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大阪府 阪南市

平成11年  9月 定例会(第3回) 09月03日−03号




平成11年  9月 定例会(第3回) − 09月03日−03号









平成11年  9月 定例会(第3回)



      平成11年阪南市議会第3回定例会会議録(第3日目)

1.招集  平成11年9月1日(水)午前10時00分

1.再開  平成11年9月3日(金)午前10時00分

1.散会  平成11年9月3日(金)午後4時31分

1.閉会  平成11年9月28日(火)午前11時41分

1.議員定数  22名

1.応招議員  22名

      1番 土井達也       2番 武輪利夫

      3番 岩室敏和       4番 貝塚敏隆

      5番 加納登美子      6番 三原伸一

      7番 土井清史       8番 見本栄次

      9番 芝野正和      10番 根来武義

     11番 塩谷嘉克      12番 阿形好雄

     13番 楠部 徹      14番 有岡久一

     15番 澤 ナオミ     16番 足立 学

     17番 坂原利満      18番 内山 薫

     19番 慶田 浩      20番 公文信次

     21番 木村正雄      22番 平田 守

1.不応招議員   なし

l.出席議員   応招議員に同じ

1.欠席議員   不応招議員に同じ

1.地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名

  市長        成子芳昭     助役        村田忠男

  収入役       草竹傳三     教育長       川村一郎

  総務部長      直川清次     市民部長      阿形賢一

  保健福祉部長             事業部長      杉本一郎

            石橋 国夫

  (兼)福祉事務所長          都市整備部長    南 末吉

  水道部長      畑中義孝     教育次長      中務正彦

  病院事務局長    中谷 勤     消防長       稲垣一雄

  市長直轄理事    中谷孝臣     選挙管理委員会事務局長                                       田中義一

                         (兼)監査事務局長

1.本会議に職務のため出席した者の職氏名

       議会事務局長         米原義光

       議会事務局次長        竹中義信

       議会事務局次長        竹中義信

       議会事務局庶務課長      阿形昭

       議会事務局書記        川村和幸

       議会事務局書記        木村浩之

1.付議事件

 日程第1       一般質問

 日程第2 議案第57号 民事調停について

 日程第3 議案第58号 阪南市早期退職者の臨時特例に関する条例制定について

 日程第4 議案第59号 鳥取中地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例制定について

 日程第5 議案第60号 阪南市議会議員及び阪南市長の選挙における選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例の一部を改正する条例制定について

 日程第6 議案第61号 阪南市議会議員及び阪南市長の選挙における選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例制定について

 日程第7 議案第62号 阪南市の議会議員及び長の選挙における選挙公報の発行に関する条例の一部を改正する条例制定について

 日程第8 議案第63号 阪南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定について

 日程第9 議案第64号 阪南岬消防組合の設置に関する協議について

 日程第10 議案第65号 平成l1年度阪南市一般会計補正予算(第2号)

 日程第11 議案第66号 平成11年度阪南市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

 日程第12 議案第67号 平成11年度阪南市老人保健特別会計補正予算(第1号)

 日程第13 認定第2号 平成10年度阪南市一般会計歳入歳出決算認定について

 日程第14 認定第3号 平成10年度阪南市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

 日程第15 認定第4号 平成10年度阪南市交通傷害補償特別会計歳入歳出決算認定について

 日程第16 認定第5号 平成10年度阪南市財産区特別会計歳入歳出決算認定について

 日程第17 認定第6号 平成10年度阪南市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について

 日程第18 認定第7号 平成10年度阪南市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

 日程第19 認定第8号 平成10年度阪南市水道事業決算認定について

 日程第20 認定第9号 平成10年度阪南市病院事業決算認定について



△再開 午前10時00分



○議長(阿形好雄君) 皆さんおはようございます。昨日に引き続きまして、お疲れのところご出席ありがとうございます。

 ただいまの出席議員数は、22人です。定足数に達していますので、平成11年阪南市議会第3回定例会を再開します。

 直ちに本日の会議を開きます。なお、議事日程については配付のとおりでございますので、朗読は省略します。

 それでは、昨日に引き続き日程第1、一般質問を続行します。

 通告順により、土井清史君の一般質問を許します。

 それでは、7番土井清史君どうぞ。7番土井清史君。



◆7番(土井清史君) おはようございます。通告どおりまちづくりと市民参加についてお尋ねします。再質問は自席よりさせていただきます。答弁のほどよろしくお願いします。

 まず、まちづくりの基本となる阪南市の総合計画がありますが、私は3月の代表質問の中で、この計画は死んでしまっていると言いました。我がまちの総合計画をいま一度読み返していただきたい。私たちのまちの個性と未来をそこに感じ取ることができますか。総合計画は、将来に向かっての羅針盤で、夢の実現のシナリオでなければなりません。自分たちのまちがより住みよいまちになる、そのことが確認できなければならないはずなのでありますが、現総合計画はこうした本来の役割を果たしてないと思います。

 計画内容が総花的、このようにならざるを得ないところもわかりますが、コンサル任せで実効性のない、地方自治法で定められているからつくっているという感が否めない。今転換期にある社会の潮流を踏まえ、平成13年が目標年次となっている総合計画の見直しが行われている最中ですが、市長も現総合計画の中に市民本位の行政を基本として、また市民の皆様とともに総合的なまちづくりの推進に全力を挙げて取り組んでいくとうたっておられます。少し早いようですが、市民本位というところを含んで、現総合計画の評価をお聞きしたい。また、見直しにどう生かしていくのか、お尋ねします。



○議長(阿形好雄君) 市長成子芳昭君。



◎市長(成子芳昭君) おはようございます。総合計画についてお答えいたします。

 現在の総合計画につきましては、昭和61年に平成13年を目標年次として策定したものを市制施行及び関西国際空港の開港に伴い、第二阪和国道や阪南丘陵開発事業等の関連地域整備の進展等、本市を取り巻く社会環境の変化に対応すべく、アンケートによるまちづくりに対する市民の意向調査等を踏まえ、平成5年に一部見直し、策定したものであります。

 しかしながら、その後のバブル経済の崩壊等、社会経済情勢の急激な変化により、計画どおりには進捗していない状況にあります。目標年次である平成13年末を迎えるに当たって、本年度より現計画の見直しに着手することとしております。

 この新総合計画の策定に当たりましては、社会経済情勢を十分分析するとともに、市の将来像等につきまして、市民の意見を十分に踏まえる必要があると存じます。このため、市民アンケート調査の実施と、アンケート調査に基づいて市民の声を直接聴取するといった市民参加型ワークショップ等を開催し、市民のまちづくりに対する意向を総合計画に反映してまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(阿形好雄君) 7番土井清史君。



◆7番(土井清史君) ただいまの市長答弁の中に、市民の意見を十分に踏まえと述べられているように、市民参加が図られているように思いますが、既にもうこれは委員会で報告されたことなんですが、この市民参加型ワークショップ、これはどのようなものか、もう一度お願いします。また、今までとどのように違うのか、お願いします。



○議長(阿形好雄君) 総務部長直川清次君。



◎総務部長(直川清次君) お答え申し上げます。

 これまでの総合計画策定に当たりましては、一般的な市民アンケート調査により、市民のまちづくりの意向をいただいておりましたが、今回の見直しにおきます市民参加の手法といたしまして、市民参加型ワークショップを開催することといたしております。

 この手法につきましては、まずまちづくりへの市民の意向を把握するため、これまでと同様アンケート調査を実施するわけでございますが、アンケート調査の回答内容をまとめまして、例えば中学校区単位で意見収集の場を設定いたしまして、市民からの声をヒアリング等により把握するものでございます。

 以上でございます。



○議長(阿形好雄君) 7番土井清史君。



◆7番(土井清史君) 今、多くの自治体でそのワークショップというような取り組みがなされていますが、堺市においても、クレッシェンと読むんですかね、これは何語でしょうか。オランダ語かドイツ語かと思うんですけど、これでも小学校からのまちづくりに参加する、市民参加をするような冊子ができ上がっています。塾をつくってまちづくりに参加するためのいろいろな基本情報を流している冊子なんですが、こういうものができています。

 また、阪南市においてはケーブルテレビ、これがもう始まっていますので、そこでまちづくりに参加するための基本情報、これを流したり、そういう番組がつくれるんじゃないかなと思います。また、インターネットのホームページなんか開いていれば、そこで意見を集めることは簡単にできると思うんですが、残念ながら阪南市においてはまだホームページを開いていませんので、何とか早くホームページの方もよろしくお願いしておきます。

 ケーブルテレビとかインターネットなんかのメディアを利用した方法がいっぱいあると思うんですけども、総合計画を担当職員の少ない中で市民参加を図っていただいているということは大変評価をしているんですけども、この委員会の報告の中にもありましたように、庁内でワークショップをつくると言うているんですが、担当職員だけでやっているようにしか思えないんです。その人たちの負担が物すごく大きいように思います。阪南市の将来をつくるんですから、室ぐらいに格上げしてもらってつくっていただきたいと思います。

 ワークショップで集めた意見を関西空港調査会、ここに委託するということなんですけども、私はコンサルをすべて否定するわけではございませんが、せっかく市民の意見を集めて総合計画に参加してもらうということなんですから、この総合計画を市民の声が生きてくるようにつくってもらわないといけないと思います。その点についてひとつお伺いしたいんですけど、その市民参加ということと、どう生かしていくのかということです。



○議長(阿形好雄君) 総務部長直川清次君。



◎総務部長(直川清次君) お答えいたします。

 計画策定におきましては、社会経済情勢のミクロ、マクロでの分析や、将来的な指標の設定が必要となるため、ノウハウを有するコンサルの分析能力を活用する必要がございます。また、庁内ワーキングの開催及びアンケート調査のクロス集計、各種会議資料の作成等、さまざまな作業が必要となりますことから、コンサルの作業力を活用したいと、このように考えております。このことから、最も適切なコンサルを選定し、委託することとしておりまして、コンサルの能力を活用することにより、実効性のある生きた総合計画の策定に努めてまいりたいと、このように存じます。



○議長(阿形好雄君) 7番土井清史君。



◆7番(土井清史君) 総合計画からちょっと外れるかもわかりませんけど、地方自治体のまちづくりをする上において、さまざまな事業を展開せなあかんわけなんです。その場合に、国・府の補助金に頼らざるを得ないところがあるとは思うんです。土地買収とかインフラ整備に莫大な資金が要るので、どうしてもそっちの方に頼るとは思うんですけども、この補助金自体を政策決定の重要な位置に置かざるを得んところがあるんですけども、もっとそういう方法でお金のかからない例えば文化とか伝統とか、そういうことでのまちづくりを自治体自身で見直していくことも必要じゃないかなと思うんです。

 また、市民が意見を述べる、先ほど言われましたワークショップなんかもそうなんですけども、もっと一体的になって、私たちがつくった総合計画なんやと言えるような総合計画を-と言ったら、少ないお金でもっと有効的な総合計画ができると思うんです。ただ、一方的につくっているようにしか今のところでは見えないわけなんですよね。形だけの総合計画になってしまっていると思います。

 また、この総合計画の実施はどのような方法で行っているのか、その計画の達成はどのようになっていますかということと、今の現総合計画の中で、市民が一つだけ意見を言えるというのは審議会だけなんですけども、その審議会も形だけのものになっていると私は感じているんです。

 この総合計画の中にも最後の方に答申が出ているんですけども、その答申の重さをどのように考えているのか、この点についてもひとつお願いします。



○議長(阿形好雄君) 総務部長直川清次君。



◎総務部長(直川清次君) お答え申し上げます。

 先ほど市長がご答弁させていただきましたように、総合計画を作成するためには、市民の声が重要であると考えております。現計画の策定におきましても、市民の意向を反映してきたところでありますが、議員ご指摘のとおり、審議会におきます答申は非常に重要であると認識しております。新総合計画の策定に当たりましては、今後の施策展開におきます市民参画の視点、市民への情報公開や情報提供の視点を盛り込んでまいりたいと存じます。

 また、現総合計画の実施に当たりましては、基本構想のもと、五つの基本目標とそれぞれに対応した基本施策の展開を図ろうとしているところでございます。総合計画は基本方針ということから、進捗率という点ではお答えすることは難しいわけでございますが、いずれにいたしましても、総合計画で掲げております各施策の展開は、近年のバブル経済の崩壊等、社会経済情勢の急激な変化の影響を受け、計画どおりには進んでいない状況にあると、こう認識しているわけでございます。



○議長(阿形好雄君) 7番土井清史君。



◆7番(土井清史君) 今まで言ったのは総論的なことばかりなんで、私の言いたいことがよくわかってもらえないと思うんです。各論になりますが、箱作駅前整備のことについて具体的に例を挙げて言いたいと思います。

 箱作駅前整備、最初のときは再開発計画やったわけですね。そのときも小学校で地元説明ということで、小学校の体育館で行われたんですが、そのときにコンサルの人が来られて説明したように記憶しています。私は、何でコンサルの人が説明に来るのかなと思ったことを覚えているんですが、そしていろいろありまして計画も変わったと思います。

 その間に地区説明もたくさんされていることと思いますが、最終的には今の駅前広場は買収方式ですることになってきているんですけども、その地区説明とか地区の役員さんに説明されてきたときには、もう行政側で動かしようもない固めた計画案、手続にのっとり一方的に住民に説明する場でしかないわけです。いろんな意見がたしか出たと思います。でも、それはもう住民側からどんな切実な道理のある意見、要望が出ても、それを聞き流すというたら失礼になりますが、多分そのようにしかとれないわけなんです。現に、原案が住民の意見によって変わったというのを聞いたことがありません。こんなのを見せるまでもないんですが、これがこの間の委員会で出された資料で、もう見せるまでもないと思いますけど、最終案というやつになるんですよね。

 これを見てみますと、確かに駅の広場と上のロータリーは立派になっているんですけど、最初の地区説明とか地区役員の人に説明したときには、箱作駅の海側に橋上化して、箱作の駅の大阪側の踏切を閉じるということなんで、駅下にロータリーをつくるということなんですけども、そういう地元説明で住民さんを説得してきたわけです。ところが、この最終案になりますと、そういう駅下、海側、そういう案がもうすっかり消えてしまっているんです。

 この整備に当たって、どこに重点を置くかということもあるんでしょうけども、これが旧市街地、私たちが今住んでいる住民の意見やったわけですよね。これで説得してもらっていたわけやのに、その意見なんかはどこへ行ってしもたんかわかりませんけども、先ほど言うたように、住民さんのどんな切実な意見、要望も、既に説明会をするときには聞いてもらえない状態にあるわけなんですよね。

 許認可とか国・府の指導とかでがんじがらめになっているところはよくわかるんですけど、そこでもう既に住民さんの意見を聞かれへんねやったら、その前に計画段階で住民さんの声を聞いて、意見を取り入れていく。一緒に計画をしていくようにせんと、ますます行政不信になってくると思うんですよ。住民さんの意見を聞く場として、公聴会とか説明会とかというのがあるんですけども、これは全く形骸化しています。そして、この公聴会、説明会は、もう質問会と読むらしいですよ、公聴会、説明会と書いて。だから、住民さんにとっては、これはもう完全に説明の場でしかない、計画説明の場としかとらえられていないみたいです。

 今まで言うたように、いろんな要望が出ているんですけども、また地権者の人が意見、要望を言うと、それは周りでエゴとしかとらえられないようになってきているんですよ。地域にこんなさまざまなニーズがあるんですけども、どういう優先順位をつけていくか、どの意見に耳を傾けるかというのは、大変重要な問題になってくるんですけども、先ほど言いましたように、この問題を解決するには住民さんの意見を計画段階から-計画段階というのはおかしいですね。決定する以前の計画段階から住民さんとの調整、意見の交換をせんことには、この行政不信というのはおさまらないような気がします。この点についてどうお考えか、お尋ねします。



○議長(阿形好雄君) 総務部長直川清次君。



◎総務部長(直川清次君) お答えいたします。

 本市のまちづくりを進めるためには、議員ご指摘の市民と市が協働したまちづくりは非常に有益なことと考えております。特に、近年地方分権の進展に伴い、市町村の主体性の向上がより一層図られる中で、地方行政における透明性の向上や公正性の確保、さらには説明責任の確立などが重要な課題となっております。本市におきましては、これまでから行政情報の積極的な提供や市民参加の促進を通して、市民に開かれた行政の進展に努めておるところでありますが、さらなる市民との連携、協力体制の充実を図ってまいりたいと、このように思う次第でございます。

 以上でございます。



○議長(阿形好雄君) 7番土井清史君。



◆7番(土井清史君) 今言いましたように、日本のあちこちで住民運動が盛んになっているわけです。近くでは神戸ですね。諌早湾、吉野川ですかね。規模が違いますけども、阪南市においても住民との意思の疎通がないためにいろいろそういうような問題が起こっていますよね。たくさん起こっていると思います。計画内容を主体的、総合的に判断する情報が最初の段階から示されてないわけです。

 また、総合計画の方にちょっと戻りますけども、発想を変えて、総合計画、市長の意見が入ってくるのは当然なんですけども、そうじゃなしに、行政側は手をかすようにする。住民さんに主体になっていただいて、行政の方はお手伝いするようにした方がはるかに楽ですね、こっち側から考えると。楽で、自信を持って総合計画を出せると思うんです。その形にとらわれないような方法というのは、ほかにもまだ考えてみるといろいろあると思うんですけども、市民参加による手づくりの総合計画をつくられてはどうなんですかね。その点についてお聞きします。



○議長(阿形好雄君) 総務部長直川清次君。



◎総務部長(直川清次君) お答え申し上げます。

 これまでご答弁申し上げましたように、本市のまちづくりを進めるためには、市民と市が協働してまちづくりを進めることが重要であると認識しており、行政の透明性を図るためにも、市民参加の促進を通してさらなる市民との連携、協力体制の充実を図りまして、新しい総合計画の策定に取り組んでまいりたいと存じますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。



○議長(阿形好雄君) 7番土井清史君。



◆7番(土井清史君) 総合計画の見直しが始まったばかりで、また市民参加も十分考慮していただいているようなんですけども、しかし現総合計画に見られるように、計画内容の表層化または抽象化、それに伴う行政運営における総合性の軽視は、計画性を欠いた場当たり的な行政運営となっていることを十分認識していただきたい。

 計画の見直しの策定自体が目的ではなく、そのフォローアップが大切になってくると思います。未達成の事業について、具体的に何が必要となって、どの程度おくれているのか、現状と原因を住民に説明しなければならないと思います。また、地方分権が進む中、もうお上に従うという時代ではないんです。自治全般に住民参加を求めることが大切となります。

 以上、意見として述べさせていただき、質問を終わります。



○議長(阿形好雄君) 以上で土井清史君の一般質問を終わります。

 引き続き、有岡久一君の一般質問を許します。

 それでは、14番有岡久一君どうぞ。14番有岡久一君。



◆14番(有岡久一君) おはようございます。それでは、私の方からは障害者施策についてをお伺いいたします。

 障害者施策を具体化する計画といたしまして、平成7年には国の障害者プラン、ノーマライゼーション7ヵ年戦略が平成8年から14年までを計画期間としてスタートしてから、はや3年を迎えております。障害のある人の増加や、重度・重複化の傾向の中にあって、障害のある方自身の自立意欲や地域での生活を求める声が大きくなっています。こうした中、本市においても、「地域での支えあいと心の通いあうまちづくりを目指して」を基本目標とする障害者基本計画が本年3月に策定されたところであります。

 だれもが住みなれた地域で、家族や友人とともに生活し続けるというノーマライゼーションの理念のもと、障害のある方自身のみではなく、介護している家族なども高齢化している現状の中、障害のある方が実際に地域で暮らしていくためには、福祉サービスや福祉施設等の社会資源を活用し、自立した生活が地域で行えるようなサービスの充実はもとより、地域に根づいた社会資源づくり等、障害のある方が一人の生活者として自立生活が送れる地域社会へ向けての取り組みについてをお伺いさせていただきます。

 なお、再質問につきましては自席で行いますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(阿形好雄君) 市長成子芳昭君。



◎市長(成子芳昭君) 福祉問題における障害者福祉についてお答えいたします。

 近年、急速な少子・高齢化を初め、情報化・国際化など社会経済状況が大きく変化し、障害のある方を取り巻く環境の変化や二ーズの多様化が進んでおります。

 障害者施策は、リハビリテーションとノーマライゼーションの理念に立ち、障害のある方のすべてのライフステージにおける自立と社会参加を支えるため、保健・医療・福祉・教育はもとより、住宅やまちづくりにわたるものであることを十分踏まえ、こうした障害のある方の必要な施策を総合的かつ計画的に実施すべき施策をより具体的に定めるため、基本目標を「地域での支えあいと心の通い合うまちづくりを目指して」と定め、本年3月に障害者基本計画を策定したところであります。

 ついては、この計画が障害のある方だけに限らず、地域でともに暮らすすべての市民がそれぞれの責任ある役割を自覚し、福祉意識を高揚させ、心の通い合う市民参加による福祉の風土づくりを目指し、すべての人に配慮したノーマライゼーション理念の実現に向け、障害者施策の推進に全力を挙げて取り組んでまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(阿形好雄君) 14番有岡久一君。



◆14番(有岡久一君) それでは、再質問をさせていただきます。

 このたび策定されました障害者基本計画は、市民参加による福祉コミュニティ等、5分野にわたる非常に広範囲な計画となっておりますが、その中でも今回は障害のある方が地域で家族や知人とともに自立した生活を送ることを可能にするため、地域生活支援について本市の取り組みまたは今後の課題についてお伺いさせていただきます。



○議長(阿形好雄君) 保健福祉部長石橋国夫君。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(石橋国夫君) お答えをいたします。

 障害のある方が一人の生活者として地域で自立した生活を可能にするための地域生活支援の充実は、議員仰せのとおり非常に重要なことであると認識いたしてございます。障害のある方が住みなれた地域の中で自立した生活を送ることを可能にするためには、生活の場としての施設やあるいはグループホーム、また働く場としての福祉作業所などの整備等が大変大事なことでございます。家族の方なども含め、障害のある方が安心して暮らし続けることができる地域社会の実現のための生活の場としての施設やグループホーム、働く場としての福祉作業所の整備等の充実に向けまして今後とも支援をしてまいりたいと、かように存じます。

 以上です。



○議長(阿形好雄君) 14番有岡久一君。



◆14番(有岡久一君) 障害のある方の生活の場としての施設やグループホーム、また働く場としての福祉作業所等の整備の充実について、部長の方から若干ご答弁をいただきました。

 それでは、具体的にもう少しお伺いをさせていただきたいと思います。初めに、生活の場としての施設やグループホームの支援についてをお伺いさせていただきます。



○議長(阿形好雄君) 保健福祉部長石橋国夫君。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(石橋国夫君) お答えいたします。

 現在、市内では障害者の方が利用できるデイサービスやショートステイ等の福祉サービスを行っておる施設がないのが現状でございます。なお、障害者の半数以上の方が、議員もご承知のとおり高齢者となっている状況から見ましても、障害のある方が高齢化し、障害の重度・重複化が進行していると言えると思います。そのことに伴って必要となる専門的なケアの充実や、また在宅で障害のある方を介護している家族の方への配慮も重要であると認識いたしてございます。

 つきましては、市内にございます既存の特別養護老人ホームで障害のある方もデイサービスやシ∃ートステイ等の福祉サービスの利用を可能にすることで、障害のある人や家族の方も含め、安心して暮らし続けることができる地域社会の実現に向けまして、市内の特別養護老人ホームでの併用利用の制度化を現在進めておるところでございます。

 また、議員ご承知のとおりグループホームにつきましては、ノーマライゼーションの考えのもとで、障害のある方が必要な援助を受けながら自己決定して生活する、自己決定による自立が重視されている状況下におきまして、グループホームの必要性につきましては重要であると認識いたしておるところでございます。

 つきましては、いろんな社会資源を活用しながら、自立生活を送る能力を身につけるための訓練の場といたしまして、さつき園をグループホームの実習の場といたしまして開放するなど、既存の機能の有効活用を図りながら、今後自立生活のための実現に向けた支援を行っておるところでございます。よろしくご理解賜りたいと思います。



○議長(阿形好雄君) 14番有岡久一君。



◆14番(有岡久一君) 生活の場としての施設整備や、障害者の方が自己決定による自立した生き方の実現に向けてのグループホームについて、今部長からも答弁いただきましたが、今後の支援についても強くその件については要望をいたしておきます。

 続いて、働く場としての福祉作業所についてお伺いをいたします。

 過去の答弁では、市としては福祉作業所の設置計画は4ヵ所というふうに聞き及んでおりますが、これについても現在は変更ないのか。また、福祉作業所に対する支援についても、市の考え方をもう少し具体的にお伺いをさせていただきます。



○議長(阿形好雄君) 保健福祉部長石橋国夫君。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(石橋国夫君) お答えいたします。

 まず、1点目の福祉作業所の設置計画でございますが、これまでの議会におきましてご答弁させていただきましたとおり、議員の仰せのとおりでございます。

 2点目の福祉作業所に対する支援についてお答えをいたします。

 働く場としての福祉作業所の整備につきましては、障害のある人が地域で生活していくためには、地域住民の十分な理解に基づくさまざまな支援が必要であることから、生活に身近な小地域において障害のある人と地域住民がお互いの人権を認め合いながら、地域の方々が障害のある方を自分たちの仲間として見守る、あるいは支え合う地域住民の参加による運営の実現に向け、市といたしましても福祉作業所の開設の準備段階からかかわりを持ちながら、就労、生活、地域活動等への支援を行っておるところでございます。

 なお、現在三つの福祉作業所と下出共同作業所の4作業所がございますが、相互理解と連携を図りながら、成年期の障害のある方の働く場として、地域に根差した福祉作業所の実現に向け包括的にとらえることが重要であると、こういったことから、本年度より福祉作業所連絡会を立ち上げたところであります。つきましては、組織の推進を支援し、地域住民からも支持される地域に根差した福祉作業所の実現に向け努めているところでございます。

 以上です。



○議長(阿形好雄君) 14番有岡久一君。



◆14番(有岡久一君) 今言われました下出共同作業所等々の福祉作業所のA、B、Cとかありますランクとその金額-補助金ですね。これはどのようになっているか、お伺いをいたします。



○議長(阿形好雄君) 保健福祉部長石橋国夫君。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(石橋国夫君) お答えいたします。

 作業所の運営補助金の関係でございますが、福祉作業所の運営補助につきましては、府の制度に乗っかって運営補助をさせていただいているところでございますが、そのランクにつきましては、A、B、C、Dの4ランクに分かれております。Aランクは利用人員15名以上で、運営補助金につきましては1,330万円、Bランクは利用人員10名以上15名未満で、運営補助金については890万円、Cランクは利用人員が7名以上10名未満で、運営補助金については650万円、Dランクにつきましては5名以上7名末満ということで、運営補助金が450万円ということでございます。

 なお、下出共同作業所とワークセンター「ぽけっと」につきましては、Bランクということで位置づけてございまして、舞作業所がCランク、一番新しい下荘地域ということで、貝掛のところにありますが、「ひだまり」についてはDランクでございます。

 以上です。



○議長(阿形好雄君) 14番有岡久一君。



◆14番(有岡久一君) 今の福祉作業所は、現在のところ無認可の作業所なんですけども、これはいろんな形でいくと、法人化にする方がいいのかなとも考えたりするんですけども、この辺については市としてはどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。



○議長(阿形好雄君) 保健福祉部長石橋国夫君。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(石橋国夫君) お答えいたします。

 現在の福祉作業所の法人への移行につきましては、現時点、作業所の規模や運営力等、総合的に考えまして、いましばし難しい点があろうかと存じております。今後におきましては、代表者と十分その辺を協議しながら検討してまいりたいと、かように存じます。

 以上です。



○議長(阿形好雄君) 14番有岡久一君。



◆14番(有岡久一君) 福祉作業所の支援等につきましては先ほどお伺いをさせていただきましたが、基本計画の就労の場の整備促進の中でも福祉作業所の支援が挙げられておりますので、今後のより充実に向けた支援のあり方についてはどのように考えておられるのかをお尋ねいたします。



○議長(阿形好雄君) 保健福祉部長石橋国夫君。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(石橋国夫君) お答えをいたします。

 地域に根差した福祉作業所の基盤整備につきましては、先ほどお答えをさせていただきましたが、議員もご推察のように、福祉作業所の運営は、府及び市の運営補助金のみで賄われておるところでございます。運営面につきましては、どの福祉作業所におきましても大変苦慮しているのが現状でございます。働く意欲を持つ障害のある人が一人一人の適性や能力に応じた就労の場で働くことは、単に経済的な問題にとどまることなく、自己実現、社会参加などを通した生きる喜びの獲得につながるものと考えてございます。

 しかしながら、一般就労が可能な能力を持つ障害のある方が、現在のこの厳しい社会状況の中にあって就労の難しさからやむなく退職せざるを得なくなったり、軽度の障害のある方も福祉作業所で受け入れている現状がございまして、そのことも含めまして何よりも現在の福祉作業所のハード、ソフトの両面から考えましても、現状のままでは、今後福祉作業所への就労を希望する重度の障害のある方々がますます通所できない状況も考えられようかと存じております。

 つきましては、市といたしましても重度障害のある方の就労や社会参加に対する二ーズの高まりに対応していくために、今後福祉作業所の整備の促進や運営の安定を図るための支援策の充実を図っていくことが重要であると認識いたしてございます。

 以上です。



○議長(阿形好雄君) 14番有岡久一君。



◆14番(有岡久一君) 今、部長の方からそういうようなハード、ソフトの両面から見た福祉の件をお伺いいたしましたが、重度・重複障害者の受け入れを可能にするために、具体的な施策についてお伺いさせていただきます。



○議長(阿形好雄君) 保健福祉部長石橋国夫君。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(石橋国夫君) お答えいたします。

 福祉作業所の運営につきましては、議員ご推察のとおり、先ほどもご答弁申し上げましたが、現在、府、市の運営補助金のみで運営しているのが現状でございます。その運営補助金について、そのほとんどが家賃あるいは福祉作業所での指導員の賃金に支出しておるのが現状でございまして、その運営が非常に苦しく、日々運営者の並々ならぬ努力があって運営が成り立っているのが現状でございます。

 つきましては、重度・重複の障害のある人の受け入れを進める福祉作業所に対しまして、重度加算制度の導入を早い時期に検討する必要があると考えてございます。この重度加算制度の導入につきましては、近隣の市の状況を見てみますと、泉大津市以南の関係でございますが、全市にあって重度加算などの制度の導入を実施しているという状況でございます。

 以上です。



○議長(阿形好雄君) 14番有岡久一君。



◆14番(有岡久一君) 近隣市でも既に重度加算制度を実施している、そういうふうな中で、本市も重度加算制度の導入が必要であると、こういうふうに考えるわけでございますけども、この点についてももう少しご答弁をお願いいたします。



○議長(阿形好雄君) 保健福祉部長石橋国夫君。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(石橋国夫君) お答えいたします。

 府下市町村の実施状況でございますが、無認可の小規模福祉作業所を有する府下の30市におきまして、25市が何らかの形で実施されておるのが現状でございます。

 また、実施されていない市町村については、本市を含む5市ということになってございますが、この重度加算額については、国の補助率と同額、あるいはいろいろな形で運営補助をしておる市がございますが、そのほかに福祉作業所の建設やあるいは家賃、あるいは設備などの運営補助を実施しているという市町村もございます。こういったことが現状でございます。

 以上です。



○議長(阿形好雄君) 14番有岡久一君。



◆14番(有岡久一君) 今、部長の方から、府下市町村における状況をお伺いさせていただきました。先ほども申し上げましたが、重度の障害のある方の就労の場、活動の場として、利用者の生活を豊かにするとともに、社会参加の場として重要な役割を果たしている福祉作業所への重度加算制度の導入が必要であることと実感をいたしました。つきましては、制度導入の実施時期につきましては市長にお伺いをさせていただきたいと思いますが、力強いご答弁をお願いいたします。



○議長(阿形好雄君) 市長成子芳昭君。



◎市長(成子芳昭君) 先ほど担当部長の方からご答弁をいたしましたが、重度加算の制度導入の実施時期につきましては、本年3月策定いたしました「障害者基本計画」の中でも短期の取り組みと定めておりますように、福祉作業所は障害のある方の日中の活動や生活の場として果たしている役割を踏まえまして、就労の場だけではなく、重度障害の方も含めた活動の場としての利用など、その必要性につきましては十分認識いたしております。つきましては、可能な限り来年度実施に向け、鋭意取り組んでまいりたいと存じます。



○議長(阿形好雄君) 14番有岡久一君。



◆14番(有岡久一君) ただいま市長から非常にありがたいお言葉をいただきまして、ありがとうございました。よろしくお願いをいたしておきます。

 それでは、最後に障害者施策を推進するために何よりも推進体制の整備が必要であると、このように考えておりますが、障害者の方々の協議会の設置も進んでおるように聞いておりますし、障害者サービスの調整チームの設置も考えていただいていると、このようにお聞きいたしておりますので、施策の推進体制についてお伺いをさせていただきます。



○議長(阿形好雄君) 保健福祉部長石橋国夫君。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(石橋国夫君) 推進体制の整備ということでございます。お答えをいたします。

 地域での支えあいと心の通いあうまちづくりを目指すためには、市民参加による地域福祉の促進なくしてはなり得ないものと認識いたしております。障害のある方を含むすべての人にとって、住みよい平等な社会づくりを進めていくためには、社会を構成するすべての人々が参加することが必要でございます。そのためには、お互いが人権を尊重し、相互に理解を深めていくことが重要であると存じております。市民が積極的に障害者福祉に関心を持ち、障害や障害のある方についての正しい理解と認識を深めることが大切であると思います。

 障害者施策を実行に移していくに当たって、行政の役割と地域住民の役割を認識し、お互いが協力して取り組んでいくことが大切であると考えます。また、行政はサービスの提供、施策の整備に取り組み、そして障害のある方が地域で生活していく上でのさまざまな生活支援については、地域住民の十分な理解に基づく参加が必要となります。

 地域住民参加による地域福祉は、障害のある方の生活に身近なより小さい地域において、障害のある方自身が市民として福祉活動に積極的に参加することで、地域住民がみずからの福祉活動への意欲を活動までに高め、障害のある方を自分たちの仲間として見守り、支え合うという形でふれあいまちづくり事業とあわせながら、計画的に市民参加による地域福祉を推進してまいりたいと、かように存じます。

 以上です。



○議長(阿形好雄君) 14番有岡久一君。



◆14番(有岡久一君) 障害者の地域での生活支援についてお伺いをしてまいりましたが、この障害者の基本計画が策定されましたことを契機として、今後障害のある方が障害の種別や年齢に応じ、地域で自立した生活を実現していくための質量ともに充実した福祉サービスと、地域での地域住民による日常的な福祉コミュニティの充実を期待するとともに、この計画が単に計画のみにとどまることなく、実施に向けて取り組んでいくよう強く要望させていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(阿形好雄君) 以上で有岡久一君の一般質問を終わります。

 ただいまよりl1時10分まで休憩します。

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△休憩 午前10時57分



△再開 午前11時10分

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○議長(阿形好雄君) ただいまより休憩前に引き続き会議を開きます。

 引き続き、公文信次君の一般質問を許します。

 それでは、20番公文信次君どうぞ。20番公文信次君。



◆20番(公文信次君) それでは、阪南市都市計画、土地区画整理事業について質問いたします。

 阪南市は、大阪のベッドタウンとして、昭和40年から現在までニュータウン開発が進んでまいりました。その後、阪南市の都市計画では、市の発展を目指して阪南スカイタウンや箱作駅前整備、また尾崎駅前地区の各地域の開発を進め、特に阪南スカイタウンでは、市の戦略的な開発拠点として位置づけ、住み、働き、憩うことのできるまちづくりを目指して、箱作土地区画整理事業など多額の財政追加を余儀なくされ、整備されておるところであります。

 そして、昨年5月の国会においては都市計画法の改正を含むまちづくり三法が成立、告示されたこの重要な時期に、阪南市ではどうかといいますと、鳥取中土地区画整理事業では、阪南市総合計画をもとに平成6年作成の阪南市商業振興ビジョンや、これらを基本として平成8年の商業集積整備基本構想など調査をされながら、これらを生かすことなく、業者から一方的に鳥取中土地区画整理事業の変更ということで、阪南スカイタウンの商業ゾーンを上回る4.3ヘクタール、4万3,000?という巨大な商業集積がまた一つこの阪南市にできようとしております。そして、地域の商工業者、商業者を特に圧迫するということでございます。

 今後、21世紀に向けて阪南市のまちづくりが業者主導でなく、行政が横の連携を密に持っていただき、部、課、局が一体となり、先ほど土井議員の方からもご指摘をいただいた総合計画に沿ったまちづくりを目指していただきたいという願望を込めまして、質問をいたしたいと思います。

 そこで、都市計画や面整備であります区画整理事業について、基本的なことからお伺いをいたします。

 まず1点目として、都市計画の進捗状況については、箱作土地区画整理事業と鳥取中土地区画整理事業の2ヵ所がございます。それぞれの状況についてお聞きいたします。

 次に2点目は、その中の鳥取中土地区画整理事業については変更されたということで、現在の状況と変更内容についてお聞きいたします。

 3点目といたしまして、阪南市の商業、文化、居住の市街地形成について、今回は特に商業についてのまちづくりの観点でお聞きしたいと思います。

 以上、よろしくご答弁をお願い申し上げます。なお、二次質問につきましては自席から行いますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(阿形好雄君) 市長成子芳昭君。



◎市長(成子芳昭君) まず、1点目の都市計画の進捗状況についてお答えいたします。

 箱作土地区画整理事業及び鳥取中土地区画整理事業の現在の状況でございますが、まず箱作土地区画整理事業の現在の状況は、道路、上下水道につきましては約90%整備が完了し、宅地についても約50%の造成ができている状況でございます。

 また、鳥取中土地区画整理事業の現在の状況につきましては、都市計画変更の手続といたしまして、本年6月30日に本市都市計画審議会、8月2日の大阪府都市計画地方審議会を経た後、大阪府知事の承認を得て8月11日に告示したところでございます。今後の予定としましては、年内の認可取得を目標に本市開発指導要綱を適用し、土地区画整理法に基づきます認可申請に向け、現在事前協議を行っているところでございます。

 2点目の鳥取中土地区画整理事業の変更についてでございますが、昭和61年に都市計画決定されましたが、この間の住民の価値観の多様化や、関西国際空港等の周辺環境の大きな変化、また事業施行者が変わったこともありまして、土地利用計画の変更を行ったものでございます。変更されました土地利用計画の内容でございますが、事業地の現況地形の特性を生かし、住宅地区、商業地区及び公共公益施設地区と3区分し、各機能を適切に配置し、全体としてまとまりのある良好な市街地の形成を図る計画でございます。

 3点目の商業・文化・居住の市街地形成につきましては、本市総合計画に基づきます土地利用構想の中で、都市機能の配置方針やゾーン別の整備方向により、良好な市街地の形成を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(阿形好雄君) 20番公文信次君。



◆20番(公文信次君) ただいま市長の方からご答弁いただきました。特に箱作土地区画整理事業は着々と進んでおると。宅地造成は50%ということでございますが、この点については後から申し上げますけども、箱作土地区画整理事業では商業地域においてはロードサイド、近隣地域という計画がなされております。大規模大量大型店舗ではなく、そういった位置づけがされていますことをまず初めに申し上げておきます。今後ともなお一層の努力をしていただきたいとお願いをしておきます。

 続きまして、鳥取中土地区画整理事業の変更について質問をいたします。

 この鳥取中土地区画整理事業については、先ほど市長からご答弁ありましたように、昭和61年の都市計画決定後、変更も終わり、事業認可の取得というスケジュールで事業が進められようとしておりますが、この周辺、地元住民も含め、市にとっても今後よかったと言われるような事業がなされるように、今後の協議調整に役立てていただくために質問をさせていただきます。

 この鳥取中土地区画整理事業は、先ほど申し上げましたように昭和61年に市街化区域になったわけであります。そして、その後土地所有者がサン・コミュニティに移り、それを契機に都市計画の変更に至ったわけであり、私どもも本年度になってある程度決定してから詳しい資料をいただいたところでありますので、この9月の質問になったということでございます。

 そこで、今回の都市計画変更に当たり、大きく変更されたという点につきましては、今までは文化施設、それとスポーツ施設、それと都市ホテルということで、今回は商業地区が約4.3ヘクタール、35%、中高層集合住宅が約5.1ヘクタール、約41%と計画されております。これも必然的に今度は2,000人の住民がふえるということで、通学路の問題、後々申し上げますが、そのようになってくるわけであります。

 特に、商業施設立地については、総合計画も含めて土地利用の変更となったということでございますので、どのように土地利用の変更になったのか、まず確認のためお伺いいたします。



○議長(阿形好雄君) 都市整備部長南末吉君。



◎都市整備部長(南末吉君) お答えいたします。

 今回の鳥取中土地区画整理事業地への商業施設立地につきましては、本市の総合計画の都市構造における東部地域の核として、公共交通や広域交通に恵まれた立地条件や、また親水空間を生かした複合型新市街地の形成、商業、業務と文化機能の複合化の主要プロジェクトとして、鳥取中土地区画整理事業に機能配置しております。上位計画、すなわち現在の総合計画と整合が図られておりまして、今回土地利用計画の変更及び都市計画の変更を行ったものでございます。

 以上です。



○議長(阿形好雄君) 20番公文信次君。



◆20番(公文信次君) 特にこの商業施設については、総合計画の位置づけからも土地利用上整合性があると、こういうことでございます。この件については私との見解の違いでございますので、後ほどご議論をしたいと思います。この商業関係については、大規模小売店舗立地法とあわせて後半に質問したいと思います。

 まず、土地区画整理事業の具体の内容についてお聞きしたいと思いますが、この間の事業水道常任委員会でスケジュールが提示されたわけであります。平成11年度中、今年度中に土地区画整理事業の事業認可、そして12年度中に工事に着工、着手と。そして、2年後の平成14年度中に工事の完了、そして土地区画整理事業の終了、認可と。そして、15年度にはもうこの商業系の施設が開店、開業する、オープンという予定でございます。そして、16年に住宅入居の開始と、このように聞いております。

 そこで、地元説明時期についてお伺いするわけですけども、この鳥取中、自然田の近いところからでは直線で約200〜300m、そして桜ヶ丘からは直線で約100m弱でございます。特にこの周辺地域では、今後騒音とか粉じんとかの問題が出てくると思いますが、この事業を進めていく上で、工事中、また事業完了後を含め一番影響を受けるのは、もちろん周辺地区の住民であろうと考えます。

 そういうことからも、できるだけ早い時期に説明会等開いていただいて、今後の事業のスケジュール等、そういった情報を早目に流していただきたい。これも先ほど土井清史議員の方からも箱作駅前のことについてご質問がございましたが、やはり後々いろんな問題が起きないようにお願いしたいと思います。

 そういうわけで、地元説明会となりますと、工事着工が平成12年ということですので、逆算しますともう本年度中ということになるんですよね。ですから、着工前に地区に説明を本年度中にすべきだと、こう思います。特に今まで人が住まないところに住むようになったということですので、これから通園、通学の問題とか、いろいろ委員会でもご議論があったところでございますが、そういった説明をもちろん住民参加のもとで、地区の声、また各地域等の要望を行政が主導して十分に意見交換をすることが望ましいと、こう思います。この点について、業者をどのように指導していくのか、市当局のお考えをお伺いいたします。



○議長(阿形好雄君) 都市整備部長南末吉君。



◎都市整備部長(南末吉君) お答えいたします。

 地元自治会への説明につきましては、本事業につきましては本市開発指導要綱を適用し、現在事前協議を行っているところでございます。予定といたしまして、年内の事業認可申請までには自治会等への開発者により工事説明会が行われるよう指導してまいりたいと考えております。

 また、事業後周辺地区と永続的にかかわりを持つことからも、相手のあることではございますが、説明会等の中での地区の声をできる限り可能な範囲で反映するよう、あわせて指導をしてまいります。

 以上です。



○議長(阿形好雄君) 20番公文信次君。



◆20番(公文信次君) よろしくお願いをしておきます。

 次に、周辺との問題として、小・中学校やまた幼稚園、そして公園などの公共公益施設についてお聞きいたします。

 先ほども申し上げましたとおり、今回の事業によって中高層集合住宅が建設され、約560戸、2,000人のまちができると。そして、約220人の児童が考えられると、こういうことでございました。通勤、通学については第二阪和国道などのちょうど前の高架の下ですよね。そこを横断するということで、今後安全対策が非常に問題になってくると思います。

 今後の通勤、通学の安全対策について伺うわけでございますが、小・中学校は、中学校が烏取東中学校へ通学と考えられると。そして、朝日幼稚園、朝日小学校への通学と、こうなるという説明でございました。以前の委員会の答弁では、資料を見せていただきますと、高速に行く府道を利用するとの説明が一時あったように聞いております。ここは非常に車が多く、スピードが速く、高速に行くまでの、また高速からおりてきたところのスピードの非常に出る車の多い危険なところでございます。

 そしてまた、現在舗装されている農道を利用するとなりますと、まず国道を横断して、農道、いわゆる田んぼの一本道と。暗く、また大きな水路がずうっとあります。そして、学校の近くには大きな池もあります。子供たちにとっては非常に危険な場所も多く、当初はそういう計画でなかったですからそれでいいんですけども、計画が変更になって、約220人の児童を見込んでいるということであれば、特にこの通学路の安全対策については、さきの委員会でも住宅の建設のスケジュールに合わせて検討していくと。果たしてこのスケジュールに合わせて後手、後手に回っていいのかなと。行政がこの地域をどのように−−220人の児童がおるんですから、先にそれなりのビジョンを持って、決まってから後手、後手に回るのでなく、行政が主導権を握って、先々に指導または業者に対して要望していく必要があると、こう思います。

 そのためにも、やはり都市整備部だけではなく、教育委員会も最初から入って、また教育委員会だけでなく行政の部、課、局が一体となって、整合性を持って業者を指導していく必要性があるんではないか、また行政が整備をしていく必要があるんではないかと、このように思われますが、ご見解をお伺いいたします。



○議長(阿形好雄君) 都市整備部長南末吉君。



◎都市整備部長(南末吉君) お答えいたします。

 議員ご指摘のとおり、通学者の安全対策について、特に児童・生徒の通園、通学の安全確保は重要であると認識いたしております。今後、教育委員会及び関係各課と十分協議調整を図りながら、一体となって開発者を指導してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(阿形好雄君) 20番公文信次君。



◆20番(公文信次君) その点もよろしく。今考えてみますと、きのうの三原議員の質問でしたか、こういった通勤、通園、通学ら問題が至るところで発生をしております。さきに学校ありきであって、そして後からついてくると。そのようなことを二度としてはいけないと、私はこう思います。よろしくお願いしておきます。

 続きまして、開発協力金と周辺整備についてでございますが、この開発協力金については、これもこの間の委員会の議事録ですけども、学校、また周辺地域及び公共公益施設等に使用していると、こういうご説明がございました。今までも、場所によっては開発協力金以上に周辺整備に財政が必要になったことも多々ございました。最近でもこういう問題がありました。

 私もこの間お願いしたんですけども、20〜30軒のミニ開発ですけども、そこで住民の皆さんが住んでから、後からこの池に子供が入ったら危ないからフェンスをしてくれとか、大きな水路に多くの雨が降って、子供がはまったら大変なことになるのでふたをしてくれとか、それからカーブミラーをつけてくれとか、それから街路灯をつけてくれとか、これも全部本来なら私は開発者に負担をさせるべきだと、そう思います。

 そういったことでも、先ほど申し上げましたが、行政の内部の調整がうまくいっているのかなと思う点が今までもたくさんございました。周辺の住民の皆さんが、開発していただいてお互いによかったなと言われるように、また市の財政負担にならないように、開発業者に対して同時に周辺整備を上手にしていくというか、できるだけ後々の財政負担にならないように要求すべきだと思いますが、この件に関してもどのように考えているのか、お伺いいたします。



○議長(阿形好雄君) 都市整備部長南末吉君。



◎都市整備部長(南末吉君) 開発者に対する負担につきましては、本市開発指導要綱によって明記されていますので、開発に係る項目以上の負担を求めることは基本的には難しいと考えておりますが、開発に起因するものであれば、開発者の負担の原則に基づきまして指導できるものは、今後事前協議の中で指導してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。



○議長(阿形好雄君) 20番公文信次君。



◆20番(公文信次君) いろんな難しい点はあると思いますけども、今財政難の中でもありますし、ここらも今後できるだけシビアに考えていただいて、よりよい地域の開発をしていただきたい、こう思います。

 次に、住宅地区の高齢者対応並びに文化施設の内容についてお伺いいたします。

 現在計画している中高層住宅には、高齢者を対象とした高いレベルの居住環境をセールスポイントにして住宅等も計画しているとのことでございました。高齢者が多数を占めるということでございますので、ここに診療所、また医療施設等も必要になってくると思うんですが、そのような考えはないのかどうか。それと、公共公益施設用地が合計3.2ヘクタール、その中で文化施設用地というのが0.3ヘクタール、約3,010?ですか、2.4%となっておりますが、この文化施設用地の位置づけとしては、阪南市の東部地域における文化交流の拠点とすることであるとの説明でございました。

 東部地域における文化交流の拠点と、こういうことで、何を計画しているのかなという点と、また今から考えるのであれば、阪南市の文化交流の拠点ということで、文化施設用地の土地利用を若干広げていただいて、そしてこの第二阪和国道のちょうど今現在、高架下の利用でいろいろと向出遺跡の保存をするやにも聞いております。これと線上でつなげますと、非常に近いという点もございます。そういう点で、この向出遺跡の文化財を初め、阪南市の文化財としてこのような展示をしていただくような要望はできないものかどうか、お伺いいたします。



○議長(阿形好雄君) 都市整備部長南末吉君。



◎都市整備部長(南末吉君) お答えいたします。

 まず、1点目の医療施設のことでありますが、開発者の考え方といたしましては、住宅部分を含め、区域全体を将来にわたって経営していくとのことであります。高齢者を対象とした居住環境を提供するのであれば、何らかの形で医療施設も考えると思われますが、具体的なことは今後住宅等の建築計画を検討する中で検討していきたいというふうに聞き及んでおります。

 また、文化施設用地につきましては、文化機能として文化、コミュニティ施設を予定し、開発者と協議してまいりました。現時点では、土地約3,000?と延べ面積600?の建築物を開発者から寄附していただくようになっております。なお、施設の具体的な利用につきましては、今後の検討課題と考えております。

 以上でございます。



○議長(阿形好雄君) 20番公文信次君。



◆20番(公文信次君) 先ほども申し上げましたとおり、阪南市の財政も逼迫しているという観点からしますと、できるだけ業者の皆さんに協力していただいて、そしてまたこれは国の文化財という観点からしますと、関係機関の補助金事業としても検討できるのではないかなと思いますので、できるだけ一般財源からの支出を抑えるためにも、こういったときに阪南市の今後のためにも利用していくべきではなかろうかと、こう思いますので、よろしくお願いを申し上げておきます。

 次は、阪南市商業集積整備基本構想との整合性についてお伺いいたします。

 この商業施設につきましては、昭和61年の都市計画決定時は沿道サービス、いわゆる外食産業-ケンタッキーフライドチキンとかファミリーレストランとか、そういった計画であったと思います。 0.6ヘクタールですから、そういった計画しかなく、今回変更後は沿道サービスを合わせて、先ほど申し上げましたが、4.3ヘクタールという巨大な商業集積となり、阪南スカイタウンの大型スーパーの商業集積は3.3ヘクタールですので、4.3ヘクタールという商業施設になりますと、この阪南スカイタウン以上の面積となってくるわけでございます。

 これが実施されますと、平成8年3月に作成されました阪南市商業集積整備基本構想作成調査報告書、ここに私持っているわけですけども、またこの基本となる阪南市商業振興ビジョン、私もこれをずうっと見たんですけども、,どこにも鳥取中の土地区画整理事業の中の商業の拠点としての商業集積の位置づけがなされていないわけであります。

 今までこうして高い調査委託料や職員の皆さんが貴重な時間を使ってせっかくつくった、もちろんコンサルも入ってですけども、商業集積基本構想、またその基本となっている商業振興ビジョン計画がありながら、行政内部の調整がないために、事業者、開発者の主導による阪南市の都市計画がなし崩しにされるんではないかという懸念を持つわけであります。また、なってしまったというんでしょうか。

 そこで、この阪南市の基本構想との整合性はどこにあるのか、具体的にお示しをいただきたいと、こう思います。



○議長(阿形好雄君) 市民部長阿形賢一君。



◎市民部長(阿形賢一君) お答え申し上げます。

 阪南市の商業集積基本構想との整合性ということでございますが、ご指摘の地域振興ビジョンにつきましては、平成6年3月に策定をさせていただきました。その考えを受けまして、平成8年3月に商業集積整備基本構想作成調査という形で調査をさせていただいてございます。なお、本市における商業集積の基本構想はまだできておりませんので、ご理解のほどをお願いしたいと思います。

 鳥取中の開発につきましては、これらと前後いたしまして土地の所有者が変わり、土地利用計画の見直しが行われました。大型量販店、すなわち大手スーパーあるいは百貨店等々を除外する考え方で調整をさせていただいたものでございます。したがいまして、核店舗となる大型量販店を除外する考え方は、市のビジョン等を踏まえて打ち出されておるものでございまして、先ほども都市整備部長の方からご答弁を申し上げましたが、市の総合計画上も、鳥取中地区につきましては市東部の副核としての商業整備機能や文化機能の集積を図り云々という形で総合計画には載ってございますが、市の考え方といたしましては、この総合計画に基づき整理されたものと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(阿形好雄君) 20番公文信次君。



◆20番(公文信次君) これは基本構想であって、調査の報告書であると、こういうご答弁でございました。ですけども、ここらは見解の違いでございますので、これから詳しく説明して議論していきたいと、こう思いますが、商業施設とはなってないんですね、複合施設と。例えば、以前は都市ホテル、スポーツ施設、それから美術館ですか、公共施設、これを複合施設と言うんでございまして、商業の分野においては沿道サービス、先ほど申し上げました外食産業の0.6へクタールしか計画がないんですね。本当に小さい面積しか計画はないんです。

 今度は0.6から4.3ヘクタール、4万3千何・という巨大な商業集積となるんです。この中を見せていただきますと、この25ページには複合機能商業集積の整備と。これは阪南市商業振興ビジョン、平成6年ですけども、後から平成8年を申し上げますが、店舗を集積、集団化することによって、駐車場や多目的ホールなどの顧客利便施設や行政公共施設などを一体とした商業集積を整備することが必要であると。複合機能的商業集積の整備を以下の3地区において検討する。以下の3地区です。一つ目は尾崎周辺地区、二つ目は阪南スカイタウン、三つ目は箱作駅前。この箱作駅前は、私が先ほど申し上げましたようにロードサイド型と。若干それより詳しく書かれております。

 阪南スカイタウンではどうかといいますと、第二阪和国道のインターチェンジが整備される阪南丘陵開発のセンター地区であり、泉南地域の丘陵部を商圏とする広域的な商業集積を形成することが望ましいと。文化施設、市の出先機関や金融機関などの公共機関と一体となった施設構成を検討していくと。

 そして尾崎周辺では、現在急行停車駅であり、また病院とか市役所とか文化ホールとか、また阪南市の中心市街地を形成しているために、近隣の大型商業集積に対応した商業集積を形成することが今後可能であると、このようにうたって、今後は以上の集積検討地区においては、本市では商業集積の整備を特定商業集積の整備の促進に関する特別措置法、特定商業集積整備法の適用によって進めていくと。たとえ調査報告書であろうと、ここまで綿密に書かれておるわけであります。私の方から言わせたら、この商業組織の充実のところにも、今後尾崎地区、阪南丘陵、箱作の3地区において商業集積の整備の組織を検討していくと、このように言ったら切りがないぐらいずうっとあるんですよね。

 そして、平成8年の基本構想では、一つの課題として、市街地の拡大の中で自然発生的に形成された阪南市の商店であり、商業集積でないと。商店が1ヵ所に集まってないと。道路が狭く、歩行に注意を要する。また、駐車場がなく、娯楽、文化施設や公園などの買い物客が滞留できるスペースがない。そういった問題があると。計画されている市街地再開発事業と協調して、まちづくりと一体となった商業集積を整備することが必要であると、ここまでいろいろ載っています。

 その中のどこを見ても、鳥取中に大型集積複合施設をつくるとは書いてないわけであります。そして、商業集積の整備と各種商業集積の位置づけということでも、同じような平成6年の商業振興ビジョンにおいて、拠点として整備を進める地区について設定されているのは、尾崎駅前、阪南スカイタウン、箱作駅周辺地区の3地区であると。平成8年にこれらの地区について商業集積を量的、質的に充実させるということが必要であると、このように調査をされて、絵にかいたもちに終わるのかどうかわかりませんけども、こうなっておると。

 これをもとに、既に尾崎駅前の再開発では地権者の皆さん方が協議会などをつくって、視察にあちらに行ったりこちらに行ったりしていろいろ研究をなさっています。それと、阪南スカイタウンでは商工会が地元主導型でショッピングセンターをつくろうよということで、地元の小さな商店の皆さん方が阪南スカイタウンSC研究会をつくって一生懸命努力しているんですよ。この鳥取中土地区画整理事業に大きな商業施設が来るとなりますと、果たしてこの尾崎駅前の地権者の皆さん方が何%の減歩率か知りませんけども、土地を減らしてまででも果たして協力するのかな。阪南スカイタウンでそういった公共施設と一体となった商業集積をつくると言いながら、それができるのかなという疑問があります。

 きのうからほかの議員の皆さん方からも非常に指摘されておりますが、何らそういったことがない。非常に残念でございます。そういうことで、今後そういったこと、横の整合性を持って、ぜひ今後阪南市のまちづくり、先ほど当初に申し上げましたとおり、まちづくり三法ができて、後から詳しく申し上げますが、市町村の役割が非常に重要になってきたと、こういうことでございます。

 この点について、できれば鳥取中の商業施設を、もう既にかねも太鼓も嗚っておるのでできないと思いますが、最初は小地域商圏でしたからね、この鳥取中は。ですから、そういった小地域の商圏ゾーンとして、当初から美術館とか、いろんな文化施設がありましたので、この文化施設を大きくしていただくような方策はないものなのかどうか、助役さんか市長さんにご答弁をいただきたいと思うんですけども、何らか方法がないものかどうか。感想でもいいです。ひとつよろしくお願いいたします。



○議長(阿形好雄君) 助役村田忠男君。



◎助役(村田忠男君) ただいま公文議員から、非常に厳しいご指摘があったわけでございますが、このビジョンにつきましては、阪南市の商業構造の規模の零細さ、商業の高度化のおくれ、こういうものを改善しようとして、平成6年3月に策定したものと受けとめております。それで、読んでみますと、全体の流れとしては商業構造をまちづくりと連動したものに中長期的に変革しようというものでございまして、だから商業だけが個別にいろいろ変革しようとするんじゃなくて、まちづくりとあわせて変革していこうと。

 そうでなければ、阪南市の零細構造、規模の零細さというものが改善できない、こういうことで策定されたもので、確かに地区別、鳥取中が記載されてないわけでございますが、これは先ほど公文議員もおっしゃった特定商業集積整備法の適用を前提とした市の関与が明確なものに限定され記述されたもので、鳥取中を否定するものではないと考えているところでございます。

 そういった中で、もっと文化施設ゾーンを充実させて、商業ゾーンを小さくという趣旨のニュアンスのご質問かと思うわけですが、現時点におきましてはこのこと自体、なかなか難しい状況とは存じております。ただ、基本スタンスとして、先ほど都市整備部長もお答えしておりましたが、極力地元の方々の意見、さらに商業者の方々のご意見も承りながら進めてまいる必要があるかなと思っている次第でございます。



○議長(阿形好雄君) 20番公文信次君。



◆20番(公文信次君) まちづくりと一体となってぜひ進めていきたいということを私もお願いをしておるわけでございます。ゾーン別に分けますと、総合計画にもうたわれているんですから、ばらばらな行き当たりばったりなといいますか、思いつきといいますか、業者から言われたらといいますか、いろいろ失礼なことを申し上げますが、そのようなことのないように、今後ともひとつよろしくお願いをしておきたいと思います。

 それでは、商業者との協議状況、今度ここにそういった大型商業施設ができるんですから、この間の委員会では、2月の説明では商工会と協議を行うよう開発予定者である土地所有者を指導しているということであります。また、都市計画の変更については、商工会との調整状況を見きわめた上で適切に対応していきます、とのことでございました。そこで、今まで商工会とどんな調整を行ったのか、また今までにどういった合意がなされたのか、お伺いいたします。



○議長(阿形好雄君) 都市整備部長南末吉君。



◎都市整備部長(南末吉君) お答えいたします。

 商工会への都市計画変更の内容につきましては、情報交換的な場として本年4月に市の方より行っております。また、進出する企業の具体的な内容につきまして、商工会への説明につきましては、当時はまだ確たるものが示せる状況ではございませんでした。今後、施設の具体的内容が示せる極力早い時期に商工会等へまた説明するよう、指導していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(阿形好雄君) 20番公文信次君。



◆20番(公文信次君) 非常に大きな商業集積だということを改めてご認識をしていただきたい。簡単に申し上げますと、二色の浜に最近大きな-スーパーじゃないですよ。スーパーじゃないですけども、何となくジャスコ系の食料品店が名前を変えて入ってきて、そして各専門店がその周りに張りつくと。そして、その周りは交通の渋滞が非常に激しいということも聞いております。その二色の浜は周りに住宅がございませんので、渋滞しても騒音とかそう関系ないでしょうけども、この鳥取中土地区画整理事業の周辺には住宅がありますので、その点も今後大きな商業集積だということを十分認識して対処していただくよう強く要望いたしておきます。

 続きまして、大規模小売店舗立地法第4条についてお伺いいたします。

 先ほど、事業認可に伴う地区説明は、地元として、全体として説明ということでお伺いしましたが、商業施設の説明は、まちづくり三法の大規模小売店舗立地法第4条で各市町村並びに事業者並びに商工会、各種団体が意見を述べることができると、このようになっておりますが、この鳥取中の土地区画整理事業の商業施設は、大規模小売店舗立地法は来年の6月から施行ですから、今回初めての適用になると。この第4条関係の説明を特に行っていくと思うんですが、この第4条届け出の内容についてのスケジュールはどのようになるのか。

 その点と、また先ほど地区説明を行うということでございましたが、これも逆算しますと、やはり平成12年着工、平成15年開業ですから、いろいろ地元の皆さんが出店意欲を高めるためにも、恐らく共存共栄で地元優先となるんですけども、地元の皆さんが入るとなれば、店舗設計、また資金調達、いろいろと早くから準備しなければいけませんので、地元説明が必要になってくると思いますが、この件に関しても市の方の早い、そして強い業者指導が必要になってくると思いますけども、その2点あわせてご答弁願います。



○議長(阿形好雄君) 市民部長阿形賢一君。



◎市民部長(阿形賢一君) お答え申し上げます。

 大規模小売店舗立地法につきましては、議員お示しのように来年の6月1日施行ということになってございます。鳥取中土地区画整理事業に係る商業施設につきましての事業者のスケジュールとして現在聞いておりますのは、平成14年に造成完了ということでございます。このあたりの時期に法に基づきます先ほど議員お示しの第4条の届け出があるものと考えられます。

 来年6月1日から施行いたします大規模小売店舗立地法の詳細につきましては、現在窓口となっております大阪府から具体的な手続関係の通知がまだございません。この場におきましては、その辺について詳細にご答弁を申し上げることができませんので、よろしくご理解のほどをお願いしたいと思います。また、そういう詳細等大阪府の方から参りました時点でご説明を差し上げたいと、このように存じます。

 また、地元商業者への説明の時期につきましても、大規模小売店舗立地法の手続関係、また事業者側からの商業施設の内容がいまだに明らかになってございません。こういうことを踏まえますと、現時点では具体的なスケジュールにつきましても明確にお答えすることができ得ませんので、よろしくお願いいたします。

 なお、今後当該事業者につきましては情報収集に努めまして、地元商工会、また商業者の方々へ情報提供を行うとともに、できる限り早い時期に説明するよう指導してまいりたいと、このように存じます。

 以上でございます。



○議長(阿形好雄君) 20番公文信次君。



◆20番(公文信次君) 時間もございませんので、もう1点だけ最後にお伺いいたします。

 この大規模小売店舗立地法の概要については、いろいろとこの間から部長、課長とご議論をしているところでございますが、やはりこれも市町村が非常に重要な役割を果たすと、こういうことでございます。都道府県は市町村の意見を聞き、指針を勘案しつつ、大型店の設置者に対する必要な処置をとることを勧告できる。勧告できない場合は公表することができると、ここまでなっております。その市町村の意見というのは、市町村地域住民、これは環境問題が得に重要視されておりますので、商工会その他の団体の皆さん方が意見を述べることができると。それをもって恐らく都道府県の認可をいただくんだと、こう思います。

 それと、このまちづくり三法の中の改正都市計画法でも、都市計画法改正のポイントは、特別用途地域の指定を法律で規定せず、市町村に権限を与え、市町村で設定できるようにすると。市町村が地区設定、ゾーニングにより設定する特別用途地域で商業施設のあるべき姿、中小小売業ゾーン、大型ゾーンを都市計画に反映されることで、大型店の立地誘導や制限が可能になってくると。それと、中心市街地活性化法のあらましの中でも、やはり今後中心市街地は基本的には1市町村1区域であると、このように市町村の役割が非常に重要になってまいります。この点について、まちづくり三法についての考え方をお伺いいたします。



○議長(阿形好雄君) 市民部長阿形賢一君。



◎市民部長(阿形賢一君) まちづくり三法に対する考え方につきましてご答弁を申し上げます。

 まちづくり三法と申しますのは、大規模小売店舗立地法、いわゆる大店立地法と申しますが、これが先ほどの質問の中にもございましたように、平成12年6月1日施行という形になってございます。中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律というのができてございます。これがいわゆる中心市街地活性化法というものでございます。これにつきましては、平成10年7月に施行されてございます。それと、議員お示しのように、部市計画法の一部改正がございました。これは平成10年11月でございます。この三つの法律を合わせまして、まちづくり三法という形の表現をさせていただいてございます。

 この三法によりまして、まちづくりと地域商業の振興について整合性を図る仕組みができると言われてございます。今後、本市の商業振興につきましては、このまちづくり三法をもとに商業の活性化、本市に見合ったまちづくりを関係課と協議しながら検討してまいりたいと存じておりますので、よろしくご理解のほどお願いしたいと思います。



○議長(阿形好雄君) 20番公文信次君。



◆20番(公文信次君) いろいろとご質問させていただきました。いろいろ各課長さんと話をするんですけども、商工業の育成、地場産業の育成ももちろんのことながら、商業の育成、これについてもいろいろとお話をするんですけども、商業者の後ろからついていっていろんな意見を言いますよと、こういう考え方であります。商業者は商業者、利益団体ですから、利益を上げるのは自分らの仕事だと言わんばかりの表現をします。

 しかし、そういったまちづくり三法はもちろんのこと、今までもですけども、商業集積についても、その周辺道路とか公共施設は行政が仕掛けて、そしてまちのにぎわい、尾崎の駅前におりたら、あ、このまちはいいまちだなと。暗かったら、あ、この阪南市はどんなんかなと、もうそれで表現ができます。詳しくは時間がございませんので言いませんけども、今後そのようなことで商業育成をよろしくお願い申し上げたい。

 それと、このまちづくり三法、先ほど部長の方からご説明がありましたが、都市計画法によるゾーニング等により特別用途域を設定する。また、中心市街地活性化法により、先ほど申し上げました1市町村にl地域を整備していく。また、大規模小売店舗立地法では、この周辺の環境との調和、並びに大型店等の商業施設の適正な立地を整備していくことに役に立つと、このようになってまいります。

 そうなりますと、地域の創意工夫を生かしたまちづくりを住民参加で促進するという仕組みができてくるわけでございます。そして、今後各市町村はどんな自分たちのまちをつくっていくのか、描いていくのか、非常に期待をされているというような表現でこの間新聞にも載っておりました。そういうことで、今後市町村の役割が、また権限が、責任が重く、地域づくり、いわゆるまちづくりの力量が問われてまいりますよと、こういうことでございます。

 どうぞ、今後とも阪南市の総合計画にのっとったまちづくりをしていただくよう強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(阿形好雄君) 以上で公文信次君の一般質問を終わります。

 ただいまより1時まで休憩いたします。

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△休憩 午後0時07分



△再開 午後1時00分

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○議長(阿形好雄君) ただいまより休憩前に引き続き会議を開きます。

 引き続き、慶田浩君の一般質問を許します。

 それでは、19番慶田浩君どうぞ。19番慶田浩君。



◆19番(慶田浩君) それでは、通告してあります海浜空間整備構想について質問いたします。

 海浜空間創出構想については、男里川河口よりせんなん里海公園までの海岸部分にかけて、本市の特色である海を生かし、昔ながらの白砂青松の砂浜をよみがえらせるとともに、新しい環境創造空間としても整備することとしているわけですが、これまでも幾度か質問し、本年6月議会においては今後の取り組みについて質問いたしました。

 そして、本年5月には国・建設省に阪南海岸の整備についてを要望に行かれ、また今後においては、現在取りまとめている段階的な整備に向けてさらに具体的な検討を加え、大阪府並びに大阪湾ベイエリア開発推進機構の協力のもと、事業推進化が図られるよう取り組みということでありますが、関西国際空港2期工事も着工したわけであり、今この取り組みを重点的に推進していく必要があると思います。

 それから、2点目の市域の土地利用については、公共施設用地についてそれぞれ所有の目的に応じて効率的に運用されていることと思われますが、公有財産の中で本来の目的に供されていない、いわゆる未利用の土地についての2点を市長の考え方及び現在の取り組み状況についてお尋ねいたします。

 再質問は自席にて行います。よろしくお願いします。



○議長(阿形好雄君) 市長成子芳昭君。



◎市長(成子芳昭君) 海浜空間創出構想について、今後どのように取り組みを推進していくかについてお答えいたします。

 先ほど議員お示しのように、本年5月には建設省河川局に対して、本市海岸の整備の考え方を説明し、国における支援をお願いしたところであります。国におきましては、本市の整備計画について「前向きに検討していきたい。ただ、大阪府が事業主体となることから、府と十分推進方法等について調整を行ってほしい」とのことでありました。

 本市では、構想を具体的に推進していくため、平成9年に周辺環境の熟度やコストパフォーマンスなどを勘案しながら、短期的に高い整備効果の期待できるエリアから、段階的に整備を推進する「段階整備計画」を取りまとめたところであり、現在、当面の整備を目指す第1期第一次整備エリアと位置づけている男里川河口から尾崎港周辺についての課題の整理を進めているところであります。

 この地域につきましては、大阪府下唯一の自然干潟を保全するとともに、人工干潟や藻場を整備し、海域環境の保全・創造を実現する市民に開かれた親水空間の整備を目指すこととしております。本市の整理は、整備に当たってのソフト面の検討が中心となっておりますが、ハード面の中心的事業となる海岸事業につきましては、現在、大阪府において、本市海岸の整備の緊急性・防災面からの調査検討が行われているところであります。

 また、大阪府におきましては、現在、浜寺海岸の整備事業を年次的に進めているところでありますが、この整備事業が完了した後、阪南海岸の整備着手について、前向きに検討していきたいとの意向をいただいております。今後、大阪府と情報交換を十分行いながら、事業の着手に向けて具体の課題の整理を行ってまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願いいたします。

 次に、公有財産の中で未利用地の状況についてお答えいたします。

 本市の公有財産の中で、取得時における本来の目的の用途に供されていない土地につきましては、現在、運動広場やゲートボール場及び住民センターの駐車場等に使用しているところでありますが、今後におきましても、これらの利用状況をも十分見きわめつつ、公有財産の最も効率的な管理・運用を図ってまいる所存であります。

 以上でございます。



○議長(阿形好雄君) 19番慶田浩君。



◆19番(慶田浩君) 先ほど土井議員からもお話がありました。総合計画は死んでいると。その死んでいる総合計画をこれをもって生き返らせていただきたい、この整備構想でもってですよ。計画を進めるに当たっては、環境に配慮した昔ながらの白砂青松の砂浜を創造することも必要であると思いますが、本市の海岸部にはシンボルとなるようなものがないと思われます。

 また、市長の答弁において、第1期一次整備エリアとして男里川河口部より尾崎港周辺を想定しており、その中に尾崎港も含まれるということであります。そこで、現在取り組みを進めている構想があるのか、また尾崎港を活用した事業等を導入する考えはあるのか、その点についてお尋ねいたします。



○議長(阿形好雄君) 総務部長直川清次君。



◎総務部長(直川清次君) お答え申し上げます。

 現在、検討を進めております段階的整備計画の基本は、本市海岸の地域ごとの特性を踏まえたエリア別の像を示しております。特に、整備に当たり導入すべきソフト面の機能の整理を図っております。まず、男里川河口から尾崎港周辺エリアは自然を生かした野外自然学習機能、西鳥取エリアはマリンスポーツ、レジャー機能、下荘エリアはコミュニティ機能と、それぞれの海岸の特性を生かした機能の導入を検討してございます。

 それぞれにシンボル的な機能は、今後具体的に設定していくこととなりますが、当面整備を進めることとなります男里川周辺では、自然の干潟やそこに生存します動植物がまさしくこの地域のシンボルになっていくものと考えます。

 なお、尾崎港につきましては、第一次整備エリアに含まれますことから、事業推進計画等の作成を行うに当たりまして、大阪府等の協力を仰ぎながら研究してまいる必要があるかと、このように存じます。

 以上でございます。



○議長(阿形好雄君) 19番慶田浩君。



◆19番(慶田浩君) 自然の干潟やそこに住む動植物がまさに地域のシンボルと。この点は喜んでいいのか悲しんでいいのか、私としてはわかりません。これから先のことと思います。そして、将来にわたって整備してよかったと言える海岸にするために、また内外の人たちが交流できるためにも、シンボル的なものが必要であるとは考えます。そして、尾崎港はあくまでも商港であり、関西国際空港の救護港としても位置づけられております。そういうことからも、国に強く要望していただき、整備の位置づけが図られるよう、その点を特に考慮して計画策定に取り組んでいただきたいと思います。お願いしますよ。

 次に、本市の海岸部には尾崎港のほか、漁港として西鳥取、下荘の2漁港がありますが、取り組みにおいてはどのように位置づけを行っていくのか、お尋ねいたします。



○議長(阿形好雄君) 総務部長直川清次君。



◎総務部長(直川清次君) お答え申し上げます。

 現在検討しております取り組みにおきましては、まず男里川河口部より尾崎港周辺を第1期第一次整備エリアとして検討を進めているところであり、残りのエリアにつきましては、具体的な整備手法等検討には至ってございません。海岸部の整備におきます漁港につきましては、守り育てる漁業等の水産業の振興策も検討する必要があろうかと存じます。

 なお、阪南市の海岸部につきましては、国の管理が建設省、運輸省及び農林水産省と複数の管轄となっており、漁港につきましては農林水産省となりますので、今後この方面とも調整いたしまして、要望等取り組んでまいりたいと存じますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(阿形好雄君) 19番慶田浩君。



◆19番(慶田浩君) 漁港については農林水産省ということですので、漁業協同組合の要望もよく取り込んでいかれることをお願いしておきます。今後の動向を重視し、おくれることのないように。おくれるということは、2期工事も始まっております。その時期を見きわめてくださいということです。今後の理事者の検討を見守っていきたいと思います。

 市長及び部長答弁の中で、今回は文部省の補助事業の話が出てこなかったので、少しばかり気がかりでおります。第1期一次整備には、文部省の補助対象の事業がなかったものと考えてよろしいのか、そこらも次回の質問にしたいと思いますので、宿題にしておきます。

 関空の2期工事ももう既に始まって、救護港としての整備をということを特に強調しておきたいと思います。そこで間違ってはならないことは、商港の一部に漁港があるということを強く認識していただきたい。決して漁港の中に商港があるのではないということであります。

 私の我見、偏見でもって一つ申しておきたいことは、自然現象というのは、いつ何どき雷雲が発生するかは、だれ一人わかりません。しかし、予知はできますけども、それによって空路を逸脱する問題、これは発生しております。我々阪南市民の上空を飛んでおるのは、周知のとおりです。皆さんわかっております。

 ですから、逆にそれをとらえて、そういう雷雲の発生したときには阪南市の上空を飛んでください。そして、逆にその見返りとしてこの構想を実現していくと。もう一つ大きく救護の港としてもとらえて、空港のための救護港であるんだというような考え方はできないのかどうか、そういうことも考えていただきたい。これも次回にまた質問していきたいと思いますので、よろしくお願いします。そのぐらいにしておきます。

 2点目の土地利用についてお伺いします。

 これら公有財産の中で、一団地の未利用地は現在何ヵ所ぐらいあるのかをお伺いいたします。



○議長(阿形好雄君) 総務部長直川清次君。



◎総務部長(直川清次君) お答えいたします。

 公有財産の未利用地といいますか、本来取得時におけるその目的の用途に供されていない一団の土地は、現在7ヵ所ありまして、その大部分は民間会社の開発により移管を受けた幼稚園予定地であるとか小学校予定地であり、現在の状況でございますが、先ほども市長が述べたとおり、ゲートボール場や運動広場等に使用しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(阿形好雄君) 19番慶田浩君。



◆19番(慶田浩君) 水道部の方もありますね。お聞かせ願いますか。



○議長(阿形好雄君) 水道部長畑中義孝君。



◎水道部長(畑中義孝君) 水道施設につきましては、いわゆる旧用途の廃止等によりまして遊休化した施設でございますが、遊休化して利用されておらない施設用地が現在3ヵ所ございます。それから、用途廃止いたしておりますが、一部目的外利用として他に一般会計で利用いただいている分が1ヵ所ございます。

 内訳でございますが、遊休施設としてのもの三つのうち1ヵ所につきましては、山中川上流の元取水施設でございます。主に斜面地なんでございますけども、これが面積としまして36?ございます。それから、下出地区市街地住宅地の旧住宅地の東側、新住宅街との接点になるんでございますけども、面積16?、昔の水道は井戸が水源地でございましたので、その水源井戸跡でございます。それと三つ目は、鳥取中の旧水源地、菟砥川下流の左岸になりますが、面積は264?ございます。

 それと、目的外利用いたしております尾崎の水源地跡でございますけれども、これにつきましては面積922?ございまして、自転車置場に162?利用していただいております。それ以外には、約400?近くの構造物-ポンプ室の木造の上屋等がございますが、さらに残りの土地につきましては、主に男里川水系から取水しました井戸跡、それからそれに伴いますポンプ、そういった基盤ピット等が点在しまして、大体残りの土地を占有している状況でございます。不適ではございますが、管理に留意してまいってございますが、現在夏草の伸び終わった季節でございますので、順次草刈り等にかかっている状況でございます。

 以上でございます。



○議長(阿形好雄君) 19番慶田浩君。



◆19番(慶田浩君) 本来の目的に利用されていないのであれば、処分、売却して財源に充てることはできないのかどうか。水道部の方も続いてお答え願います。



○議長(阿形好雄君) 総務部長直川清次君。



◎総務部長(直川清次君) お答え申し上げます。

 これらの一団の土地につきましては、当初の取得におきましては、それぞれの目的により取得しているわけでございますが、種々の事情によりましてその目的に供されていないところがあります。これらの処分ということでございますが、この未利用地のほとんどが先ほども申し上げました民間会社の開発による移管を受けた幼稚園用地とか、あるいはまた小学校用地でありまして、これらの処分となりますと、教育委員会内部での問題や、またこれらの付近の住民の方々は、将来この場所に公共施設、例えば幼稚園ができるということで土地を取得された方もございますので、これらの地域の同意の問題もあろうかと思われます。したがいまして、現時点での処分は難しいと認識しているところでありますが、今後といたしましては、本市の行財政改革推進体制の中にございます公共公益施設の効率的維持管理手法検討部会及び財源確保強化検討部会の中におきまして調査研究をしてまいりたいと、このように考えます。

 以上でございます。



○議長(阿形好雄君) 水道部長畑中義孝君。



◎水道部長(畑中義孝君) 水道施設についてでございますが、用途廃止いたしますと、また新たな土地利用のいろんな処分等の検討は可能でございますが、過去の例からいたしまして、いわゆる水源地施設等につきましてご希望があって旧地主の方に払い下げさせていただいた例がございます。

 ただいまご説明申し上げました遊休施設につきましては、いわゆる開発等のかかわりはございませんし、そういった過去の地主さんのご希望がある分はございますが、全般的には水道施設の取水施設、ポンプ施設、水源地施設、そういった極めて強固な構築物が土地を全般的に占めておりますので、これの撤去、またこれを含んだままでのそういったいろいろ利用なり処分の方法は、従来からも検討してきているところなんでございますけども、まだ適切なと申しますか、まとまった考えにまで至っておりません。今後とも積極的に一般会計とも相談させていただきながら考えてまいりたいと存じております。



○議長(阿形好雄君) 19番慶田浩君。



◆19番(慶田浩君) 水道部は置いて、ほかのこれらの未利用地の大部分が教育関連の土地ということであるが、今後についてはこれらの地域には幼稚園等は建設されないと考えられ、また処分もできないというのであれば、他の目的に利用し、有効活用はできないのか、そこらをお聞かせください。



○議長(阿形好雄君) 総務部長直川清次君。



◎総務部長(直川清次君) お答え申し上げます。

 今後におけるこれらの未利用地につきましては、現在の利用状況をも踏まえながら、本来の目的外に用途変更が可能かどうか、関係部局とも協議を行い、検討してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(阿形好雄君) 19番慶田浩君。



◆19番(慶田浩君) 水道部は下出の自転車置場の件、検討しているという話でありまして、私の聞きたい本意は、市役所前の土地の利用についてはどうかと。確かに利用しているのは周知のとおりでございます。それがベターなのか。もっと有意義な利用があろうかと思います。今回は深く追及していく気はございません。この辺でとめておきます。この問題も宿題としておきたいと思います。

 私が今回土地利用について申し上げたかったことは、阪南市域の土地は阪南市民の土地であり、その利用は、職員の皆様方と市民とが一体になって事業を興すことを考えていただきたい。そういうことから、私、過日岸和田の牛滝温泉の森やかの郷-「森」と書いて「いよ」と読むんですわ。難しく読ましています。そこを視察に行ってきました。そして、その担当である企画課の谷口課長補佐、河川水路課の平井課長補佐、ご両人は阪南市の出身でございました。そして、阪南市から商工会のサラダクラブから視察に行ったんですけど、阪南市から来てくれるということで、ごっつい対応もよかったし、本当に阪南市の市民としていろいろ情報を提供してくれました。

 その中で、私自身感銘を受けたのは、阪南市も温泉があるじゃないですか、山中渓温泉、小川温泉、絶対できます、とおっしゃっておりました。絶対にできると。それでいろいろとお話を伺っている中、ちょっと経緯をお話ししますと、牛滝温泉の牛滝川は過去において災害があった危険な川であると。そして、牛滝川の保全がきっかけで開発、森林リゾートゾーンの構想が浮かんだんだと。そんな経緯があって市河川水路課が担当し、そして市長が温泉づくりにゴーサインを出したと。

 やると決まったら手法はさまざまある。これからは、行政も頭を使う必要があるということで、行政の方の言うような話し方ではなかったように思います。ものすごくやる気のあるというのか、有能というのか、市単独事業で魅力あるふるさとづくり、自治省を導入し、一般財源は5%ということでした。ですから、100億円の事業が5億円でできるんだと。ちなみに、この牛滝温泉の森やかの郷は、60億円かかっております。ですから、正面からまともに行ってできる事業ではなかった。それを部課長が頭を使い、いろんな方法を駆使して、10年かかってできたというものであります。

 地元対策は河川の保全に加え、上下水道の設置をこの事業に盛り込んだことにより、50年から60年先と見込まれていた地区に上下水道の設置が可能になった。そして、一番ご苦労だったのは、やはり庁舎内の調整だということと、今回のようにハード部門が中心になる方がうまくいったんだというようなことから、ぜひ阪南市も温泉を引きたいということをお願いしてきました。いつでも呼んでくれたら阪南市へ来て、お話しいたしますという話を聞いております。

 市長、有能な部課長がいっぱいおりますので、市長は温泉が欲しいんだと。老後は温泉にでもつかってゆっくり過ごしたいという一声をかけてくれれば、あとは部課長の皆様方がちゃんとやってくれると、このようにおっしゃってますので、市長、よろしくお願いします。

 温泉のない阪南市の皆さん方、私を含めて、温泉もないのにみんなぬるま湯につかったような状態です。理事者の皆様方からひとつ阪南市の将来の市民のために、事業を打ち出していっていただきたい。そして、市民に活力を奮い立たせて、そして憩いの温泉場を提供してくださることを念願し、終わります。



○議長(阿形好雄君) 以上で慶田浩君の一般質問を終わります。

 以上をもって一般質問を終わります。

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提案理由説明







○議長(阿形好雄君) 市長より本定例会に上程の全議案について、提案理由並の説明を求めます。市長成子芳昭君。



◎市長(成子芳昭君) 本定例会に上程の全議案について、その概要をご説明申し上げます。

 議案第57号は、民事調停事件について、調停を成立させるため議会の議決をお願いするもので、これにつきましては、本市所有地と泉南市地番の土地との所有権及び境界問題につきまして、裁判所において調停手続が進められてきましたが、このたび、関係者におきまして調停条項のとおり合意に達しましたので、この調停を成立させたいとするものであります。

 議案第58号は、平成11年度に限り定年前早期勧奨退職制度を創設し、行財政改革を推進するため、阪南市早期退職者の臨時特例に関する条例制定をお願いするものであります。

 議案第59号は、鳥取中地区地区計画の決定に伴い、建築物の制限に関する条例の制定をお願いするものであります。

 議案第60号、第61号、第62号については、議会議員及び長の選挙における選挙運動用自動車の使用、選挙運動用ポスターの作成、選挙公報の発行についての各条例を公職選挙法及び同法施行令の改正に伴い一部改正するものであります。

 議案第63号の消防団員等公務災害補償条例の一部改正は、国民金融公庫法の一部が改正されたことに伴い、所要の改正をお願いするものであります。

 議案第64号の阪南岬消防組合の設置に関する協議については、本市と岬町で規約を定め、阪南岬消防組合を設置することについて、議会の議決をお願いするものであります。

 議案第65号は、平成11年度一般会計補正予算(第2号)をお願いするものであります。

 今回の補正額は、歳入歳出それぞれ1億9,071万円を追加するもので、歳出の主なものは、国民健康保険特別会計繰出金、箱作西地区助成金及び過年度分国庫・府費返還金等であります。

 これに見合う歳入の主なものは、増額するものとしては、普通地方交付税、阪南丘陵地区整備基金繰入金、土地売払収入等であり、減額するものとしては財政調整基金繰入金で、予算総額を歳入歳出それぞれ177億760万6,000円とするものであります。

 議案第66号は、平成11年度国民健康保険特別会計補正予算(第1号)で、歳入歳出それぞれ1,199万7,000円の追加をお願いするものであります。歳出の主なものは、職員1名増員による人件費と保険給付費で退職被保険者分の療養費の増額及び老人保健拠出金の減額でありまして、歳入については、一般会計からの繰入金と療養給付費交付金で、予算総額を歳入歳出それぞれ35億107万1,000円とするものであります。

 議案第67号は、平成l1年度老人保健特別会計補正予算(第1号)で、歳入歳出それぞれ6,403万円の追加をお願いするものであります。歳出は、過年度分返還金による増額で、これに見合う歳入は繰越金で、予算総額を歳入歳出それぞれ47億l,746万1,000円とするものであります。

 以上、本定例会に上程の全議案についてよろしくご審議いただき、ご裁決賜りますようお願い申し上げます。

 なお、認定第2号から認定第9号までの一般会計を初め8会計に係る平成10年度決算の成果につきましては後刻ご説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

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議案第57号「民事調停について」







○議長(阿形好雄君) 日程第2、議案第57号「民事調停について」を議題とします。

 事務局長に議案の朗読をさせます。

      〔事務局長朗読〕



○議長(阿形好雄君) 担当部長の説明を求めます。総務部長直川清次君。



◎総務部長(直川清次君) それでは、議案第57号、民事調停についてご説明申し上げます。

 本件につきましては、平成10年12月2日に調停申立人でありますバンドー化学株式会社から阪南市及び泉南市を相手方として佐野簡易裁判所に対し、泉南市男里七丁目1455番の4ほか4筆の土地に対する所有権及び境界確認を求める調停の申し立てがなされたものであります。

 恐れ入ります。資料1をお願いいたします。左側は平面図でございますが、本件土地の位置関係を示してございます。黄色い部分が尾崎町532番で阪南市所有の土地、赤色の部分がバンドー化学株式会社の所有地となっているところでございます。

 また、右の公図をごらんいただきたいと存じます。上が阪南市尾崎町、下が泉南市男里の公図ですが、尾崎町の公図では、尾崎町532番地の土地は大正7年9月4日に共有地から尾崎村へ保存登記がなされており、現在尾崎町532番2の土地とともに泉南清掃事務組合に無償貸し付けしている土地であります。

 一方の泉南市男里の公図で1455番の3の土地でありますが、大蔵省において大正10年3月14日に表示登記がなされ、その後男里1455の3から同番4を分筆し、個人に売却されております。そして、1455番4から同番6が分筆され、これらの土地が昭和20年7月25日に現在のバンドー化学株式会社の所有となっております。

 これら本市所有地の尾崎町532番地の土地とバンドー化学株式会社所有の泉南市男里1455番4及び6の土地の関係でありますが、本市の主張としまして、一般的に土地の位置関係につきましては、法務局の公図がもととなり、これを見ますと尾崎町532番の一部と男里1455番4及び6の土地が重複している可能性があります。これは、大正10年に大蔵省により男里1455番の4、同番6の分筆前の元番であります1455番の3の表示登記がなされておりますが、このとき尾崎町532番は従来から公図及び登記簿があるにもかかわらず泉南市側の公図関係のみで表示登記がされたため、いわゆる二重登記がなされたものと思料されるところであります。

 その後、男里1455番3は、昭和50年1月10日、尾崎町532番2と重複ということで大蔵省の嘱託登記により登記簿が閉鎖となっておりますが、この登記簿閉鎖の際、尾崎町532番2だけの重複でなく、尾崎町532番とともに重複しているものと思われ、したがいまして1455番の3から分筆された1455番4及びこの4から分筆されております同番6も閉鎖されるものと考えられるところであります。また、532番とは重複していないとすれば、1455番3から分筆された同番4の現地での位置関係は矛盾しているところであります。

 これらのことから、男里1455番3の表示登記関係につきましては、近畿財務局に調査を依頼しましたが、何分にも昔のことであり、当時の書類が残っていないということで、わからないとの回答があったところであります。

 いずれにいたしましても、過去の経緯等もありますが、仮に本市が二重登記について立証できたとし、国を相手に訴訟を起こしましても、互いに何らのメリットもなく-と申しますのは、現実は設定されている地番の所属にかかわらず、バンドー化学株式会社の所有権取得行為自体については瑕疵はないものと認められること、また仮に所有権取得行為自体何らかの瑕疵があったとしても、既に50年以上所有の意思を持って占有を継続している以上、バンドー化学株式会社については取得事項が成立していることは明らかで、同社に実質的に所有権が認められるものと思われます。したがって、仮に地番が尾崎町となったとしても、バンドー化学株式会社の所有権自体は認めざるを得ないものと考えるところであります。

 以上のことから、弁護士とも相談の上、検討、協議した結果、阪南市がバンドー化学株式会社の申し立てに応じず、調停が長期化及び不調となる結果となりますと、同社からの損害賠償等の請求を受けるなど、不利益をこうむることも十分に予測されるところであり、本市の主張であります登記重複に関する問題認識を条項に取り入れた上で、調停を成立させたいとするものであります。なお、この調停条項につきましては、申立人及び相手方、泉南市とも合意しているところであります。

 以上、よろしくご審議いただきまして、ご裁決賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(阿形好雄君) これから質疑を行います。

〔「質疑なし」の声あり〕



○議長(阿形好雄君) 質疑ないようですので、これで質疑を終わります。

 本案については、会議規則第37条第1項の規定によって総務常任委員会へ付託します。

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議案第58号「阪南市早期退職者の臨時特例に関する条例制定について」







○議長(阿形好雄君) 日程第3、議案第58号「阪南市早期退職者の臨時特例に関する条例制定について」を議題とします。

 事務局長に議案の朗読をさせます。

      〔事務局長朗読〕



○議長(阿形好雄君) 担当理事の説明を求めます。市長直轄理事中谷孝臣君。



◎市長直轄理事(中谷孝臣君) それでは、議案第58号、阪南市早期退職者の臨時特例に関する条例制定についてご説明申し上げます。

 まず、この条例制定に至る背景について申し上げますと、本市では現在行財政改革を進めており、その一つとしての定員管理については、一般事務職の新規採用者数を定年退職者数の3割にとどめ、組織・機構改革の実施とあわせて定員の抑制に努めております。しかし、一方で職員の高齢化が進み、また役職比率が高くなるといった問題が生じてきたのも事実でございます。

 そこで、今後このような問題を解消するとともに、職員数及び人件費を抑制し、また数年先に訪れる団塊の世代職員に支給する退職手当の分散化を図るために、このたび50歳以上の職員を対象とした新しい勧奨退職制度を設けるものといたしました。

 それでは、この条例についてご説明を申し上げます。この条例は、平成11年度に限っての特例措置として実施するものであり、医師を除く50歳以上の職員を対象として、市長の定める期間において早期退職希望者を募り、その希望者に対し、それぞれの年齢区分に応じた割合を本来支給すべき退職手当額に加算するという措置を設けるものでございます。

 その年齢区分に応じた割合と申しますのは、この条例の表をごらんいただきながらご説明させていただきますと、まず60歳定年職員と63歳定年職員に区分いたしまして、この表での左側の欄の60歳定年職員の場合では、50歳から56歳までの職員は100分の130、57歳及び58歳の職員は100分の120、59歳の職員は100分の110という割合を本来支給すべき退職手当額に乗じて支給するものでございます。

 同様に、表の中央の欄でございます63歳定年職員の場合について申し上げますと、50歳から56歳までを100分の130、57歳から61歳までを100分の120、62歳を100分の110という割合を設けました。

 この制度により、本年度は一時的ではあるものの退職手当の予算措置が必要となりますが、来年度以降では、冒頭でも申し上げましたように人件費及び定員の抑制につながり、また不均衡となっている職員の年齢構成の解消にもつながるものと考えるものでございます。

 最後に、この条例の施行日でございますが、平成11年10月1日とさせていただきます。

 以上、ご審議いただき、ご裁決賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(阿形好雄君) これから質疑を行います。

〔「質疑なし」の声あり〕



○議長(阿形好雄君) 質疑ないようですので、これで質疑を終わります。

 本案については、会議規則第37条第1項の規定によって総務常任委員会へ付託します。

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○議長(阿形好雄君) ただいまより2時15分まで休憩いたします。

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△休憩 午後1時58分



△再開 午後2時15分

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○議長(阿形好雄君) ただいまより休憩前に引き続き会議を開きます。

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議案第59号「鳥取中地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例制定について」







○議長(阿形好雄君) 日程第4、議案第59号「鳥取中地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例制定について」を議題とします。

 事務局長に議案の朗読をさせます。

      〔事務局長朗読〕



○議長(阿形好雄君) 担当部長の説明を求めます。都市整備部長南末吉君。



◎都市整備部長(南末吉君) それでは、議案第59号、鳥取中地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例についてご説明いたします。

 本市におきましては、既に平成7年9月、本議会でご審議をいただき、阪南丘陵地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例を制定し、現在運用しているところでございます。

 このたび、鳥取中土地区画整理事業地におきましても同様に本条例を制定し、本事業により都市基盤の整備された地区を適切な規制誘導を行うことにより、文化、商業、居住の各機能が調和した本市東部地域におけるまちづくりの拠点としてふさわしい良好な複合型の市街地の形成を図ることといたしております。

 本条例は、鳥取中土地区画整理事業地、通称平野台ゴルフ場跡地でございますが、この地区計画を定めました地区につきまして、建築物に関する事項を建築条例として定め、建築基準法第68条の2第1項に基づきまして本条例を制定しようとするものでございます。

 本条例の構成についてご説明申し上げます。ご提案いたします本条例は、11条から構成されております。

 第1条では、本条例の目的としまして、建築物に関する制限を定めることにより、適切かつ合理的な土地利用を図り、良好な都市環境を確保することとしております。

 第2条では用語の定義を定め、第3条では適用区域を規定し、第4条から第6条までは建築物の用途、敷地面積、建築物の壁面の位置の制限につきまして規定させていただいております。

 第7条では既存建築物に対する制限の緩和、第8条では一定の複数建築物に対する制限の特例、第9条では公益上必要な建築物等の特例を規定してございます。

 第10条では罰則を、第11条では委任措置を規定するものでございます。

 また、別表につきましては5ページから6ページでございますが、本条例の第4条から第6条に関係いたしまして、地区計画において計画地区を区分されております。公共・公益施設地区A、B、中高層集合住宅地区A、B、及び複合型商業地区、沿道型商業地区について、それぞれの地区ごとに建築物の用途、建築物の敷地面積、建築物の壁面の位置の制限について規定してございます。

 本条例につきましては、鳥取中地区地区計画におきます建築物に関する事項につきまして、建築基準法に基づく条例化を行おうとするものであり、本条例の制定によりまして鳥取中区画整理事業地における良好な市街地形成を進めようとするものでございますので、よろしくご審議いただき、ご裁決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(阿形好雄君) これから質疑を行います。

〔「質疑なし」の声あり〕



○議長(阿形好雄君) 質疑ないようですので、これで質疑を終わります。

 本案については、会議規則第37条第1項の規定によって事業水道常任委員会へ付託します。

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議案第60号「阪南市議会議員及び阪南市長の選挙における選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例の一部を改正する条例制定について」







○議長(阿形好雄君) 日程第5、議案第60号「阪南市議会議員及び阪南市長の選挙における選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例の一部を改正する条例制定について」を議題とします。

 事務局長に議案の朗読をさせます。

      〔事務局長朗読〕



○議長(阿形好雄君) 担当事務局長の説明を求めます。選挙管理委員会事務局長田中義一君。



◎選挙管理委員会事務局長(田中義一君) それでは、議案第60号、阪南市議会議員及び阪南市長の選挙における選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例の一部を改正する条例制定についてご説明申し上げます。

 当該条例の一部改正でございますが、公職選挙法施行令の一部を改正する政令が平成10年3月31日に公布、同日施行されたことに伴いまして、本市の議会議員及び市長の選挙の……。



○議長(阿形好雄君) 暫時休憩します。

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△休憩 午後2時23分



△再開 午後2時35分

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○議長(阿形好雄君) ただいまより休憩前に引き続き会議を開きます。

 選挙管理委員会事務局長にかわりまして総務部長が代理で説明を願います。総務部長直川清次君。



◎総務部長(直川清次君) それでは、議案第60号、阪南市議会議員及び阪南市長の選挙における選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例の一部を改正する条例制定につきましてご説明申し上げます。

 本件は、公職選挙法施行令の一部を改正する政令が施行されたことに伴いまして、本市の市議会議員及び市長の選挙においても選挙運動用自動車の使用に係る公費負担の限度額を国政選挙の基準に準じて引き上げるため、所用の改正を行うものであります。お手元の新旧対照表をご参照お願い申し上げます。

 第4条の公費の支払第1号、1ページの23から24行目でございます。一般乗用旅客自動車運送事業者との契約である場合については、「57,800円」を「60,200円」に改め、同条第2号ア、2ページの4から5行目、一般運送事業者以外の契約である場合については「15,000円」を「15,300円」に改め、同号イ、2ページの14から15行目、燃料の供給契約である場合については「7,210円」を「7,350円」に改め、同号ウ、36から37行目でございます。運転手の雇用契約である場合については、「11,200円」を「11,700円」に改めるものでございます。

 次に、第6条の公費負担の限度額、3ページの4行目でございますが、選挙運動用自動車を使用する場合、公費負担の限度額は「57,800円」を「6 0, 200円」に改めるものです。

 施行日につきましては、公布の日から施行し、同日以後その期日を告示される選挙について適用するものであります。

 よろしくご審議の上、ご裁決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(阿形好雄君) これから質疑を行います。

〔「質疑なし」の声あり〕



○議長(阿形好雄君) 質疑ないようですので、これで質疑を終わります。

 本案については、会議規則第37条第1項の規定によって総務常任委員会へ付託します。

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議案第61号「阪南市議会議員及び阪南市長の選挙における選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例制定について」







○議長(阿形好雄君) 日程第6、議案第61号「阪南市議会議員及び阪南市長の選挙における選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例制定について」を議題とします。

 事務局長に議案の朗読をさせます。

      〔事務局長朗読〕



○議長(阿形好雄君) 担当事務局長にかわり総務部長の説明を求めます。総務部長直川清次君。



◎総務部長(直川清次君) 議案第61号、阪南市議会議員及び阪南市長の選挙における選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例制定につきましてご説明申し上げます。

 本件につきましても、公職選挙法施行令の一部を改正する政令が施行されたことに伴いまして、本市の市議会議員及び市長の選挙においても選挙運動用ポスターの作成に係る公費負担の額を国政選挙の基準に準じて引き上げるため、所要の改正を行うものであります。お手元の新旧対照表をごらんください。

 第4条、公費の支払中、8行目でございますが、選挙運動用ポスターの作成の公費負担について、「489円50銭」を「501円99銭」に改め、「272,435円」を「301,875円」に改めるものであります。

 施行日につきましては、公布の日から施行し、同日以後その期日を告示される選挙について適用するものであります。

  よろしくご審議の上、ご裁決賜りますようお願いいたします。



○議長(阿形好雄君) これから質疑を行います。

〔「質疑なし」の声あり〕



○議長(阿形好雄君) 質疑ないようですので、これで質疑を終わります。

 本案については、会議規則第37条第1項の規定によって総務常任委員会へ付託します。

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議案第62号「阪南市の議会議員及び長の選挙における選挙公報の発行に関する条例の一部を改正する条例制定について」







○議長(阿形好雄君) 日程第7、議案第62号「阪南市の議会議員及び長の選挙における選挙公報の発行に関する条例の一部を改正する条例制定について」を議題とします。

 事務局長に議案の朗読をさせます。

      〔事務局長朗読〕



○議長(阿形好雄君) 担当事務局長にかわり総務部長の説明を求めます。総務部長直川清次君。



◎総務部長(直川清次君) 議案第62号、阪南市の議会議員及び長の選挙における選挙公報の発行に関する条例の一部を改正する条例制定につきましてご説明申し上げます。

 本件は、公職選挙法の一部を改正する法律が施行されたことに伴いまして、本市の議会議員及び長の選挙においても国政選挙、知事及び府議会議員選挙と同様、選挙公報の発行に関して所要の改正及び整備を行うものであります。

 お手元の新旧対照表をごらんいただきます。

 第1条中、「(目的)」の5行目でございますが、「長の選挙」の次に「(選挙の一部無効による再選挙を除く。以下同じ。)」を加え、6行目の「周知させる」を「知らせる」に改めます。

 第2条「(発行)」中、「が行われるときは」を「において」に改めます。

 第3条「(掲載文の申請)」中、第2項の「字数500字を超えることができない」とされている選挙公報掲載文に係る字数制限を廃止し、同条第3項において「第1項」を「前項」に、「そこなう」を漢字の「損なう」に改め、同項を同条2項とします。

 第4条「(発行手続)」中、第1項のただし書きを削り、同条第3項において「代人」を「代理人」に改めるものであります。

 施行日につきましては、公布の日から施行し、同日以後その期日を告示される選挙について適用するものであります。

 よろしくご審議の上、ご裁決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(阿形好雄君) これから質疑を行います。

〔「質疑なし」の声あり〕



○議長(阿形好雄君) 質疑ないようですので、これで質疑を終わります。

 本案については、会議規則第37条第1項の規定によって総務常任委員会へ付託します。

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議案第63号「阪南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定について」






○議長(阿形好雄君) 日程第8、議案第63号「阪南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定について」を議題とします。

 事務局長に議案の朗読をさせます。

      〔事務局長朗読〕



○議長(阿形好雄君) 担当部長の説明を求めます。消防長稲垣一雄君。



◎消防長(稲垣一雄君) 議案第63号、阪南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定についてご説明申し上げます。

 今回、国民金融公庫法の一部が改正されましたことに伴いまして改正方をお願いするものであります。

 改正の内容につきましては、新旧対照表でご説明申し上げます。

 第3条第2項の「国民金融公庫」を「国民生活金融公庫」に名称を変更するものであります。

 なお、この条例の改正は本年10月1日から施行したいと思います。

 よろしくご審議、ご裁決を賜りますようお願いいたします。



○議長(阿形好雄君) これから質疑を行います。

〔「質疑なし」の声あり〕



○議長(阿形好雄君) 質疑ないようですので、これで質疑を終わります。

 本案については、会議規則第37条第1項の規定によって総務常任委員会へ付託します。

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議案第64号「阪南岬消防組合の設置に関する協議について」







○議長(阿形好雄君) 日程第9、議案第64号「阪南岬消防組合の設置に関する協議について」を議題とします。

 事務局長に議案の朗読をさせます。

      〔事務局長朗読〕



○議長(阿形好雄君) 担当部長の説明を求めます。消防長稲垣一雄君。



◎消防長(稲垣一雄君) 議案第64号、阪南岬消防組合の設置に関する協議についてご説明申し上げます。

 本議案は、地方自治法第284条第2項の規定による一部事務組合であります阪南岬消防組合を設置することについて、地方自治法第290条の規定に基づく議会のご審議をお願いするものであります。

 阪南市と岬町の消防広域化につきましては、平成8年1月に大阪府と岬町から要請がありまして、消防組合設置に向けて事務を進めてきたものであります。消防広域化につきましては、複雑多様化する消防需要に的確に対応し、より高い住民サービスを効果的かつ効率的に住民に提供していくためには必要であると考えております。

 それでは、議案に添付しております組合規約の内容についてご説明申し上げます。

 第3条の組合の事務につきましては、消防団事務と水利施設に関する事務を除くすべての消防事務であります。また、第4条の組合の事務所は、現在の阪南市消防本部に設置するものであります。

 次に、第5条、組合の議会につきましては、議員定数は7人で、阪南市が4人、岬町が3人となっております。なお、組合議員数につきましては、阪南市と岬町の議員数、人口、他消防組合の議員定数等々を勘案したものであります。

 次に、3ページをお願いいたします。第15条の組合の消防職員の定数につきましては、102名を考えております。なお、発足当初の組織につきましては、1本部、3課、2消防署、96人体制を計画しております。

 次に、第16条の組合の経費は、関係市町の負担金その他の収入をもって充てるものであります。また、関係市町の負担金の割合は、均等割100分の35、人口割100分の65とするものであります。なお、経費負担割合につきましては、消防組合業務開始予定の平成13年度の消防組合の推定予算額と、阪南市が単独で行った場合の平成13年度の推定予算額等々を参考に算定したものであります。

 以上が阪南岬消防組合規約の主な内容であります。

 最後に、今後の予定についてご説明申し上げます。本議案をご裁決賜りました後、本年10月に阪南市、岬町が阪南岬消防組合の設置に関する協議に調印し、平成12年1月に大阪府知事に一部事務組合の許可申請を行い、平成12年4月1日に消防組合及び消防組合議会を設置していただき、平成13年4月1日からの業務開始を予定しております。

 よろしくご審議の上、ご裁決を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(阿形好雄君) これから質疑を行います。

〔「質疑なし」の声あり〕



○議長(阿形好雄君) 質疑ないようですので、これで質疑を終わります。

 本案については、会議規則第37条第1項の規定によって総務常任委員会へ付託します。

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議案第65号「平成11年度阪南市一般会計補正予算(第2号)」







○議長(阿形好雄君) 日程第10、議案第65号「平成11年度阪南市一般会計補正予算(第2号)」を議題とします。

 事務局長に議案の朗読をさせます。

      〔事務局長朗読〕



○議長(阿形好雄君) 担当部長の説明を求めます。総務部長直川清次君。



◎総務部長(直川清次君) それでは、議案第65号、平成11年度阪南市一般会計補正予算(第2号)につきましてご説明を申し上げます。

 今回の補正でございますが、歳入歳出それぞれ1億9,071万円を追加いたしまして、歳入歳出総額177億760万6,000円とさせていただくものでございます。内容につきましては、歳出の方からご説明申し上げます。

 恐れ入りますが12ページをお開き願いたいと思います。2款の総務費、総務管理費、一般管理費の3節職員手当等の退職手当でございますが、中途退職者が2名ございましたので、その退職金1,341万2,000円を計上させていただいたものでございます。

 次に、8節の報償費で472万5,000円計上させていただいてございます。これにつきましては、6月議会でご裁決いただきました予防接種損害賠償請求事件の和解成立に伴う弁護士成功報酬でございます。

 次に、その下の13節委託料で弁護士委託料39万6,000円計上させていただいてございます。これにつきましては、尾崎中学校生徒暴行事件に係る損害賠償請求示談交渉事件と上荘プール用地ほか構築物収去及び土地明け渡し請求事件に伴う着手金でございます。

 続きまして、13ページでございますが、2項徴税費の賦課徴収費、8節の報償費、市税納期前納付報奨金といたしまして300万円計上させていただいてございます。これにつきましては、低金利等により市税前納者が増加したことによるものであります。次に、13節の委託料317万1,000円につきましては、固定資産税評価基準の改正に向けての電算プログラム料を計上させていただいたものであります。

 次に、15ページをお開き願いたいと思います。3款の民生費、社会福祉費、老人保健費、28節の繰出金でございますが、前年度の老人保健特別会計の市負担分が確定いたしましたので、その超過負担額3,751万6,000円を今回減額するものでございます。

 続きまして、16ページの一番下でございますが、3項国民健康保険費の国民健康保険費、28節の繰出金といたしまして1億388万7,000円計上させていただいてございます。この内訳につきましては、まず国民健康保険特別会計職員給与費等の繰出金といたしまして、当初予算編成時、職員数5名で計上をいたしておりましたが、4月の人事異動によりまして6名となったため、1名分の人件費738万1,000円を計上するとともに、国民健康保険特別会計繰出金といたしまして現行保険料の算定が税を基礎としているため、特別減税等の関係で保険料が減少することに伴いまして、その財源補填として9,650万6,000円計上するものでございます。

 続きまして、20ページをお開き願います。河川費の河川総務費の15節工事請負費でございますが、これにつきましては鳥取地区内の池詰川の一部の護岸擁壁の基礎部分及び河床が梅雨の大雨によりまして洗掘され、上部の土地が陥没したため、早急な補強工事が必要であり、600万円計上させていただいたものでございます。

 次に、真ん中の方の5項都市計画費、丘陵開発調整費、15節工事請負費でございますが、阪南丘陵地区整備基金といたしまして、後ほど説明させていただきます箱作西地区助成金を支出するため、阪南丘陵開発に伴う地域整備工事を324万9,000円減額するものでございます。

 続きまして、22ページをお開き願います。9款教育費、中学校費、教育振興費で432万2,000円計上させていただいてございます。これにつきましては、文部省の平成11年度スクールカウンセラー活用調査委託事業が採択されたことによる予算措置でございます。なお、歳入財源といたしまして全額国庫委託金を充当してございます。

 続きまして、23ページでございますが、11款諸支出金、地区助成金、19節の負担金補助及び交付金で箱作西地区助成金といたしまして7,911万2,000円計上させていただいてございます。これにつきましては、阪南丘陵地区整備基金事業といたしまして箱作地区に助成するものでございます。

 最後に、各費目を通しまして2節給料、3節の職員手当等、4節共済費を計上させていただいてございますが、これにつきましては当初予算編成時以降、4月、7月に人事異動がありましたので、人件費の予算更正を行ったものでございます。また、23節の償還金利子及び割引料といたしまして、過年度分の国・府の返還金総額2,507万2,000円を計上させていただいてございます。

 続きまして、歳入につきましてご説明申し上げます。恐れ入ります。9ページをお開き願います。

 一番上の9款地方交付税、1目地方交付税でございますが、普通地方交付税といたしまして6億6,926万7,000円計上させていただいてございます。これにつきましては、平成11年度の普通交付税の額が確定いたしましたので、当初予算との差を計上させていただいたものでございます。

 次に、13款国庫支出金の一番下の国庫委託金、教育費国庫委託金、1節の中学校費国庫委託金でございますが、スクールカウンセラー活用調査研究委託金といたしまして432万2,000円計上させていただいてございます。これにつきましては、先ほど歳出の方で説明させていただきましたスクールカウンセラー設置に伴う国庫委託金でございます。

 次に、10ページでございますが、15款財産収入の2項財産売払収入、不動産売払収入の1節土地売払収入といたしまして、箱作駅前整備に伴う市有地の土地売払収入5,058万1,000円を計上させていただいてございます。

 次に、その下の17款繰入金、基金繰入金、阪南丘陵地区整備基金繰入金、1節の阪南丘陵地区整備基金繰入金でございますが、阪南丘陵地区整備基金取り崩し分といたしまして7,586万3,000円を計上させていただいてございます。これにつきましては、先ほど歳出のところで説明させていただきました箱作西地区助成金に係るものでございます。

 次に、11ページの財政調整基金繰入金でございますが、6億1,426万3,000円を減額させていただいてございます。これにつきましては、今回の補正予算の歳入総額が8億497万3,000円、一方歳出の総額が1億9,071万円でございますことから、その差額6億1,426万3,000円が余剰財源となりますので、財政調整基金に積み戻すものでございます。

 最後に、19款諸収入の雑入、3節雑入といたしまして300万円計上させていただいてございます。これにつきましては、6月議会でご裁決いただきました予防接種損害賠償請求事件の和解金に対する保険金でございます。

 以上が今回の補正予算の内容でございます。よろしくご審議賜りまして、ご裁決賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(阿形好雄君) ただいまより3時20分まで休憩いたします。

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△休憩 午後3時05分



△再開 午後3時20分

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○議長(阿形好雄君) ただいまより休憩前に引き続き会議を開きます。

 これから歳入歳出について一括質疑を行います。

〔「質疑なし」の声あり〕



○議長(阿形好雄君) 質疑ないようですので、これで質疑を終わります。

 本案については、会議規則第37条第1項の規定によって総務常任委員会へ付託し、同委員会より厚生文教、事業水道の2常任委員会に関係する予算を分割委託します。

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議案第66号「平成11年度阪南市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)」







○議長(阿形好雄君) 日程第11、議案第66号「平成11年度阪南市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)」を議題とします。

 事務局長に議案の朗読をさせます。

      〔事務局長朗読〕



○議長(阿形好雄君) 担当部長の説明を求めます。保健福祉部長石橋国夫君。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(石橋国夫君) それでは、議案第66号、平成11年度阪南市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)についてご説明申し上げます。

 恐れ入ります。予算書の40ページをお願いいたします。

 第1款総務費の一般管理費につきましては、職員1名増員に伴います増額分で、給料、職員手当等、共済費、合計で738万1,000円の追加をお願いするものでございます。

 次に、第2款保険給付費の退職被保険者等療養費につきましては、療養費の増加により590万6,000円の追加をお願いするものであります。

 41ページをお願いします。第3款老人保健拠出金の老人保健医療費拠出金、事務費拠出金、事業費拠出金、合計119万円の減額につきましては、医療費の確定実績によります減額補正をするものでございます。

 また、8款諸支出金でございますが、償還金として平成10年度実績によりまして府への返還金が生じなかったための減額でございます。

 続きまして、歳入をお願いいたします。39ページでございます。

 第1款国民健康保険料の一般被保険者国民健康保険料については、平成10年度市・府民税における特別減税の影響によりまして、本年度分の保険料調定減少のため9,650万6,000円の減額をお願いするものであります。

 次に、第4款療養給付費交付金126万6,000円の追加につきましては、歳出の40ページの退職被保険者等療養費の増加による追加交付予定分であります。

 続いて、第8款繰入金につきましては、一般会計職員給与費等繰入金といたしまして、職員1名増員分の追加繰り入れと、その他一般会計繰入金として、特別減税に伴います国保料影響分の繰り入れでありまして、合計1億388万7,000円の追加をお願いするものでございます。

 次の9款繰越金335万円につきましては、平成10年度の決算繰越金でございます。

 したがいまして、歳入歳出それぞれ1,199万7,000円の追加補正をお願いするものであります。

 よろしくご審議いただき、ご裁決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(阿形好雄君) これから歳入歳出について一括質疑を行います。

〔「質疑なし」の声あり〕



○議長(阿形好雄君) 質疑ないようですので、これで質疑を終わります。

 本案についても、会議規則第37条第1項の規定によって総務常任委員会へ付託し、同委員会より厚生文教常任委員会に委託します。

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議案第67号「平成11年度阪南市老人保健特別会計補正予算(第1号)」







○議長(阿形好雄君) 日程第12、議案第67号「平成11年度阪南市老人保健特別会計補正予算(第1号)」を議題とします。

 事務局長に議案の朗読をさせます。

      〔事務局長朗読〕



○議長(阿形好雄君) 担当部長の説明を求めます。保健福祉部長石橋国夫君。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(石橋国夫君) 議案第67号、平成11年度阪南市老人保健特別会計補正予算(第1号)につきましてご説明申し上げます。

 予算書の58ページをお願いいたします。

 第2款諸支出金の返還金6,403万円の増額につきましては、前年度の老人保健医療費に対する国・府負担金および支払基金の交付決定額は、その実績に伴います医療費所要額の方が下回りましたので、返還するものでございます。

 次に、57ページの歳入をお願いいたしたいと存じます。第1款支払基金交付金の審査支払手数料交付金42万1,000円につきましては、前年度分の精算でございます。

 第4款繰入金の一般会計繰入金3,751万6,000円の減額につきましては、前年度分の精算でございます。

 次に、第5款繰越金1億112万5,000円の追加につきましては、平成10年度決算の繰越金でございます。

 よろしくご審議いただき、ご裁決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(阿形好雄君) これから歳入歳出について一括質疑を行います。〔「質疑なし」の声あり〕



○議長(阿形好雄君) 質疑ないようですので、これで質疑を終わります。

 本案についても、会議規則第37条第1項の規定によって総務常任委員会へ付託し、同委員会より厚生文教常任委員会に委託します。

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認定第2号「平成10年度阪南市一般会計歳入歳出決算認定について」







○議長(阿形好雄君) 日程第13、認定第2号「平成10年度阪南市一般会計歳入歳出決算認定について」を議題とします。

 事務局長に議案の朗読をさせます。

      〔事務局長朗読〕



○議長(阿形好雄君) 市長に決算認定の成果の説明を求めます。市長成子芳昭君。



◎市長(成子芳昭君) 認定第2号、平成10年度一般会計歳入歳出決算の成果についてご説明申し上げます。

 我が国の行財政を取り巻く環境は、国・地方ともに極めて厳しい状況にあり、地方分権や住民二ーズの高度化・多様化等に適切に対処するため、地方公共団体が徹底した行政改革に取り組むことが強く期待されています。

 本市の平成10年度決算の状況は、平成9年3月に策定した「阪南市行財政改革実施計画」に基づき、人事総合計画の策定、組織・機構の改革、総合計画実施計画の策定、予算要求限度額制度の導入等の各種施策に鋭意取り組んでいるところでありますが、長引く景気低迷による税収の伸び悩みに加え、国の減税政策等により一般財源収入の伸びが鈍化する中、扶助費、公債費といった義務的経費の伸びが大きく、財政構造の弾力性を示す経常収支比率が98.1%と前年度に比べて1%増加するという結果になりました。

 こうした深刻な財政状況の中、本年度に執行した主な事業といたしましては、決算書212〜213ページの「平成10年度執行事業概要一覧表」のとおりであります。

 この結果、歳入決算額は177億5,417万5,959円で、一方、歳出決算額は175億4,635万8,901円となり、差し引き2億781万7,058円の収支となっております。なお、今後も本市の行財政を取り巻く状況は、非常に厳しいものが予想されますが、「阪南市行財政改革実施計画」の各種取り組みを着実に実施し、行財政改革に全力を傾注するとともに、限られた財源を有効に活用し、市民の負託と信頼にこたえてまいりたいと存じますので、どうかよろしくご審査いただき、ご認定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(阿形好雄君) 理事者より本決算書の訂正申し入れがありましたので、担当部長の説明を求めます。総務部長直川清次君。



◎総務部長(直川清次君) まことに申しわけございませんが、決算書におきまして5ヵ所の訂正がございますので、ご訂正のほどよろしくお願い申し上げます。なお、7月29日に監査委員にご提出し、実施していただいてきました平成10年度阪南市一般会計決算審査におきましては、訂正後の正しい決算額で審査していただいているものでございます。

 それでは、説明させていただきますが、内容につきましてはお配りさせていただいている正誤表のとおりでございます。

 まず、7ページの平成10年度阪南市一般会計歳入歳出決算事項別明細書の歳入のうち、款1市税、項2固定資産税、目1固定資産税、節1現年課税分の備考欄の現年課税土地家屋分が「2,217,7 97,084円」となっておりますのを「2,221,241,004円」に、また同じく市税で8ページ上段の備考欄の現年課税償却資産分が「231,598,400円」となっておりますのを「228, 1 54,480円」に、次に198ページの実質収支に関する調書の区分の4翌年度へ繰越すべき財源のうち、(2)の繰越明許費繰越額と計の金額が「7 1,939千円」となっておりますものを「7 1, 941千円」に、その下の5実質収支額の金額が「1 35,878千円」となっておりますものを「1 35,876千円」に訂正をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(阿形好雄君) 監査委員より監査結果の報告を願います。監査委員平田守君。



◆監査委員(平田守君) それでは、報告をさせていただきますが、その前に皆さんにお配りをさせていただきました意見書の資料について、1ヵ所ミスプリントがありますので、ご訂正をお願いいたします。一番最終ページになるんですが、第5表の一般会計歳出性質別状況とあります。これを見てもおわかりいただけると思うんですが、歳出の性質別状況の調べで、平成9年度、10年度の対比の「収入済額」とありますが、これは「金額」の誤りでございまして、「収入済額」を消していただいて「金額(千円)」と、このようにしていただきたいと思います。おわびして訂正方お願いをいたします。

 それでは、平成10年度一般会計歳入歳出決算審査についてご報告をいたします。

 お手元に決算審査意見書をご配付させていただいておりますとおり、市長から提出された決算書について、合理的な財政運営がなされているかどうかを主眼に、去る7月29日、それぞれの関係担当者からの説明をも含め審査を実施いたしました。

 審査の結果でございますが、決算書に基づき証拠書類及び歳入歳出関係書類を照合した結果、いずれも法規の定めに基づき公正に運営されており、その収支状況は正確であるものと認められます。

 総括といたしまして、歳入総額は177億5,417万6,000円(前年度比13.5%増)、歳出総額は175億4,635万9,000円(前年度比1 3.0%増)で、歳入歳出差し引き2億781万7,000円の黒字決算となっております。しかし、単年度収支の中には、実質的な黒字要素やまた赤字要素が含まれており、これらを控除した額、すなわち実質単年度収支は3億7,702万5,000円の赤字で、前年度よりも3,520万6,000円、率にして1 0.3%の増となっております。

 まず、歳入面では、市税収入が前年度に比較して2億4,894万8,000円減収となり、歳入総額に占める市税の割合は対前年度比6.4%低い35.8%で、依然として経済情勢は景気低迷により引き続き厳しい状況にあると思われます。こういった中、幸いにも地方消費税交付金、地方交付金、国・府支出金や諸収入等で19億9,721万5,000円の増額が見られ、市税を除く収入総額は前年度に比べ26.1%の伸びを示しております。

 なお、例年指摘しております不納欠損額は、本決算で3,103万205円となっておりますが、その内容につきましては、地方税法第15条の7第1項第1号、第2号、第3号及び同法第18条に該当するもので、市民税278件、固定資産税123件、軽自動車税187件、都市計画税102件、合計690件であり、措置については異常は認められません。

 一方、歳出面では、前年度決算に比べ人件費で約2億2,160万円が支出減となっておりますが、公債費で約2億568万円、扶助費で約1億6,518万円、物件費で約1億1,325万円の増額支出となっており、公共下水道整備事業を初め、投資的経費も21億1,660万円と前年度決算額の8 7. 5%の増となっております。

 いずれにしても、非常に厳しい財政状況下でありますが、地方分権や市民二ーズの高度化、多様化等には適切に対応していかなければなりません。今後とも健全財政の堅持を基本姿勢として、計画的、効率的、効果的な行政を進めるためにも、職員一丸となってより一層行財政改革の徹底、実効性の高い行財政運営を図られるよう強く要望いたしまして、平成10年度の決算審査の報告といたします。

 なお、議員の皆さんにお配りさせていただいております平成10年度の阪南市一般会計及び特別会計歳入歳出決算審査意見書を本定例会の議事録の後に資料として掲載していただきたく存じますので、議長の方でよろしくお取り計らいをいただきたい、このように思います。よろしくお願いをいたします。終わります。



○議長(阿形好雄君) お諮りします。ただいま監査委員から「決算審査意見書」を議事録に添付されたい旨の申し入れがありましたが、そのように取り計らいたいと思います。

 ご異議ありませんか。

〔「異議なし」の声あり〕



○議長(阿形好雄君) 異議なしと認めます。したがって、監査委員の申し入れのとおり取り計らうことに決定しました。

 これから歳入歳出について一括質疑を行います。

〔「質疑なし」の声あり〕



○議長(阿形好雄君) 質疑ないようですので、これで質疑を終わります。

 本案についても、会議規則第37条第1項の規定によって総務常任委員会へ付託し、同委員会より厚生文教、事業水道の2常任委員会に関係する決算を分割委託します。

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認定第3号「平成10年度阪南市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について」







○議長(阿形好雄君) 日程第14、認定第3号「平成10年度阪南市国民健康保険特別会計歳

 入歳出決算認定について」を議題とします。

 事務局長に議案の朗読をさせます。

      〔事務局長朗読〕



○議長(阿形好雄君) 市長に決算認定の成果の説明を求めます。市長成子芳昭君。



◎市長(成子芳昭君) 認定第3号、平成10年度国民健康保険特別会計歳入歳出決算の成果についてご説明申し上げます。

 決算額では、歳入総額33億1,892万8,147円、歳出総額33億1,557万5,365円、差し引き335万2,782円が翌年度繰越金となりました。これは歳入の国庫支出金で前年度より1億2,561万6,000円、並びに社会保険診療報酬支払基金からの交付金で前年度より1億7,407万8,000円の増額となったことが主な要因でございます。

 なお、国保加入世帯でございますが、7,676世帯、被保険者数1万6,320人で、全世帯に対する加入率は、世帯で39.6%、被保険者数では27.7%であります。平成9年度と比較いたしますと、世帯では386世帯、被保険者数では713人の増で、被保険者数で4.6%の増加となっております。

 また、保険給付費と老人保健拠出金等を合わせた被保険者1人当たりの医療費は、保険者負担分で19万6,908円と対前年度比4.5%の増となっております。これに対しまして、保険料は1人当たり7万7,450円と対前年度比8.7%の減となっております。これは平成10年度において実施された特別減税による影響でございまして、影響額につきましては、一般会計より繰り入れいたしました。

 以上、よろしくご審査いただき、ご認定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(阿形好雄君) 監査委員より監査結果の報告を願います。監査委員平田守君。



◆監査委員(平田守君) 監査の結果報告をいたします。

 平成10年度国民健康保険特別会計の歳入歳出決算についてのご報告をいたします。

 審査の方法は、市長から提出されました関係書類を担当者の説明をも含め審査をいたしました。

 審査の結果といたしましては、いずれも法規の定めに基づき公正に運営されております。収支につきましては、歳入33億1,892万8,147円、歳出33億1,557万5,365円で、歳入歳出差し引き335万2,782円が翌年度へ繰り越しとなっております。

 なお、平成11年3月31日現在における被保険者の状況は、一般被保険者数6,796世帯で1万4,376人、退職被保険者数1,081世帯で2,396人、総数で被保険者数7,877世帯で1万6,772人であります。

 保険料収入額は、特別減税の影響により前年度に比較して7,648万1,000円、率にして6.1%低下しております。逆に、毎年度計上されている保険料の不納欠損は10年度も971万9,000円と前年度に比べ70万5,000円ふえております。内容につきましては、地方税法第15条の7第1項第1号該当が26件で344万800円、第2号該当が18件で225万200円、第3号該当が28件で402万8,000円、合計72件で971万9,000円となっております。

 また、保険料の対調定収入率は8 9. 51%で、前年度と比べ2.3%低下しておりますように、国保財政も厳しい状況下にありますが、負担公平の観点から、早期収納と未納に対する意識啓発の促進を図り、なお一層の収納率の向上に努めるとともに、極力不納欠損の減少に努力されるよう要望いたしまして、審査の報告といたします。

 以上です。



○議長(阿形好雄君) これから歳入歳出について一括質疑を行います。

〔「質疑なし」の声あり〕



○議長(阿形好雄君) 質疑ないようですので、これで質疑を終わります。

 本案についても、会議規則第37条第1項の規定によって総務常任委員会へ付託し、同委員会より厚生文教常任委員会に委託します。

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認定第4号「平成10年度阪南市交通傷害補償特別会計歳入歳出決算認定について」







○議長(阿形好雄君) 日程第15、認定第4号「平成10年度阪南市交通傷害補償特別会計歳入歳出決算認定について」を議題とします。

 事務局長に議案の朗読をさせます。

      〔事務局長朗読〕



○議長(阿形好雄君) 市長に決算認定の成果の説明を求めます。市長成子芳昭君。



◎市長(成子芳昭君) 認定第4号、平成10年度交通傷害補償特別会計歳入歳出決算の成果についてご説明申し上げます。

 歳入決算額は646万5,683円、歳出決算額は623万6,987円で、差し引き22万8,696円が翌年度繰越金となりました。市民交通傷害保険の被保険者は2,316人で、傷害保険の給付件数は31件ありました。内訳は、5万円未満が18件、5万円以上10万円未満が3件、10万円以上100万円未満が9件、100万円以上が1件で、給付総額は414万円であり、対前年度比60.4%の減となっております。

 以上、よろしくご審査いただき、ご認定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(阿形好雄君) 監査委員平田守君の申し出により、本決算については意見書のとおりで、別段指摘事項がないとのことです。したがって、監査結果の報告を省略します。

 これから歳入歳出について一括質疑を行います。

〔「質疑なし」の声あり〕



○議長(阿形好雄君) 質疑ないようですので、これで質疑を終わります。

 本案についても、会議規則第37条第1項の規定によって総務常任委員会へ付託し、同委員会より厚生文教常任委員会に委託します。

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認定第5号「平成10年度阪南市財産区特別会計歳入歳出決算認定について」







○議長(阿形好雄君) 日程第16、認定第5号「平成10年度阪南市財産区特別会計歳入歳出決算認定について」を議題とします。

 事務局長に議案の朗読をさせます。

      〔事務局長朗読〕



○議長(阿形好雄君) 市長に決算認定の成果の説明を求めます。市長成子芳昭君。



◎市長(成子芳昭君) 認定第5号、平成10年度財産区特別会計歳入歳出決算の成果についてご説明申し上げます。

 歳入決算額は3億1,962万7,404円、歳出決算額は3億1,899万9,757円、差し引き62万7,647円が翌年度繰越金となりました。

 歳入の主なものは、財産売払収入及び採石料、府行保全林貸地料、財産区基金積立金の利子等の財産運用収入、並びに積立金の取り崩しによる繰入金等であります。

 歳出の主なものは、三つの財産区基金積立金、一般会計への繰出金、及び東鳥取南海財産区等の関係地区に対する地区助成金であります。

 以上、よろしくご審査いただき、ご認定を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(阿形好雄君) 監査委員平田守君の申し出により、本決算については意見書のとおりで、別段指摘事項がないとのことです。したがって、監査結果の報告を省略します。

 これから歳入歳出について一括質疑を行います。

〔「質疑なし」の声あり〕



○議長(阿形好雄君) 質疑ないようですので、これで質疑を終わります。

 本案についても、会議規則第37条第1項の規定によって総務常任委員会へ付託します。

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認定第6号「平成10年度阪南市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について」







○議長(阿形好雄君) 日程第17、認定第6号「平成10年度阪南市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について」を議題とします。

 事務局長に議案の朗読をさせます。

      〔事務局長朗読〕



○議長(阿形好雄君) 市長に決算認定の成果の説明を求めます。市長成子芳昭君。



◎市長(成子芳昭君) 認定第6号、平成10年度老人保健特別会計歳入歳出決算の成果についてご説明申し上げます。

 歳入決算額は39億946万8,972円、歳出決算額は38億833万3,879円、差し引き1億113万5,093円が翌年度繰越金となりました。歳出総額では、前年度よりも2.8%増の1億784万7,939円となっております。

 以上、よろしくご審査いただき、ご認定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(阿形好雄君) 監査委員平田守君の申し出により、本決算については意見書のとおりで、別段指摘事項がないとのことです。したがって、監査結果の報告を省略します。

 これから歳入歳出について一括質疑を行います。

〔「質疑なし」の声あり〕



○議長(阿形好雄君) 質疑ないようですので、これで質疑を終わります。

 本案についても、会議規則第37条第1項の規定によって総務常任委員会へ付託し、同委員会より厚生文教常任委員会に委託します。

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認定第7号「平成10年度阪南市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について」







○議長(阿形好雄君) 日程第18、認定第7号「平成10年度阪南市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について」を議題とします。

 事務局長に議案の朗読をさせます。

      〔事務局長朗読〕



○議長(阿形好雄君) 市長に決算認定の成果の説明を求めます。市長成子芳昭君。



◎市長(成子芳昭君) 認定第7号、平成10年度下水道事業特別会計歳入歳出決算の成果についてご説明申し上げます。

 本決算額は、歳入17億9,802万643円、歳出17億9,586万5,643円で、歳入歳出差引額215万5,000円が翌年度繰越金となっております。

 歳出の主なものは、山中渓下出汚水幹線築造工事1億3,404万1,950円、新町尾崎汚水幹線築造工事1億7,010万円、その他公共下水道工事で2億6,884万8,770円及び南大阪湾岸南部流域下水道組合負担金1億315万7,000円、同じく南大阪湾岸南部流域下水道事業建設負担金3億2,048万円、地方債元利償還金及び一時借入金利子も含め5億2,745万9,193円であります。

 歳入の主なものは、国庫補助金2億7,900万円、市債6億5,980万円、一般会計繰入金6億9,317万5,893円であります。

 以上、よろしくご審査いただき、ご認定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(阿形好雄君) 監査委員平田守君の申し出により、本決算については意見書のとおりで、別段指摘事項がないとのことです。したがって、監査結果の報告を省略します。

 これから歳入歳出について一括質疑を行います。15番澤ナオミ君。



◆15番(澤ナオミ君) 事業進捗状況についてだけお伺いしたいんですけれども、この10年度末までで普及率は何%になっているのかということと、それから10年度単年度のみでの普及率は何%か。

 それと、わかる範囲で教えていただきたいんですけれども、処理人口、水洗化人口と水洗化率、それから1988年から工事着手されてますけれども、これまでの事業費の投資額は10年度末までで総額で幾らの投資額になっているかということ。教えていただけますか。



○議長(阿形好雄君) 事業部長杉本一郎君。



◎事業部長(杉本一郎君) お答えいたします。

 まず、10年度末の普及率でございますが、23.3%でございます。9年度末と比較いたしまして、9年度末では21.5%でしたから1.8%の増でございます。

 それから、進捗状況でございますが、9年度の決算額総額で170億7,276万4,065円でございました。それと、市長が説明いたしました今回の決算額を足したものでございます。

 それと、現在の件数といいますか、3,277件。水洗化率等につきましては現在資料を持っておりませんので、後日ご報告いたします。

 以上でございます。



○議長(阿形好雄君) 15番澤ナオミ君。



◆15番(澤ナオミ君) 10年度単年度だけでの普及率は1.8%ということですね。大体1%内外で推移していると思うんですけれども、トータルでは23.3%の普及率ということですね。

 ということは、少なく見積もって、ちょっと余裕を持って見積もっても、計画区域ですか、全体計画があって、都市計画決定されたところがあるんですけれども、全体として完了するまでにはあと80年ぐらいかかると、そういうふうに見ていてよろしいんでしょうか。それとも、ある一定の時期に来たらもっと拠出金もたくさん出して、普及、大きく伸びていくように何らかの方策は講じられるのか、その点お伺いします。



○議長(阿形好雄君) 事業部長杉本一郎君。



◎事業部長(杉本一郎君) お答えいたします。

 コミプラをつなぎ込みますと、一度に数量が増加いたします。それと、将来でございますが、現在はおおむね1%から2%までの伸び率ではございますが、おおむねこのような伸び方かと存じます。

 以上でございます。



○議長(阿形好雄君) 15番澤ナオミ君。



◆15番(澤ナオミ君) コミプラをつないだら普及率がぐんと上がるということですけれども、まだそのコミプラで残っている地区というのは何軒ぐらいあるんでしょうか。



○議長(阿形好雄君) 事業部長杉本一郎君。



◎事業部長(杉本一郎君) 何軒ぐらいというのはそれも資料をちょっと今持ち合わせておりませんので、後日ご報告いたします。



○議長(阿形好雄君) ほかに質疑はありませんか。

〔「質疑なし」の声あり〕



○議長(阿形好雄君) 質疑ないようですので、これで質疑を終わります。

 本案についても、会議規則第37条第1項の規定によって総務常任委員会へ付託し、同委員会より事業水道常任委員会に委託します。

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認定第8号「平成10年度阪南市水道事業決算認定について」







○議長(阿形好雄君) 日程第19、認定第8号「平成10年度阪南市水道事業決算認定について」を議題とします。

 事務局長に議案の朗読をさせます。

      〔事務局長朗読〕



○議長(阿形好雄君) 市長に決算認定の成果の説明を求めます。市長成子芳昭君。



◎市長(成子芳昭君) 認定第8号、平成10年度水道事業決算の成果についてご説明申し上げます。

 平成10年度水道事業における水需要は、給水人口の若干の増加と1人当たりの消費水量が増加したことにより、有収水量は対前年度比2.2%の伸びを示しました。そして、有収率の対前年度比1.1%上昇と自己水を前年度よりも約20万5,000立方メートル多く確保できましたことにより、大阪府営水道からの受水量は前年度比2.0%の減となりました。その結果、収益的収支では収益的収入総額13億3,641万8,668円となり、対前年度比1.8%の増となりました。その主な理由は、給水収益の伸びによるものであります。

 一方、支出面では、受水費等の減により収益的支出総額が12億3,001万4,657円となり、前年度に比べて0.2%の減で、差し引き1億640万4,011円の当年度純利益を計上いたしました。

 資本的収支につきましては、第三次拡張事業費、施設整備改良費、企業債償還金等の資本的支出合計7億7,386万7,351円に対しまして、資本的収入合計4億2,624万9,800円で、3億4,761万7,551円の不足が生じましたが、内部留保資金、建設改良積立金等で補填いたしました。

 今後も質量ともに安定した水を供給するため、施設の拡張・整備を計画的に推進し、老朽管の更新及び漏水防止対策の強化による有収率の向上を図り、公営企業としての経済性を発揮し、事業経営の安定化と健全化を進め、経営努力を重ねて、なお一層の市民サービスの向上に努めてまいります。

 以上、よろしくご審査いただき、ご認定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(阿形好雄君) 監査委員より監査結果の報告を願います。監査委員平田守君。



◆監査委員(平田守君) それでは、地方公営企業法第30条第2項の規定により行いました平成10年度阪南市水道事業決算審査についてご報告いたします。

 審査の実施日は、平成11年6月29日でございます。審査の方法は、市長から提出されました決算書類一切を担当の説明をも含めて審査を行いました。

 審査の結果といたしましては、いずれも法規の定めに基づき公正に運用されており、その収支は正確であるものと認められます。

 総括といたしましては、収益的収入総額13億3,641万8,668円(対前年度比1.8%増)、収益的支出総額は12億3,001万4,657円(対前年度比0,2%増)であり、差し引き1億640万4,011円の当年度純利益となり、前年度繰越利益剰余金1億5,000万円を加え、2億5,640万4,011円の当年度未処分利益剰余金が計上されております。前年度と比較すると、総収益では2,411万7,000円増加となり、総費用では286万3,000円減少となっております。したがって、総収益対総費用比率は108.7%となり、前年度に比べ2.3ポイント上昇しております。

 事業経営におきましては、給水人口が若干増加したことに伴い、有収水量も対前年度2.2%の伸びを示しております。一方、年間配水量は対前年度比1%の伸びにとどまりました。この原因は、有収率が1.1%上昇したことによるものであります。また、有収率の上昇に加え、自己水を前年度よりも20万5,412立方メートル(37%増)多く確保できたことにより、大阪府営水道への依存率が対前年度比2.7%低下し、89.6%となりました。

 一方、今後の水需要に対する安定供給のため、継続事業である第三次水道拡張事業計画に基づいた施設の拡張・整備及び老朽管の更新等、建設改良工事も年次計画どおり推進されております。今後においても、経営の合理化、漏水防止対策の強化による有収率の向上に努力されるよう要望いたしまして、審査報告といたします。

 なお、本決算の審査意見につきましても、先ほどご報告申し上げました一般会計及び特別会計の歳入歳出決算審査意見書の後に掲載していただきますようお願いを申し上げます。

 以上です。



○議長(阿形好雄君) お諮りします。ただいま監査委員から「決算審査意見書」を議事録に添付されたい旨の申し入れがありましたが、そのように取り計らいたいと思います。

 ご異議ありませんか。

〔「異議なし」の声あり〕



○議長(阿形好雄君) 異議なしと認めます。したがって、監査委員の申し入れのとおり取り計らうことに決定しました。

 これから収入支出について一括質疑を行います。15番澤ナオミ君。



◆15番(澤ナオミ君) 1点だけお伺いいたします。

 概況のところで、10年度は自己水が多く確保できたということで、依存率が2.7%低下しているということになったということなんですけれども、この自己水が多く確保できたということは、自然現象的なものなのか、または人工的なものなのか。大阪府下で府営水へ100%依存している自治体があったりとか、または100%自己水を持っているという自治体もありますね。阪南市の今までの依存率というのは、府下でも非常に高い依存率で、私は災害時なんかを考えたら、自己水は絶対確保しておくべきやという立場をとっていて、いつかここで議論もさせていただいたことがあるんですけれども、その点、自然的なものだったのかということでお尋ねします。



○議長(阿形好雄君) 水道部長畑中義孝君。



◎水道部長(畑中義孝君) お答えさせていただきます。

 数字的ではございませんので、抽象論になるかもしれませんが、ここ5年間の自己水の経過をたどってみますと、少ないときで5〜6%、多いときで10%近く、3年単位ぐらいで少ないのと、1年、2年多いのが繰り返されている過去5年間の経過でございます。全体から見ますと、10%を確保できますと、決算書でご報告させていただきますような収支の向上が見込めるわけです。

 お尋ねの趣旨でございますけども、これはいわゆる一時的なものか、またはそういう季節的なものかということでございますが、さらに5年間をさかのぼって調べてみましたが、同じような経過をたどっています。年間の季節的な状況としましては、やはり雨季前後には多少いいときにはよくなっておりますし、渇水期にはやはり悪い数字が出てございます。

 近隣の自己水の保有状況でございますが、大阪南部につきましては、やはり山懐、山脈に沿って抱えているところはダム等の利用によりまして自己水を確保できておりますが、結論的には来年もまた自己水の確保を期待しておりますが、ちょっとこの辺は不安定な要素がございますので、一時的なものと考えております。

 以上でございます。



○議長(阿形好雄君) ほかに質疑はありませんか。



○議長(阿形好雄君) 質疑ないようですので、これで質疑を終わります。

 本案についても、会議規則第37条第1項の規定によって総務常任委員会へ付託し、同委員会より事業水道常任委員会に委託します。

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認定第9号「平成10年度阪南市病院事業決算認定について」







○議長(阿形好雄君) 日程第20、認定第9号「平成10年度阪南市病院事業決算認定について」を議題とします。

 事務局長に議案の朗読をさせます。

      〔事務局長朗読〕



○議長(阿形好雄君) 市長に決算認定の成果の説明を求めます。市長成子芳昭君。



◎市長(成子芳昭君) 認定第9号、平成10年度病院事業決算の成果についてご説明申し上げます。

 今日の病院を取り巻く環境は、高齢化社会の確実な進展と社会環境の著しい変化に伴う疾病構造の複雑化等により、患者の医療に対する二ーズも多様化しており、医療内容もより高度化・専門化していく中で、これらに対応するための医療供給体制の強化充実が求められています。

 一方、病院の基盤収入である医療収益は、ここ数年、診療報酬の大幅な引き上げがなされず、薬価基準の引き下げや検査の包括化が行われるといった国の医療費抑制の諸施策の推進に伴い、収益の増大にはつながらず、病院財政は一段と厳しさを増している状況となっております。

 このような状況下ではありますが、病院全職員の経営意識の向上を図るとともに、在院日数の短縮、医事の適正化等に重点を置き、収益確保の努力をしてまいりました。

 医療体制等の充実といたしまして、平成10年4月1日より麻酔科を標榜設置し、診療体制の充実を図るとともに、全身麻酔装置・心電計及び患者監視装置の取りかえを行い、医療機器の整備を行いました。また、患者サービスの向上を図るため、薬剤師による服薬指導業務、適時適温配膳に基づく給食配膳時間の変更等、ソフト面での充実にも努めてまいりました。

 経営状況につきましては、さきに申し上げました国の医療費抑制等の諸施策の推進による医療収益の伸び悩みに加え、診療材料費の高騰のため病院経営を大きく圧迫することとなり、経費の

 節減と経営の健全化・合理化等の推進により努力いたしましたが、6,956万7,000円の当年度純損失となりました。

 患者数につきましては、入院患者は5万4,593人で1日平均149.6人となり、前年比2.8%増、外来患者数は16万3,133人で1日平均599.8人となり、前年比2.6%減で、前年度に比べ入院患者では1日平均4.1人の増となりましたが、外来患者で1日平均20.3人減となりました。

 今後も引き続き国の医療費抑制施策が推進され、医療保険制度の改革や薬価基準制度の見直しが予想され、病院経営の安定化はますます厳しいものとなってきております。

 このような状況下ではありますが、医療収益の増収と一定の患者数を確保するための診療体制の整備充実を図るとともに、引き続き経営の健全化及び業務の合理化を推進し、地域住民の健康を守る基幹病院として、さらに医療水準の向上を目指し、患者ニーズに適応した良質な医療サービスの提供に努めてまいる所存であります。

 以上、よろしくご審査いただき、ご認定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(阿形好雄君) 理事者より本決算書の訂正申し入れがありましたので、担当部長の説明を求めます。病院事務局長中谷勤君。



◎病院事務局長(中谷勤君) 平成10年度阪南市病院事業決算書につきまして、まことに恐れ入りますが、訂正をお願いしたいと思います。

 訂正の個所でございますが、6ページの下から3行目、右端の「単位:千円」を「単位:円」に、8ページの1行目及び6行目右端の「単位:千円」を「単位:円」に訂正方をお願いいたします。あわせておわび申し上げます。



○議長(阿形好雄君) 監査委員より監査結果の報告を願います。監査委員平田守君。



◆監査委員(平田守君) それでは、地方公営企業法第30条第2項の規定により行いました

 平成10年度病院事業決算審査についてご報告いたします。

 審査の実施日は、平成11年6月29日でございます。審査の方法は、市長から提出されました決算書類一切を事務局の説明を含め審査を行いました。

 審査の結果といたしましては、いずれも法規の定めに基づき公正に運用されており、その収支は正確であるものと認められます。

 総括といたしましては、本年度病院事業決算は総収益28億3,164万1,000円、総費用29億120万8,000円となり、6,956万7,000円の当年度純損失となっております。

 経営内容を見ますと、当年度も国の医療費抑制施策として診療報酬の改定が行われ、薬価基準の大幅な引き下げと外来患者数の減により、病院経営の安定はさらに厳しいものとなってきております。このような状況下ではありますが、病院全職員の経営意識の向上と、診療体制の充実及び医療収益の確保を図るため、平成10年4月1日より麻酔科を標榜し、全身麻酔装置を整備、また患者監視装置の追加及び心電図計の取りかえを行う等、医療機器の整備がなされております。

 なお、医療収益におきましては、前年度に比べ1,624万3,000円の増額となっておりますが、病院施設の老朽化に伴う維持補修費増嵩及び医療機器の購入、また経年劣化による取りかえ費用の増加、そして材料費及び経費においても前年度に比べ5,985万7,000円の増額となっております。

 今後においても、国の医療費抑制施策が一段と厳しさを増し、病院経営の財政運営は極めて厳しいものとなることが予測されます。今後の医療行政について、安定した経営を図るためには、広域的な観点に立って抜本的な改革がなされない限り、自治体病院としての企業の経済性が非常に厳しく、病院経営が成り立たなくなると思慮いたします。

 しかし、半面、公共の福祉を増進しなければならず、住民の健康を守る地域の基幹病院として、さらに医療水準の向上を目指し、患者ニーズに適応した医療サービスの提供に努めなければなりません。こういった観点から、本市の財政も非常に厳しいところでありますが、可能な限り財政支援と経営合理化に努められるよう要望いたしまして、決算審査の報告といたします。

 なお、本決算の審査意見書につきましても、先ほどご報告申し上げました水道事業決算審査意見書の後に掲載していただきますようお願いを申し上げます。

 以上です。



○議長(阿形好雄君) お諮りします。ただいま監査委員から「決算審査意見書」を議事録に添付されたい旨の申し入れがありましたが、そのように取り計らいたいと思います。

 ご異議ありませんか。

〔「異議なし」の声あり〕



○議長(阿形好雄君) 異議なしと認めます。したがって、監査委員の申し入れのとおり取り計らうことに決定しました。

 これから収入支出について一括質疑を行います。

〔「質疑なし」の声あり〕



○議長(阿形好雄君) 質疑ないようですので、これで質疑を終わります。

 本案についても、会議規則第37条第1項の規定によって総務常任委員会へ付託し、同委員会より厚生文教常任委員会に委託します。

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○議長(阿形好雄君) 本定例会の上程議案については、所管の各常任委員会に付託されました。

 付託事件の審査につきましては、各常任委員長より8日から委員会を開催する旨聞き及んでいます。

 お諮りします。議事の都合上、あすから27日までの間休会したいと思います。

 ご異議ありませんか。

〔「異議なし」の声あり〕



○議長(阿形好雄君) 異議なしと認めます。したがって、あすから27日まで休会することに決定しました。

 本日はこれで散会します。なお、本会議は28日午前10時より再開しますので、よろしくお願いします。どうも長時間ありがとうございました。

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△散会 午後4時31分