスベスト問題について、先日の控訴審判決を受けての市長のご見解をお伺いします。

 8月25日の大阪高裁における控訴審判決は、人の命や健康よりも経済発展を優先させるという許しがたい判決でした。化学物質の危険性が懸念されるからといって国が厳しい規制をすれば、産業や技術の発展の妨げになりかねないと国の責任を全く問わず、また石綿工場で長年にわたり働いて高度経済成長を支えてきた労働者、事業者など、石綿の危険性を知らされなかった人たちに対しては、健康被害は自己責任であると切り捨てる大変ひどい内容でした。

 アスベスト被害の原点であると言われる泉南地域の阪南市からは、これまでも市長や議長から国や大阪府などに対して、被害者の早期全面救済を求める要望などが繰り返し届けられました。また、市議会からも早期全面解決を求める意見書などが全会一致で提出された経緯があります。今回の判決を受けての市長のご見解と今後の市としての取り組みについてお伺いいたします。

 2点目は、和歌山市産廃処理場計画について、今後の取り組みについてお伺いいたします。

 大阪府境に近い和歌山市北部の山林に産業廃棄物の最終処分場をつくる計画が和歌山市内の産廃処理業者などにより進められております。業者側から1月に事前調査用の計画が出され、4月には和歌山市、和歌山県、隣接する阪南市、大阪府など、関係各自治体向けの説明会が開かれました。現在は、正式な申請に先立ち、関係部局と事前協議が進められ、2013年の埋め立て開始を目指していると聞いています。市としての現状認識と今後の対応についてお伺いします。

 3点目は、阪南市の障がい者福祉についての現状と課題についてお伺いします。

 本年度は第2期阪南市障がい福祉計画が最終年度であることから、現在第3期阪南市障がい福祉計画の策定に向けての議論がされているところですが、本市の障がい者施策の現状と課題についてお伺いします。

 4点目には、阪南市民病院について、建て替え問題と今後の運営についてお伺いします。

 先般、病院改築における設計施工事業者の特定者が選定されました。市民の皆さんからは、津波に対する不安や建て替え財源の問題、建て替え時期についての疑問の声がいまだに多く寄せられています。津波対策については、まちづくりの中で検討するとのことであるが、建て替え場所や財源などを考えると、今すぐに建てかえなくてもいいのではないか、国の中央防災会議の方針が出てからの建て替えでもいいのではないか、なぜ急ぐのかとの声が多く寄せられています。

 市の責任として、市民説明会を開催し、説明と意見聴取をし、市民の不安にこたえること、市民の意見を聞き病院運営に生かすことが必要ではないかと考えます。また、今後の病院運営については、市民の望む市民病院の実現のために、市民ニーズを反映した運営を行うべきであること、また市政の運営及び地域の活動に取り組むに当たっては、市民の参画する機会が保障されるとある自治基本条例にものっとって、公募市民を交えた協議会を立ち上げることが望ましいと考えますが、いかがでしょうか。

 最後に、介護保険について、第5期見直しに向けてお伺いいたします。

 2000年4月、介護の社会化を合い言葉に介護保険制度が始まりました。しかし、現状では、特別養護老人ホームの入居申込数が全国42万人にも上り、いわゆる介護難民問題を生み出しています。また、家族の介護を理由に仕事をやめなければならない介護退職は毎年10万人以上、さらに虐待や介護心中、介護殺人は後を絶たない状態です。そして、介護現場での人材不足は依然として深刻な状況が続いています。その一方では、高齢者の介護保険料は上がり続け、負担は限界となっています。まさに介護崩壊と言われる危機的な状況にあります。

 そのような中、23年6月には介護保険法等改正法が成立し、24年4月から施行されます。また、各自治体では、これから2012年度から2014年度の第5期介護保険事業計画が策定されます。これらの現状を踏まえて、国の見直しの中身と第4期介護保険事業の評価、第5期介護保険事業計画の進捗状況についてお伺いいたします。

 以上、5点についてご答弁よろしくお願いいたします。



○議長(三原伸一君) 福山市長。



◎市長(福山敏博君) 初めに、泉南アスベスト訴訟控訴審判決についてお答えいたします。

 まず冒頭に、5年という歳月にわたり泉南アスベスト訴訟に取り組まれてきた原告団の皆様には敬意を表します。今回の大阪高裁における判決は、昨年5月の大阪地裁判決を取り消す原告敗訴の結果に、市民の健康を預かる者として非常に残念な思いであります。

 判決の翌日に原告団の方たちとお会いし、私の思いを直接お伝えしたところでありますが、いずれにいたしましても、アスベスト問題の歴史的背景や被害者の深刻な健康状態を考えますと、一日も早く被害者の方たちが安心して暮らせるよう、引き続き国に対して早期解決を求めてまいります。

 次に、和歌山市産業廃棄物処理場計画についてお答えいたします。

 和歌山市滝畑地区に計画されている、廃プラスチック類などいわゆる安定5品目の最終処分場につきましては、許認可権を持つ和歌山市が定める産業廃棄物処理施設の設置に係る事前調査フローに基づき、現在手続が行われているところであります。また、今後の手続といたしましては、事業に伴う生活環境影響調査を実施するとともに、「和歌山市産業廃棄物処理施設の設置に係る紛争の予防に関する条例」の手続を経て、廃棄物処理法に基づく手続に移行すると聞いております。今回の事業計画につきましては、阪南市域における山中川及び府道和歌山貝塚線沿道における影響を危惧することから、事前調査の段階で懸念する内容について和歌山市に意見を提出しているところであります。

 今後、和歌山市が定める事務手続の中で事業者と協議を行い、阪南市が提出した意見を尊重して対応するよう求めるとともに、和歌山市に対しては、和歌山市の産廃施策によって、阪南市住民の利益を損なうことにならないよう適切な判断のもと、責任を持って対処するよう求めてまいります。

 次に、障がい者福祉についてお答えいたします。

 ノーマライゼーションの理念のもと、「第2次阪南市障がい者基本計画」及び「第2期阪南市障がい福祉計画」に基づき施策を推進しております。障がい福祉計画は、障がい福祉サービス、相談支援及び地域生活支援事業の必要量を見込むとともに、そのサービス提供体制の計画的な整備を図り、障がい者自立支援制度の円滑な実施を確保するものであります。

 平成21年度から平成23年度までを計画期間とする「第2期阪南市障がい福祉計画」の進捗状況について例示しますと、就労継続支援(B型)ですが、本年度末までに新事業体系に移行する必要があり、本年5月の時点において、市内の1旧法通所授産施設(さつき園)、3小規模通所授産施設(舞グリーンフレンズ、下出作業所、ワークセンターぽけっと)及び1福祉作業所(ドリームハウスいるか)が障害者自立支援法に基づく新事業体系に移行しました。あと、1旧法通所授産施設(マジックブルーム)及び1福祉作業所(ハートワークひだまり)が移行する必要があります。

 共同生活援助(グループホーム)・共同生活介護(ケアホーム)ですが、平成22年度末時点において、市内には5事業所、定員28人分のグループホーム、ケアホームがありますが、全介助が必要な方のケアホームの整備が課題であります。本年度には現行の「第2期阪南市障がい福祉計画」が最終年を迎えることから、これまでの課題も踏まえ、平成24年度から平成26年度までを計画期間とする「第3期阪南市障がい福祉計画」の策定を進めているところであります。

 次に、阪南市民病院の建て替えについてお答えいたします。

 改築事業の進捗状況につきましては、先般「社会医療法人生長会阪南市民病院改築事業設計施工公募型プロポーザル競技審査委員会」が開催され、事業者が選定されたところであります。現在は、選定された特定者と市及び指定管理者である社会医療法人生長会の三者により、病院機能の配置等について具体の協議を行っているところであります。

 また、今回の病院改築事業者の選定に係るプロポーザル競技につきましては、公開にて実施したものであり、その実施に当たりましては、「広報はんなん」や市及び市民病院のウェブサイトを初め、自治会の方々にもご協力いただき、地区の回覧にて周知に努めたところであり、特定者の選定結果につきましても、選定内容とあわせ9月号「広報はんなん」に折り込むとともに、市民病院ウェブサイト等にて公開しております。

 さらに、現在、特定者から提出されました提案図面などを市内公共施設において市民の皆さんに閲覧していただいているところであります。また、市民病院改築に関しての市民説明会につきましては、既に本年3月に開催しており、その中で事業概要、スケジュール、財源内訳や財政シミュレーション等ご説明させていただいたところであります。

 今後、事業が進捗し設計が完了した際など、具体的な新病院の内容が提供できる状況が整い次第、市民の皆さんへの有効な情報提供方法について検討してまいりたいと考えております。

 また、今回の市民病院の改築につきましては、現施設の耐震性の問題だけではなく、アメニティーの面からも老朽化が著しく、また施設の構造上も非効率な配置になっておりますことから建て替えを行うものであり、利便性の高い現在の敷地において、できる限り早く建て直すことにより、市民の皆さんの安心・安全が保たれるものと考えております。

 次に、今後の病院運営につきましては、公的病院としての運営上の理念の一つとして「地域と職員と病院が強い信頼関係を築いて、地域と病院とが共に栄えてゆきたい」と定めており、その実現のための方策につきまして、指定管理者である社会医療法人生長会の「地域に開かれた病院として患者様や地域住民が病院運営に参加できる機会づくりを推進する」という考え方も尊重しながら、指定管理者と協議してまいりたいと考えております。

 終わりに、第5期介護保険事業計画の見直しに向けた取り組みについてお答えいたします。

 平成23年6月に、第5期見直しに向けて介護保険法が一部改正され、特に高齢者が地域で自立した生活を営めるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供できる「地域包括ケアシステム」の実現に向けた取り組みを進めることとしています。

 主な内容としましては、医療と介護の連携の強化等として、単身・重度の要介護者等に対応できるよう、24時間対応の定期巡回・随時対応サービスなどの創設、また介護人材の確保とサービスの質の向上として、介護福祉士や一定の教育を受けた介護職員等によるたんの吸引等の実施を可能とすることなどが盛り込まれております。

 本市の第5期見直しの状況としましては、高齢者の方がどのような意見や要望を持たれているかなどを把握するため、国が示す日常生活圏域ニーズ調査を、要支援1から要介護2までの方500名と65歳以上の介護認定を受けていない方500名、計1,000名を対象に実施し、現在集計分析を行っております。また、市内の事業所43カ所及びケアマネジャー51名全員に対しましてもアンケートを実施し、集計分析の作業中であります。

 今後におきましては、各種団体等のヒアリングを行い、また、日常生活圏域ニーズ調査・事業所・ケアマネジャーの意見、要望等を集約して、本市としてどのようなサービスを提供していくか、検討してまいりたいと考えております。



○議長(三原伸一君) 8番古家美保議員。



◆8番(古家美保君) では、二次質問をさせていただきます。

 1点目のアスベスト問題につきましては、市長の心強いご答弁をいただきましたので、意見だけを述べさせていただきます。既にご承知のとおり国は、アスベストの危険性については、大阪泉南地域の石綿工場労働者を対象に、国自身が行った調査によって70年も前から知っていました。にもかかわらず、戦前は軍需産業、戦後は経済成長を優先させて、泉南地域の事業主、労働者やその家族、近隣住民に対して、危険性の情報提供や当然必要である対策や規制を怠ってきました。昨年5月19日の大阪地裁判決では、泉南アスベスト被害の発生と拡大に対して、国に全面的に責任があるということを初めて明確に認める画期的な判決が下されました。

 しかし、今回一転して、今回の判決は不当にも大阪地裁判決を取り消しました。これは、国民の生命、健康よりも経済発展を優先させた国の責任を一切問わないという許しがたく信じがたいものです。また、この判決は、2004年に最高裁が出した筑豊じん肺訴訟の国の不作為の責任を認めた判決以降の一連の司法判断の流れに逆行する極めて不当な判決でもあります。今回の原告団・弁護団声明文にもありますが、アスベストによる深刻で悲惨な生命、健康被害という人権侵害を目の前にしながら、これを救済しなかったものであり、法的正義の実現と人権救済という司法の役割をみずから放棄したものであり、全国の各界、団体、メディア、海外からも強い非難の声が上がっているところです。

 高裁判決後、原告団、弁護団は、直ちに上京して国に対し、判決にかかわらず早期解決をと訴えました。原告団32名は、この5年間、被害の実態を法廷や街頭で訴え続け、病苦の体を押して何度も上京し、国に早期解決を求めてきました。今回の判決を受けて原告団の方々は、当初大変落ち込んでおられました。眠れない夜が続いたといいます。しかし、今、泉南アスベスト問題の解決こそが、我々の闘いこそが、国のこれまでの経済最優先、人の命や尊厳をないがしろにしてきた考え方に風穴をあけるものだと、再び最高裁の闘いに臨んで立ち上がるということを選ばれました。絶対に不当判決に負けない、泉南アスベスト被害の全面救済、全面解決を求めて、命ある限り頑張ると決意を述べておられます。

 高裁判決の早朝、1人の原告の方が亡くなりました。提訴から5年、生きているうちに解決を見たいという悲痛な願いもかなわぬままに、既に5人の方が亡くなっています。最高裁の闘いは時間がかかる、そして非常に厳しい闘いになります。原告には時間がありません。一日も早い解決が求められています。そして、泉南アスベスト国賠訴訟は、第2陣も10月結審、来春に判決を迎える予定となっております。引き続き国に対して、阪南市からも早期解決を求める要望を届けていただき、環境曝露を含む全面解決に向けての大きな支援をお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

 引き続き、2点目、和歌山市産業廃棄物最終処分場問題についてお伺いをいたします。

 この件については、2月10日、和歌山市の担当課より説明を受け、2月14日には意見書の提出の要請があり、3月22日、阪南市役所で説明がされました。そして、4月には生活環境課の職員が和歌山市内で説明を受けております。議会に対しては7月5日の厚生文教常任委員会で初めて説明がされましたが、それ以降の動きはどうなっているのでしょうか。ご答弁をお願いいたします。



○議長(三原伸一君) 水野市民部長。



◎市民部長(水野謙二君) お答え申し上げます。

 まず、産業廃棄物最終処分場設置の事業計画に対する許可手続の状況でございますが、先日和歌山市産業廃棄物課に手続の進捗状況を確認いたしましたところ、事業計画に対して意見を提出いたしました阪南市、大阪府を初め和歌山県、和歌山市、33の機関に対して、現在4機関と協議を進めている段階にあるということでございます。また、事前協議と並行いたしまして、生活環境影響調査実施計画の案について、和歌山市産業廃棄物課と調整を進めているということであります。なお、阪南市に対しましては、現在のところ事業者から協議の連絡がございませんので、意見を提出した関係課において協議の準備を行っているところであります。

 一方、この間の阪南市の対応でございますが、7月12日に和歌山市を訪れまして、環境保全部長、担当課長とお会いし、和歌山市の産廃施策によって阪南市の住民が利益を損なうことがないよう、責任を持って今回の事案に対して判断をしていただくことと、並びに情報の共有について強く申し入れを行っております。この申し入れに対して和歌山市側からは、今回の事業計画は和歌山市域での生活環境に対する影響が考えられるという認識を持っているとの意見もございます。今後、情報の共有についても理解をいただいているところでございます。

 以上でございます。



○議長(三原伸一君) 8番古家美保議員。



◆8番(古家美保君) この計画の予定地は、和歌山市滝畑上黒谷にまたがる山林約18ヘクタールであります。甲子園球場の6倍とも言われています。そして、埋め立てる産廃は、安定5品目と言われる廃プラスチック類、ゴムくず、金属くず、ガラス、コンクリート、陶磁器のくず、瓦れき類に限定して受け入れるとなっております。これらの産廃は、地中で変質をせず有害物質を出さないということで、環境負荷が少ないとされる安定型と言われる処分場に分類されてはおりますが、法的に遮水性の必要もないため野積み状態で埋め立てられることもあり、指定品目以外の有害性物質が混入したり、実は環境破壊となる危険性を持つ最も危険な最終処分場と言われています。

 産廃埋め立て予定地の下流数百mのところに滝畑地区の取水口、浄水場が設置されていることから、計画では全体を遮水シートなどで囲うことになっております。しかし、シートの老朽化や、また予定地は活断層の近くでもあることから、大地震などによるシートや囲いの破壊により、安定5品目に紛れて持ち込まれる可能性のある有害物質が酸性雨や地下水に溶け、地下水汚染や土壌汚染などの環境汚染をもたらす可能性も十分に考えられます。

 また、計画地である山林は、和泉山系の尾根北側にあり、わき出た水は滝畑地区を流れ、その下流は大阪府に入り、隣接する阪南市の山中渓へと流れ込み、山中川流域や金熊寺川と合流した後の男里川流域住民にとっては、農業用水の水質の悪化が大きな不安となっているところです。

 さらに、阪南市域では、工事車両や完成してからの産廃搬入車両の通行道路の問題が大きく影響してきます。阪南市での業者の説明会においては、和歌山県以外からの産廃の搬入ルートは、山中渓地区を通行し、その量も多くなる見込みであるとの報告を受けたそうですが、毎日のように大型ダンプやロングボディー車が阪南市を往復するということになると、大変危険な状態が予想されます。しかも、その数は将来に向かってふえ続けるであろうということは予測されます。

 このように、阪南市において将来にも及ぶ深刻な環境悪化の可能性もある中で、阪南市としてはどのように取り組んでいかれるのでしょうか、お伺いいたします。



○議長(三原伸一君) 水野市民部長。



◎市民部長(水野謙二君) お答え申し上げます。

 本事業に対する生活環境の影響につきましては、事業者が生活環境影響調査を実施し、事業に伴う生活環境上の影響について評価する制度が廃棄物処理法で規定がなされております。また、この調査等につきましては、許可権者である和歌山市が適正な調査手法などを指導することとなります。したがって、阪南市域における山中川の水質及び搬入車両の通行が考えられる府道和歌山貝塚線に対する影響については、事業者が責任を持って実施されるものであり、市といたしましては、今後の事業者との協議において意見を述べていくつもりであります。

 しかしながら、市といたしましても現状の生活環境の把握が必要と考えております。現在、実施しております河川水質調査及び今年度の環境騒音調査において、調査内容の追加をしてまいります。具体的には、まず河川水質調査における山中川上流の地点において、8月、11月、2月に有害物質の項目を追加し、環境騒音調査では山中渓地区内の府道に対する道路環境騒音調査を実施する予定としてございます。

 以上でございます。



○議長(三原伸一君) 8番古家美保議員。



◆8番(古家美保君) 阪南市独自の調査もしていただけるということで、大変ありがたいことだと思っています。調査結果をこれからの事業者との協議の場で最大限に生かしていただけたらと思っております。しかしながら、数年先に産廃処理場ができてしまったとして、もし阪南市に悪影響が及ぶような事態、例えば山中川に有害物質が流れ出ているというような事態になったとき、また搬入車両の通行で事故が起こってしまったとき、そのときになってから取り返しがつくのでしょうか。地域住民の方々が不安に思われるのは、そういう事態になることではないでしょうか。

 既に阪南市からは、河川法、道路法、阪南市自治基本条例、阪南市環境保全条例にのっとり、四つの課から8項目にわたって意見書も提出していただいております。7月5日の委員会では、市としては与えられた権限とチャンスをもって和歌山市に意見を言っていく、市民の健康、暮らし、生活環境、市の利益を守っていくと答弁されております。許可権限を持つ和歌山市に意見を言っていくことで、必ず阪南市民の健康、暮らし、生活環境、市の利益を守り切るということができれば本当によいと思いますが、今のところそうなる保障はありません。その点、重く受けとめていただき、今後阪南市民のために頑張って取り組んでいっていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

 では、三つ目に、障がい者福祉についての二次質問をさせていただきます。

 新事業体系への移行は5月時点で残っていた2施設についても、現時点では既に移行した、あるいは移行する予定とお聞きしております。第2期計画の課題の一つが解決することになります。

 さて、さつき園・まつのき園が民営化されて5カ月になります。ヘレンケラー財団の指定管理が同財団による民営化に移行するときには、さつき園を民営化することにより、さつき園をバックアップ施設としたケアホームの設置が可能となり、市内の障がい者支援の中核施設としての役割は変わることなく、障がい者のライフステージに応じた総合的な支援の展開が可能になるとのことでした。障がい者の保護者の方々の高齢化が進み、居住系サービスのニーズが高まっている中で、特に重度の障がい者の方が入居できるケアホームの整備が急がれますが、グループホームやケアホームの設置については、どのように進んでいるのでしょうか、ご答弁お願いいたします。



○議長(三原伸一君) 草竹福祉部長。



◎福祉部長(草竹忠義君) お答えいたします。

 グループホーム及びケアホームの建設につきましては、民営化後5年をめどに設置するとの覚書に基づき、事業者におきましても種々検討を行っていただいております。また、市といたしましても、本市にケアホームを設置しました社会福祉法人を見学し、設立に至った経緯等をお聞かせいただき、今後の設置に向けた参考とするとともに、連絡調整会議において、問題点についても利用者、保護者にお話、ご意見を伺い、利用者、保護者の理解を得ながら、ケアホームの設置に向け進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(三原伸一君) 8番古家美保議員。



◆8番(古家美保君) 何といっても利用者、保護者の方々の理解と協力がなくては達成できない大きな課題です。同時に地域や関係各団体の協力も必要です。慎重に確実に、しかも早急に進めていっていただきたいと思います。

 前回質問のときに、民営化になればなおさら保護者の意見というものが大事だ、聞いていかなければならないと答弁をされておりました。民営化とともに4月から利用者・保護者、事業者、市の三者での連絡調整会議が開かれているということで、大変評価できることだと思います。そして、その中で出された利用者、保護者の意見などは、どういうふうに反映されているのでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(三原伸一君) 草竹福祉部長。



◎福祉部長(草竹忠義君) お答えいたします。

 覚書によります利用者・保護者の意見をお聞きする場として、事業者、市を交え三者で連絡調整会議を5月の連休明けに2回に分けて行い、26名の利用者・保護者の参加をいただいております。事業者からは、民間になったこともあり、施設長から事業に取り組む基本方針、また各事業の担当責任者からは、1週間の運営の仕方について説明を行っております。

 その後、利用者・保護者との意見交換会を行い、災害時における要援護者支援、短期入所事業、ケアホーム設置等についての意見があり、施設からは、短期入所については、受け入れ人員をふやす考えであること、またケアホームについては、設置に向け検討する旨の回答があり、保護者の理解を得ております。次回は秋ごろに開催予定としております。案件について最近のケアホームを設置した法人の取り組みについて説明を行い、利用者・保護者と意見交換を行う予定としております。

 以上です。



○議長(三原伸一君) 8番古家美保議員。



◆8番(古家美保君) 基本的な方針や運営や事業に関する説明、意見交換などがされる場として、貴重な会議になっているんだと思います。今回の質問に当たって、保護者の方々からさまざまなご意見を聞かせていただきました。そういう正式な会議の場にこういう意見は出てこなかったかもしれませんが、例えばそのうちの一つは、障がい児、小学生の休日の支援に関することでした。支援学校から帰ってくる小学生などの居場所づくりとして、日中一時支援が取り組まれていると思いますが、子どもたちに手をとられて利用者への対応が手薄になるというご意見とか、あるいは春、夏、冬の長期休暇などには、スポット的に職員の増員が必要なのではないかというご意見がありました。

 また、作業のときなどにみんなと一緒にできなくなってしまう子がいるが、その子にもよりよい時間の過ごし方が保障されてもいいのではないか、そのためにはやはり職員の数が必要なのではないかというご意見もありました。

 これらのことについても、それぞれの立場でいろいろな思いや違った意見があるのではないかと思います。ご意見はほかにもいろいろと聞かせていただきましたが、三者での連絡調整会議が、本音の意見を出し合うことができ、それをみんなの共通の課題として議論できる場になっていくことで、それぞれが気づき、学習し、みんなで前進していけるのではないかと思います。

 阪南市の障がい者福祉の充実、発展のためには、まず利用者の皆さん、保護者の方々の声を十分に聞いていただきたい、そして同時に、この阪南市の障がい者福祉の中核施設として、重責を担って赤字を抱えながら頑張っていただいているさつき園やまつのき園の意見や要望も十分に聞いて、支えていただきたいと思います。

 例えば、一つの例ですが、消防法改正によるスプリンクラー工事の経費が、2階・3階部分については今年度予算でつけられておりますが、1階部分へは設置のための予算がつけられておりません。ケアホーム開設の件にしても、阪南市の福祉計画の中の重要課題です。その実現のために頑張っていただかなければならないさつき園・まつのき園に任せきりにはならないように、例えば建設のための土地の貸与とか、できる限りの支援をするべきだと私は思います。

 さて、平成22年3月でも質問させていただきましたが、制度を知らない方や手帳を持っていない方たちへの対応、実態把握はどうなっているのでしょうか、お伺いいたします。



○議長(三原伸一君) 草竹福祉部長。



◎福祉部長(草竹忠義君) お答えいたします。

 3月にもご答弁させていただきましたように、地域で身近な相談員として配置しておりますコミュニティー・ソーシャルワーカーやまつのき園で実施している相談支援事業所から市のほうに相談を受けた場合は連絡いただき、市で個々に対応しています。また、福祉サービス事業所と市で昨年9月に事業所連絡会の設置を行い、定期的に開催し、相互に情報交換を行うとともに、制度改正に伴う情報伝達の場としています。

 一方、岬町と本市で共同設置しています地域自立支援協議会に本年4月に就労生活部会を設置し、個人個人の就労支援に向けた課題や、地域で個人の特性に合った生活のあり方等について協議検討するため設置いたしました。今後とも、市民の方のきめ細やかな相談に乗れる体制の整備に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(三原伸一君) 8番古家美保議員。



◆8番(古家美保君) 事業所連絡会の設置など少しずつ着実に前進していくための努力がされているのだと思います。しかしながら、地域にはまだまだコミュニティー・ソーシャルワーカーや相談支援事業からこぼれている人たちがいます。引きこもって社会に出てこられない方やサービスを利用できていない方々の隠れたニーズがまだまだ埋もれています。市が実態を把握し切れていない部分があると思います。

 現在、第3期障がい者福祉計画の策定に向けて、各事業所などにアンケート調査を実施中とのことですが、地域のニーズの掘り起こしは、コミュニティー・ソーシャルワーカーやまつのき園の協力もいただきながら、市の責任で取り組んでいかなければならないと思います。ぜひとも取り組んでいただきたいと思います。市政運営方針にもある障がい者福祉の充実のため、障がい者福祉計画を見直すに当たって、市民の皆さん、だれもが安心・安全に暮らすことのできる地域社会の実現に向けて取り組んでいっていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

 では、阪南市民病院の運営の状況についてお尋ねをいたします。

 現在、1病棟60床で運営されているところですが、看護師が不足していると聞いています。医師を含め、看護師、医療スタッフなどの数の現状はいかがなのでしょうか、ご答弁お願いします。



○議長(三原伸一君) 岩本総務部長。



◎総務部長(岩本正幸君) 現状の病院運営体制についてお答えいたします。

 4月の指定管理者導入以降、医師につきましては、内科医5名を初め、小児科医2名、胃腸科・外科医2名、整形外科医1名、歯科口腔外科医1名の11名の常勤医師に加え、和歌山県立医科大学や近畿大学医学部などから約40名の非常勤医師を派遣していただき、診療に当たっているところでございます。

 また、看護師の現状でありますが、病棟勤務者につきましては、4月から二交代勤務となっており、1病棟60床での運営で、各診療科混合の病棟であることから、業務量の点からも必ずしも看護師が充足しているとは言いがたい状況ではございますが、今後の診療体制や、また新病院開院後の体制をも見据えたさらなる医療体制の充実を図るため、積極的に看護師採用に取り組んでいるところでございます。

 以上でございます。



○議長(三原伸一君) 8番古家美保議員。



◆8番(古家美保君) 医師の数は今教えていただいてわかりました。看護師の方の数は出していただいてないのでわかりませんが、充足しているとは決して言いがたい、足らない状況であるということはわかりました。阪南市立病院から移籍された方々が三交代から二交代になり、勤務がきつくなってやめられたのかと思っておりましたが、そうではない、やめてはいないとのことでした。185床の新病院開院後の医療体制の充実はもちろんですが、今後、新病院開院までの期間も常に医療の充実には努力していただきたいと思います。釈迦に説法ですが、大阪府でも医師、看護師については、さまざまな制度開設やノウハウを駆使して確保に取り組んでおられると聞いております。府の支援もお願いして、ぜひ医療体制を充実していただきたいと思います。

 もう一つの質問は、病院運営に関して、利用者に対するアンケート調査だけではなく、必要とされる医療の中に市民が望む地域医療を把握するために、ぜひ市民アンケートなどで幅広い市民に意見を聞いていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(三原伸一君) 岩本総務部長。



◎総務部長(岩本正幸君) 病院運営に関するご意見でございますが、現在、病院内にご意見箱を設置し、患者様や付き添いの方、また患者様のご家族の方など来院者を対象に、病院運営に対するご意見をお聞きしております。市民の皆さんが実際に病院を利用された上で、病院職員に直接伝えにくいことや改善すべき点、また励ましのお言葉など多様なご意見をちょうだいし、今後の病院運営に迅速に生かせていくものでございます。病院スタッフにとりましても、患者サービスの向上という点に関し、一番身近に感じ実感が得られるものであると考えております。

 今後も引き続き、病院利用者の方々からのご意見を有効に活用し、よりよい病院運営を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(三原伸一君) 8番古家美保議員。



◆8番(古家美保君) 一次質問のときにもお伺いしましたが、地域と職員と病院が強い信頼関係を築いて、地域と病院とがともに栄えていきたいと、公的病院としての運営上の理念として挙げられているということです。そして、その実現のため、指定管理者である生長会さんと地域に開かれた病院として、患者様、地域住民が病院運営に参加できる機会づくりを推進するという考え方にも尊重しながら、指定管理者とともに協議して、これからの市民の皆さんの意見の聴取については考えていくということでした。

 一番簡単といえば簡単なアンケート、これはずっと前から市民に対して医療問題のアンケートをとっていただきたいということは何回も何回も過去言ってきましたけれども、ぜひこれについてまた検討をしていただきたいと思っています。全市民対象にそういう意見を聞くということがなかなか今までできていませんので、この機会にまたお願いしたいと思います。

 今回はちょっとパソコンから出してくるのを忘れましたので、病院問題はちょっとしどろもどろになってしまいました、済みません。

 もう時間がないので、介護保険について移りたいと思います。

 第5期見直しに向けてお伺いいたします。介護保険の見直しは、介護の危機とも言われる状況を解決して、すべての高齢者に対して老後の安心をつくり出すためにこそ行われるべきものと考えますが、今回の改正介護保険法がそうなっているのかどうか、市としての認識はいかがでしょうか、ご答弁お願いします。



○議長(三原伸一君) 門脇健康部長。



◎健康部長(門脇啓二君) お答えいたします。

 平成23年、本年6月、介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律が成立し、平成24年4月から施行されます。高齢者が地域で自立した生活を営めるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援サービスが切れ目なく提供される地域包括ケアシステムの実現に向けた取り組みを進めるという内容でございます。その取り組みの視点としまして、医療との連携強化、介護サービスの充実強化、予防の推進、配食、買い物などの多様な生活支援サービスの確保や、権利擁護、高齢期になっても住み続けられることなどができる高齢者住まいの整備の5点が挙げられています。

 具体的には、在宅医療の強化及び介護職員によるたんの吸引などの医療行為の実施、24時間対応の定期巡回、随時対応サービスの創設など在宅サービスの強化、ひとり暮らしや高齢者夫婦のみの世帯の増加を踏まえたさまざまな生活支援サービス、認知症高齢者の増加を見越した権利擁護サービスの推進などの項目が、第5期高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画策定に向けての課題として列挙されております。急激な高齢化を前に老後の安心をつくり出すため、第一歩を踏み出す段階にあると認識してございます。

 以上です。



○議長(三原伸一君) 8番古家美保議員。



◆8番(古家美保君) 今回の介護保険法等改正法には、新たな仕組みとして、介護予防、日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業というものが盛り込まれています。では、この総合事業についてわかりやすく説明をお願いいたします。



○議長(三原伸一君) 門脇健康部長。



◎健康部長(門脇啓二君) お答えいたします。

 介護保険法の一部が改正され新たに創設されました介護予防日常生活支援総合事業につきましては、要支援1・2の認定を受けている方への予防給付サービス、二次予防対象者、旧の特定高齢者への介護予防事業を総括的かつ一体的に行うことができるよう新たに創設された事業です。

 この事業は、これまで保険給付外で行われていました地域支援事業のサービス介護予防事業や生活支援、権利擁護や社会参加を、市町村が主体となり総合的なサービスとして提供することが可能となります。総合事業が実施されますと、二次予防対象者は全員この総合事業の対象者となり、選択されたサービスを利用し、要支援1・2の方は、その方の状況に応じて、従来の介護予防給付か、総合事業としてサービスを受けるかを地域包括支援センターによるアセスメントに応じて市町村が決定します。また、二次予防対象者は、従来の介護予防事業に加え、予防給付サービスのうち市町村が定めるサービス及び配食、見守り等のサービスを受けることが可能となります。

 この事業創設の背景として、介護保険導入後、6年が経過いたしました平成18年度に介護予防事業が導入されましたが、生活を支えるための総合的なサービスが提供できていないことや、二次予防対象者に対して提供できるサービスが少ないことなど、予防に向けた取り組みが少ないことなどが挙げられています。また、反面、導入した場合、介護予防給付を制限し、地域支援事業で賄える総合事業に誘導することで、介護給付費を抑制するのではということも考えられます。

 導入に向けて市町村は、地域の実情に応じたサービス内容やその対価及び利用者負担の有無を初め、サービス提供事業者の指定や、国保連合会への審査支払い事務の委託等について定める必要があります。総合事業が拡大し、地域支援事業の範囲を超える場合は、一般会計からの補填となります。地域支援事業ということは、現行その額は介護予防給付の3%という枠があり、国の現時点でこの枠の見直しもあり得るとしており、どちらにしても一定の枠内事業ですので、給付費はかなり低くなると思われます。

 こうした経過を踏まえて創設されました介護予防日常生活支援総合事業でございますが、自治体の判断で導入するかどうかを決定しなければならないと考えますが、現時点では、まだそこまでの情報、また市町村が判断するに当たっての基準等が乏しく、もう少し時間を要するものと思われます。

 以上です。



○議長(三原伸一君) 8番古家美保議員。



◆8番(古家美保君) わかりやすくかみ砕いて説明していただいたんだと思いますが、一回聞いただけではやはりわかりにくい、とても難しい複雑な制度だと思います。総合事業は自治体の判断で導入するかどうか、そして導入するとすればどのような内容にするかを決めることになっているんですが、その判断をするに当たって、阪南市が何を重視するか、経済的な、財政的な効率を重視するのか、何を基準にするのかをお伺いしたかったのですが、まだその判断の基準になるような情報が手に入っていないということで、これからだということです。

 総合事業については、要支援の人の介護保険給付を奪う第一歩となるものだと言われております。事業を導入した市町村では、要支援と認定された方へのサービスを市町村の判断で、保険給付を使わず安上がりなものに置きかえることもできます。阪南市ではそんなことはないかもわかりません。サービス内容、職員の資格と人数、施設設備、それから事業者への報酬や利用料についても、保険給付のような全国基準がないので自由です。

 厚生労働省は、市町村が主体となって総合的で多様なサービスを提供すると言っておりますが、安上がりで極めて不十分なサービス内容になる可能性も大変高いものです。今でも要支援の方は介護を受ける時間が制限されて困っているという状態の中で、より一層必要な介護が受けられないという状態が広がる可能性、これがとても大きくなります。第5期介護保険事業計画を策定するに当たっては、このサービスの必要な要支援1・2の方でも介護保険が利用できなくなる総合事業を導入せず、従来の介護予防サービスを充実させることや、だれもが利用できる地域支援事業と高齢者施策の充実をすることこそが求められていると思います。

 先ほどの説明で、現時点ではまだ国からの情報も判断するに当たっての基準も乏しい段階であるとのことでしたので、その判断するまでにまだ時間があると思います。まず、阪南市の高齢者の方のニーズ調査の結果や事業所、ケアマネさんの意見、要望に基づいて、どのようなサービスがこの阪南市で必要なのかをしっかりと先に把握していただきたいと思います。そして、阪南市民にとって必要な判断をしていただきたいということをお願いいたします。

 今回のアスベスト、そして産廃問題、それから障がい者福祉、病院問題、介護保険問題、いずれにしても、アスベストや原発問題のごとく、人間の命が大事か、それとも経済効率かというようなことが問われている問題だと思います。ぜひ、阪南市は、すべての人が心豊かに暮らせる、そういうまちであってほしいと思いますので、その点よろしくお願いして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(三原伸一君) 以上で古家美保議員の一般質問を終わります。

 お諮りします。本日の会議はこれで延会したいと思います。

 ご異議ありませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(三原伸一君) 異議なしと認めます。したがって、本日の会議はこれで延会することに決定しました。

 なお、9月6日も午前10時に再開しますので、よろしくお願いします。本日は大変お疲れさまでございました。

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△延会 午後3時44分