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大阪府 阪南市

平成23年  8月 総務事業水道常任委員会 08月04日−01号




平成23年  8月 総務事業水道常任委員会 − 08月04日−01号









平成23年  8月 総務事業水道常任委員会



          総務事業水道常任委員会記録

1.日時

    平成23年8月4日(木)午前10時00分〜午後0時55分

1.出席委員

    委員長    木村正雄     委員     野間ちあき

    委員     川原操子     委員     二神 勝

    委員     白石誠治     委員     楠部 徹

    委員     岩室敏和

1.オブザーバー

    議長     三原伸一

1.欠席委員

    副委員長   有岡久一

1.説明のため出席した者の職氏名

    市長        福山敏博    副市長       安田 隆

    参与        櫛谷憲弘    市長公室長     町谷 茂

    総務部長      岩本正幸    財務部長      神藤泰治

    事業部長      石橋和彦    上下水道部長    森 重幸

    総務部理事     高山博史    総務部副理事(兼)市民協働まちづくり

                      振興課長      森下伊三美

    財務部副理事(兼)税務課長     人事課長      井上 稔

              中村泰治

    みらい戦略室長   中出 篤    事業総務課長    池側忠司

    人事課長代理    森貞孝一    市民協働まちづくり振興課長代理

                                高野善則

    みらい戦略室長代理 坂本 勲    税務課長代理    見本達也

    税務課長代理    松田ひろみ   事業総務課長代理  竹本 晃

1.職務のため出席した者の職氏名

    議会事務局長          肥田茂夫

    議会事務局次長(兼)庶務課長  南 真一

    議会事務局庶務課書記      奥田智昭

1.案件

    (1)阪南市自治基本条例の一部改正(案)について

    (2)阪南市総合計画における実施計画等について

    (3)地産地消の推進に係る取り組みについて

    (4)阪南市税条例の一部改正(案)について

    (5)その他

      ?境界確定請求事件について

      ?その他



△開会 午前10時00分



○木村委員長 本日は、大変お忙しい中、各委員、議長、また説明員としまして市長初め理事者の方々にご出席を賜りましてまことにありがとうございます。これからの本常任委員会の審査及び運営につきまして、よろしくご協力賜りますようお願い申し上げます。

 それでは、定足数に達しておりますので、ただいまから総務事業水道常任委員会を開会します。

 また、有岡副委員長は所用のため欠席、野間委員につきましては少しおくれるとの報告を受けております。

 まず、開会に当たりまして市長からごあいさつをいただきたいと思います。



◎福山市長 おはようございます。委員長並びに議長を初め各委員の皆様におかれましては、総務事業水道常任委員会を開催していただきましてまことにありがとうございます。

 本日の案件につきましては、案件1、阪南市自治基本条例の一部改正(案)について、2といたしまして阪南市総合計画における実施計画等について、3といたしまして地産地消の推進に係る取り組みについて、4といたしまして阪南市税条例の一部改正(案)について、5その他、その他の?といたしまして境界確定請求事件について、?その他でございます。それぞれ担当よりご報告、ご説明申し上げますので、よろしくご審査を賜りますようお願い申し上げます。どうもありがとうございました。

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△1.阪南市自治基本条例の一部改正(案)について



○木村委員長 案件の説明に入る前に、本日の案件のうち案件1及び案件4につきましては、9月定例会に上程予定とのことですので、質疑につきましては事前審議にならない程度でよろしくお願いをいたします。

 それでは、改めまして、案件1、阪南市自治基本条例の一部改正(案)について、理事者より説明を願います。



◎岩本総務部長 それでは、案件1の阪南市自治基本条例の一部改正(案)についてでございますが、国における地方分権改革の流れの中、地方公共団体の自由度の拡大を図るため、いわゆる義務づけ、枠づけの廃止に関する事項の中で、総合計画基本構想の策定に関する条項が今回の地方自治法の改正により、その策定義務が廃止されましたことから、所要の改正を行わせていただくものでございます。詳細内容につきましては、担当課長よりご説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。



◎森下総務部副理事兼市民協働まちづくり振興課長 それでは、案件1の阪南市自治基本条例の一部改正(案)について説明させていただきます。

 今回の条例改正につきましては、さきに総務部長からも報告ありましたように、この平成23年5月2日に公布されました地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う措置でございます。その地方自治法の一部改正の主な内容といたしまして、地方公共団体の自由度の拡大を図るための措置として、地方分権改革推進計画に基づく地方公共団体に対する義務づけの廃止がございます。

 これに関する事項の中で、市町村の総合計画基本構想につきましては、地方自治法第2条第4項において策定することが義務づけられていましたが、今回の改正でその策定義務が廃止され、法を根拠とするものではなくなりました。これによりまして、阪南市自治基本条例第17条第1項第1号に規定しています総合計画の基本構想について、地方自治法第2条第4項を根拠とする内容の引用部分を削る必要が生じまして、このことを内容とします条例改正を行うものでございます。

 なお、今回の条例改正につきましては、この法律の施行後においても、地方自治法第96条第2項の規定に基づき、市町村の自主的な判断により、引き続き総合計画の基本構想について議会の議決を得て策定することは可能であり、自治基本条例の第26条第1項においても、総合計画に関して議会の議決を得て基本構想を定め、これに即して市政の運営を行わなければならない旨規定してございますので、条文の趣旨についての変更はございません。

 また、この一部改正条例の施行期日につきましては、9月議会でご承認をいただいた後の公布の日からとするものでございます。

 以上、簡単ですが、阪南市自治基本条例の一部改正(案)の概要説明です。



○木村委員長 ただいまの説明につきまして質疑等はございませんでしょうか。



◆楠部委員 もう説明されたことで十分とは思いますが、義務から自由へということで、阪南市においては現在策定途上であるということで、今課長が説明されたように、他の条文によって議決を経るということ。だから、第2条第4項ではそういう議決を経てというものはもう消されると、ですけども、ほかの条文で議決を経てということですけども、阪南市においては、今後とも行政を進める羅針盤と言うべき総合計画、基本構想、基本計画、実施計画ということで、非常に重要なものでありますけども、例えばつくらなかったら議決はないわけですわね。そういう点についてあえて質問してますので、今回は今回で本日ここに冊子をいただいてますけども、12月議会でしたかな、上程予定だと聞いておりますが、総合計画についてのその考え方、自由度、自由だと、つくらなくてもいいと、解釈によればそうなってますけども、その辺の総合計画に対する考え方だけお聞かせ願います。



◎中出みらい戦略室長 今回、今策定を進めております総合計画についての考え方というところですが、今現在あります総合計画につきましては、平成13年3月におおむね平成22年を目途とした形でつくっておりました。その中で今回つくる大きな必要性となりますと、現総合計画につきましては、人口なり増というふうな形で、人口増をもとに計画をつくっているわけですけども、現在進めております総合計画につきましては、それ以降の人口減少社会の到来や地方分権の推進など、さまざまな要因が大きく変化しておるというところから、今回新たな総合計画を策定しているところです。

 以上です。



◆楠部委員 答弁いただきましたけども、市長なり副市長なりの考え方を問うたわけで、本日のこの案件については、自治基本条例にかかわる問題ですけども、そのバックとなる大事なことなのでご見解をあえて聞いた次第であります。



◎福山市長 今、担当よりご答弁申し上げました。当然、現総合計画は一番大きな問題として人口フレームがございます。それと、もう一つ、これは後の案件に連動してくるんですけども、都市計画マスタープランとの絡みもありますけども、この考え方等にも連動はしてくるということで、今現総合計画の状況、社会経済情勢が大変変わってきております。また、地方分権、地域主権等々の考え方もございます。私もマニフェストにおいても、こういう考え方の中で公民協働、そういった中で絵にかいたもちにならないような総合計画、これを長期的なスパンのものを短期、長期と分けて今回取り組んでいるところでございます。やはりまちづくりを進めていく上では、羅針盤となるきちっとした考え方、枠組み等々、これらが必要であろうということで、改めて見直しをかけた上で、私は、その方向で進めていくという考え方で、この総合計画は必要であるということで認識をしておりますので、よろしくお願いします。

 以上です。



○木村委員長 ほかに質疑ございませんか。

     〔「質疑なし」の声あり〕



○木村委員長 それでは、案件1、阪南市自治基本条例の一部改正(案)についての質疑はこれで終了したいと思います。

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△2.阪南市総合計画における実施計画等について



○木村委員長 続いて、案件2、阪南市総合計画における実施計画等について、理事者より説明を願います。



◎岩本総務部長 それでは、案件2の阪南市総合計画における実施計画等についてでございますが、平成21年度から策定を進めております新総合計画につきましては、現在総合計画審議会におきまして審議を進めているところでございますが、去る7月29日に第3回審議会を開催し、基本構想・基本計画(案)につきまして取りまとめを行ったところでございます。今回、その総合計画(案)につきまして、市民参画の手続といたしまして、阪南市自治基本条例第18条第1項の規定によりますパブリックコメント及び市民説明会を実施するものでございます。

 また、総合計画基本構想・基本計画に基づき、目標達成に向けた具体的な施策や事業を計画的に推進するための実施計画、いわゆる総合計画の三層構造の一つでございます実施計画につきまして、これまでから本市が取り組んでまいりました政策事項推進計画や事務事業評価、財政健全化計画を包含する形での計画を新総合計画の策定に合わせまして新たに策定したいと考えてございます。詳細内容につきましては担当課長よりご説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。



◎中出みらい戦略室長 それでは、案件2、阪南市総合計画における実施計画等についてをご説明させていただきます。資料2をお願いします。あわせて、本日ご配付させていただきました基本構想(案)、基本計画(案)をお願いします。

 まず、(1)パブリックコメントの実施につきましては、資料2の後ろから2ページ目、10ページにパンフレットをつけておりますが、今回の総合計画の基本構想(案)、基本計画(案)について、広く市民の皆さんの意見をいただくために実施を行うものでございます。意見の募集期間としましては、本日8月4日から8月31日、公表資料は先ほどの総合計画(案)でございます。資料の閲覧場所につきましては、みらい戦略室、市民情報コーナー等で行います。

 次に、市民説明会の実施としましては、一番最後の11ページ、それがパンフレットでございます。阪南市総合計画(案)のパブリックコメントの実施期間中に、その内容を市民の方に説明し、より意見等の提出をしていただくために実施を行うものでございます。日時としましては、23年8月18日木曜日午後7時から9時、あわせて23年8月20日の土曜日午前10時から正午という2日間、両日とも場所につきましてはこの全員協議会室で行います。なお、本日お渡しいたしました二つの冊子がパブリックコメント等の資料ということになります。

 済みませんが、厚いほうと言ったらなんですけども、第2部基本計画と書いておる最終ページから、後ろから4ページ以降をごらんいただきたいと思います。95ページ、その前の見開きのところでリーディングプロジェクトというふうなネーミングでさせていただいておりますが、基本計画のさまざまな施策を連携することで、その相乗効果を目指すものとして、基本計画から抜粋するような形で2部として取りまとめをさせていただいております。これにつきましては、議員の皆様には初めてお示しすることとなりますが、この内容も含めまして、基本計画(案)につきましては、先般、6月21日に全員協議会で取り急ぎ説明させていただいておるわけですけども、質疑時間も十分とれませんでしたので、再度8月19日の議員連絡会の後にお願いしております全員協議会でご説明をさせていただきたいと思います。

 済みませんが、資料2をお願いします。引き続き(3)実施計画についてご説明をさせていただきます。今回、進めております総合計画は、基本構想、基本計画、実施計画の三層構造であり、現在基本構想(案)、基本計画(案)の策定を進めておりますが、今回、平成24年度から28年度について、基本計画をより具体化した形で進めるものとして、実施計画の策定を進めるものでございます。今回の実施計画につきましては、これまで行財政運営として行ってきました政策事項推進計画や財政再建実施計画、事務事業評価なども包含し、名称を仮称ですが、(仮称)行政経営計画(案)として策定を進めるものでございます。このため、現在行っている第二次財政再建実施計画や事務事業評価につきましては、平成24年度からこれまでのような個別では行わないこととなります。

 1ページをお願いします。はじめにとしまして、本市のこれまでの行財政運営について現状分析し、その結果として今回の(仮称)行政経営計画(案)を策定するに至った経緯を記述しております。本市では、これまで総合計画の推進とあわせ、二次にわたる財政再建実施計画や政策事項推進計画、事務事業評価などにより、多様化する課題へ柔軟に対応しながら、自立した行財政運営を目指してまちづくりを推進してきましたが、歳入の減少や社会保障費や老朽化した公共施設維持管理費の増大など、本市の財政状況がより一層厳しさを増し、行政がすべての課題に対応していくことが困難な状況となっております。

 また、地方分権が推進され、市民に身近な基礎自治体として、市民がより満足できる行政運営を行うためには、事業・施策の選択決定や予算・人員の配分の仕組み、人材育成も含めた新たな改革への取り組みが必要となっています。

 こうしたことから、平成21年度から総合計画の策定を進めており、今回実施計画の策定に際し、本市の行政運営の仕組みそのものを変える構造改革として、これまでの行財政改革を踏まえ、強みは継承しつつ、新たに行政を経営するという視点に立って、行政の持つ限られた経営資源を最大限に活用し、行政サービスの効率的、効果的な提供が可能となる仕組みづくり、また職員の意識改革についての仕組みづくりとして、これまでの取り組みを連携・統合し、行政経営計画として策定を行うこととしました。

 2ページから3ページにかけましては、総合計画や政策事項推進計画、財政再建実施計画などの概観を記述しています。3ページの一番下段、(5)これまでの行政運営の課題としまして、行政運営としてそれぞれの取り組みを行ってきたことにより、直面する財源不足の解消には効果を上げ、財政再建団体への転落は回避できましたが、公共施設の老朽化や基盤整備など、投資的事業の積み残し、商工業の停滞などに加え、行政運営の仕組みや職員の意識を変革するまでには至っていないなど、課題も顕在化しています。

 また、行政運営の各仕組みや制度の限界、また連携不足、集中改革プランのような財政削減が限界に達しつつあるなど、これからの総合計画実現に向けて、総合計画の進行管理、戦略的職員としての人材育成、また当面の財源不足対策などの課題に対しまして、市役所の具体的な取り組みを見直す必要も生じております。

 2の行政経営計画の概要としまして、今回の行政経営計画では、これまでの行政運営の仕組みを生かしながら、限られた資源を最大限に活用し、各組織の創意工夫による行政サービスの提供、また職員の意識改革にも資することを目指します。

 計画期間としましては、総合計画の基本計画と連動するため、平成24年度から28年度までの5年間、計画の構成としましては、四角囲みのとおりでございます。4の実施計画としまして、具体の事務事業などが7章42節として、各分野ごとに取りまとめを行うこととなります。

 次に、行政経営の使命では、組織マネジメントの改革として、管理部門から事業部門に権限を移譲し、あわせて権限と責任の明確化を図ります。本市を取り巻く課題に対しても、行政経営の仕組みづくり、職員・組織風土の改革、明確な目標設定を行います。また、基本的な考え方としまして、行政管理型から行政経営型への移行に際して、新しい公共経営の考え方ということでの基本的な考え方である市民満足度の追求、成果主義の徹底、市場メカニズムの活用、庁内の分権推進の視点を踏まえて取り組んでいきたいと考えております。

 次に、行政経営の実践に向けてとして、またこれを進める仕組みとしまして、PDCAサイクルを活用しながら新たな行政経営システムとして、総合計画の策定に合わせた事務事業レベル、施策レベル、課のミッションの3種類のシートを策定し、これまでのトップダウンのマネジメントに加え、ボトムアップによるマネジメントの確立を目指します。

 7ページは総合計画と行政経営計画の位置づけのイメージ図、8ページにつきましては行政経営システムの移行のイメージでございます。プランとしてこれまで政策事項推進計画、財政再建実施計画、チェック部分として事務事業評価などにつきまして、これを新たな行政経営システムの中に取り組むこととなります。

 最後の9ページ、A3サイズにつきましては、行政経営システムのイメージとしまして、網囲いの上から、事務事業レベル、施策レベル、課のミッションのシートのイメージということになります。また、今年度は計画策定として新たな基本計画に基づき、24年度から28年度について計画方針部分を策定し、それをもとに予算編成を行い、24年度からの実施を進めるということになります。

 ご説明のほうは以上でございます。



○木村委員長 ただいまの説明につきまして質疑等はございませんでしょうか。



◆白石委員 ちょっとお伺いします。

 冒頭でこれまでの事務事業評価制度見直しという言葉があったんですけど、これは拝見する限り事務事業評価としては残るわけですよね。これまで施策評価のスキームてなかったですよね。政策評価のスキームもなかったですよね。今回、総合計画をつくるに当たって、それをシステム化しますというお話は前からあって、それが具現化したということになってますので、事務事業評価自体は残しつつ、これを拝見すると、施策評価というのがまた新しくできて、そこに指標をつくるということですよね。その指標というのが今回の総合計画に入っている評価指標と重なってくるということなんですかね。もうちょっと説明していただけますか。



◎中出みらい戦略室長 そうですね。施策評価の指標につきましては、今回の基本計画で各章・節ごとで掲げておりますその指標が入ってくるということになります。



◆白石委員 なるほどわかりました。新たに各課でミッションを掲げて、それについてどのぐらい達成したか、その達成に向けて課の中で意識を統一して進んでいくと。これもどの課がどんなミッションを掲げるのかというのも、今後公表していくということなんですかね。いかがですか。



◎中出みらい戦略室長 この課のミッションにつきましては、それぞれ課としての、組織としての取り組みを記述して、今後のまず5年間についてどういう形で進めていくかというのをまず記述をして、それについての成果、評価なりをしていくというふうなことになります。それで、公表につきましては、事務事業レベル、施策レベル、課のミッションにつきまして、必要な部分というんですか、わかりやすくまた公表を考えるということになろうかと思います。



◆白石委員 ということは、今回策定される総合計画に従って、その総合計画を達成するためには、各課が何ができるか、何をすべきかというミッションを各課に落とし込んで、各課でまたミッションを掲げますと、こういう使命に基づいて仕事をしていくんですよというふうなことを市民の人に知らしめて、それを評価していく、こういう流れになるんですかね。



◎中出みらい戦略室長 今回の行政経営システムの大きな部分としましては、基本的には、それぞれのシートにつきまして計画的な部分とそれを評価する部分が一つのシート、今回3種類に分かれておるんですが、事務事業レベル、施策レベル、課のミッションというそれぞれの段階、段階の部分で計画して、それを評価してそれをまた実行していくというんですか、そういうサイクルを回していくということになります。



◆白石委員 真新しい取り組みですから、非常に興味深いところです。8月19日に説明していただけるということですので、このように説明していただけるんですかね。できたら具体的事案をちょっと挙げていただいて、落としていただけますかね。具体的に事案が、こういう事業があって、こういう政策目標があって、具体的にこの課ではこういうミッションが多分考えられるであろうと、それについて例えば何月にはこんな感じで、7月、8月にはこんな感じで、それが予算にどう結びつくかと、できるだけ具体的にちょっとお示しいただけますか。ちょっと全体像が見えにくいというのがあります。

 8月19日に詳しい説明がいただけるということですので、それに期待するとして、ここではもう1個だけ。今、職員さんの意識改革という言葉を使われましたね。職員の方の意識改革を行うんだということをおっしゃってました。もうちょっと具体的に聞きたいんですけど、職員さんの今の意識はどうであって、それをどういうふうに変えられるおつもりなんでしょうか、いかがですか。



◎福山市長 今の職員の意識改革と改めてそういう目標管理設定をしております。それは、今日までの仕事、財政フレームの中で閉じ込められた行政のやり方、要は財政健全化計画で一次、二次と来ているんですね、これが終わりなんです。三次、だから今回行政経営計画という改めて名前を変えております。その中で財政フレームにまずとらわれないで、今阪南市民が何を求めているかからもう一遍原点に戻って、皆さんのお力をおかりしたいと。そこの経営に対する能力開発を、これは当然職員研修計画にも十分取り入れながらやっていくということで、今、職員が悪いとかじゃない、新たな総合計画、目標、羅針盤ができることによって、職員も再スタートを切っていただきたいと、そういう意識のもとで、ビジョン、ミッション、バリュー、この三つの組み合わせで、これがすべての職員の共通のテーマとして持っていく。

 それと、もう一つは、トップダウン、ボトムアップもございますけども、これからはミドルマネジメント、課長級、ここを中心にいろいろと政策を展開してほしいという思いを込めて、新しい総合計画をスタートさせる平成24年度からの一つの目標管理の評価調書として、阪南市の未来に向かってお互い知恵を出し、いいまちづくりを進めていこうという思いを込めて、私も職員研修の中でそういう説明をしております。

 以上でございます。



◆白石委員 なるほど、これまでは財政的な縛りがきつかったと、まずは財政ありきの考え方だったので、住民の方が地域にどういう課題があってというのを現場で、原課でそれを発見、認知して、それを政策に高めていこう、本来的な姿に戻そうと、そういうことなんですかね。なるほどわかりました。だから、本来的な政策形成の姿に戻るということですよね。それが今回の資料2の6ページのところですよね、行政経営の基本的な考え方で、ニュー・パブリック・マネジメントの考え方に沿ってやっていくということになろうかと思います。

 それで、新しい公共という言葉も最近理事者からは使われますよね。今はNPMをちょっと超えて、この中に市民の方と協働しましょうという考え方も入ってますよね。その市民の方の協働というのは、ただ単に事務事業の担い手として仕事をしてもらおうというだけではなくて、意思決定の部分まで、政策をするかしないか、取捨選択のところまで市民の方に入っていただこうという考え方、いわゆるガバナンスのところまで入ってくるというのが今の流れですよね。今回の話はそういう意識改革の件も、今市長のお話を聞いていると、ちょっとその辺まで踏み込んでないなという気がするんですが、その市民の協働、意思決定の部分における協働のところまでについては、どのようにお考えですか。



◎福山市長 白石委員ももうご承知のように、ここの部分につきましては、先ほどの話じゃないですけども、自治基本条例、この考え方について、自治基本条例−−最高規範の使い方、これを間違えばとんでもない方向に行きます。そういう中で、我々としても、職員としてもやはりプロフェッショナルとして、市民も一緒に−−公民協働の考え方でございますけども、そういう中に入って、なおかつ市民のレベルは大変上がっております。下手すれば職員以上の能力のある方もございます。そういう中において、市民からの考え方というのも十分取り入れた中で、阪南市の行政のあり方、これを今回示していきたい。そのために総合計画の基本構想段階から一緒になって組み立ててきていると。それを十分認識した上で今後立っていかなければ、市民ニーズにもこたえられない。

 それともう一つは、経営能力ということで、以前からずっと経営能力ということは一つの目標としてやってきておりますけども、これをなお以上、財政は確かにある一定の方向は示してきておりますけども、積み残された課題があります。そういう中で、市民が今何を求めて何をしているか。やらなければならないものは確実にやっていかなければならない、不必要なものは削除していかなければならない、そういう経営の感覚で、これからはインバウンドの話じゃないですけども、今のまま阪南市域だけでお金を回す、そういった考え方じゃなく、外から内へ、また内からアウトバウンド、これを考えた経営能力をもっていきたいと。だから、それは市民も同じ考え方の中で回していきたいと、こういう思いで今のこの新しい総合計画は進めていくと、そういう位置づけでやっております。

 だから、自治基本条例−−最高規範、これの使い方だけはきちっと、三位一体とよく言ってますけど、この三位一体−−市民、行政、議会、これをきちっと回していきたいと、そういう思いで我々も発進しなけりゃならない、市民からも発進、議員からも発進と、そういう形の中でこの新しい総合計画に基づいてまちづくりを進めていきたい、そういう思いでございます。

 以上です。



◆白石委員 まさに自治基本条例というのはそこを踏まえた条例であって、その自治基本条例の考え方がこの資料に入ってますかということをお伺いしたかったんですね。今、繰り返しおっしゃられた行政経営の部分ですよね。行政経営をこれからは市民も交えてやっていくんだと。いわゆる経営の中に、経営つまり市の運営の中に市民をかなり上の段階で巻き込んでいくというのが課題であろうと思います。新しい公共の議論の中では、統治という言葉がよく使われますね。統治意識ですよ。職員の皆さんは当然プライドを持って阪南市を運営されていると思います。その中には、言葉選ばずに言うと、市民の人を統治している意識もある種あると思いますね。

 市民の人が物事を決めるより、職員が経験と能力をもとに決めたほうがうまくいくんであるというプライドは持ってらっしゃると思います。従前はそれでよかったんですけど、それを変えて、役所が決めるんではなくて、市民の方も一緒に物事を決めていきましょうと。ここが意識改革やと思います。俗に言われている職員の方に求められている意識改革というのは、本当の意味での協働というのは、一緒に物事を決めていきましょうと、上から物を言うんじゃなくて一緒に決めていきましょうというところなんで、その辺の意識改革が求められているんであろうなというふうには思います。新しいシステムですから19日の説明には期待をしております。よろしくお願いします。

 以上です。



○木村委員長 ほかに質疑ございませんでしょうか。



◆楠部委員 過去、町のときから、市のときから、市になって20年、総合計画はずっとあったわけです。先ほど自治法改正の話もありましたが、義務的につくっていたわけではないですけども、コンサルさんを頼り、もちろん町の意見、市の意見が入ってつくっていたわけですけども、基本構想、基本計画の中では総花的に入れて、実施計画を3年ローテーションで見直していくというんだけども、実際見直してきたと、実施計画を、計画を立てられない時期も過去にはあったと思います。

 そういうことで計画的にまちづくりが推進でき得たかというと、やっぱり少しの反省、疑問もあったかと思います。今回、その義務がなくなるという中で、先ほど羅針盤と私も言いましたし市長も何度か言うてますけども、実質総合計画をまちづくりに生かしていくというので、基本構想なり基本計画なり資料もいただき、説明も聞きましたけども、問題はそれを実現するための実施計画、先ほどから9ページに、ほかにも書かれてますけども、これは非常に、このとおり行けば期待のできるもんであるし、このとおりやっていただきたいと。

 もう過去の話を何度もしてもいたし方ないですけども、基本構想に基本計画にひっかけて施策を実施していくということもあったと思います。どこそこに載っていると、総花的というのはそういう意味ですけども、今回は先ほどからの白石委員の質問、答弁にもありましたように、ちゃんとけじめを入れていくというか、実現、経営をしていくというのは、私は過去には余りこういう内容を聞いたことはありませんし、非常に期待するものであるということだけを申し上げたいと。絵にかいたもちに終わらないという市長の発言もありましたけども、金、人、物、厳しい財政の中で、これを十分理念、哲学をもってまちづくりをすればいいまちができるんではなかろうかなと、かように思います。何かあれば。



◎福山市長 今、楠部委員ご指摘の部分はそのとおりでございまして、当然我々は阪南市単独で動くものではございません。国の施策、また府の施策、いろいろあります。今も市長会でも私が発言しているのは、いろいろと大阪府の知事はあちこちでプロジェクトを上げておりますけども、その拠点整備をすることによって、バックグラウンドである我々市町村がどないなっていくんやと、そこやはりきちっと大阪府全体の中での計画を立案してください、それにあわせて大阪府の都市計画マスタープランがあるということでしょうということも言っております。それは、我々市町村においても、一つは阪南市単独でやっていくもの、広域行政でやっていくもの、いろんな形があります。

 そういう中での今回のこの行政経営計画につきましては、これがきちっとでき上がれば、目標管理設定もきちっとでき、また進行管理、PDCAサイクルのほうへと移行できます。その都度その都度、また単年度単年度の財政状況によっては、後年度へ回さなければならない、またその状況によっては優先的に先に取り組んでいかなければならない仕事、そういったものがこの評価調書ですべて網羅できると。その後、市民との関係の中でも、公表の話とか、これはどういう形でというのはまた整理はしますけども、そういうものの評価調書をきちっと職員が共通の認識のもとでつくっていきたいという思いでの今回の行政経営計画ですので、職員にはかなりタイトで重たい仕事になるんですけども、それは市民とのお約束なってこよう、また私と職員との約束等々、議会との約束、そういう形のものになってこようと。これが本当に新たなスタートの大きな取り組みの一つでございます。

 以上です。



○木村委員長 ほかに質疑ございませんか。



◆川原委員 今、いろいろご質問がありまして、市民と議会と行政でつくり上げていくというこの総合計画は、本当に楽しみであると思います。また、市長はこれは約束事であるとも言われました。これはすごい形でありすごいものだと思います。資料2の4ページの?のところで、戦略的職員としての人材育成ということで、本当に財政も大変で限られた職員数という厳しい社会現況下のもとにおいて、広い視野と柔軟性に立ちということで、行政課題に挑戦する職員の育成が重要となるということです。ここに掲げていただいておりますので、こういう計画はありがたいことでございます。

 育成というところで規約なども全部ありますので、規約にのっとって市民様がいろんな難問をかけられたときに、その規約に基づいて職員さんはお答えになると思うんですけれども、その突発的なことであるとか、大変な物事が起こってきたりとかしたときに、職員さんが規約で物事をおっしゃられる、それはわかるんですけれども、どうしたら市民さんが解決できるかという、そのことが大事であるかということを市民さんとお話ししてましていろいろ感じていくわけなんです。解決方法ができなければ、そこに行政と市民との間のひずみというものができるということもすごくこのごろ感じております。職員さんの中で課長との連携ということが本当に大事であるということも、しみじみちょっと感じることがありました。職員さんが悩みを持ってながら、課長に報告できない部分というか、そういうふうな透明化の部分というか、その部分は物すごい根本的に大事であると思うんですけれども、トータル的にこの4ページの?番のことであれなんですけれども、お答えしていただけたら……。



◎町谷市長公室長 お答えになるかどうかちょっとあれなんですけども、今おっしゃっていただいているこの4ページの戦略的職員としての人材育成という部分については、先ほどから市長がご答弁させていただいているような考え方のもとに立っての話なんですが、今、川原委員さんがおっしゃられている部分については、多分、現状の職員の育成という分野での話がちょっと色が濃いんかなと思うんですが、現在においては当然ながら職員の研修計画を立ててございます。この中において当然大きな柱として三つ持ってまして、その中での階層別職員の管理研修とかいった分野で、それぞれの職責に応じた研修を適宜年間数回やらせていただいてございます。

 その中において業務を執行する中で、当然ながらほう・れん・そうというものも一つあれば、担当レベルで判断をしてそれを上層部に上げていく、また上層部のほうから下におろしていくという、俗に言われるほう・れん・そう部分については周知徹底していっていると。これは我々業務をなし得る中での根本的な基礎になってございますので、今言われる部分については、確かに一事案について今ご指摘いただいた部分があろうかとは思います、私はないとは言えないと思うんですが。

 ただ、そういう前提に立った事務的な本来のマニュアル的なものじゃなくして、本来我々が身につけているものの中での上層部、上司との連携というのは、当然我々はなし得ているというように理解してます。さらにそれを磨くために、あらゆるパターンを想定しながら、講演型の研修もあれば実務研修も、いろんなパターンを組み込んだ中での研修をやってございますので、その事案に応じて、川原委員が言われるパターンがあったかもわからないんですが、基本的には我々はそれはなし得ているということで理解させていただきたいと思うんです、ちょっと答弁にはならないと思うんですが。



◆川原委員 この総合計画、せっかく立派なものをつくり上げていかれる上においての基本的な部分をしていただいているのは十分わかっております。市民さんと多々接触する機会がやはりありますので、そのときに市民さんと行政のひずみができた場合に、本当に私も悩んでいく場合があるんですよ。だから、その場合に上司と部下との関係の連携プレーをしっかりとして、市民さんが納得していただけるようにしていただいているんですよ、今もね。まだ、より以上にこの計画を立てられる上で、根本をさらにさらにまたよろしくお願いいたします。

 以上です。



○木村委員長 ほか質疑ございませんか。



◆二神委員 1点質問させていただきます。

 きのう厚生文教常任委員会において、泉南市のプールの事故について、各担当部局から報告があったところですけども、内容は、泉南市のプールにおいて小学生が亡くなるという痛ましい事故、事件が起こりました。マスコミ報道では監視員が1人でついていたとか、現場にはいたが、そのときは不在であったというような報道がありました。そんな中で、指定管理者への丸投げという言葉が報道でありまして、本市としても、さまざまな指定管理者を導入している中、この指定管理者の導入について、市長はどのようにお考えか、質問いたします。



○木村委員長 二神委員、指定管理者について聞きたいんですか。総合計画を踏まえて、そこの趣旨だけちょっときちっとしておいてもらわんと、一応総合計画の議案ですので。



◎福山市長 当然、官から民へという方向性は、私としてもまだ次の新しい総合計画には掲げております。そういう中で、確かに指定管理、官から民へという考え方、これにつきましては、何もかも官から民へという考え方は私は実は持っておりません。きちっとした考え方の中で必要性のある、その部分でお互いがそのものを進めていこうとしている、これはやはりそこを利用している方々もありますし、考え方もあります。

 行政主導で何もかも頭から行政でという考え方じゃなくて、今後一緒になった上でやっていきたいと、こういう思いの中はこの新しい総合計画にも掲げておりますし、今後きちっと見定めて、お互いが納得した形の中でやっていきたい。その中身の一つには、今指定管理でやっているものについても、いつまでそしたら指定管理者として受けていただけるか、各年度の5年スパン、病院の場合であれば30年、25年とか、そういうスパンの中で変わっていくということもありますし、そこらは整理した上で、丸投げということにはならないような形で、現指定管理者の方々にも十分そこは押さえておりますので、よろしくお願いします。



◆二神委員 今、市長にご答弁いただいたわけなんですけどね。何でこういう質問をしたかというところで、さきに基本構想また基本計画に触れたほうがよかったんかもしれないんですけども、指定管理者制度を導入して過去10年振り返ってみると、さまざまな指定管理者制度を導入しておりますよね。そういった中で今後総合計画の中、また基本構想の中で、指定管理者のあり方、市のあり方、市の管理責任といったところも、しっかりとここに内容を盛り込んでいただきたいと。先ほど盛り込んでいるということもありましたけども、もう少し一歩掘り下げてこの計画の中に案として入れていただきたいと考えていますが、いかがでしょうか。



◎福山市長 今、二神委員のご指摘の部分は、今回今職員説明でやっております行政経営計画の中で、今の考え方等をきちっと担当としてどういう形でここの部分を、それはこの中で私は出てくるものと、こういうふうに理解しておりますし、またそういう考え方なりを出していただいて進めていくと。それは私の今の職員に対して期待をするとこでございます。

 以上です。



◆二神委員 わかりました。市長、あとしっかりまたよろしくお願いいたします。

 以上です。



○木村委員長 ほかに質疑ございませんか。

     〔「質疑なし」の声あり〕



○木村委員長 それでは、案件2、阪南市総合計画における実施計画等についての質疑はこれで終了したいと思います。

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△3.地産地消の推進に係る取り組みについて



○木村委員長 続いて、案件3、地産地消の推進に係る取り組みについて理事者より説明願います。



◎岩本総務部長 それでは、案件3の地産地消の推進に係る取り組みについてでございますが、現在国におきましては、地域で生産された農産物を地域で消費しようとする活動を通じて、農業者と消費者を結びつけ、これにより、消費者が生産者といわゆる顔が見え話ができる関係で、地域の農産物等を購入する機会を提供するとともに、地域の農業と関連産業の活性化を図ることが求められております。

 本市におきましても、農業従事者の高齢化や農業の担い手の減少とともに、遊休農地の拡大が懸念される中、今後、遊休農地解消の取り組みや後継者の育成、販路の拡大やブランド化といった農業施策の充実を図りつつ、地域活性化につながる施策展開を行う必要があり、具体的には、生鮮農産物の直売や青空市場の設置、イベントの開催といったことが求められております。

 こうした現状や課題を踏まえ、地産地消を推進するため、物産直売所や道の駅、食の安全といったことをキーワードに、地域振興、施設整備に向けた具体的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。詳細につきましては、担当課長よりご説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。



◎中出みらい戦略室長 それでは、今回、資料3ということで、地産地消の推進に係る取り組みについて、政策的な部分で進めるに当たり、その考え方なりを本日ご説明させていただきたいと思います。

 それでは、資料3の1ページをお願いします。地産地消を進め、ニューライフスタイルの実現を発信としまして、1ページ、はじめに、2ページ、施策展開の背景では、今回の地産地消を進めるに至った経緯、背景について記述をさせていただいております。

 本市につきましては、古くから米やタマネギ、水ナスなどの農業が営まれてきていましたが、現在、農業従事者の高齢化や担い手の減少、また遊休農地の拡大など、安全・安心な食生活の確保がまた一方では求められているわけですけども、そういう中で、遊休農地解消の取り組みや後継者の育成、販路の拡大やブランド化といった農業施策の充実や、地域活性化につながる広がった形での施策展開が必要となった経緯について、以下に記述をさせていただいております。

 1ページの最下段のところですが、このような現状、またあわせて課題を踏まえて、地産地消を推進するため物産直売所、道の駅、食の安全、ニューライフスタイル、グリーンツーリズム、地域コミュニティーなどをキーワードに、地域振興施設整備構想に向けた具体的な取り組みを進めることとなります。

 2ページ目の今回の施策展開の背景としましては、食の安心・安全に係る関心が高まり、本市におきましても、現在、農業婦人部や個人レベルですが、一部で朝市的な青空直売所などが開かれておりますが、地元産の新鮮で生産者の顔が見える安心・安全な農作物へのニーズが高まってきているものと考えております。

 しかし、一方では、農業を取り巻く環境としまして、担い手の高齢化、耕作放棄地の増加など、今後ぜひとも生産振興を図っていくためにも、地産地消の推進による販路の拡大など積極的な施策を講じることが必要です。

 また、本年3月1日には、地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等、及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律いわゆる六次産業化法が施行されました。この六次産業につきましては、農・畜産物、水産物の生産だけでなく、食品加工である第二次産業、流通・販売の第三次産業にも農業者が主体的に総合的にかかわることによって、第二次・第三次産業の業者が得ていた付加価値を農業者自身が得ることによって農業を活性化させようというものであり、このように地産地消を推進する国の動きが活発化しています。

 また、別の視点からは、社会の成熟化や人々の価値観、ライフスタイルの多様化に伴うニューライフスタイルの誕生、また観光に対するニーズも多様化してきており、テーマ性が強く、人や自然とのふれあいなど、体験的要素を取り入れたツーリズムへと広がりを見せ、環境産業という側面からも、「訪ねて良かった、住んで、なお良かった」阪南のまちづくりを具体的な形で進めていくため、段階的には推進していくこととしながら、内容的には市の組織においても複数の部課に関連する施策となることから、関係部局の協力連携のもと取り組みを進めることとしております。

 3ページをお願いします。この地域振興施策整備計画の目指すところとしましては、直販所等の設置、人と人とのふれあいを楽しめる場の提供、情報発信基地、地場産物の販売拠点の確保、体験する場づくりから食育推進、特産品の開発・振興、若年層から高齢者まで雇用を含めた活躍できる場づくり、地域の活力とにぎわいの創出の8項目を目指すこととなります。

 3のその展開のプロセスとしましては、全体を見据えた形で段階的に進めることとし、第1段階としましては、四角囲みの1ということで、まず農産物の直売施設、これにつきましても、小規模なものから始めるという形で、売り場面積250?以下で、考え方としましては、JAによる運営、また整備に際しては道の駅構想を導入するなどを考えたいと思っております。また、あわせて第2段階から第3、第4、第5として、農林水産物・特産品販売施設として拡大。これにつきましては、漁業組合、漁業関係者の参入、あわせて商工会の参入など。にぎわいの空間としまして、イベント広場、テントでの物産展やフリーマーケットなど。あわせて4としまして、飲食施設、地産地消・食育レストランなど。最終的といってはなんですけども、あわせて5としまして、災害時の避難施設なりの防災機能もあわせ持った形でという広がりを考えております。

 4ページをお願いします。今回の事業計画の予定地としまして、鳥取中の(仮称)清掃庁舎建設事業用地を考えております。(仮称)清掃庁舎建設事業用地につきましては、当初(仮称)環境センター用地として買収を進めたものを清掃庁舎事業用地として土地利用の目的を変更しました。その当時は、3炉の焼却処理施設の増設が必要であることから、その増設場所が現阪南市資源対策課事務棟となることからの事務棟の移転用地として考えておりました。

 しかし、現在、ごみ分別の徹底やリサイクル、資源ごみの回収推進などにより、下のグラフにもありますように、ごみの排出量等については年々減少傾向であり、新たな炉の増設についてその必要性が希薄となってきております。また、当該用地については、これまで阪南市土地開発公社が保有しておりましたが、平成22年度末の公社の解散に際し、阪南市に当該用地の所有権が移転しております。

 この用地につきましては、面積が7,799.39?というものですが、5ページ、6ページに写真と地図で示させていただいておりますが、地図の編みかけ部分が当該地でございます。見ていただいたら2カ所に分かれております。大きいほうが6,312.38?、小さいほうが1,487.01?ということになります。この部分については、市街化調整区域に位置し、その周辺は農地として耕作されております。現在、当該地については簡易防草シート等で被覆をしておりますが、定期的な維持管理が必要であるなど、現在の(仮称)清掃庁舎建設事業用地としての必要性が薄れている中において、当該用地を今後どのように活用していくかが大きな課題であり、その利活用の検討に当たっては、周辺農地と調和が図れる利用形態が望まれることから、本件事業計画の候補地としての検討を行うこととしました。

 7ページをお願いします。7ページにつきましては、この事業を進めるに際しての参考ということとしまして、5の国費を活用した整備手法についてでは、事業化に当たっては、事業費をできる限り抑制した中で、国等の補助金等を積極的に活用した事業展開を図る必要があることから、広く補助金の検討を行います。今回、例としまして、他市における取り組み事例を参考に、現在の補助制度についてまとめさせていただいております。

 8ページをお願いします。近隣農業協同組合の動向としまして、本年4月5日に、国道170号に面する岸和田市三ヶ山町にJAいずみの農産物直売所・愛彩ランドがオープンしています。いずみの農業協同組合が直売、交流、加工、地域食材供給の4施設を整備・開設することにより、消費者と生産者の交流、食農教育などに取り組み、多様な担い手の確保、地域農業の振興と地域活性化を目指したもので、施設全体面積としましては2万7,688?と大規模なものとなっております。

 一方、本市が含まれる大阪泉州農業協同組合におきましても、泉佐野市でのJA農産物直売所・こーたりーながあります。本市と同組合との間におきましても、こーたりーな同様の直売所を阪南市で開設するという方針が、既に同組合役員理事会において決定されております。本市がこれから取り組みを進めようとしている地域振興施設整備計画の第1段階と位置づける農産物直売所の設置については、大阪泉州農業協同組合の協力のもと、事業展開を具体化すべきと考えております。さらに、同組合におきましては、本市域での営農指導についても本年秋より開始したいとの意向も示されております。

 最後に、7.事業計画敷地に係る課題と目標スケジュールにつきまして、敷地が市街化調整区域内にあることから、まず法的な部分として開発許可の対象施設となるなど、この許可条件をクリアするためには、極めてハードルが高くなっております。また、地形的な問題としまして、主要道路との接道長さや道路と敷地の高低差などに加え、先ほどご説明しましたように市有地が分散状況になっていること、また土地利用計画に際しては、隣接する周辺農地と調和が図れる利用形態が望まれることから、隣接地権者や水利組合を初め地元関係者らの理解を得ながら事業構想をまとめることが課題と考えております。

 また、事業展開に係る目標スケジュールとしましては、本年度に土地利用計画に係る施設配置を含めたゾーニングの計画や造成計画をイメージする構想のたたき台を作成の上、関係機関との協議や地元関係者への打診を行いながら、来年度(平成24年度)での設計や国費導入に係る概算要望を含めた手続を進め、平成25年度に工事着手を行い、遅くとも平成26年度春の開設を目指して取り組みを進めるものと考えております。

 以上が地産地消の推進の取り組みについてのご説明でございます。



○木村委員長 ただいまより11時25分まで休憩をいたします。



△休憩 午前11時10分



△再開 午前11時25分



○木村委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 ただいまの説明につきまして質疑等はございませんでしょうか。



◆岩室委員 今、説明をしてもらいました。それで、全体計画を見据えて段階的にという3ページなんですけど、JAの運営というのは書いてますよね。ですから、JAのほうはこーたりーなに付随するものを阪南市で開設するということを決めたという説明なんですけど、これは将来、今のところまだわかりにくいかもわかりませんけど、経営主体ですね。例えば、費用負担の割合でJAが資金もすべて提供して自主経営をして、その中へ地産地消ということで阪南市の事業者等が入っていけるのか、あるいは地元の地産地消の分に関しては、独立採算ということで自主的に経営母体を構築していくのか、まだそこまで行ってないかもわかりませんけど、経営の費用負担の割合、その辺はどうなんですかね。



◎櫛谷参与 JAとの関係につきましては、一応この鳥取中の用地については、一度ここで計画したいという話をJA側には送ってます。事業主体としては、JAになるのか、公共でやるのかというふうなこともあるんですけれども、今聞いている範囲では、JAのイメージですると、泉佐野で成功しているこーたりーながあって、それの阪南版こーたりーなをやったらどうかなというふうな程度の話なんです。

 今回、この土地は市有地ですし、単にJAにすべてこちらが事業地として全部無償あるいは有償にしても、どんな形で運営するんだというふうなところまではまだ取り決めもしてませんし、協議もしてないんですけれども、それは、市民、もちろん議会も含めてそうですけれども、運営形態の事業費の割合とか、そういうのは納得いく範囲で協議は進めていきたいなというふうには今思っているところです。



◆岩室委員 もう詳しい議論はしませんけど、まだ初段階ということですから、当然将来運営主体とか、あるいは当該地のその整地、いろいろ問題が出てきますよね。だから、あくまでもJAが主体でやるんであればJAの責任でやっていただいて、そこへ阪南市の地産地消ということでかかわっていけるんであれば、できるだけコスト削減のような形でかかわっていければ一番いいかなと思いますよね。

 それと、もう一つ、市街化調整区域ということですから、これは外すのにはかなりハードルが高いと思うんですね。その辺の見通しはどんなもんですかね。



◎櫛谷参与 ご指摘のとおり市街化調整区域ということで、これまでに平成19年10月ぐらいに都市計画法の改正がございまして、そこから非常に厳しくなりまして、仮に庁舎であっても開発許可が要るというふうな事態になっておりまして、単純には非常にここで地産地消の農産物の直売所を建設するというのは、開発のメニューからして非常に難しい、ハードルが高いというのは確かだと思います。ただ、我々が今事例研究している中では、先ほど説明しました岸和田の大きな愛彩ランドにつきましても、実は調整区域なんです。こうやってやっぱりできているというわけですから、我々も何とか今の開発の許可のメニューの中からできるだけあの土地に似合った形のものをつくる開発の手法というのは、探っていきたいというようには考えております。



◆岩室委員 それと、将来仮にそれが進捗していくということになれば、この間よってってというのが一応直売所でできてますよね。当然、共存共栄できればいいんですけれども、それが進行していく中で、当然いろんな問題が出てくると思いますね。経営主体が違うかもわからないんですけど、それとの兼ね合わせ、整合性ですね、その辺は何か考えてますかね。



◎福山市長 基本的には経営母体がまず違います。これにつきましては、泉佐野のダンバラにあるこーたりーな、またその近くにもよってってはございます。これは競争の原理でございます。生き残るか勝つかの話で、今JAはブランドの中で、こーたりーなは当然こーたりーなとしての経営の主体を持って、これを統合というのは、一方で半公共、要はJAという看板を掲げており、一方は完全民間です、御坊の。そういう中での統合とか一緒にやっていくというのは、泉佐野の状況を見てもまずあり得ないと、私はそういうふうに思っております。これはこれから話はしていきますけども、まずないと思います。

 以上です。



◆岩室委員 あくまでも経営内部の問題でしょうけど、そのよってっての中にも地元の農産物なり、あるいは生産者が参画しているわけですね。だから、経営までどうこうということではなくて、当然出店者といいますのか、そういう方たちもおりますから、この辺の地産地消の今回の提案が進んでいけば、商工会初めとして地元の物産者も中へ入っていくわけですね。ですから、その辺のある程度の見きわめというのか、これは調整というところまでいかなくてもその辺の若干の配慮、これが必要ではないかと思いますよね。



◎福山市長 当然、出店している地元耕作者もおりますけども、そこの部分につきましては、今も泉佐野等々競合しているところについては同じような形で、どの場所に−−例えば泉南市の道の駅がサザンのとこにありますけども、そこにも出し、またダンバラにも出しとか、いろんな販路が拡大されるということで、その部分につきましては、その耕作者の考え方一つで、それぞれ経営の判断にゆだねていく、そういう判断で私はいいものと、このように思っております。

 以上です。



◆岩室委員 あと1点、先ほど説明してくれたように、阪南市の市有地が2カ所に分かれているわけですね。だから、大きな1カ所だけでJAが店舗展開を考えているのか、あるいは中抜けもありますから、個人の土地も賃貸ということも含めて、今の2カ所を統合した形でさらに拡大して施設をつくりたいのか、その辺はある程度結論的なものが出ているんですかね。



◎櫛谷参与 まず、手順なんですけども、だれが見ても二つに分かれた土地なんで、簡単に施設配置とかゾーニングというのは非常に難しいだろうなと思うのは当然かと思います。だから、我々もこの中でJAの意向はどうなんだという形と、それから地元へ入ったときに、地元の地権者がこの計画に対してどういう考え方なんだろうかというところ等をまずお聞きしながら進めないといけないなと思っております。といって全く何もない状態でその協議にもいきませんから、ある程度たたき台というか、ポンチ絵みたいなのは我々の自前でつくって、具体的な協議に入っていこうかなというふうに思いますけれども。あわせて、先ほどおっしゃいましたように市街化調整区域ですから、開発許可のハードルということもあるので、そこの部分も並行して、どんどん、どんどん課題をつぶして整理していこうかなというのが今のスタンスでございます。



○木村委員長 ほかに質疑ございませんか。



◆楠部委員 本物件もいろいろと過去あったわけですけども、塩漬けよりも活用していくというのは大変いいことだなと思うんですが、すべてはこれからのことだということでしょうけども、JAとしては積極的な取り組みをされるような話もありましたけども、1点だけ、こーたりーなに似通ったと−−似通ったというか、こーたりーなのようなということですけども、もう既に調査済みだと思うんでお聞きするんですが、こーたりーなの土地はだれのもの、あるいは建物はだれのもの、一体あれをつくるのに幾らかかったのか、それには国費がどれだけ入ったのか、JAがどれだけしたのか、市がどれだけ受け持ったのか、ちょっと参考にお聞かせを願いたい。



◎櫛谷参与 実は、事例研究でこーたりーなそのものにはついてはまだちょっと研究してないんですけれども、ほかの幾つかの道の駅的な直売所の研究はちょっと進めてたんですけども、ただ今泉佐野でやっているこーたりーなにつきましては、もともとJAの土地で、何か集荷場としてもともと建てたものを用途変更してああいう直売所の形態にしているという話なので、多分国費とか補助金とかじゃなしに、JA単独であそこまで持っていったと、そういうふうに今理解してますけれども。



◆楠部委員 だから、こーたりーなは余り参考にならないような話ですね。そしたら、岸和田の愛彩ランド、それなんかは掌握されてますか。



◎櫛谷参与 愛彩ランドにつきましては、事業主体がJAでやっておりまして、実はヒアリングに行ったときに総事業費はちょっと言ってくれるなという話でしたけども、かなり、十数億円をJAが負担しております。あと、施設のほうにつきましては、事業主体がJAということで、国費を入れて建設しておりますし、建物のほうが約4億6,000万円で、国補助は市経由で来るんですけども、それが2億2,000万円ほどと、あとJAの自己資金2億4,000万円ぐらい、そういうような内容になっております。



◆楠部委員 すべてがこれからのことですけども、市も財政状況が厳しい中で意義のある施設だと、阪南市も負担せないけないのかもしれませんけども、それはできるだけなきようにのほうがいいんかなと思いますので、聞きました。どうぞ。



◎福山市長 当然、いろいろと整備の手法がございます。今、参与のほうからもご答弁申し上げております。スタートはこれからでございます。既にJA泉州のほうからは、当初は泉南市、阪南市、岬町、このエリアを考えた。その中で泉南市には既にもう道の駅があるということで、阪南市、岬町と。特に、阪南市という位置づけで私どもにお話があって今ここに来ております。

 そういう中で当然、先ほど岩室委員もご指摘ありましたように、経営の母体をどう持っていくか、またどの交付金を活用していくかというのが今後問題になってきます。まだこれからですので、まずここでスタートをさせていく中で整理をしていきたいと。当然、私としても、これまでもそうですけども、最少の経費で最大の効果が上がるよう、知恵を絞り取れるもんは取る、またもらえるもんはもらっておくという考え方の交渉が始まろうと、こう思っておりますので、よろしくお願いします。



○木村委員長 ほかに質疑はございませんか。



◆岩室委員 あと、ちょっと1点だけ確認させてほしいんですけどね。説明責任の件なんですけど、例えばこれを100%JAがやるということになったら、民間の店舗展開と一緒で、ちゃんと開設準備委員会とかをつくって、一応JAがすべて責任を持って地元にも説明責任で回りますよね。だから、今回、JAが例えば地元説明なり、あるいは地域住民とのかかわりに対して、すべて初期の段階では行政が担っていくのか、あるいはそこへJAが経営主体になるということで説明責任ということで、JAの職員も市の職員とともに、地域住民等々市民の方に対して説明責任を果たしていくのか。この辺、最初からやっぱりある程度明確な理念なり、あるいは区別をしておくのが一番いいんではないかというふうに思いますけどね。



◎福山市長 その話につきましては、当然当たり前のことでございます。大きなプロジェクトでございまして、説明責任はJAが主体でということもありますけども、我々市といたしましては、全体計画を見据えて段階的にということも提示をしております。

 そういう意味では、次のステップ、次のステップでどのような経営を持っていくか。当然スタート時点で十分協議した上で地元へも入っていく、またこれをやることによって生鮮野菜、また花卉・花関係も出てきます。農業従事者に対しての営農指導、先ほども言いました、担い手が少なくなっている、休耕田が多い、そういう中でのJAとしての責任もありますけども、行政としての農業政策に対して、産業政策に対しての責任もございますので、そこの部分については十分議論し、当初誤りのないよう、ボタンのかけ違いのないように、我々職員一丸となってJAとも協議を進めていくと、こういう手続を踏むことでお話を進めていきたい。きょうはまず議会に対しての説明ということですので、よろしくお願いします。

 以上です。



◆岩室委員 とりあえず今答弁してもらったように、その責任の所在、これを常に明確にして、公民、その辺の役割の設定と区分ですね、今答弁があったようにこれを明確にしてほしいということを意見としてつけ加えておきます。



○木村委員長 ほかに質疑はございませんか。



◆白石委員 今回の説明は地産地消の推進というのが大きな柱やと思いますが、この泉州地域で農業産出額が156億円ぐらいあるというふうに聞いてます。阪南市で農作物のとれ高、産出額はどれぐらいあるんですか。



◎櫛谷参与 申しわけございません、きょうは一応政策論のプロローグの部分だけをちょっとご説明しようということでこの場を持っていただきましたので、その詳細的な数字的なデータにつきましてはまだご用意してませんけども、これから後日、どんどん、どんどん見える形の資料をお出ししていきたいというふうに思ってますので、その中でそういう側面もご報告したいというふうに思います。



◆白石委員 地産地消を進めると、その言葉だけは恐らく争いがないと思うんですね。今の流れというか、地元でとれた野菜を地元で食べましょう、食物を食べましょうというのはありだと思うんですよ。極めて概念的な話になりますので、できるだけ具体的な話をしたいというふうに思います。だから、阪南市では今どれぐらいのとれ高があって、これをどのぐらいふやしたいんだというところまで話がないと具体化しないなというふうに思うんですね。

 もうちょっと聞きますが、つくり手と消費者の位置を近くして、食物の安心・安全を高めるんだという説明もありましたね。つくり手がどれだけつくっているか、どこどこのだれだれがつくっているんだという顔写真もあったら安心は広がると思うんですよ、あの人がつくっているならと。

 そこで、安全が担保されるかと、ちょっとこれは別の問題かなとも思うんですね。先ほど営農指導というお話もありましたけど、役所として、阪南市として安心・安全の安全の部分をどう担保するかというのは、この地産地消の中で大きなウエートを占めると思うんですが、これをどのようにお考えですか。



◎福山市長 今私がご答弁申し上げました営農指導の中で、どのような指導をやられているかということは、私も実際既にその営農指導を受けた親戚もいてます。どれだけの農薬を使ってどれだけ、これは徹底しております。そういう中で一つでも悪い品物が出ればそこでストップと、それぐらいの指導です。だから、この営農指導につきましては、JAとの話の中で、確実に丸1年が必要であるということでも言っております。そこで徹底した指導を行い、泉州地産地消ブランド商品として、胸を張ってJAが出していく品物ですから、JAとしても徹底していきたいと、そういう思いで営農指導に入りたいと、このようにやっておりますので、その部分は今後どういう形でというのも、きょうの話に報告を終えた上、具体の話に入っていきたいと、このように思っておりますので、その段階で今、白石委員のご指摘の部分、我々は当然申し出、どういう形でというのは、またご報告を申し上げたいと、このように思っております。それは基準も与えての話です。



◎石橋事業部長 安心・安全のことに関しまして、今ちょっとつかんでいる数字だけをご報告させていただきます。

 先ほども安心・安全できる農産物ということで、平成13年度から大阪府におきましては、大阪泉州エコ農産物推進協議会というのを立ち上げまして、それで大阪エコ農産物認証制度というのをやっております。それで、大阪の泉州農業協同組合の管内では、264名、120ヘクタール、阪南市の認証者の数につきましては14名ということが20年度の数字では出ております。

 以上でございます。



◆白石委員 私の問題意識は安心・安全と一くくりではなくて、安心と安全は別であるから、今後市として地産地消を進めるんであれば、安全のほうにも担保しないかんと。消費者・住民の方はある意味で役所を信用して物を買う時代になるんだろうなというふうに思いますので、その点も整理をしていただきたいということです。

 先ほどからの質問と答弁をお聞きしていますと、参与からここのたたき台は役所がつくるんやというお話がありましたね。ちょっとその辺を整理したいんですが、今回泉佐野市のこーたりーなのようなものを阪南市でつくりたいというのがJAさんでお決めになられたと、片や阪南市としては地産地消を進めたいという政策目標がありますと、その点は合致しましたということですよね。恐らくJAさんのほうは、具体的にこーたりーなの成功事例があるわけですから、このぐらいの規模でこのぐらいのもので、何種類ぐらいで−−こーたりーなてあそこはすごく大きいですよね。多分イメージがおありやと思うんですよね。今、説明聞いていると、JAさんがこっちへ持ってくるんではなくて、こちらがたたき台をつくるというふうにおっしゃったんですが、その辺の整理はどうなっているんでしょうか。



◎櫛谷参与 JAの単体だけで農作物の直売所をつくるんでしたら、JAのプランを聞いてそれをここへ配置すればいいだけのことかなというふうにも思うんですけど、一方で事業手法ということの中で道の駅的なところもあわせて検討したいというように思ってますので、道の駅に必要な施設を配置する、あるいはそれにプラスしてJAの農産物直売所のこーたりーなみたいなものを入れるという。そうした場合のいわゆる開発の手法とか整備手法はどうなるんだというようなところのたたきを、大阪府とかそういう関係機関との協議もやっぱりやらなきゃいけませんけど、それもあわせてJAにしろというのもちょっとあれなんで、我々ができるところは積極的にやったほうが早いだろうというように思っておりますので、我々ができるところは汗かいてやろうという、そういうスタンスです。



◆白石委員 それでわかりました。いわゆるジョイントでやるということですわね。だから、全体計画がある一部やということですね。そうなると、今回の資料の3ページのところで、まず農作物の直売施設は売り場面積が250?以下となってますね。この250?以下に限定しているところは、何か理由があるんでしょうか。



◎櫛谷参与 ここに250?以下と書きましたことにつきましては、都市計画法上の開発許可のいろんな提案基準がございまして、単純にあそこの土地でいわゆるコンビニ的な販売施設ができる、売り場面積の限度は250?というふうなことがございましたので、非常に短絡提案でございますけれど、とりあえず250?の売り場面積のものができるんだということで書かせていただいてますけれども、これはこれからJAといろんな協議をしながら、必要面積みたいなものは確定していきたいというふうに思いますけども、単なる今開発基準の許可の範囲の中で書いたということでございます。



◆白石委員 わかりました。となりますと、やっぱりあの土地ありきの話かと聞こえるんですよ。阪南市内にこーたりーなのような直売施設が欲しいというのは、恐らく多くの方が思ってらっしゃるでしょうね。こーたりーなに行ったことがある方については、あの盛況ぶりを見ると、やっぱりこういう施設が欲しいと。私も行きましたけど、午前中朝早くに泉州地域の品物が並ぶんですよね。1時間たたないうちに品切れ商品が出てきて、補充するんですけど、その補充するのは泉州以外、他府県のものも補充しなければいけないぐらい盛況ですよね。物はよくて安い、当然中間マージンないわけですから。皆が望んでいる施設であり、JAさんもそれをしたい、地産地消も市も勧めたいと、住民もそう思っている中で、じゃわざわざ250?以下に制限をしなけりゃならない土地を使わなくても、今回、第一案としてはいいんですよ。ただ、今後の展開として、別にこの場所ではなくてもほかの場所でも広く考えたらいいんじゃないかと。

 だから、議論の方向として、JAさんの思い、住民への考え方、地産地消の考え方等、鳥取中のあの土地の有効活用というのは、ある種切り離して、活用できればそれにこしたことはないです。ただ、この資料を見る限りでは、わざわざあそこにつくらなくてもと思うんですよ。つくってももちろんいいんですよ。つくってもいいんですけど、ただここを検討場所にすると、高いハードルを乗り越えていくんだという説明の中で、今後ここがだめやったら別のとこでもやりますよと、大きな目標としては地産地消の進展ですよというんであれば納得できるんですけど、ちょっと今のご答弁でもそういうふうに感じましたんで、その辺の整理をお願いしたいんですが、いかがでしょう。



◎福山市長 まちづくりの観点からの話になってきます。もともとここは環境センター用地でした。失敗しました。その中で補助金がいろいろいく中で、(仮称)清掃庁舎建設事業用地はほったらかしです。土地開発公社でたたみ債を使い開発公社を解散しました。その中で今ほったらかしです。あの農地を年間どのような活用、これは十分検討していかなければならない。

 それと、もう一つ、あそこはクロスポイントになっております。沿道、府道、第二阪和等々、また平野の関係もございます。ここは暫定で今ゴルフ場になっておりますけども、将来的には住宅用地としての話も、これは都市計画の中で決められたことです。

 そういう中で、あのエリアを沿道サービス系、第二阪和の沿道サービス系というのは高架になっております、自専道でございます。あそこをほったらかしにした上で行政としてやっていけない、またあの土地をどのような守りをしていくかということもございます。いろんな場所があります。現にこの用地をいかに生かしていくかという考え方から、私のほうでいろいろ内部でも協議した上、ここを位置づけたということです。

 ほかに土地はあります。南海等の土地もあります。住宅開発で進まん土地もあります。いろんなところでありますけども、今あるあのエリアの中で広がりを持っていく。ましてや、ここで櫛谷参与のほうからも、売り場面積250?、この話はJAの組合長また専務等の話の中で、当初から大きなものは見込みたくないという思いもございます。徐々に徐々に広げていきたいと。さすれば広がりの持てるクロスポイントとなるこのエリアがベストであろうということで、なおかつ今遊ばせている土地があると。そういう中での有効活用を図り、阪南市のインバウンドを求めて、またアウトバウンドを求めていきたいという思いで、ここをまず位置づけたことでございます。

 以上です。



◆白石委員 あの土地がいろんな経緯があって今あるということも承知をしてますし、有効活用せないかん、あの場所もあのままじゃいかんというのも十分問題意識としてはわかるところです。その問題と今回の問題がどうリンクするのかという話なんですよ。ちょっと議論変えましょうか。ここ以外に候補地て実際のとこありますか。



◎福山市長 当初、JAから阪南市でやりたいという話がございました。私は即座に鳥取中、ここを、遊ばせている土地があると。ましてやそういった生鮮野菜等については、周辺が農地、地権者の了解も得られやすいんではなかろうかという思いもありました。そういう協議をしている中で、阪南スカイタウンの総合案内センター、ここを3,000万円かけて大阪府が撤去するというようなお話がありました。当然、そこも検討に入れました。そのほか、国道沿いにありますけども、あれは民間の土地です。買収をしなければなりません、とてつもない買収、費用がかかります。

 そのほか、いろんな土地、先ほども言いましたけども、宅地造成、造成費用、また農地の話、農業振興の形の中で位置づけもございます。そういう意味で、道路沿道という一つの有効的な活用の拠点として今ここに落ちついております。確かに、そういう話はありましたけども、あのスカイタウンで広がりが持てるかというたら持てません。ましてや、仮に道の駅でこの補助金を取りに行ったとすれば24時間でございます。あの閑静な住宅の中で24時間、ましてや駐車場のキャパがしんどくなる。それと、今あるイズミヤさんの部分ですね。店舗展開やってますそことの調整と、そういった困難な状況もあるということで、これはJAさんとも話しした上で、またタウン推進室との話もありましたけども、白紙に戻して再度当初求めた鳥取中ということで、こちらから打診したら、JAさんはいいところということで判断していただいたということですので、そこはこれから十分協議していくと、そういう考え方でございます。

 以上です。



◆白石委員 なるほど。候補場所選定においてはそういう紆余曲折があっていろんなプロセスがあったということですよね、初耳でした。なるほど、そういう過程を経てここにしたということですよね。ただ、ここにしたにしてもまだハードルが高くいろんな障害があるということですよね。だから、私もあの土地が有効活用されてあそこにできりゃそらすばらしいと思いますね。ただ、あそこに固執するばかりに、例えばオープンの時間が延びたりいろいろするんであれば、恐らくJAさんも本意じゃないでしょうし、住民の方も待ってらっしゃると思いますので、できるだけ早いほうがいいなというふうに思います。

 だから、私の受けた印象は、この場所ありきかと思いましたけど、今の答弁を聞いていると、いろんな検討を経てここになったということですから、最終的にここはやっぱり厳しいですと、別のとこにしますというのも私はありかというふうに思いますので、今後の進捗やご報告をいただきたいというふうに思います。

 ちょうどきょう阪南市の総合計画の案が示されましたね。第二部の基本計画の中にも農業の振興というところがありますね。64ページに成果指標も並んでます。この直販所ができたらこの成果指標は、どのように寄与するというふうに考えてらっしゃいますか。担当の方、一個一個説明していただけませんか、いかがですか。



◎福山市長 申しわけないですけども、先ほどの指標等々について、今まだこれからどういう形で、どういう経営で、どういう母体でと、まだ十分な、それと営農の話も今事業部長からありましたけども、その資格を持っているのは二十数名と、これから営農指導へ入ってどれだけの方が何を求めていくかというのはこれからでございます。そういう過程の中でやっていきたいという思いで、当然我々は、総合計画、都市計画マスタープランの中では十分やっております。

 今、母体が見えない、どういう形、まだどれだけの面積で、これ協議していく段階です。まだ絵もかいてません。そういう中での指標はなかなか難しいです。数字がひとり歩きします、ひとり歩きしてそれが間違っていれば。だから、十分物が見えた段階での指標を当然予測します。そこまで少し時間下さい。まだきょう初めて議会に対して説明している中で十分なる資料。ただ、今の総合計画の積み上げの中ではわかりますけども、これが来たからどれだけの指標になるかというのは、まだ今の総合計画の段階です。

 以上でございます。



◆白石委員 いやいや、きょうのこの答弁で別に揚げ足取ろうとは思ってませんよ。今回の流れの中でせっかく新しい総合計画をつくってきょう発表されたわけですから、この農業振興の場面において、今回直販所がもしできたらこの各指標にどれぐらい影響するんやと。別にこの数字が何ポイント上がります、そこまで影響してますと言うてませんよ。だから、流れとしては、大きな総合計画の政策があって施策があって具体的な事業になるわけでしょう。今回、具体的な事業として直販所ができました、できたら現場の担当者としては、この成果指標のこのところが改善するんじゃないかという説明をしてくれへんかなという話です。いかがですか。



○木村委員長 12時になりますが、このまま続行してよろしいですか。

 答弁お願いします。



◎石橋事業部長 この総合計画の中の農業振興の成果指標につきましては、担当しているところから上げてきた数字なんですけども、この数字に関しましては、28年度にこのような形にいきたいという目標値ということで上げてきたとは聞いております。ただ、今回のこのこーたりーなのような直販所ができるというような条件というのは、その時点ではなかったものですから、これが来ることによってどれぐらい上がるということも、まだ今後の展開によっていくのかなと思っておりますので、ちょっと数字的には未定ということでお願いしたいと思います。



◆白石委員 今後の事業なり説明をされるときに、恐らくこの新しい総合計画をつくられた後は、政策を意識して、施策を意識して、そして各事業を意識されると思うんですね。だから、今後説明をされていくときには、成果指標も決めていくわけですから、この事業が展開していくとこの成果指標の部分ではこれぐらい合致して、施策としてはこのぐらい充実度が上がります、ひいては政策にこう結びつきますというふうな説明を毎回毎回説明していただくと、恐らく聞いているほうもわかりやすいですし、それが政策形態全体、総合計画全体の有機的つながりというふうに思いますので、あえてお伺いしました。逸脱しているのは十分承知してますので、今後に期待をしておきます。

 答弁は結構です。以上です。



○木村委員長 ほかに。



◆二神委員 資料3の3ページのところなんですけども、2.地域振興施設整備計画の目指すところという中で、2番目のところで、高齢者や障がい者等が施設に訪れにぎわいを体験し、人とのふれあいを楽しむ場を提供すると、この文言が入っております。3番目のところでは、施設整備計画の展開のプロセス、段階的に施設整備を行うという流れで、全体計画を見据えて段階的にという矢印が入っておりまして、そこでJAの運営ということで、市はJAと今後協議していくという内容の説明をいただきました。5番目に防災機能、災害時の避難施設という言葉もありますので、1点だけバリアフリー化とか、先ほどありました障がい者等ということなんで、障がい者用トイレ等についてはどのようにお考えか、質問いたします。



◎櫛谷参与 まず、障がい者の関係につきましては、事業整備の手法、仮に道の駅の構想でやれるとしましたら、ややバリアフリーとかそういう身障者用トイレにつきましては、必須項目になってますので必ず実現すると思います。また、それでなくしても、バリアフリー化とかハンディキャップ用のトイレにつきましては、今やもう常識的な施設配備になろうかというふうに思いますので、そういう形にはなろうかというふうに思います。



◆岩室委員 いろいろ説明してもらったんですけど、当然これは全庁的にやっていかないとだめですよね。だから、現在もう既に全庁的なそういう対応の体制、それがある程度整っているのか、あるいはまだ初期段階ですから、当初は例えばみらい戦略室、ここだけで対応していくのか、その辺の責務のかかわりというのはどうなんですかね。



◎櫛谷参与 実は、今ここの取りまとめと、それから作業のほうにつきましては、今おっしゃいましたように全庁的な話でございまして、むしろだから市民部、事業部、部をまたがりますし、なおかつ課にしましても、商工労働とか、開発の関係ですと都市整備、あと道の駅の関係ですと管理室のほうとか、当然農林水産のほうも関与してますので、多くの部課にまたがってますので、今当面は私のほうで取りまとめをするんでということで、各担当課長に集まってもらっていろんな情報を集めながら、どんな形で進めていこう、どんな担当の割り振りをしようかというふうなことで進めておりますので、きょうの委員会を終えた後に、来週また担当者で集まっての勉強会というか、役割分担みたいなことをやりながら、どんどん、どんどん形にしていきたいなというふうな今スタンスでやっております。



◆岩室委員 もうこれで最後にしますね。これまでいろいろ答えてくれた中で、やはり厳しいと思いますよね、かなり書いているようにハードルが高いということで。当初から道の駅を目指して、ここにも書いてますように計画を進めていくのか、あるいは最初初期段階でそれなりの実績なり整備をして、それから道の駅へかかわっていくのか、その辺の当初の戦略的な考えというのはどうなんですか。



◎櫛谷参与 当初から道の駅をやろうとしてここの事業を考えたわけではなくして、あくまでも地産地消の最初のスタートは、まずJAの農産物の直売所からスタートしようということでしたけども、ただ整備手法として道の駅の整備を使うと、直売所との連携が非常にうまくいっているケースが多いということと、我が国の道の駅の大体98%ぐらいは直売所と併設したような形になっているので、できれば国費の導入に関しては、そういった道の駅の事業費といいますか、補助金が55%ほどあるんですけれども、そういうものが活用できればというようなことも含めて、今両方のサイドから検討しているというような状況でございます。



◆岩室委員 いずれにしても、法的な部分のハードルが高いということと、JAが主体であるということになったらいろんな問題が出てくると思いますから、意見ですけど、JAの下請にならないように、あくまでも阪南市独自の施策をその中で導入していけるように、そういう形で頑張ってほしいと思います。



○木村委員長 ほかに質疑ございませんか。

     〔「質疑なし」の声あり〕



○木村委員長 それでは、案件3、地産地消の推進に係る取り組みについての質疑はこれで終了したいと思います。

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△4.阪南市税条例の一部改正(案)について



○木村委員長 それでは、案件4、阪南市税条例の一部改正(案)について、理事者より説明願います。



◎神藤財務部長 それでは、案件4の阪南市税条例の一部改正(案)についてでございますが、このたび国の地方税法の一部を改正する法律が6月30日付で公布されましたことから、本市の税条例につきましても一部改正をさせていただくものでございます。内容につきましては、税務課長からご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。



◎中村財務部副理事兼税務課長 それでは、資料4の阪南市税条例の一部改正(案)についてご説明申し上げます。

 1点目の改正理由でございますけれども、今部長の発言にもございました、地方税法等の一部を改正する法律が6月30日付で公布されまして、その中で申告等の義務の履行を図るための罰則規定としての過料、これは従前より定められておりましたわけですが、この改正につきまして、過料という、いわゆる市民の財産権の侵害を内容とするものであること、また市民に対する周知期間を十分確保する必要があること等を考慮いたしまして、この部分につきまして、議会に対し審議をお願いすることといたしたものでございます。

 なお、本議案に係るものを除く税条例の一部改正につきましては、地方税法等の一部を改正する法律が先ほども申しました6月30日付で公布されておりますので、同日付で専決処分を行っております。これにつきましては、9月議会におきまして改めて承認をお願いすることとしてございます。

 2点目の改正案の内容でございますけれども、資料に記載のとおり、不申告等に関する過料の上限が3万円から10万円に引き上げられるという点が1点。あと、たばこ税等の複数税目について、新たに不申告等に関する過料が新設されるという内容になってございます。

 3点目の施行日につきましては、1点目の改正理由の中でも申し上げましたとおり、市民等に対する周知期間を確保するとの観点から、本条例案は公布の日から2カ月後とさせていただいております。

 以上が改正案の理由説明でございます。



○木村委員長 ただいまの説明につきまして質疑等はございませんでしょうか。



◆二神委員 2番目の2点、たばこ税等について不申告等に関する過料が新設されますということで、これは上の段に書いている上限云々とか何かそういうことについて質問します。



◎中村財務部副理事兼税務課長 たばこ税等というまとめた表記にして申しわけございません。具体的に申しますと、これまでは不申告に対する中身につきましては、市民税、固定資産税、軽自動車税に係る不申告等に関する過料、これが3万円以下というふうに定められておりました。これは1点目のとおり、それを10万円以下に改正するというふうに定義づけられておりますが、2点目の部分につきましては、たばこ税及び特別土地保有税、これは平成15年課税停止されておる税目なんですけれども、ここについては不申告に関する過料が定められておりませんでした。その部分について税目追加していわゆる10万円とするという旨の定めとなってございます。

 以上です。



○木村委員長 ほかに質疑ございませんか。

     〔「質疑なし」の声あり〕



○木村委員長 それでは、案件4、阪南市税条例の一部改正(案)についての質疑はこれで終了したいと思います。

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△5.その他?境界確定請求事件について



○木村委員長 続きまして、案件5、その他?境界確定請求事件について、理事者より説明願います。



◎石橋事業部長 それでは、その他の?境界確定請求事件についてご報告申し上げます。

 本件につきましては、3名の共有名義であります2筆の土地を所有者間において持ち分を明確にするため、土地を分割しようとするものであります。それに伴いまして、隣接地との境界明示が必要となり、それをすべて訴訟行為により確定しようとするため、当該地の隣接地の所有者である本市に対しまして訴状が送られてきたものであります。詳細につきましては、担当課長よりご説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。



◎池側事業総務課長 それでは、境界確定請求事件の概要につきましてご説明申し上げます。

 お手元の資料の5番、境界確定請求事件の概要をお願いいたします。まず、1番、訴訟名といたしまして、境界確定請求事件となっておりまして、去る5月24日に大阪地方裁判所岸和田支部より、本市に訴状のほうが郵送されてまいりました。内容のほうを確認しましたところ、本市との境界確定についてでありまして、事前に境界確定の協議等一切本市に接触することなく、一方的に郵送されてきたものであります。

 2番目、土地の所在といたしまして、阪南市山中渓582番の1及び582番の3でありまして、阪和自動車道阪南インターから府道和歌山貝塚線を山中渓方面のほうに向かいまして、滑下橋を約100m超えたJR側に所在しております。ここでちょっとまことに申しわけございません、お手元の資料のピンクをつけている位置なんですけれども、これが山中渓方面に向かいまして滑下橋の手前100mのとこにちょっと印が入っているんですけれども、これが滑下橋を超えまして100mのところということで、図面でいいますと滑下橋という言葉の下側のほうに100m行ったところにございます。

 この土地の詳細なんですけれども、右側の4詳細図に拡大いたしまして位置関係を示しております。黒い太線で囲まれております[イ]、[ロ]と表示しているところが今回分割しようとする2筆であります。このうち582番の3に隣接しております府道和歌山貝塚線の区域の中に存在しております582番の2に旧の東鳥取村名義の土地がございます。

 3、この訴訟の内容といたしましては、山中渓582番の1と582番の3の2筆の所有者が3名の共有名義になっておりまして、この所有者間におきまして持ち分を明確にするため、土地を分割するに当たりまして隣接地との境界明示が必要となり、それをすべて訴訟の中で確定しようとするものでございます。このことから、隣接地の土地所有者であります本市並びにもう1筆582番の1に隣接しておりますJR西日本に訴状が送られてきたものでございます。

 582番の3の隣接地につきましては府道でありますが、先ほど申しましたように一部底地が旧の東鳥取村名義となっておりまして、所有が現在の阪南市になっているため、本市が被告として訴状のほうが送られてきております。

 しかしながら、現地のほうを確認いたしましたところ、コンクリート構造物で境界が確認できる状態となっておりまして、今後におきましても、この境界確定につきましては争い事がないというふうに考えております。

 なお、第1回の弁論期日が6月29日午前10時より大阪地方裁判所岸和田支部で開かれておりまして、そのときには訴状の陳述と答弁書の陳述が行われております。今月8月23日午後2時より第2回の弁論期日が行われる予定となっております。

 今後、何らかの動きがあれば、また当委員会のほうへ報告させていただきたいと考えております。簡単ではありますが、以上でございます。



○木村委員長 ただいまの説明につきまして質疑等はございませんでしょうか。

     〔「質疑なし」の声あり〕



○木村委員長 それでは、案件5、その他?境界確定請求事件についての質疑はこれで終了したいと思います。

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△5.その他?その他



○木村委員長 最後に、案件5、その他?その他として何かございませんか。



◎町谷市長公室長 その他のその他といたしまして、1点ご報告とお願いがございます。

 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正(案)でございますが、去る6月定例議会に上程予定をしてございましたが、5月16日に開催されました本常任委員会で一部改正の内容のご説明をさせていただいておりますが、改正に伴う派遣団体の対象としております阪南市土地開発公社の解散の認可日が本年6月14日となったことから、予定しておりました6月定例議会への上程を行うことができず、この後に予定されてございます9月定例議会に上程とさせていただきたく考えておりますので、取り扱いのほうをよろしくお願いいたします。

 なお、一部改正(案)の内容につきましては、さきの総務事業水道常任委員会にご説明させていただいている派遣対象団体の解散及び名称変更が生じたものでございますので、内容については変わりございませんので、よろしく取り計らいのほどお願いいたします。



○木村委員長 ただいまの報告でよろしいですか。確認しました。

 ほかにございませんか。

     〔「質疑なし」の声あり〕



○木村委員長 それでは、議長より総括をお願いします。



◆三原議長 大変長い時間、理事者の皆様、また委員の皆様ご苦労さまでございました。慎重審議大変ありがとうございました。

 1番の阪南市自治基本条例の一部改正(案)につきましては、この条例は私ども市の最重要条例の位置づけとなっておりますので、今後とも改正の際は慎重に審議していかなきゃならないと考えます。議会、行政もその趣旨を守り進めていく必要があると考えますので、よろしくお願いいたします。

 2番目の阪南市総合計画における実施計画についてでございますけども、どこまでもまちづくりの最終的な主役は市民の皆様であります。市民、行政、議会が最後まで情報を共有しながら進めていきたいと。白石委員のほうからもありましたけども、意識改革の中で、私たちはそういういろんな考え方をまずは市民を先に、そして行政、議会ということで考えていきたい。行政のひとり歩きでゴールに向かわないよう十分お願いをしたいと思います。

 3番目の地産地消の推進についてでございますけども、事業の計画、内容については特に問題はないと考えます。しかし、阪南市の行政史上、多くの時間、地域、人を巻き込んできた土地、場所でございますので、関係者の皆様への十分な説明をしながら、慎重に進めていく必要があると思いますので、よろしくお願いいたします。委員または理事者の皆さんから発言ありましたけども、説明責任という観点で、行政、議会もともにこの点については注意してまいりたい、よろしくお願いいたします。

 5番目のその他、境界確定請求事件についてでございますが、土地は市民の財産にかかわる大切なものであります。民民については何も差し当たるものではございませんけども、公がここにかかわったことに関しましては、諸手続をきちっとして、負の遺産を次の世代に持ち込まないようかたがたよろしくお願いしたいと思いますので、どうか今後ともこの点についてご配慮願います。

 以上でございます。



○木村委員長 ありがとうございます。

 それでは、これをもちまして総務事業水道常任委員会を終了いたします。どうもありがとうございました。ご苦労さまでした。



△閉会 午後0時20分

 会議のてん末を記載し、その相違ないことを証するためここに署名する。

総務事業水道常任委員長   木村正雄