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大阪府 阪南市

平成11年  9月 定例会(第3回) 09月02日−02号




平成11年  9月 定例会(第3回) − 09月02日−02号









平成11年  9月 定例会(第3回)



      平成11年阪南市議会第3回定例会会議録(第2日目)

1.招集  平成11年9月1日(水)午前10時00分

1.再開  平成11年9月2日(木)午前10時00分

1.延会  平成11年9月2日(木)午後2時53分

1.閉会  平成11年9月28日(火)午前11時41分

1.議員定数  22名

1.応招議員  21名

      1番 土井達也      2番 武輪利夫

      3番 岩室敏和      4番 貝塚敏隆

      5番(欠席)       6番 三原伸一

      7番 土井清史      8番 見本栄次

      9番 芝野正和     10番 根来武義

     11番 塩谷嘉克     12番 阿形好雄

     13番 楠部 徹     14番 有岡久一

     15番 澤 ナオミ    16番 足立 学

     17番 坂原利満     18番 内山 薫

     19番 慶田 浩     20番 公文信次

     21番 木村正雄     22番 平田 守

1.不応招議員   5番 加納登美子

1.出席議員   応招議員に同じ

1.欠席議員   不応招議員に同じ

1.地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名

  市長        成子芳昭     助役        村田忠男

  収入役       草竹傳三     教育長       川村一郎

  総務部長      直川清次     市民部長      阿形賢一

  保健福祉部長             事業部長      杉本一郎

            石橋 国夫

  (兼)福祉事務所長          都市整備部長    南 末吉

  水道部長      畑中義孝     教育次長      中務正彦

  病院事務局長    中谷 勤     消防長       稲垣一雄

  市長直轄理事    中谷孝臣     選挙管理委員会事務局長

                               田中義一

                     (兼)監査事務局長

1.本会議に職務のため出席した者の職氏名

       議会事務局長         米原義光

       議会事務局次長        竹中義信

       議会事務局庶務課長      阿形昭

       議会事務局書記        川村和幸

       議会事務局書記        木村浩之

l.付議事件

 日程第1       一般質問

 日程第2 議案第57号 民事調停について

 日程第3 議案第58号 阪南市早期退職者の臨時特例に関する条例制定について

 日程第4 議案第59号 鳥取中地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例制定について

 日程第5 議案第60号 阪南市議会議員及び阪南市長の選挙における選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例の一部を改正する条例制定について

 日程第6 議案第61号 阪南市議会議員及び阪南市長の選挙における選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例制定について

 日程第7 議案第62号 阪南市の議会議員及び長の選挙における選挙公報の発行に関する条例の一部を改正する条例制定について

 日程第8 議案第63号 阪南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定について

 日程第9 議案第64号 阪南岬消防組合の設置に関する協議について

 日程第10 議案第65号 平成l1年度阪南市一般会計補正予算(第2号)

 日程第11 議案第66号 平成l1年度阪南市国民健康保険特別会計補正予算(第1号) 日程第12 議案第67号 平成11年度阪南市老人保健特別会計補正予算(第1号)

 日程第13 認定第2号 平成10年度阪南市一般会計歳入歳出決算認定について

 日程第14 認定第3号 平成10年度阪南市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

 日程第I5 認定第4号 平成10年度阪南市交通傷害補償特別会計歳入歳出決算認定について

 日程第16 認定第5号 平成10年度阪南市財産区特別会計歳入歳出決算認定について

 日程第17 認定第6号 平成10年度阪南市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について

 日程第18 認定第7号 平成10年度阪南市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

 日程第19 認定第8号 平成10年度阪南市水道事業決算認定について

 日程第20 認定第9号 平成10年度阪南市病院事業決算認定について



△再開 午前10時00分



○議長(阿形好雄君) 皆さんおはようございます。昨日に引き続きまして、お疲れのところご出席ありがとうございます。

 ただいまの出席議員数は、21人です。定足数に達していますので、平成11年阪南市議会第3回定例会を再開します。なお、加納登美子議員が所用のため欠席との報告を受けております。

 直ちに本日の会議を開きます。なお、議事日程については配付のとおりでございますので、朗読は省略します。

 それでは、昨日に引き続き日程第1、一般質問を続行します。

 通告順により、澤ナオミ君の一般質問を許します。

 それでは、15番澤ナオミ君どうぞ。15番澤ナオミ君。



◆15番(澤ナオミ君) おはようございます。それでは、通告に従いまして個人質問をさせていただきます。

 まず初めに、男女共同参画社会基本法に基づく本市の基本計画の策定についてお伺いいたします。

 男女共同参画社会基本法がことし2月26日閣議決定を経て、6月23日公布されました。附則で、少子・高齢化の進展、国内経済活動の成熟化等、我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女が互いにその人権を尊重しつつ責任を分かち合い、性別にかかわりなくその個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会実現は、緊要な課題になっている。

 このような状況にかんがみ、男女共同参画社会の実現を21世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置づけ、社会のあらゆる分野において男女共同参画社会の形成の促進に関する施策推進を図っていくことが重要である、と明記されました。

 基本法第14条3項「地方公共団体の責務」で、市町村は男女共同参画基本計画を定めるよう努めなければならない、となっています。従来の行動計画によるものではなく、基本法に基づく計画とされています。市の基本計画策定についてお考えをお伺いします。

 次に、介護保険についてお伺いします。

 本年10月申請受け付け開始を前に、準備が急ピッチで進められていると思います。そこで、介護保険法第117条に規定された介護保険事業計画の策定及び見直しが必要になった高齢者保健福祉計画について、現在どの段階まで作業が進められているのかをお伺いいたします。

 なお、再質問は自席で行いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(阿形好雄君) 市長成子芳昭君。



◎市長(成子芳昭君) おはようございます。「男女共同参画社会基本法」に基づく基本計画の策定についてお答えいたします。

 男女共同参画社会基本法につきましては、平成11年6月に制定され、国及び都道府県では基本計画の策定が義務づけられております。国におきましては、2000年6月にニュー∃ークにおいて開催されます女性2000年会議を踏まえ基本計画を策定することとしており、あわせて大阪府においては、国の基本計画の動きを踏まえ、平成13年度を目標に策定するものと聞いております。

 市町村における基本計画の策定につきましては、基本法では努力目標と規定されておりますが、今後の国・府の計画の内容、並びに府下市町村の取り組みをも参考にしながら、策定の必要性も含め、検討してまいりたいと存じます。

 また、現在策定しております阪南市女性行動計画「サラダプラン」につきましても、今後の国・府の動き、また本市基本計画策定のプロセスの中で、見直しの必要性等について検討してまいりたいと存じます。

 次に、介護保険についてお答えいたします。

 介護保険事業計画については、12年4月の介護保険運営に向け、これまで集中的に準備を進めてまいりました。実態調査から始まり、サービス必要量の算出、そして現在の保険料試算、及びサービス供給体制の確保に努めているところであります。また、10月からの認定申請受け付け・認定審査会の運営について、ほぼ体制が整ったところであります。

 次に、高齢者保険福祉計画については、7月の同計画策定委員会において、計画の骨子案を示し、現在部会を設置し、その作業を進めているところであります。

 以上でございます。



○議長(阿形好雄君) 15番澤ナオミ君。



◆15番(澤ナオミ君) それでは、男女共同の方から再質問をさせていただきます。

 市長答弁の方でありました、国の方は来年度のニュー∃ーク世界女性会議の成果を見て策定される。府も13年度策定ということですね。国の方は、6月の世界会議を終えてから準備体制に入るのではなく、もうそれまでに入っていくということですね、そうでないと遅くなるからということで。途中で、その6月の成果を盛り込んでいくというふうな説明がされています。

 それらを見て、市町村の計画も見て、市の方も取り組んでいくということですけれども、現在策定されたサラダプラン、いわゆる女性プランですね。これも大阪府下ではかなりおくれた形で策定されています。そこで、やはり他の市町村よりも乗りおくれないように、大阪府の計画が出て、それを眺めながらということはわかりますけれども、乗りおくれないような計画策定の準備に入っていただきたい。

 サラダプランのことも出ましたけれども、このサラダプランは北京会議の成果は盛り込んでおられない、そういうプランになっていますね。ですから、この見直しをされる-これはちょっと私もよくわからないんですけれども、基本法に基づく基本計画と女性プランは二本立てでやるのか、それともそれを一体化して一つになっていくのかということは、またそれは国の方でとか府の方で議論はされると思うんですけど、府の方はたしか今あるジャンププランの見直しで、この基本法に基づく計画をつくっていくということでしたので、恐らくこれは一体化されると思います。そのときは、北京会議の成果も必ず盛り込んで見直しをしていただきたい、策定をしていただきたいということを要望しておきます。

 次に、男女共同参画社会ですが、21世紀はこの男女共同参画なくしてはあり得ない、これが大きなキーポイントになってくるというふうに国の方では見ています。そこで、本市の審議会委員の女性の占める割合、これはいかほどなのか、お伺いいたします。



○議長(阿形好雄君) 総務部長直川清次君。



◎総務部長(直川清次君) お答え申し上げます。

 本市の審議会で女性の占める割合につきましては、19.4%と相なってございます。

 以上でございます。



○議長(阿形好雄君) 15番澤ナオミ君。



◆15番(澤ナオミ君) 全体の19.4%。たしかサラダプランの目標設定は30%ということになっています。

 そこでお伺いしたいんですが、この審議会委員で女性委員がゼロの審議会は幾つあるかということ、もし数字がおわかりでしたら教えていただけますか。それと、もう一つ、19.4%ということですけれども、この審議会に同一人ですね、同じ顔でずっと入っておられるのか、それともそれぞれに入っておられるのかということ。わかっている範囲で教えてください。



○議長(阿形好雄君) 総務部長直川清次君。



◎総務部長(直川清次君) 現在、11の審議会があるわけでございますが、女性の委員の重複につきましては、一番多い方で4審議会に重複しております。

 女性の登用が図られておらない審議会につきましては、住居表示審議会及び特別土地保有税審議会となってございます。

 以上でございます。



○議長(阿形好雄君) 15番澤ナオミ君。



◆15番(澤ナオミ君) そこで、やっぱり女性委員ゼロの審議会があるということなんですけれども、なぜ女性が登用されないのか、どういうふうにすれば女性登用が可能なのかということをやっぱり担当課の方で分析していただいて、女性委員ゼロの審議会をなくすような方向で女性登用をしていただきたいと思うんですね。

 次に、クオータ制-大分以前にもクオータ制のことは議会で取り上げさせていただきましたけれども、これは公共機関が設置する各種団体の委員の構成は、ある一方の性が4割を下回ってはいけないというような制度なんですけれども、このクオータ制についてどのような評価をされているのか、お尋ねします。



○議長(阿形好雄君) 総務部長直川清次君。



◎総務部長(直川清次君) そのことの資料につきましては、ただいま手元にございませんので、後ほどご答弁させていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(阿形好雄君) 15番澤ナオミ君。



◆15番(澤ナオミ君) 女性をうちのサラダプランでは30%の登用ということになってますけれども、まだやっぱり19.4%となかなか進捗していかないという状況があるわけなんですね。やっぱりそれを30%、40%、50%に引き上げていこうとするならば、クオータ制の導入はもう避けては通れないと私は思っているんですね。恐らくこの男女共同参画社会基本法ができた段階で国の方でもそういうことをうたってくるのではないかと、私はこのように見ているんです。

 ですから、この制度についても、担当課の方で議論しておいていただきたいということを要望しておきます。

 そこで、恐らく基本計画ということはこういうことも盛り込んでいかれる基本計画が出てくるだろうと私は思ってるんですけれども、先ほど最初にお尋ねしましたこの法に基づく基本計画ですね。それは阪南市としては、府は13年度作成すると言っていますけれども、市の方はいつごろ策定の準備段階に入られるのか。



○議長(阿形好雄君) 総務部長直川清次君。



◎総務部長(直川清次君) お答えいたします。

 先ほど市長よりご答弁申し上げましたように、男女共同参画社会基本法に基づく基本計画並びに阪南市女性行動計画-サラダプランにつきましては、今後国・府の計画の内容並びに府下市町村の動向も参考としながら策定腿直しを検討していく必要がございまして、このことに合わせまして担当の職員の選任についても検討してまいりたいと、このように考えてございます。



○議長(阿形好雄君) 15番澤ナオミ君。



◆15番(澤ナオミ君) 今、担当課--きのうの質問でも専任のということで出てましたけれども、そこでこの基本法では、この男女共同参画社会の実現は2I世紀の最重要課題というふうに位置づけておられるわけで、また緊要な課題であるというふうにも法でうたわれ、明記されたんですね。男女共同参画社会というのは、21世紀における大きなキーポイントになってくるだろうということを予測されているわけなんですけれども、さすれば、今のような本市での兼任では難しい。そこで、専任ということをおっしゃってますけども、私は担当課の設置が必要だろうと思っているんです。そこも視野に入れた機構改革をする必要があると思っているんですけれども、その辺いかがでしょうか。



○議長(阿形好雄君) 総務部長直川清次君。



◎総務部長(直川清次君) 今後におきまして、議員お示しのそのような方向で検討してまいりたいと、このように考えます。



○議長(阿形好雄君) 15番澤ナオミ君。



◆15番(澤ナオミ君) よろしくお願いいたします。

 次に、介護保険の方に移ります。事業計画並びに高齢者保健福祉計画ですね。この高齢者保健福祉計画と事業計画は、元気なお年寄りから寝たきりのお年寄りまでという範囲になるわけなんですが、それは一体化されて出てくるのか、それとも二本立てで計画書は作成されてくるのか、また作成は年度内か年内か、それをお伺いします。



○議長(阿形好雄君) 保健福祉部長石橋国夫君。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(石橋国夫君) お答えをいたします。

 高齢者保健福祉計画につきましては、市の高齢者に関する施策全般にわたる計画でございます。内容的には、介護保険事業計画そのものを包含したというか、そういったことでございまして、一本の計画として作成をすることになります。

 介護保険事業計画では、介護サービス基盤整備に関して要援護高齢者数及びサービスごとの必要量見込み、その確保方策などを定めることといたしてございます。高齢者保健福祉計画につきましては、介護保険の給付対象高齢者を含みますすべての高齢者を視野に入れた生きがいや健康対策、そういったことの全般的、総合的な計画になろうと思います。

 議員ご指摘の計画の策定の時期でございますが、平成12年からの5年間ということになるんですが、両計画ともに今年度末の策定と、こういうようなことで取り組んでおるところでございます。

 以上です。



○議長(阿形好雄君) 15番澤ナオミ君。



◆15番(澤ナオミ君) 次に、自立と判定された人たちへの対応ということでお伺いします。

 昨年実施されました要介護認定モデル事業で、現在福祉サービスを受けている人または施設に入っている人で自立と判定された高齢者がおられましたね。

 4月1日以降も申請しても自立と判定されたり、介護度が低く判定され、望むサービスが受けられないという事態も起こり得ます。また、要支援から要介護度5まで6区分のサービス利用額の上限が決められていますし、サービスの種類ごとにも利用上限が設定されています。

 例えば、介護度2とか3とか判定されて、うちはもうホームヘルパーさんにずうっと毎日来てほしいというふうに依頼しましても、ホームヘルプサービスは何時間というふうにもう枠が決められていますので、それはできないということですね。このように国が示しているサービス提供水準だけでは、到底家族等の介護抜きでの自立生活はおぼつきません。

 市は、当分の間横出し、上乗せは考えないということを言っておられます。これは私も賛同します。この横出し、上乗せ分は、第1号被保険者の保険料にはね返りますから、そうなれば、結局、民間介護保険や介護保険を10割負担で利用するしかありませんね。公的介護保険でカバーできない部分について、市はどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思うんですけれども、きのうもこの質問が出まして、現行の高齢者福祉で実施しているサービスは、継続していくというふうに説明されましたね。

 そこで、現行の高齢者福祉のサービスのこの部分は介護保険へ移行する、この部分は継続してやるというそういう一覧表ですね。表として、これは後日開かれます常任委員会へ資料として出していただきたいと思います。それを出していただけるかどうか、もうちょっと時間がかかるんだったらかかる、いつごろ出せるということを教えてください。

 2点目としまして、新たな市のオリジナルプラン、独自メニューは検討されているのかどうかということをお伺いします。



○議長(阿形好雄君) 保健福祉部長石橋国夫君。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(石橋国夫君) お答えいたします。

 議員お説のこれまでの措置制度下において市が要援護高齢者に対し必要として提供してきたサービスについて、要援護高齢者についての申請の中で自立と判定されますと、当然介護保険でのサービスの対象にはならないということは、ご承知のことかと存じます。

 つきましては、そういった自立となった高齢者に対するサービスをどのような形で提供できるか、目下各市町村とも検討しておるところでございますが、市といたしましてもその重要性は十分認識はいたしておりますが、介護保険外でのサービス提供ということになりますので、当然そこにはやはり国の補助事業ということがベースにならなくては、財政上も非常に厳しいものと考えてございます。

 今後は、そういった高齢者の対策といたしまして、今年度見直しをいたしていきます高齢者保健福祉計画の中でのサービスを中心といたしまして、関係団体との連携もさることながら、高齢者の生活を支えるためのサービスが提供できるよう努めてまいりたいと、このように考えてございます。

 なお、介護保険へいく方と、そういった漏れていく方がどれぐらいになるかということにつきましては、現時点つかんでおるところは、そういった認定外になる方につきましては、現時点では非常に少ないものと考えてございます。

 なお、委員会での資料提供につきましては、いましばしご猶予願いたいと、かように思います。

 以上です。



○議長(阿形好雄君) 15番澤ナオミ君。



◆15番(澤ナオミ君) さっき聞いてないことまで答弁してくれはったので、ちょっと戸惑っているんですけれども、資料はできた時点で出していただきたいということ、これをこの場で約束をしておいてください。

 独自メニューは今検討中ということですけれども、例えば寝たきりになっても、ちょっと自分で生活できなくなっても、施設へ入りたくないと、ずっと家で暮らしたいという人も、それは選択できるわけなんですね。それをしようと思ったら、やっぱり介護保険で給付されるもの、それはもういいんですよ、それは必ず保障されていますから。介護保険の部分はね。

 ですから、そういうふうになったら、市の独自メニューがなかったらその人はひとり暮らしができない。しようと思ったら、民間の介護保険に入らないといけなかったり、10割負担で介護サービスを受けなあかんということになってくるので、その辺は現在見直しされています高齢者保健福祉計画の充実がやっぱり市のオリジナルプランになるわけですね。高齢者福祉で安心して暮らせるまちにするのが、私は市長の政策判断であろうと思っています。

 そこで、市長にお伺いするんですけれども、これらのサービスを高齢者福祉計画にどう盛り込まれるのか、来年度の予算の増額は考えておられるのか、お伺いしたいと思います。



○議長(阿形好雄君) 保健福祉部長石橋国夫君。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(石橋国夫君) お答えいたします。

 高齢者保健福祉計画の中での高齢者の充実について、どのように考えているかということでございます。高齢社会が本当に目前になってきております今日、高齢者が明るく活力に満ちた高齢社会を確立するためには、今現在元気な高齢者の潜在能力あるいは高齢者の自発性、そういったものを十分尊重しながら、高齢者自身が地域社会の中でみずからの経験や知識や、あるいはまた技能、そういったものを生かしながら積極的にその役割を果たし、活躍できる生きがいづくりを可能にする社会づくりが重要であると考えております。

 つきましては、高齢者の生きがいづくりを可能にし、活躍できる社会実現のためには、高齢者の生きがいと自立の促進に向けた高齢者保健福祉計画の策定に今後十分その中で議論を尽くし、検討してまいりたいと、このように感じておりますので、ご理解賜りたいと思います。



○議長(阿形好雄君) 15番澤ナオミ君。



◆15番(澤ナオミ君) 高齢者保健福祉計画で独自のプランをどのようにとお聞きしたんです。

 また、来年度の予算の増額はお考えかどうかということ、これは市長の決断でできるわけですから、私は市長にお伺いしたんですけれども、市長のご答弁はいただけず、部長から説明があったんですけれども、この辺はやっぱり十分考えて、高齢者が寝たきりになっても阪南市のまちでずっと住み続けていかれるようにという、そういう充実した施策は必要であろうと思います。

 私たちは今元気ですから、遠い話のように思いますけれども、それは10年先にはもう現実となって来るわけですからね。遠い人のことではなくて、やっぱりこれは自分のこととして受けとめて、福祉のまち阪南というふうに言われるぐらいの高度な行政をしていただきたいということを強く要望しておきます。

 それから、先ほどお尋ねしなかったときにもう説明いただいたんですけれども、施設に入って自立と判定されて出てくる人は少ないだろうということです。これは実態調査をされていますので、その辺は把握されてのご答弁だったのかな、ご説明だったのかなと思うんですけれども、やはり一番問題なのは施設から出される人ですね。特養の場合は5年間の経過措置がありますけれども、老健とか療養型病床群、それからまた今介護力強化病棟という名前、名称が使われてますけれども、そこに入所をされている方は、来年の4月、自立と判定されたらすぐに出なければいけないわけなんですね。

 この人たちの実態調査は、もしされていたらそれはそれでありがたいことなんですけれども、するべきだと思うんですよ。自立を想定して、その利用者の生活状況の調査はされたのかどうかということをまずお伺いします。そういう方がどれだけ-先ほど少ないという言葉で言われましたけれども、何人ぐらいおられたのか。このような人たちにどのような対応を市は考えておられるのかということをお伺いします。



○議長(阿形好雄君) 保健福祉部長石橋国夫君。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(石橋国夫君) お答えをいたします。

 施設入所をされている方についての調査はいたしてございます。人数につきましては、今ちょっと手元に資料がございませんので、また後刻報告をさせていただきたいと、かように思います。

 先ほど議員からのお説のとおり、この入所施設につきまして、特養の場合は5年間というような経過措置という形がございます。お示しの療養型病床群の入所者につきましても、入所が継続している間につきましては、経過措置として医療保険からの給付というのが一定あるわけでございます。ご承知かと思います。老健施設につきましても、介護保険法施行時点において入所されておる方につきましては、従前の老人保健法の療養費払いが継続されるというふうな経過措置ということもご承知かと存じます。

 つきましては、そういった現在入所されておられて自立と判定され自宅の方に戻る、そういったことの対策ということでございますが、今後地域で生活されるということにつきましては、先ほど来からご答弁申し上げさせていただいています今後の高齢者保健福祉計画の中での地域での生活を支えるためのサービスが提供できるよう今後検討してまいりたいと、かように存じておりますので、ご理解賜りたいと思います。



○議長(阿形好雄君) 15番澤ナオミ君。



◆15番(澤ナオミ君) 私が一番心配しているのは、割と特養へ入ってしまわれたりしたら、帰る家がなくなってしまうという場合がありますよね。これは前もこのようなことで議論させてもらったんですけれども、もしそうなった場合にどうするかということですよね。

 そこで、次にお伺いしたいんですけれども、グループホームについて、これも以前、6月議会で取り上げさせていただきました。これは介護保険の対象メニューになっていますけれども、阪南市にもなく、大阪府下でもまだ整備が非常におくれているということを聞いておりますが、府下の状況はどのようになっているのか、もしご存じだったら教えていただけますか。



○議長(阿形好雄君) 保健福祉部長石橋国夫君。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(石橋国夫君) お答えいたします。

 グループホームの府下の状況ということでございますが、現在我々お聞きしておりますのは、府下の設置状況といたしましては4施設というふうに聞いてございます。うち、1ヵ所については、現在建設中ということを聞いておるところでございます。

 今後、12年度の整備計画を府にお聞きしたところでございます。来年度の12年度の整備計画として名乗りを上げているといいますか、5市町がございまして、7施設上がっておるやに聞いてございます。この7施設のうちの近隣と申しますか、建設予定になっておりますのは、岸和田市、熊取町ということで聞いてございます。

 以上でございます。



○議長(阿形好雄君) 15番澤ナオミ君。



◆15番(澤ナオミ君) まだ非常に少ないわけなんですね。6月議会で市の整備方針ということでお尋ねしたときに、市長答弁では取り組みについて、利用意向を見きわめながら研究してまいりたい。部長答弁では、実態調査で利用希望者がいた。どんな形で設置していくかということについて検討していきたい、というご答弁をいただいていたわけなんですけれども、その後検討されましたか。



○議長(阿形好雄君) 保健福祉部長石橋国夫君。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(石橋国夫君) お答えいたします。

 現在、府におきまして痴呆性老人のグループホームの整備方針、そういったものを検討中と聞いてございます。今後、府より一定グループホームの整備方針の示しが本市にもあるものと考えてございます。その中で本市といたしましても、先ほど議員のご指摘をいただきましたが、十分利用意向を見きわめながら今後の整備計画を検討してまいりたいと、かように存じております。

 以上です。



○議長(阿形好雄君) 15番澤ナオミ君。



◆15番(澤ナオミ君) まだみたいですね。これは私の提案なんですけれども、在宅サービスと位置づけておられますよね。だから、1施設に5〜6人程度入るという、そういう建物ですよね。新たにまたそういう建物を建設するということになったら費用も大変ということになりますし、先ほど既存の施設が4ヵ所ある。ほとんど併設なんですね。老健施設とか特養施設に併設されているというところが多いですね。

 そういう考えもあるだろうと思いますけれども、私は一つのサービスが偏ってはいけないという持論を持っているんですね。そういう福祉施設でいろんなサービスがそこの1ヵ所で集中するということはよくなくて、やっぱり分散した方がいいと、私はそういう持論なんですね。

 そこで、阪南市には府営住宅がありますね。府営住宅の1階部分をこのグループホームに改造して、そこで痴呆になった高齢者の方たちに共同生活として入ってもらうと、そういう考えもあっていいのではないかと思うんです。もちろん、府の協力は絶対必要ですけれどもね。やっぱり府に働きかけて、こういう方向でグループホームの設置をするべきではないかというふうに私は思っているんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(阿形好雄君) 保健福祉部長石橋国夫君。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(石橋国夫君) お説の件につきまして、私どもといたしましてもこの府営住宅の利用といいますか、そういったことが可能かどうか、そういったことについて、たしか府に問い合わせをした経緯がございます。その中で、内容的にはもう少し突っ込んだお話をさせていただくべきであったかと思いますが、その時点では非常に難しいというふうなことであったと、このように記憶しているところでございます。

 以上です。



○議長(阿形好雄君) 15番澤ナオミ君。



◆15番(澤ナオミ君) 既にある府のそういう住宅でするのは難しいということだったら、やっぱりこれは民間とか市民に任すのではなく−−市民がやっておられるところもあるんですね。そういうところではなく、やはり市の方が主体的に整備する必要があろうかと思うんですよ。これは、もう介護保険のメニューに入っているわけなんですからね。その基準サービスを充実させていきたいというのが市の方針ですから、やっぱりこれはそのままほうっておくというわけにいかないだろうと思うんです。ですから、これは早急に整備方針を立ててやっていただきたいということを強く要望しておきます。

 それから、次に虚弱老人の方たちの寝たきり予防ということで、まちかどデイハウスーいわゆる託老所ですね。これが府の補助事業としてありますけれども、このまちかどデイハウスをどのように評価されているのか、お伺いします。



○議長(阿形好雄君) 保健福祉部長石橋国夫君。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(石橋国夫君) お答えをいたします。

 まちかどデイハウスにつきましては、地域で非常に身近な施設を活用いたしまして、在宅の虚弱または軽度の介護を要する高齢者に住民参加によりますところの柔軟できめ細やかな日帰り介護サービスを提供する団体を支援いたしまして、高齢者の多様な在宅サービスの二ーズにこたえられる基盤整備を図ることを目的としたというふうに理解してございます。

 以上です。



○議長(阿形好雄君) 15番澤ナオミ君。



◆15番(澤ナオミ君) 本市は、まだ補助事業としての取り組みはされていないんですけれども、やっぱり私はこれもすべきだと思うんですよ。市民の協力が要るという大前提はありますけれどもね。府の方が決めているのはかなり枠が厳しくて、1施設に5人以上いなければいけないとか、それから5日以上開所しなければいけないという、そういう決まりがありますね。

 でも、大阪府下でもこれに取り組んだ市は、まず2人でもいい、3日以上あけたらいいと。そうしなければ、市民の参画ではこれはやっぱり難しいだろうということで、ご自分の市でそういうふうに規制緩和されて開設されるわけなんですね。これは大阪府下でも来年度からどっと出てきます。いろんな自治体がこれに取り組みますので、やっぱり市の方も市民の協力を得ながら、こういう方向性も見ていかなければならないのではないか。やっぱり寝たきりの高齢者をそれで予防していく、少なくしていくという対策は必要ではないかと、私はこのように思うんですね。

 自立、自立と自立で判定されたとか何か言っていますけれども、やっぱり本来ならば申請して、あなた自立ですよと、自立と判定されてよかったねと言えるまちにするのが阪南市の福祉行政の役割ではないかと、私はこんなふうに思っているんです。その点、よろしくお願いしておきたいというふうに思います。

 次に、契約書についてお伺いいたします。高齢者福祉サービスは、措置から契約に大きく転換するわけですね。利用する高齢者も事業者も契約にはふなれです。これは新聞報道であったんですけれども、東京都では利用者保護制度検討委員会というのをつくられて、モデル約款の第一次案を作成されています。あとまた、二次案、三次案を出すということです。

 また、名古屋市では、名古屋弁護士会の協力で標準契約書案を作成されています。名古屋市の契約書案は、ケアマネジメント契約、痴呆対応型共同生活介護利用契約、短期入所生活介護サービス契約、特定施設入所者生活介護利用契約、施設介護サービス利用契約、訪問介護サービス利用契約のこの6種類。条項ごとのコメント、契約書、重要事項説明書の3部構成になっているんですね。私、名古屋の方からこれを入手しているんですけれども、これだけの量のものになっているわけなんですけれども、これは市がモデルとして示した契約書ですね。今言いました3部構成に全部なっています。

 特定利用というのは、これは私、今言ってる介護型ではないかというふうに思うんですけれども、こういうふうにして出しておられるわけなんですね。これは全国に公表されています。やはり阪南市も契約行為を業者任せにするのではなく、モデル案を作成して、事業者が最低限守るべき水準の位置を示すべきだと私は考えているんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(阿形好雄君) 保健福祉部長石橋国夫君。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(石橋国夫君) お答えいたします。

 被保険者と事業者間の契約は、そもそも私的契約でございまして、通常は商法あるいは民法等の法律上の規定にのっとって処理されるものであると考えております。また、指定事業者の監督指導については、ご承知のとおり大阪府の管轄事項ということでございまして、市には法律上事業者を指導する権限がないとされておるところでございます。

 しかしながら、従来の制度下において市がサービスを提供してきた経過、及びサービスの対象者がひとり暮らし高齢者や弱者の方も当然多いものでございまして、利用者の保護の観点から、完全な自己責任にゆだねるのは妥当ではないのではないか、このように考えております。

 市としては、そういった事故発生時の争いと申しますか、そういったものを未然に防ぐという意味でも、利用者、事業者双方の権利が相保障され、利用者の権利が一方的に侵害されることのないように、可能な限り事業者に対しての指導、あるいはまた助言を行ってまいりたいと、このように考えてございます。



○議長(阿形好雄君) 15番澤ナオミ君。



◆15番(澤ナオミ君) 今、部長の方から、この介護保険は民民の契約であるというふうにおっしゃいました。私は、だから行政はかかわらないのだというのではなく、今まで措置で来ているわけなんですね。措置で来て、いきなり民民の契約に変わるということなんですね。だから、もう行政は知らないのやということで全面的に引いてしまうのではなくて-この介護保険についてですよ。やっぱりある程度この介護保険が成熟するまでの間は行政が、実施主体は市町村なんですからね、やっぱり行政が何らかの形で利用者をサポートしていくということは必要であろうと思います。そういう意味で、この契約書というのはやっぱり大事になってくる。

 契約するときは口頭で、じゃお願いします、はいということで済まされる場合もあるでしょうけれども、そうなった場合、トラブルが発生したとき、裁判ということになったりするわけなんですね。そういうときは、必ず契約書があったかどうかということで争われるわけですね、契約書にどういうことが書かれていたかということも。

 だから、そういう意味で契約書というのは非常に大事になってくるわけなので、やっぱり名古屋や東京の方でこういうのを作成しているということ、これはもうインターネットで出しておられるので、関心のあるほとんどの人たちは入手されていると思うんですね、これだけのものですけれども。ですから、もっと広がっていくと思うんですよ。やっぱりモデル案をつくろうということでね。そこまで行政指導できないということですけれども、すべきではないか。

 これは府の管轄やというのではなくて、実施主体は市なのだから、もっと主導権を持ってできるのではないかというふうに思うんですね。民間に任すのではなく、この部分もぜひ行政がモデル案をつくって示して、阪南市で行う事業者に対しては、行政指導できるぐらいの立場で臨んでいただきたいというふうに、これは強く要望しておきます。

 次に、高齢者の権利擁護システムについてお伺いしたいんですけれども、あと10分足らずになりましたので、いろいろとお伺いしたかったんですけれども、本市の高齢者権利擁護システムについてはどのようにお考えなのか、お伺いします。簡単で結構ですので、よろしくお願いします。



○議長(阿形好雄君) 保健福祉部長石橋国夫君。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(石橋国夫君) 介護保険制度は契約により成立しておりまして、サービス提供に係る本人の責任が大きいものと考えます。それは、本人が契約の主体者としての判断力及び判断する上での必要な情報量、制度への正しい理解、また具体的手続が本人、家族で行えるかが重要となります。要支援、要介護の状態にあるにもかかわらず、こうした一連の手続に不安を抱える方がサービスを受けられなくならぬよう、保険者といたしまして公正な利用者支援施策が必要であると考えてございます。

 また、介護保険制度は、40歳以上のすべての方に保険料を負担していただくということから、低所得の方の保険料及び自己負担1割など、最低生活保障上での相談が非常に重要になってくると思います。そういうことから、本市としては民生児童委員等を中心とした支援体制を整えることが重要であると現時点考えております。

 以上です。



○議長(阿形好雄君) 15番澤ナオミ君。



◆15番(澤ナオミ君) 今までの介護サービスは措置として、提供者本位の介護から、利用者が選択して契約に基づいて提供される介護ということで、大きく転換されたわけなんですね。利用者は、選ぶ権利、知る権利、安全である権利、意見が反映される権利、消費者被害から救済される権利、これらが保障されなければならないわけなんですね。そこで、成年後見制度とか、それから生活援助員制度-生活援助員制度というのは、昨年の12月、厚生省が成年後見制度の補完という形で出してきているわけなんですけれども、この10月からもうたしか概算要求10億600万円で決定されたというふうに聞いているんです。お聞きしていたら、その生活援助員制度というのが本市が考えておられる利用者支援の制度、それに乗っかっていくんかなというふうにお聞きしたんですけれども、そういうふうに厚生省の方も出してきているわけなんですね。

 以前、私この席で、介護保険が導入された場合には、オンブズパーソン的な制度が必要ではないかということでお尋ねしたことがありました。これは昨年の12月議会で質問したんですけれども、このときは先進事例の方法なりを調査研究して対応していきたいというふうに答弁をいただいているわけなんですね。その先進事例の調査はされたのかどうか。

 それと、こういうことを持ち出すのは、これは国民生活センターが出している本なんですけれども、「消費者から見た介護保険」ということで、ホームヘルパーの実態調査をされてQ&Aで出ている本なんですけれども、この本を見ましたら、やっぱりいろんなけがとか事故が発生しているんですね。損害賠償を請求されたり、契約解除をしたりということが出てきたり、それからまた裁判でということもあるんですけれども、このようにこういう行為とかいうのは、やっぱり高齢者ではなかなかできないですね。こういう行為を行使できる入は、非常に少ないだろうと思うんです。

 また、利用者の方はなかなか事業者の方とか施設の方に苦情を言える立場にはありませんので、その苦情を伝えたり、改善要求を求めたりということもなかなかできづらいことなんですね。これにかわる機関というのが国保連合会にも設けられましたね。大阪府の方にもあります。私、その府の方へも国保連の方にも尋ねに行ったんですけれども、やっぱり期間がかなりかかるんですね。そういう申請を受けてから60日以内に調べて返答しなければいけないということになっていますけれども、なかなか時間がかかります。私は、やっぱりこれらは市町村の窓口で持つべきやと思うんですよ。

 そういう意味で、オンブズパーソン的な制度導入ということはもう欠かせないだろうと思うんですけれども、再度このことについてお伺いしたい。先進事例ということでお尋ねしたいということで今言うてますけれども、枚方市、三鷹市とか中野区などでは、もうこういう制度を持っておられますよね。そこらの制度を取り寄せて見られたかどうか、お伺いします。



○議長(阿形好雄君) 保健福祉部長石橋国夫君。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(石橋国夫君) お答えいたします。

 オンブットにつきまして、先ほど議員の方からお示しいただきましたが、本市といたしましても先進地の実情、そういったものを参考に読ませていただいたということでございまして、引き続き検討させていただきたい、このように思います。よろしくお願いします。



○議長(阿形好雄君) 15番澤ナオミ君。



◆15番(澤ナオミ君) 枚方市の方では、これは地方自治法第138条の4第3項に基づいて条例を制定されておられます。これは、ことしの7月にまとめとして出しておられますので、またこのようなことを参考にして設置の方向で、やっぱり利用者を守るということで努力していただきたいというふうに思います。

 それから最後に、この介護サービスというのは、契約者と利用者の契約という形で、そういう契約関係になるということで、結局介護サービスによる消費者被害の防止、救済など、市の消費者行政としてはどのような役割を果たしていかれるのかということをお尋ねします。



○議長(阿形好雄君) 市民部長阿形賢一君。



◎市民部長(阿形賢一君) 本市における介護保険に伴います消費者サービス、また消費者相談というご質問でございますが、現在のところ介護保険に伴います消費者相談の指針なりそういうものがまだはっきりとわかってございません。今後、そういうことにつきましては、大阪府消費者センターと協議しながら対応させていただきたいと、このように思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(阿形好雄君) 15番澤ナオミ君。



◆15番(澤ナオミ君) そこで、私の提案なんですけれども、消費生活センターは阪南市にはありませんね。この近辺では、泉佐野市にありますか。泉佐野市以南にないわけなんですね。介護保険も結局は消費者という立場で高齢者が介護を買うという形になってそういう関係が成立していくわけで、やっぱり消費者としてどうかかわっていくかということが今後大きな課題になってくるだろうと思うんですね。

 そこで、阪南市で消費生活センターの設置ということは、この時期非常に難しいだろうと思います。泉南市、阪南市、岬町の合同で設置をするという方向は、考えられないものかどうか。今の形では、やっぱり相談期間が限定されてますので、来られる期間が限定されますので、なかなか難しいだろうと思うんですね。そういうお考えについてはどうなんでしょう。最後にお伺いします。



○議長(阿形好雄君) 市民部長阿形賢一君。



◎市民部長(阿形賢一君) 2市1町における消費者センターの建設というふうなご質問でございますが、この件につきましては今初めてお聞きしたような状況でございまして、本市におきましては、消費者相談につきましては毎週木曜日、あるいは第1、第2、第3の月曜日に行っておるわけでございますが、これにつきましては専門の消費者相談の先生にお越しいただきまして、ご相談をさせていただいておるような状況でございます。広域ということになりますといろんな問題もあろうかと存じますので、今後検討をさせていただきたいと、このように思います。



○議長(阿形好雄君) 以上で澤ナオミ君の一般質問を終わります。

 ただいまより11時15分まで休憩します。

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△休憩 午前11時00分



△再開 午前11時15分

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○議長(阿形好雄君) ただいまより休憩前に引き続き会議を開きます。

 総務部長直川清次君。



◎総務部長(直川清次君) 先ほどは大変失礼をいたしました。先ほどの澤議員のクオータ制導入につきましてご答弁申し上げます。

 平成6年9月議会におきましてクオータ制の導入についてご質問をいただきましたが、クオータ制につきましては、性別による割合を一方に偏らないように一定の割合を充てる制度と認識しており、サラダプランでは女性の登用を30%を目標数値としているところでございます。

 現在把握しております審議会、年金委員会等全般では18.5%となってございます。今後、目標数値が達成できるよう関係課と十分調整を図ってまいりたいと存じますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(阿形好雄君) 引き続き、坂原利満君の一般質問を許します。

 それでは、17番坂原利満君どうぞ。17番坂原利満君。



◆17番(坂原利満君) それでは、通告しております3点について質問をいたします。

 第1は、福祉バスについてでありますが、6月22日よりスタートしました現行の福祉バスは、2ヵ月余り経過いたしまして、市民の間にも相当浸透しまして、また有効活用がなされてきているように見受けられます。あわせて、運行上の課題や問題点など、相当明らかになってきているんではないでしょうか。

 10月からの本格運行に向けて市民の期待にこたえるために、再検討、準備が必要と考えられます。現在に至っての検討状況をお伺いいたします。

 2点目には、プールについてでありますが、水泳授業がプールの絶対数不足のために十分な時間が確保されていないように思います。また、相当な遠距離を炎天下のもと通うのは、負担が大き過ぎるのではないでしょうか。増設を求めるとともに、当面の対策として、必要なところには送迎の対策も必要と考えるが、いかがでしょうか。

 3点目には、鳥取ノ荘駅周辺の整備についてです。既に承知のことと思いますが、駐輪場が満杯で道路にまで自転車、バイクがあふれている状況でございます。新たな、重大な交通事故を誘発する、そういう危険性があります。駐輪場の増設、また拡大を求めるものでございます。

 さらに、この駅は山手側より下りホームに至るには、2回地下道を通らなくてはならない構造でございまして、特にお年寄りや足の不自由な方にとって大変です。安全面からも、通勤時間帯は特に現在の改札口前の道路は、乗車客と通過車両などが殺到しまして危険な状態です。この集中を避ける意味からも、山手側にも改札口を設けることは、利便性を図るのみならず安全性を高めることにもなると考えます。ぜひ、市としても南海電鉄に山手側にも改札口を設けることを要請していくよう求めたいと思います。

 以上、よろしくご答弁のほどお願いいたします。



○議長(阿形好雄君) 市長成子芳昭君。



◎市長(成子芳昭君) 福祉バスの運行につきましては、さきに楠部議員にお答えしましたとおり、試行運行期間に市民の方々から寄せられました意見や要望を踏まえ、10月からの本格運行に向け取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、ご質問の水泳授業の改善のためのプールの増設と、当面の送迎体制については、教育長よりお答えいたします。

 次に、鳥取ノ荘駅前駐輪場の拡大についてお答えいたします。

 議員ご指摘の駐輪場については、混雑していることは十分認識しているところでございます。このようなことから、既設の駐輪場施設を効果的に活用するために、長期間放置している自転車等の撤去を行い、その有効利用に精力的に取り組んでいるところでございます。今後につきましても、歩行者空間の安全性の確保及び向上を図るため、厳しい財政状況等を勘案しながら、駐輪場問題に取り組んでまいりたいと存じます。

 続いて、鳥取ノ荘駅山手側にも改札口の設置を求めるべきではないかとのご質問でございますが、この件につきましては、過去にも設置について南海電鉄に対し要望を行い、再三再四協議を重ねてきた経過がありますが、どうしても協議が調わず、改札口の設置が困難なことから、昭和60年に駅舎改造及びホームの延長工事が行われ、あわせて線路を挟んで山手側と海側を結ぶ駅構内連絡道と市による一般地下道が設置されております。議員ご指摘の山手側改札口の設置につきましては、このような経過を踏まえますと大変厳しいと考えますが、地域住民の利便性の向上を図るためにも、今後申し入れ等について検討してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(阿形好雄君) 教育長川村一郎君。



◎教育長(川村一郎君) プールにおける水泳指導についてお答えいたします。

 学校における水泳授業に際し、プールが身近にないということへの対応ですが、市の方針として学校プールと一般社会プールを兼ねて整備を進めてきております。プールの一般利用は減少の一途をたどっており、近い将来に新たなプールを設置することは、市の財政状況からも困難であると思われます。水泳授業の改善のためには、既存のプールの活用をより便利なものとすることであり、生徒の送迎等について検討を行いたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(阿形好雄君) 17番坂原利満君。



◆17番(坂原利満君) まず、福祉バスの関係ですが、利用状況などについては過日の厚生文教常任委員会で配付された資料もすべての議員にも配付されました。とりわけ、最近はスタート当時よりも多くの方が利用されているというふうにも見受けられるわけですが、そういうことでは非常にいい方向に行ってるんじゃないかなというふうに思います。

 しかし、何分にもスタートまでの準備期間というのが非常に短かったというふうに私自身思うんですが、循環バスを回してほしいと言い出したのはもう10数年も前からやけども、いわゆる検討課題で先送りしておったということから、実際やるとなっての検討期間、準備期間というのが、非常に短いということは言えると思うんですね。

 そうであったとしても、市民の期待は、またこのバスに対する満足度といいますか、そういう点でも一定あるように思います。ついては、本格運行に向けて同じやるのであれば本当により一層喜ばれる、そういう運行にしなければならないというように思うんですね。

 それで、今までも市民から直接のご意見、ご要望なり、また議員からも意見が届いたりとか、いろんな方法でさまざまな改善点も聞かれていると思うんですね。ついては、今まで把握されている点ですね、どういうところが市の方に出されているのか、これをお伺いしたいと思いますが、どうでしょう。



○議長(阿形好雄君) 保健福祉部長石橋国夫君。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(石橋国夫君) お答えいたします。

 試行運行して以来2ヵ月以上経過いたしましたが、その間寄せられました市民からの意見あるいは要望、その主な内容といたしましては、市立病院の受け付け時間、これは今11時30分ということになっているわけでございますが、その時間帯に間に合わない運行時間ということにもなってございます。その辺につきまして、この試行期間中につきましては、可能な限り市立病院の受け付け時間を猶予願ったという経緯がございますが、そういったことでございまして、市立病院の受け付け時間というものが一つは問題でございました。

 停留所の位置につきましては、この停留所の位置につきましての問題と申しますのは、議員もご承知のとおり、停留所という表示板を設置しておるわけでございますが、その表示板が非常にわかりにくい、こういった意見もございました。

 なお、定刻の時間といいますか、発車の時間帯、これにつきましては当初から運転手並びに添乗員の方に研修の中でお願いをしているところでございますが、定刻の時間に間に合わなかったので乗れなかった、こういったことも数回お電話をいただいたところでございます。これにつきましては、何分高齢者ということもございまして、私どもの別の車で送迎をしたというふうな経過もございます。

 もう1点、目の前を福祉バスということで通っているにもかかわらず、停留所でございませんので、そのバスに乗れないというような問題。これは道路形態上とか、あるいはいろんな問題もございますし、どこからでも乗れるということではございませんので、そういったご説明を申し上げたところでございます。

 主な内容といたしましては、そういったことでございます。

 以上です。



○議長(阿形好雄君) 17番坂原利満君。



◆17番(坂原利満君) 今、具体的に挙げていただいたのは、主に利用者からのご意見なりご要望ということだと思います。後ほどまた、ちょっと運行上の問題についても提起をしたいと思うんですけども、冒頭言いましたように、当初の1ヵ月間の運行では、もらった資料で計算したら1日平均55.6人になるわけですね。最近の利用状況ですね、もし数字であれば出していただきたいんですが。なければ、傾向といいますか、それでも結構ですが、最近の利用状況は、市の方としてはどのように受けとめておられますか。



○議長(阿形好雄君) 保健福祉部長石橋国夫君。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(石橋国夫君) 初めの1ヵ月につきましては、1日当たり55人、議員お説のとおりかと思います。後の1ヵ月間でございますが、1日当たりにいたしまして72名。当初の1ヵ月から比較いたしますと、数字上1日当たり17人の増ということになってございます。

 以上です。



○議長(阿形好雄君) 17番坂原利満君。



◆17番(坂原利満君) 着実に利用者もふえてるというのが数字の上でも挙げられると思うんですね。それだけに、可能な限り問題点を解決して、そして運行することが必要だと思います。

 先ほど、幾つかの点、4点ぐらい既に市として掌握しておられる問題点なり解決点を挙げていただきましたが、私どもの方でもやはり同じようなご意見をいただいております。ついては、利用者の方からの改善点、また運行上の改善点というふうにちょっと分けたいと思うんですが、部長も今言われておられましたように、病院の受け付け時間に間に合わないと。これについては、柔軟に病院側で対処をお願いしているということですね。

 これも本格運行になれば、やはり改善しなければ、いつまでも病院の方も配慮といいましても、今度はバスに乗らないで来られる一般の患者さんとの矛盾ですね。何でそちらだけそういう措置ができるんかとか、現にいろいろトラブルもあるみたいですね。そういうところからいうと、この解決が必要ですね。障害者作業所関係への時間もぜひ配慮してほしいというような意見もあります。

 また、これは十分検討も必要かもわかりませんが、土・日、祝日につきましても、やはり高齢者単独といいますか、若い方と同居されておらない方というのは、やはり必要だというのも出されています。あわせて、乳幼児を連れた保護者ですね。これも高齢者と障害者に限るのではなくて、そういう乳幼児を連れた保護者も乗車できるようにしてほしいと。そう言われてみれば、確かに福祉バスという位置づけからいえば、母子福祉の観点からいえば矛盾もしないんじゃないかなというふうに思うんですがね。こういう点も書かれています。

 あわせて、本当にこの運行が安全に安定的にやられるためにも、やはり運行上の改善も必要やと思うんですね。一つは、例えば私が見たところでは、桑畑の端っこの方でUターンするんですが、ご承知のように採石を積んだようなダンプカーのやり過ごしとかいうことで、非常に危険なところがあるように思いますね。ぜひ工夫が必要だと思います。

 それから、これは内山議員が前議会でも取り上げましたが、市立病院前の停留所ですね、ここは単に通過車両が多いというだけでなくて、ご承知のように病院の向かいには薬局さんもありまして、そこへ来る車が路上駐車しておられるということで、特に病院前は乗降客も多いですからね。非常に混雑してるという中で、やはりフェンスを少し中へ入れて、たとえ車の幅の半分でも待避できるというぐらいの配慮も必要じゃないかなというふうに思います。

 あわせて、運転手さんに勤務時間帯をお聞きしましたら、運行スタートは9時ですね。しかし、勤務時間も9時からだということですね。ついては、自家用車でもそうですが、車の仕業点検というのは、これは実際やるかやらんかは別にして、義務づけられたものですよね。そういう点では、仕業点検や終業点検できるという時間帯の雇用といいますか、運転手さんの雇い入れですね。そういうのもやはり安定的にやっていこうとすれば、もし事故が起こったときの後始末のことも考えれば、これはぜひ必要じゃないかなというふうにも思われます。

 また、見てますと、乗務員の方、介助員の方も含めて、運転手さんが昼休みとか運行の合間の休憩ですね。これがロビーのソファーで一服してはるというのを実際見るんですが、ついてはこれについてもやはり安全運行の観点からすれば、一定のそういう休憩場所というのも確保する必要があるんじゃないかなというふうに思います。

 また、実際幾ら気をつけて運行しておっても、不慮の事故とか、もしくは積み残しなども今後考えられると思うんですね。その際、いわゆる非常事態にすぐに行政側の担当の方と連絡のとれるような、そういう体制も必要だと思うんです。今は携帯電話もありますし、市には防災無線等々もあることですし、何とか工夫をして、この点でも安定的に運行できる、また不慮のときにはすぐに連絡をとって対処できるというような体制も必要やないかなということも感じるわけでございます。

 そのほか、細かいことではたくさんあります。あえてこの場では申しませんが、ぜひとも可能な限りこの問題点を解決して、名実ともに市民に親しまれるバスの運行というのを希望したいと思いますが、その点でご見解をお願いしたいと思います。



○議長(阿形好雄君) 保健福祉部長石橋国夫君。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(石橋国夫君) 運行上の改善も含めまして何点かご指摘をいただきました。当然、我々といたしましてもこの2ヵ月間の試行運行期間中の問題点につきまして、るる改善できるべきものは改善をしていくよう、本格運行に向けて取り組んでおるところでございます。

 例えば、市立病院の受け付けの問題でございますが、全体的に各ルートとも時間の前倒しをすることによりまして解消するものと、このようにも考えてございますし、運行上の改善についての危険個所の通行の問題も若干ございます。その部分のルート変更はできないものかどうか、そういったものの検討もしておるところでございます。

 なお、万一の事故に備えまして、速やかに市の方に連絡をつけるような体制ということで、先ほどお示しもいただきましたが、携帯電話ということも現在検討しておるところでございます。

 なお、乗務員あるいは介助員の休憩場所につきましても、お説のとおり現在のところ昼食を地下の食堂で済まされた後に、庁舎ロビーあるいは私どもの福祉の執務室のところで自由に過ごしているというふうな状況でございますので、この件についても検討してまいりたいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(阿形好雄君) 17番坂原利満君。



◆17番(坂原利満君) ぜひお願いしたいと思います。

 それから、昨日も出ておりましたが、阪南市で市民の希望としては、すべての人が利用できる交通網が望まれているんです。市としても将来展望的にいわゆる循環バスという表現をされておりますが、これは循環バスでも巡回バスでも市民バスでも名称はよろしいんですけどね。また、今の福祉バスでもくるくる回っているわけやから、循環バスと言おうと思ったら言えんこともないわけです。

 そういうことからいいますと、福祉バスは福祉バスの名前そのままでもいいと思うんですよ。別に障害者とかお年寄りとか小さい子供さんを持っておる方だけではなくて、一般市民への利便の確保というのも福祉の向上に変わりありませんからね、名前は別にいいんです。ですから、すべての人が利用できる、そういうバスヘ向けてやはり準備を始めていただきたいというふうに思うんですね。

 市民の中からは、ことしいっぱい準備期間で、来年の当初からでも一般バスですね、巡回バスと申しますか、そういうのにできないかという声も聞くわけです。確かに、そういうことを実行しようとしますと、やはり有料にするのか、無料のままで行くのか等々の問題も結論を出さないけませんし、検討課題もあることと思うんですよ。

 ついては、そのためには何が準備として必要と考えておられるのか、もし見解を持っておられるんだったら示してほしいと思います。



○議長(阿形好雄君) 総務部長直川清次君。



◎総務部長(直川清次君) お答えいたします。

 循環バスの実施時期につきましては、先ほどもご答弁させていただきましたように、まず福祉バスがこの10月より本格的に実施するに当たり、先ほど来からご議論させていただいております課題を克服いたしまして、安全、円滑な運行を図ることが肝要だと考えます。その後、市民ニーズを十分把握した上で、福祉バス等施策全体の体系化を視野に入れまして、循環バスの検討等に取り組んでまいりたいと、このように存じます。

 以上でございます。



○議長(阿形好雄君) 17番坂原利満君。



◆17番(坂原利満君) 以前から市民二ーズを見きわめた上での循環バスの運行という方針は言うておられましたね。しかし、福祉バスと循環バスとは何も矛盾するものでもないし、対立するものではないと思うんですよ。乗車してもらう人を制限するかしないか、そういうところでしょう、具体的には。

 そういう点では、ニーズがあるのは現に今運行しているこのバスでもはっきりしているわけですから、そういう点では拡大の方向ですね。ぜひとも早く着手していただきたいということを強く要望しておきます。せっかくスタートしたバス運行ですから、市民の期待にこたえらえるように、当初言いました改善点も含めて、すべての人が利用できるバスの運行を目指していただきたいという希望を申しておきます。

 次に、プールの水泳授業の問題ですが、先ほど教育長が言われた財政上の問題云々、これは以前からも言われていました。しかし、どうでしょうか。もちろん、何をするにしてもお金は要りますし、財政上のことを無視してやるということはできない、これは当然のことであると思うんですね。それを踏まえた上での質問ですので、教育行政に携わる教育委員会としての見解、特に学校での水泳授業ということの充実の必要性についてちょっと見解を述べてほしかったわけなんですけどね。

 時間もあれですから、じゃ今現在、小・中学校で結構ですが、一夏に、ワンシーズンにどの程度実地の水泳授業がやられているのか、わかる範囲で結構ですから、お答えください。



○議長(阿形好雄君) 教育次長中務正彦君。



◎教育次長(中務正彦君) お答えをいたします。

 プール授業につきましては、教育課程にのっとりまして小学校ではおおむね10単位、いわゆる10時間程度、中学校につきましては1年生も同じく10時間程度でございますが、2年生、3年生につきましては選択制でございます。

 以上でございます。



○議長(阿形好雄君) 17番坂原利満君。



◆17番(坂原利満君) 教育課程でもそういうのが望ましいと。これは強制でもないという意味はわかっているんですよ。しかし、やはり望ましいとされている分については、それを目指していくというのが方針でしょう。そういう点では、今おっしゃったような単位の目標があるというふうに言うていいと思うんですね。ついては、実際阪南市ではどれぐらいの単位になっているのかですね。その辺どうでしょうか。



○議長(阿形好雄君) 教育次長中務正彦君。



◎教育次長(中務正彦君) お答えをいたします。

 先ほどもご答弁申し上げましたが、各小学校ないし中学校におきましても、本市におきましては年間おおむね10時間程度。しかし、天候不順等ない限り、場合によっては夏季休業中なり、9月に入ってからの利用も行っておるということでございます。おおむね10時間程度いたしております。

 以上です。



○議長(阿形好雄君) 17番坂原利満君。



◆17番(坂原利満君) 計画ではおおむね10時間程度確保しているということですね。ついては、各学校によっても、また学年によっても実際授業時間が違うように思うんですね。水泳授業に費やす時間ですね。ついては、市内の学校で最も多くの時間、水泳授業に割いているという学校はどこで、どれぐらいの時間か、それとあわせて最も少ないところはどこで、どれぐらいの時間か、わかったら答えてください。



○議長(阿形好雄君) 教育次長中務正彦君。



◎教育次長(中務正彦君) お答えをいたします。

 ことしの実績でございますが、一番多いプール授業を実施いたしました学校につきましては東鳥取小学校、これは1年生から6年生まで各学年、時間は把握しておりませんが、回数でいきますと10回。また、逆にプール授業の一番少ない学校名につきましては朝日小学校と舞小学校、時間数は把握しておりませんが、回数、日にちにつきましては5回。

 以上でございます。



○議長(阿形好雄君) 17番坂原利満君。



◆17番(坂原利満君) 私ちょっと聞いたのでは、桃の木台小学校が3回程度しか計画もされておらなかったと。うちl回が都合で中止になって、実際やられたのが2回だと、そういうふうに直接父母の方から聞いたんですが、いずれにしましても、今答えていただきましたように、各六つのプールについて、それぞれを利用している学校、また幼稚園も含めまして、非常にばらつきがあるんですね。

 今言われておったのが東鳥取小学校、これが10回利用しているということですね。これは子供会とかチビッコホームとか、そういう利用を除きまして4団体が東鳥取プールということですね。上荘プールなんかも4団体、和泉鳥取プールも4団体ということで、非常に利用しやすい状況になっている。一方で、下荘プールでは8団体、中央プールでは6団体、尾崎も6団体というぐあいに、それぞれの隣接しているといいますか、そういう学校の配置によって違っているわけですね。

 計画表を見せていただきましたら、やはりそれぞれのプールを使用する学校なり園なりが多いところについては、やはり授業が少ないという傾向にあるように見受けられるんです。先ほど言うていただいた回数の少ないところでは舞小学校ですね。ほかのところでは学年単位とかいうことでの授業のようですが、ここは2クラス、高学年と低学年とでセットで通うとか、相当学校の方もご苦労されて工夫もしているようなんですが、やはり多くの学校で使用するプール、そこへ通う学校というのはプール授業が少ないという傾向というのは、これは否めないと思うんですね。

 ついては、やはり絶対的にはプールの数をふやすという方向で、長期的には努力も必要やと思うんですよ。冒頭言われたように、教育課程では一応の目標だというものではありますが、しかし大事な教育目標でもあると思いますし、ついては、これは計画でほぼ10単位で満足してるということですから、実際はおっしゃっとったようにいろんな事情によって満足できないということになってるわけですからね。ぜひこれは努力をする必要があるというふうに思います。要望します。

 それから、あわせて炎天下プールの授業のために長い距離を通うという問題ですね。今、小・中学校で送迎しているのはあると聞きましたが、どこの学校の送迎がされてますか。



○議長(阿形好雄君) 教育次長中務正彦君。



◎教育次長(中務正彦君) お答えをいたします。

 現在、学校からプールに送迎をしている学校につきましては、桃の木台小学校と飯の峯中学校が下荘プールヘ送迎をしております。また、山中分校につきましては和泉鳥取プールヘ送迎しております。

 以上でございます。



○議長(阿形好雄君) 17番坂原利満君。



◆17番(坂原利満君) 確かに、阪南スカイタウン内から下荘プールということになりますと、相当な距離もありますし、その長い距離を歩いてというのは安全上の問題もありますでしょうし、それはそれで結構なんですが、とりわけほかの学校でも私は特に今見聞きもしてるんですが、舞小学校におきましては、ご承知のように学校が山の上にあると。そして、プールが平地部だということで、距離的には1km半ぐらいと思われますけども、結局プールの授業に、行きしなは下りでまだよろしいですね、学校からスタートする場合ですね。

 しかし、帰りが先生方も含めてその授業でぐったり疲れるという中で、あの長い坂道を歩いて学校に帰るという状況ですね。これも、季節のいいときであれば子供の足の訓練、鍛錬やというて済ますこともできるんでしょうけども、本当に昆ておって過酷やなという感じ、私自身もしますし、それを見ている市民の方からも声が上がってます。

 ついては、そのほかにもやはり交通安全上、送迎した方がいいんじゃないかなというところもあると思うんですが、ことしはほとんどプール授業は終わってますからね、ことしの具体化ということにはならないでしょうが、来年のシーズンのときには、必要なところへの送迎、もしくは極端な場合、帰りだけでもいいんですよ、上りだけでも。そういうことも含めてぜひ実行していただきたいなというふうに思うんですが、再度お答え願います。



○議長(阿形好雄君) 教育次長中務正彦君。



◎教育次長(中務正彦君) お答えをいたします。

 議員いろいろとご指摘がございますが、来年度に向けてその諸課題等検討させていただき、例えば児童の年齢と移動距離等々考え合わせまして今後検討をいたしていきたいと、かように存じておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(阿形好雄君) 17番坂原利満君。



◆17番(坂原利満君) ぜひ実現できるようによろしくお願いします。

 それでは、3点目の鳥取ノ荘の駅周辺の整備の問題でありますが、市長がおっしゃったように、この鳥取ノ荘の駅の整備については、昭和60年とおっしゃいましたか、私も記憶がありますが、14年ほど前に地下道を設置する、駅舎を改築するという事業がありました。市の方としても、連絡道路部、いわゆる構外の地下道の部分ですね、ここの費用も市の方からも案分で負担するということで実施されたものでありました。

 それで、その当時からも駅勢人口といいますか、利用者もふえておりまして、この問題が14年前にいろいろ論議されたときにも、やはり駐輪場の問題なり、また山側への改札口の問題とか、いろいろ論議されたのを覚えています。今の状況でなぜ取り上げるのかということについては、相当また状況が変わってきてますので、取り上げさせていただいたわけなんですよ。駐輪場につきましては、あふれた二輪車が線路沿いの通路とか山手側の府道の歩道上を埋め尽くしているという、そういう現状は認識しておられるということでございましたね。

 ついては、今の駐輪場の駐輪の実態ですね。どれぐらいのものが駐車、駐輪されているのか、そういうのを調査されたことがありますでしょうか。もしあれば、その結果を報告いただきたいんですけども。



○議長(阿形好雄君) 坂原利満君の一般質問中ですが、ただいまより1時まで休憩します。

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△休憩 午後0時00分



△再開 午後1時00分

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○議長(阿形好雄君) ただいまより休憩前に引き続き会議を開きます。

 坂原利満君の一般質問を続けます。事業部長杉本一郎君。



◎事業部長(杉本一郎君) 駐輪場の調査についてのご質問にお答えいたします。

 鳥取ノ荘駅周辺の駐輪施設といたしましては、現在駅山手の西側、和歌山側に第1駐輪場502?と、駅山手の東側に第2駐輪場537?が整備されております。ことしの初めに実施しました調査では、第I駐輪場に592台、それから第2駐輪場に405台の自転車、それからバイクが駐車されておりまして、議員ご指摘のとおり施設に収容し切れない自転車、バイクの一部が歩道にあふれ出ている現状となっております。

 ちなみに、他の駐輪場の状況でございますが、尾崎駅の周辺の尾崎駅東口の駐輪場で、これは842?ございますが、利用状況では1,108台。それから、尾崎駅南口駐輪場、これは551?ございますが、267台。それから、尾崎駅の西口の駐輪場、これは立体の駐輪場でございます。面積にしまして685?ございますが、利用状況は350台。それと、箱作駅前駐輪場で302?のところに300台。それから箱作駅駐輪場、476?のところに445台が利用されていた状態でございます。

 以上でございます。



○議長(阿形好雄君) 17番坂原利満君。



◆17番(坂原利満君) 大変詳細なご説明ありがとうございました。この駐輪場の南側と申しますか、きんこん館という名称の建物もありますが、この前の道路は、西鳥取小学校の通学路にもなっているというように聞いています。もともとは、鳥取住民センターの前の府道、ここが集団登校なんかでよく見かけましたし、通学路だったと思うんですね。

 しかし、国道渋滞に伴う通過車両がふえてきて危ないということで、恐らくや駅上の道路を通学路に使っているというふうに思うんですね。

 この道路も、やはり駅への送迎の車とか、結構ここも朝夕は多いんですね。そういう中で、せっかくの歩道があるわけですが、そこに自転車、バイク等があふれて並べてあるということで、実際見てみますと、それを避けて、道路にはみ出て通学している、もしくは子供さんだけでなしに、もちろん成人の方もそういう状況にあるというのが実情なんですね。

 ついては、もしそういう状態で歩行しておって事故でもあれば、なぜ歩道を歩かんのかということに当然なってきますよね。いや、自転車があって歩けなかったんだということに当然なるでしょう。そうなってくると、その管理責任ということも問われかねない、昨今の情勢ではそういうことになりかねない状況やと思うんですね。そういう点からいいましても、早急に駐輪場の拡大、確保ですね。

 これは、確かに一見畑とか高度な使用がされておらないというふうに見えても、地主さんにとってはいろんなご事情もあったりとか、いろいろ困難な問題もあるかもわかりませんが、そういう危険な状況を避ける意味からも、この駐輪場の拡大または確保にぜひ早急に着手していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○議長(阿形好雄君) 事業部長杉本一郎君。



◎事業部長(杉本一郎君) お答えいたします。

 先ほど市長答弁でも申し上げたが、市では整理員の配置や長期放置自転車の撤去を行うなど、駐輪施設の効果的な管理に取り組んでいるところでございます。

 ご指摘の歩道の通行を阻害しているバイクや自転車、この対応につきましても、歩行者の通行を阻害することにつきましては危険を伴いますので、警察署と協議しながらその対応を今後検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(阿形好雄君) 17番坂原利満君。



◆17番(坂原利満君) 危険な状況については、警察と協議、対応という話ですが、警察もどうしようもないですよね。あのあふれてる自転車を警察署の前へ持っていってくれるんやったら解決になるでしょうけどね。

 それと、放置自転車の整理云々ということも言うておれましたですね。これ、今までやってなくて放置自転車があふれてるから、おのずと歩道にもあふれるんだということであれば、それをやっていただければ結構なんですが、お聞きしましたら、既に放置自転車の整理、撤去というのは、3ヵ月か何カ月に1回定期的にやってもらっているということですね。そういう状況、そういうことをやっているのに今の状況だということですのでね、自転車を撤去する作業をやれば落ちつくという問題でもないので、あえて言うているんですよ。ですから、本当にこの問題については、安全性確保のためにもぜひとも早急に着手していただきたいということを要望しておきます。

 それから、次に移ります。阪南市の南海電鉄の関係の駅では、尾崎駅や箱作駅もあるわけですが、これらの駅については、それぞれ駅舎を含めて駅前整備の計画があります。さまざまな困難な問題があって、進みが遅いということでもありますが、しかし具体的に事業としては進行しているという状況であるわけですね。しかし、この鳥取ノ荘の駅については、今のところそういう計画がないわけでありまして、ぜひ対応するための整備計画、これをつくっていただきたいというふうに一つは思うんです。

 それから、市長の答弁でも、14年ほど前に地下道の設置や駅舎の改築など行ったということも言われておりまして、その中でも山手側の改札口ということも話題になった、課題になったということも言われておりました。しかし、駅員の新たな配置が必要だというようなことで、経費の点で南海電鉄さんとしてはなかなか困難だということやったんですよね。このことは私も覚えております。

 しかし、最近は自動改札機の機械も非常に性能といいますか、機能が向上しておるようでありまして、以前みたいに間違った切符を入れたらもう閉じたままで駅員さんが行って開かないかんとか、そういうのではなくて、駅員さんがおらなくても自動的にそれは対応できるというふうになっているようですね。現に、ことしの春からでしたか、各急行停車駅を除く各停の停車駅、ここでは職員さんの休憩時間中はシャッターを閉めて、いわゆる無人化されているという現状がありますね。それでも十分改札としては対応できるというふうになっているわけですね。こういうことから見ましても、機械の設置とその機械自身の維持経費程度で経費としては済むという状況に今変化してきていると思うんですよ。

 そういう点では、10数年前に南海電鉄と交渉していただいたそういう状況とは、今非常に変化してきているということが言えると思うんです。そういう点で、新たにそういう状況の変化があるわけですから、申し入れるかどうかを検討したいという先ほどのご答弁でしたが、これはぜひともそういう点では設置できる余地がかつてよりは広がっているというように思うんです。

 幸いなことに、下りホームの山手側の駐輪場、この駐輪場はたしか市有地になっているというように思うんですね。そういう点では、場所の提供等々も含めて、困難が非常に少ないんではないかなというふうに思うんですが、そういう点でこれは基本的には市がやるものではなくて南海電鉄さんがやるものですから、やります、やりませんという返事はできないのが当然ですけども、やはり新たな状況の中で申し入れをやっていただきたいというふうに思うんですけども、ちょっと再度お答え願います。



○議長(阿形好雄君) 総務部長直川清次君。



◎総務部長(直川清次君) お答えいたします。

 先ほども市長よりご答弁申し上げたとおり、過去の経過を踏まえますと大変厳しいと考えますが、地域住民の利便性の向上を図るためにも、議員お示しの設置方法等改善策について、南海電鉄へ申し入れ等を検討してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(阿形好雄君) 17番坂原利満君。



◆17番(坂原利満君) 先ほど一緒に言うたらよかったんですが、一つの事例として、この近辺ではみさき公園駅の山手側にも改札がありますね。岡田浦の駅、ここは各停しかとまりませんが、この駅も上りのプラットホームの−−本来の駅舎は難波側にあるんですね。しかし、この上りのプラットホーム側の和歌山側の端に自動改札機と自動券売機というんですか、それを設置された無人の改札口が去年の秋から自動化されて設置されているんです。ですから、事例も近くであるわけですし、そういう点ではそういう機械の近代化といいますか、そういうことと相あわせて、10数年前の状況とは変わってきているということを強調したいわけなんです。それはご理解いただきたいと思うんです。

 あわせて、この駅を利用する人口を見ましても、世帯数でいうたら、山手側といいますと、大ざっぱですが、舞、光陽台で約3,200世帯あるんですよね。海側、北側の方は西鳥取地区ですが、新町の方は尾崎駅に近いですからそっちを利用されることが多いと思います。新町を除いて、約800世帯というふうなバランスになってきているんですね。そういう点から見ますと、もちろん今までの経緯もありますから、海側の改札口、駅舎、これは現行のとおり必要だと思うんですけども、そういう利用人口の振り分けから見て、山手側にもやっぱり改札口設置を望む方が多いというのは、これは必然的に理解いただけるというふうに思うんです。

 ついては、南海電鉄への働きかけですね、ぜひともやっていただきたい。私どもアンケートで乗降客の皆さんからいろんな意見を聞いているんですが、山手側の改札口の問題、そして駐輪場の整備ですね。これがやはり多いですね。また、あわせてここの駅は男女共同というのか、トイレが別になってないんですよ。やっぱり今の方はこういうことを気にされる方も多いみたいですね。また、プラットホームに待合室が欲しいとか、いろんな要望が出ています。

 また、まとまった時点でお示しもしたいと思うんですけども、やっぱり駅というのはその地域の顔であり、日常的に使う非常に大事なところですので、南海電鉄は私企業といえどもやはり公共輸送機関でありますから、市民の利便性と安全性のためには市としても積極的にかかわっていただきたい。そして、要望をしていただきたいということをお願いして終わります。



○議長(阿形好雄君) 以上で坂原利満君の一般質問を終わります。

 引き続き、内山薫君の一般質問を許します。

 それでは、18番内山薫君どうぞ。18番内山薫君。



◆18番(内山薫君) それでは、通告に基づいて2点の質問をさせていただきます、

 第1点につきましては、JR和泉鳥取駅の問題について。

 6月議会で取り上げたJRダイヤ改正に伴う和泉鳥取駅の上り8時台の列車が1本になっていると。これによって、利用者から非常に不便だということでいろいろと話題になっております。この点につきまして、市当局としてJRにどのように申し入れられたのか、お伺いをいたします。

 2点目につきましては、教育問題についてであります。

 これも6月の議会で取り上げておりますように、最近の状況では、小・中学校におきましては施設の改修が今強く求められております。これについて、現在の施設では児童・生徒の安全を第一に考えるならば、改修、大規模改造も急務だと今思っておりますが、この点についてどのような見解を持たれているのか、お伺いをいたします。

 あとは自席から質問をさせていただきます。



○議長(阿形好雄君) 市長成子芳昭君。



◎市長(成子芳昭君) JR阪和線和泉鳥取駅停車本数減に対するJRへの申し入れについてお答えいたします。

 和泉鳥取駅における8時台の上り列車本数が1本となったことにつきましては、さきの6月定例会におきまして議員よりご質問があり、JR西日本鉄道に対し、今後善処を働きかけてまいりたいとご答弁申し上げたところであります。前後して、和泉砂川駅長に対して、当該和泉鳥取駅における停車本数の減少により、地域住民が非常に不便に感じていることに対する改善要望を口頭にて行うとともに、JR西日本和歌山支社に対し書面をもっての要望を行ってまいったところであります。

 次に、施設の改修につきましては教育長よりお答えいたします。



○議長(阿形好雄君) 教育長川村一郎君。



◎教育長(川村一郎君) 教育問題、施設の改修についてお答えします。

 ご承知のとおり、本市の教育施設は、過去の人口急増期に一時に大量に整備されたものです。そのため、その老朽化は一時に進んでおり、更新を必要とする施設が大量に生じることとなります。議員のご指摘を待つまでもなく、この事態に備え、長期的な視野に立って学校施設整備計画を策定する必要があると考えております。

 また、学校施設の果たす役割として、防災拠点としての機能も重要なものとなってきていることを認識し、同時に考えていかなければならないと思っております。

 以上でございます。



○議長(阿形好雄君) 18番内山薫君。



◆18番(内山薫君) 1点目のJRの問題については、一応口頭で申し入れ、再度文書で申し入れたと。これについて、JRの回答で文書で申し入れられた、その結果はどのようなものであったのか、お伺いをします。



○議長(阿形好雄君) 総務部長直川清次君。



◎総務部長(直川清次君) お答えいたします。

 口頭による申し入れにつきましては、本年の6月9日に行ってまいりました。また、書面をもっての要望につきましては、8月27日、JR西日本和歌山支社に要望したところでございます。

 今後におきましては、要望事項について前向きに検討していただくとの回答をいただいてございますので、今後のダイヤ改正を注意深く見守ってまいりたいと、このように存じます。

 以上でございます。



○議長(阿形好雄君) 18番内山薫君。



◆18番(内山薫君) 文書で申し入れられたということによって、市側からも動きが出てきたということで、JRの方も重要視して、我が党と交渉するようになっていた30日を、一応その回答に準備が要るというようなことでちょっと延期をしてくれというようなことが起こってきたわけですね。住民との交渉で、10日ぐらいまでに日程を組むという回答が出てきたわけです。これは、粘り強く行政側も市民の利便性を考えるために働きかけてほしいということを強く要望をしておきます。

 それと、第2点目であります。教育問題でありますが、教育施設というのは、小・中学校、幼稚園、そして公民館というたくさんの施設を抱えております。これについて、皆さんもご承知のとおり、教育長も6月の議会できょうと同じような答弁がなされたわけですけどもね。6月からもう何カ月かたっているわけですね。これの進展状況について、それの対象になる小・中学校並びに幼稚園、そして公民館というのがどのぐらいの数になるか、お伺いをいたします。



○議長(阿形好雄君) 教育次長中務正彦君。



◎教育次長(中務正彦君) お答えをいたします。

 議員ご指摘のとおり、6月の議会におきましても施設の改修等につきましてご指摘をいただきました。その後、事務局側におきましてアウトラインを検討いたしまして、今後場合によりましてはコンサルタントヘの委託を検討していきたいと、かように存じております。

 また、もう1点、いわゆる大規模改修等につきましては、既に何校かは大規模改修を行っておりますが、既に建築後25年以上経過している各小学校なり中学校がございます。あわせまして耐震設備等、またコンピューター等の新たな教育施設としての施設整備が必要でございますので、その辺のところを事務局におきまして検討しているところでございます。



○議長(阿形好雄君) 18番内山薫君。



◆18番(内山薫君) 大規模改修をいろいろ検討なされてると。9月1日が阪神・淡路大震災から5回目の防災日というような事態になったわけですね。これを機にして、大体震度5弱、

 これに耐える建物が多かったと。ところが、震度7の地震に対応できる耐震性の強化が必要であるという、そういうことから見直しということがされてきたわけですね。

 それによって、今のこの取り組み状態では、政府がずっと統計を出したわけですけど、国土庁防災調整課によると、特にそういう公共公益施設の建物の整備がおくれていて、公立の小・中学校の耐震補強が29%になっているわけですね。大半がおくれていると。

 ところが、この阪南市におきましても防災マップというのが出されております。また、阪南市地域防災計画も出されていますね。そういう中で、そういう各小学校の施設が避難所に指定されているわけですね。そういう点から、この施設の改修、これは坂原議員が7年3月の議会で取り上げたわけですけど、これに対して市の答弁では、公共施設の耐震性につきましては、今の建築基準法が1981年に改正以前の建築物は、ほぼそういう建築物だと思っておりますと。したがいまして、耐震性につきましては、せいぜい震度5ぐらいの耐震性ではなかろうかと思っております。

 しかしながら、全部の公共施設の耐震の見直し等について、どういう方向で調査なり検討するのか、これは財政事情に応じて検討していきますという答弁がされているわけですね。その後一向に進んでないような気がするわけですよ。

 僕は何回もそういう施設の改修を取り上げているわけですけども、まず東鳥取小学校にしても、波太小学校、そして鳥取中学校にしても、これは防災マップの中では鳥取中学校は緊急部隊の拠点地域にするという、こういう計画がなされているわけですね。そういうところがこの耐震性に対応されてない施設ということで、一応これは国の方もきちっとそれに対応する予算をつけるということで、2000年までにその計画を出して、そしてそれを調査、診断するというようなことも国の方は出しているわけですね。そういう国の方針に基づいて診断とかそういう調査をやって、そして安全な施設にするということが今強く求められていると思うんですよ。その点についてどのように診断とか調査をされたのか、お伺いをいたします。



○議長(阿形好雄君) 教育次長中務正彦君。



◎教育次長(中務正彦君) お答えをいたします。

 先ほども教育長からご答弁申し上げましたとおり、今後学校施設の果たす役割といたしましては、議員ご指摘のとおり、防災拠点としての機能も備える重要なものでございます。教育委員会としても十分認識をしております。

 そして、先ほどもご指摘をいただきました国の方からの動きといたしましては、耐震対策等最近の安全基準に基づく対策も必要となってきております。また、学校教育の改革からも、例えばコンピューター教室の整備や子供たちの心の休息場所等の設置が求められております。したがいまして、本市教育委員会としましては、これらの課題を踏まえつつ、学校の将来像を描いた整備計画の策定に努めてまいりたいと、かように存じております。

 以上です。



○議長(阿形好雄君) 18番内山薫君。



◆18番(内山薫君) そういういろいろなコンピューター教育とか、それはもうどんどん教育は発展していっていますね。それに対応できる施設の改修というのが今強く求められているわけですわ。そういう点から、耐震性に対応できる阪南市の小・中学校がどれだけあるのかと。これは診断もし、調査もし、その中で総合的な判断で計画をしていくということが、もう今までになされてなかったらあかんわけですね。

 ところが、現在までにいろいろと大規模改修については、見直しがされてからなかなか耐震性に対応できる施設の改修ということになれば金がかかり過ぎるということで、大規模改修が全国的にとまっていたわけですね。それに対して、国は調査し、診断をし、それにマッチしなかったら補助金もつけましょうと、2000年までにはどうぞやってくださいと。診断の費用まで国の予算で出るようになっているわけですね。

 その点で阪南市が、これは7年に坂原議員も質問しているわけですけど、7年から今現在11年なんですよ。そやから、どのように診断とか調査をされたのか、この点が明らかになってないんですね。そやから、その点を具体的に、どの学校でどういう結果になっているかということをきちっとチェックをして、そしてその結果、計画に基づいて一つ一つ改修をしていくということが大事じゃなかろうかと。

 それは確かに財政的な面がありますね。これは財政的な面だけで済む問題と違うんですよ。人命を預かる、防災マップの中に避難所という位置づけがされているわけですね。その避難所が貧弱やったら、これは避難しとってもそこに住民が安心して避難ができないというような状況にもなりかねないという現在ですね。

 そういう点で今後、僕も6月の議会ではそのことを言うて、そしていろんな改修、大規模改修について点検をし、そして総合的な計画を立て、中長期にわたって改修をするようにということを取り上げたわけですね。それから何カ月かたっているけど、なかなかそれが進んでないと。今後も検討、検討ということじゃなしに、具体的に一つ一つ取り上げられたならば、やっぱりそれを実践していくということが今の情勢の中では必要ではないでしょうか。その点はいかがですか。



○議長(阿形好雄君) 教育次長中務正彦君。



◎教育次長(中務正彦君) お答えをいたします。

 議員ご指摘のとおり、今後の策定計画につきましては、長期的な視野から各学校の適正規模を想定いたしまして、構造的な補強や施設面での更新など、抜本的な施設改善をする際の判断基準、また改善項目を整理したいと考えております。そして、本年度におきまして、先ほどもご答弁いたしましたアウトライン的なものを検討いたしまして、場合によりましてはコンサルタントヘの委託を検討したいと考えております。

 以上です。



○議長(阿形好雄君) 18番内山薫君。



◆18番(内山薫君) これは教育委員会だけの問題とは違うわけですね。行政の問題にもなってくるわけですね。当然、教育委員会としてそういう状態にあるということは認識をされているわけですけども、その中で財政的な問題があると。なかなか改修ができないという状況になっていると。一方では、阪南市の地域防災計画の中では、そういう施設を拠点にしていっているということで、今後阪南市の総合計画の見直しというのがされると思うんですね。こういう中で、どのように位置づけをしていくのか、このことは重要でありますね。だから、その位置づけをどう考えられているのか、どういう認識をされているのか、お伺いをいたします。



○議長(阿形好雄君) 助役村田忠男君。



◎助役(村田忠男君) 総合計画の議論につきましては、まだそこまでしておりませんので、現段階において何とも言いがたいものがあります。それで、教育委員会の方で再三答弁させていただいてますように、この施設整備計画の認識はあるところでございまして、要はすべての事業がそうですけれども、事業のスクラップ・アンド・ビルド、それから優先度の問題、こういうものも深くかかわってくるわけでございますが、最終的にはそういう防災上の認識、そういうものを持っているということは教育委員会から答弁させていただいているとおりでございます。



○議長(阿形好雄君) 18番内山薫君。



◆18番(内山薫君) 総合計画の見直しについては、まだそこまで行ってないというようなことですけど、もう総合計画の見直しというのが言われているわけです。それが年内に来るわけですから、当然、阪南市の全体を総括的に包括し、それによって総合計画を立案するということが大事だと思うんです。

 教育委員会の方では再三そういうことで取り上げていっていますけども、なかなか財政が伴わないというようなことで、施設のそういう耐震性に対応できる施設というのは、50年代に建てられた小・中学校というのが多くなってきているわけです。当然、それを全部やるというわけにはいかんわけですね。そやから、僕はやっぱり中長期的な計画を持って、年にl校ずつでも改修をしていくと。そして、市民、また児童・生徒が安全に学べる施設を確保するという、そういうことが大事だと思います。そういう中で、一つ一つが改善されていくと。一挙に改善はできんわけですからね。

 だから、行政としても教育委員会としても、それについて熱意を持ってやるならば、これは一つ一つ改善できるわけですね。ところが、いつまでたってもそれが明らかになってこんというのは、行財政改革の中でなかなか財政的に困難だ、困難だというようなことばかりで、それでは解決できないと思うんですよ。1年間の予算を振り分けて、むだな経費は削減をすると。必要な経費はどんどん使っていくという、そういうことが今大事だと思うんです。

 我々も、行財政改革については、むだな金を削ることについては惜しまずに言うていくと。必要な金はやっぱり使って、そして児童・生徒の安全、また市民のそういう防災的な避難所の安全性を高めていくということが必要であるし、それについては積極的に協力するということを言うているわけですね。ところが、そういう姿勢が一向にあらわれないと。調査研究をする、検討するというだけのことで、一時しのぎで答弁が返ってきていると思うんですよ。

 その点について、今後真剣になってその改修計画、調査というものをしてほしいと思うんですよ。その点いかがですか。



○議長(阿形好雄君) 教育次長中務正彦君。



◎教育次長(中務正彦君) お答えをいたします。

 先ほど来からご答弁申し上げましたとおり、いろいろな課題等を踏まえた上で学校の将来像を描きつつ、整備計画を策定いたしまして、この計画と整合させつつ補修に努めることを当面の施設整備の基本としたいと考えております。そのためには、先ほどもご答弁申し上げました学校施設整備計画の策定に向け、準備を進めていきたい、かように存じております。ご理解のほどお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(阿形好雄君) 18番内山薫君。



◆18番(内山薫君) 教育問題についてはいろいろあると思うんですよ。そやから、それは総合的に考えながら、そして計画的に進めると。だから、その計画をいつまでに策定をし、そしていつから実施をするのか、その考え方はいかがですか。いつまでに計画を策定していくと、そういう基本的な考え方のもとによって進められると思うんですけど、その点はいかがでしょうか。



○議長(阿形好雄君) 教育次長中務正彦君。



◎教育次長(中務正彦君) お答えをいたします。

 本年度におきまして、事務局内で先ほどもご答弁申し上げましたアウトラインを検討し、今後場合によりましてはコンサルタントヘの委託を検討したいと考えております。

 以上です。



○議長(阿形好雄君) 18番内山薫君。



◆18番(内山薫君) できるだけ早く計画を立てるということで、今年度までにということでありますから、ぜひそういうことで強く要望をさせていただきます。

 それと、行政側にちょっとお伺いしますが、阪南市の地域防災計画を立てる際に、こういうこの施設の弱体という問題があって、それが早く改修されなければならないという観点に立ってこの防災計画が立てられたのかどうか。この中には、非常に施設の重要性というのを求められているわけですね。避難場所もそうだし、緊急本部体制の拠点に中学校がなっていると。そういう施設が耐震性に対応できないところにあるという、そういう認識を持ってこの中で立てられたのかどうか。これは住民が非常に不安に思うわけですよ、見てたらね。

 だから、そういうことを基本に考えながら改修計画を持ち、そして住民の生命と安全というものを守っていくということでこの防災計画は見直されたと思うんですけど、その点についてはいかがなんでしょうか。



○議長(阿形好雄君) 総務部長直川清次君。



◎総務部長(直川清次君) お答え申し上げます。

 本市の防災計画でございますが、議員ご指摘のとおり耐震性をも考慮しまして計画を立てたものでございます。

 以上でございます。



○議長(阿形好雄君) 18番内山薫君。



◆18番(内山薫君) 耐震性に見合って計画を立てたと。そういう計画の中で、そういう施設、避難所というのが阪神・淡路大震災からいろいろと耐震性の見直しということで、96年度から2000年までの公共建物の耐震補強などについて、補助対象としていくということもやったわけですね。そやけど、それが余り進んでないということになっているわけですよね。

 この経験を生かすならば、当然それに基づいて阪南市の施設も見直していかないかんと、改修していかないかんということになっていくわけですけど、貧弱ながらこれは防災マップの中に避難所として位置づけていたらいいんだろうというような考え方でね、僕はそうはいかんと思うんですよ。やっぱり、見直しながら位置づけをしていくということが必要だと思うんです。

 そういう点から、今後十分考慮に入れて、そのことも財政事情にかんがみてというんじゃなしに、やっぱり優先すべき点は優先するということが大事だと。そういう点につきましては、総合計画にしても、また中長期計画にしても、年次的に改修計画を立てて、そして一日も早くなくしていくと、解消していくということを強く要求をし、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(阿形好雄君) 以上で内山薫君の一般質問を終わります。

 ただいまより2時まで休憩します。

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△休憩 午後1時48分



△再開 午後2時00分

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○議長(阿形好雄君) ただいまより休憩前に引き続き会議を開きます。

 引き続き、土井達也君の一般質問を許します。

 それでは、1番土井達也君どうぞ。1番土井達也君。



◆1番(土井達也君) 通告していますとおり、4点個人質問をさせていただきます。

 まず、箱作海水浴場の水質低下についてお伺いいたします。

 1999年の夏もそろそろ終わりです。生活風景の中に海があり、自然環境に恵まれた阪南市ではありますが、最近、箱作海水浴場の水質が低下しています。環境庁の水質調査結果を直近の10年間で見てみると、箱作海水浴場の水質はおととしまでAAやAという評価を受けていたのですが、昨年、ことしの2年間はBという評価になってしまいました。調査の内容や過去からの水質の推移を見まして、大阪府内に四つある海水浴場の一つがある阪南市として、この結果をどのように受けとめるのか、今後どのような取り組みが必要だと考えられるでしょうか。

 次に、市民参加についてお伺いいたします。

 長い歴史の中で、先人たちの努力でつくられてきたこの阪南のまちを時代を見据えた新しい視点で受けとめ、次の世代へと発展させていくことが我々の役目であると思います。時代は地方分権へと動き、その根本は、自分たちのまちは自分たちでということで、自治体独自のまちづくりと政策、それを創造していく市民と職員の方々の豊かな関係が必要となります。

 市におきましては、市民参加の基本的なルールを明確にし、そのルールが当事者である市民の方々にはっきりと理解できるように市民参加条例として明記していく必要があるのではないかと考えますが、市の考え方はいかがでしょうか。

 3番目は、政策評価についてお伺いいたします。

 都道府県レベルでは、公募したベンチマーク指標の施策を発表するところも出てきまして、上位庁との関係で市では当分の間執行評価である事務事業評価のあり方を研究し、取り組んでいけばよいという具体的な方向が見えてきました。しかし、本格的な導入にはさまざまな困難があり、またさまざまな考え方を取り入れていかなければならず、非常にハードルの高い取り組みです。

 そこで、阪南市では行財政改革で事務事業の改善を行っています。その中から試験的に最も評価しやすく、取り組みやすい事務事業を幾つか選び、事務事業評価の導入の可能性を探ってみてはいかがでしょうか。前回、導入の必要性についてのご答弁をいただいておりますが、重要かつ難しい取り組みでありますので、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。

 4番目は、環境センターについてお伺いいたします。

 環境センター建設促進、建設断念、事後処理という過程で、この件に携わっただれもがそれぞれの考えで真剣に取り組んできたことは間違いないことです。しかし、全く違う次元に行ってしまっていることもまた事実です。本来なら、解約関係など執行権にかかわる問題はある程度明らかにした上で今後の方向性を見出すものと考えられますが、それすら行わず、執行権上の責任を全部背負い込んで、市に協力された地権者の方々を守っている姿には敬意を表しますが、そんなに全部責任を背負い込んでも一体どんな責任の果たし方があるのか、私には想像できません。市長はこの点どのように考えられているのか、お伺いいたします。

 この件につきましては、再質問は考えておりません。具体的で広く市民の方が納得できるようなご答弁をお願いいたします。



○議長(阿形好雄君) 市長成子芳昭君。



◎市長(成子芳昭君) まず初めに、箱作海水浴場の水質低下についてお答えいたします。

 箱作海水浴場は、豊かな緑と青い海に恵まれ、多くの人々に利用されているところでございます。水質については、ここ2年間B評価となっておりますが、CODの調査結果が若干高くなったことによるものと考えております。つきましては、水環境の保全のために大阪湾全体として広域的な取り組みが必要であると存じますので、今後とも良好な水質が保持されるよう関係機関とも協議しつつ、努力してまいりたいと存じます。

 次に、市民参加についてお答えいたします。

 市政への「市民参加」につきましては、地方自治の本旨であり、「参加と連帯に支えられた市政」、「住民本位の民主的な市政」は、私の政治理念といたすところでもあり、市政運営に当たりましても、常々留意しておるところでもございます。昨今の地方分権推進一括法の成立を機に、市町村の役割はますます重要性を増し、今後市民参加の必要性もさらに高まってくるのではないかと考えております。このような中で、私といたしましては情報公開や行政情報の提供に鋭意取り組むとともに、「市民参加の方法」につきましても、さらに検討してまいりたいと存じます。

 次に、政策評価についてお答えいたします。

 議員お示しの事務事業評価システムの導入につきましては、本市にとって今後最もふさわしい評価システムのあり方や、事務執行体制等の検討を始める以前の問題として、現行の総合計画実施計画システムや、現在進行中の行財政改革の取り組みとの整合性について、全庁的な調整と合意形成が必要と考えるところであります。

 近年、都道府県や政令指定都市等で導入されつつあります政策評価システムにつきましては、私といたしましても、将来的な導入の必要性は認識いたしておりますが、当分の間は、進行中の行財政改革実施計画の推進に全力を注ぎ、効率的な行財政の運営と市民サービスの向上に努めてまいりたいと存じます。

 続いて、環境センター問題についてお答えします。

 ご指摘の点につきましては、議員各位のご指摘を謙虚に受けとめながら、長年にわたりご迷惑をかけてきた協力地権者との円満解決を基本に据え、一日も早く解決できるよう取り組んでまいる所存でございます。



○議長(阿形好雄君) 1番土井達也君。



◆1番(土井達也君) それでは、海水浴場の水質低下から再質問させていただきます。

 1999年6月29日、環境庁発表の水浴場の水質調査結果では、全国854の海水浴場を対象として、良好な水質である水質A以上が739ヵ所、全体の87%、前年度比で5ポイント上昇、その中でも極めて良好な水質AAランクの水浴場は435ヵ所、前年度比9ポイント上昇、良好な結果が得られたとしています。

 調査項目は、ふん便性大腸菌群数、油膜の有無、化学的酸素要求量−−COD、透明度、参考項目として水素イオン濃度、病原性大腸菌O−157ということです。全国的には水浴場の水質はよくなっているようなんですが、箱作海水浴場ではどういう調査項目が悪化しB評価となったのか、そのほかに悪化している調査項目はあるのか。また、何が原因だと考えられるのか。

 以上の2点をお伺いいたします。



○議長(阿形好雄君) 市民部長阿形賢一君。



◎市民部長(阿形賢一君) 箱作海水浴場の水質の低下につきましてご答弁を申し上げます。

 議員お示しのように、過去2年から水質がBランクになってございます。それ以前はAということでございました。海水浴場開設前に海水の水質調査を実施するわけでございまして、これは毎年行っておるところでございますが、今回Bに低下した原因を見てみますと、先ほど市長もご答弁申し上げましたとおり、議員お示しの調査項目の中でCODに係る数値が悪化したと、こういうふうな状況になってございます。

 また、これに伴います原因でございますが、この原因を特定する、CODがふえた原因を特定するデータ等が現在のところ見出せてございません。明確な悪化の原因については、現在のところ不明ということでございます。



○議長(阿形好雄君) 1番土井達也君。



◆1番(土井達也君) ご答弁いただきましたように、CODの調査はこの値が大きいほど水が汚染されているということを示しますけども、何が原因かということをあらわしている数値ではないです。だから、原因は非常にさまざま考えられるんですけども、広く考えると、先ほど市長がおっしゃった海水の場合、海流もあって複数の河川や湾岸の状況、それに伴う大阪湾自体の水質が問われると。

 また、阪南市について見てみると、過去二色の浜やりんくう浜が不適ではないが改善を要する水浴場とされていたときも、阪南市や岬町の海水浴場ではまず影響が見られなかった。平成10年度から淡輪海水浴場と同時にBランクに低下、防波堤や一文字、波よけのために田山川河口のテトラでの封鎖など、海水浴場の閉鎖性が少し高まった。後背地の開発、あと人が水辺で遊ぶところの水質調査で、沖合何kmという調査ではないので、そんなに海流の影響があるのかということで、市内の水質もまず問われるであろうと思います。両方の問題があります。

 原因を突きとめることはできないんですが、海水浴場の水質の調査日と、河川-河川についても水質の調査をやられていて、これで原因がわかるかなと思ったんですが、調査日が異なるので比較できないですね。ばらばらなんでよくわからないということです。結局のところ、大阪湾全体の話であれ、阪南市の話であれ、海水浴場を持つまちとして、各家庭や企業の人々の行動、行政の公共事業や制度との組み合わせで解決していくほかはございません。

 そこで、下水道が完備するまでの間、つなぎ的な施策が必要かつ重要となってきます。つなぎ的な取り組みで水質の改善をしていこうとしますと、行政だけの取り組みでは不可能で、住民サイドと行政サイドの双方の共同作業が必要だと言えます。水質の事実とともに、行政単独では不可能であることを市民に伝え、各家庭での生活排水等や事業排水への工夫を促したり、市民参加型の取り組みで相乗効果を高めていかなければいけませんし、これはもう既に行われていることです。

 しかし、こうした取り組みには市民の方々が心を動かして行動まで至らしめるような、高くて魅力的な目標設定、そして市が水質に配慮していることを示す具体的で独特な効果の上がる事業など、環境に対する市と住民との歯車がうまくかみ合って動くようなちょっとしたきっかけづくり、工夫が必要だと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(阿形好雄君) 市民部長阿形賢一君。



◎市民部長(阿形賢一君) 議員お示しのように、河川の悪化等によります水質の悪化につきましても、本市といたしましても阪南市域の河川の水質検査もずっとやってございます。その結果を見ましても、先ほどご質問のございましたCODの値が、やっぱり経年変化ということでここ2年間ですごくふえたというような状況ではございません。なお、海水浴場付近の田山川あるいは茶屋川等の水質検査も見てみましたところ、そういう傾向にはなってございません。

 議員お示しのように水質の改善ということでございますが、これにつきましては、議員お示しのように広く環境問題への取り組みを考えていかなければならないと。また、市民の皆様方をご一緒にと申しますか、巻き込んだと申しますか、そういう市民ともどもの水環境の啓発、また施策の取り組みを今後していかなければならないものと考えておるところでございます。



○議長(阿形好雄君) 1番土井達也君。



◆1番(土井達也君) そのような方向から直接的には海水浴場の水質改善、また下水道の完備までのつなぎ的な施策で市が水質に配慮していることを示す具体的な事業、つまり先ほどの市民に対するきっかけづくりという視点から、河川につきましてお伺いいたします。河川での治水事業プラスアルファとして、開発の過程で人間が壊してしまった自然をもとの自然にできるだけ近い状態に復元することを目的とした多自然型川づくりや、水路で廃物を利用したカキ殻フィルター、また玉石、炭、ロープなどの自然の浄化作用を高めた水質改善策を取り入れた積極的な取り組みが、最近地方自治体の取り組みとして紹介されています。

 阪南市では、この導入についてどのように考えられているのか。具体的な例でいいますと、宮城県の迫町では、廃物のカキ殻を利用して、安い導入コストでありながらBODの値で水質が3分の1まで低下しているということです。また、これは補助金事業だそうです。このような取り組みができないものかと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(阿形好雄君) 事業部長杉本一郎君。



◎事業部長(杉本一郎君) お答えいたします。

 多自然的な川づくりの推進でございますが、現在のところ河川、水路の取り組みにつきましては、主として治水を目的として改修を行ってきております。しかし、近年、国の方針に従いまして、今後は改修を行う際には、十分多自然型川づくり工法の適用などを踏まえ、水辺環境の保全に配慮した改修、河川管理を取り入れていくべきかと考えております。

 また、議員よりご紹介のカキ貝による浄化施設や河川、水路の直接浄化施設における接触剤といたしまして、炭とか活性炭、プラスチック材とかロープ、玉石、れき石などを利用するケースがございます。

 浄化対策の方法としては、このような幾案か考えられますが、浄化施設を設置するには日常の水量や施設を設置するスペースの有無、現在の浄化すべき水質のBODの値などを調査することによりまして、用いる接触剤の適否、エアレーションの装置の有無、沈殿槽の大きさなどを検討しなければなりません。それでなければ効果的な施設ができないというものであると考えております。

 設置に係る費用や、これらの浄化施設の点検や接触剤の取りかえ、沈殿した汚泥などの除去、処分費などのランニングコストや水質浄化との関係が効果的であるという結果に結びつくことが明確となれば、取り組みを考えるところでございますが、私どもが知る限りでは、維持管理におきますランニングコストがかかることや、水量により水質浄化できないことなど、効果的な施設なのか疑問なところがございます。今後は、情報収集しまして研究することも必要であると考えております。

 以上でございます。



○議長(阿形好雄君) 1番土井達也君。



◆1番(土井達也君) 導入のコストは安いけど、ランニングコストがかかるということで、調査研究してみてください。

 それから、先ほど申し上げました高くて魅力的な目標設定というのはどうでしょうかという観点からお伺いします。環境庁では、日本の水浴場55選、清潔、安心、楽しい水辺という顕彰制度があると伺っていますが、どのような制度であるのか、趣旨や選定方法、改選予定などについてお伺いいたします。



○議長(阿形好雄君) 市民部長阿形賢一君。



◎市民部長(阿形賢一君) 日本の水浴場55選という形で環境庁から発表されておるわけでございますが、これは環境庁が住民の方々が実際に水浴場と申しますか、足を運んでいただくことを基本といたしまして、水環境に関心を持ち、保全に住民の方々が積極的に取り組んでいただけることを期待してのものでございます。二次的には、各自治体がこの55選に選ばれることを目指しまして、よりよい水浴場と申しますか、これに政策的に努力をしていくという趣旨のものでございます。

 その次に、選定方法でございますが、環境庁が前年の遊泳人口がおおむね1万人以上の水浴場、全部で43都道府県で810ヵ所の水浴場があるわけでございますが、これを対象に水質などにある一定の条件をつけまして、都道府県に推薦を依頼した結果、38都道府県から186の水浴場の推薦がございました。この186の推薦があった水浴場に対しまして、五つの選定基準をこしらえまして、その選定基準によってこの快適水浴場検討会で評価、判断されて、55ヵ所が選ばれたという経緯がございます。

 その選定基準のことでございますが、5項目ございます。

 1点目が水質、自然環境、景観、最近3ヵ年の水のきれいさ、周辺の景観、水質保全対策が行われているのかという項目でございます。

 2点目がコミュニティ、クリーンということで、親水性、周辺に地域の核となる施設があるか、地域振興につながるか、クリーンさへの配慮ということでございます。

 3点目が安全性ということで、遠浅度、また監視体制、救護施設の整備の状況ということになってございます。4点目が便利性ということで、アクセスあるいは駐車場の整備ということになってございます。5点目に、総合ということで、今まで申し上げました4点について総合的に判断してどうかという基準のもとに、55選が選ばれたものでございます。

 これにつきましては、3年に1回改選をいたしまして、また見直しを行っていくというふうに聞いております。

 以上でございます。



○議長(阿形好雄君) 1番土井達也君。



◆1番(土井達也君) 先ほど部長もおっしゃったように、この55選では、あれをせよ、これをせよというものではなくて、自治体自身が自分で考えて取り組んでくださいというもので、国が地方自治体に対してモチベーションを高めるきっかけをまずつくっているということだと思います。

 同じように、阪南市内の環境面への配慮、行政、住民を含めてそのモチベーションを高めるきっかけづくりとして、日本の水浴場55選の指定なのか入選なのかわからないんですけども、それを目指す市のチャレンジ目標としてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(阿形好雄君) 市民部長阿形賢一君。



◎市民部長(阿形賢一君) ご答弁申し上げます。

 本市におきまして、行政のすべの部門での認識が必要でございます。心がけるべき事柄であると考えてございます。広く市民の皆様に対しましても、先ほどご答弁申し上げましたように、行政と市民が一体となって取り組んでまいるべきものと考えてございます。また、その他といたしましてあらゆる角度からの情報の提供とか、また収集を試みることも必要だと思います。環境教育に係る諸事業を初めといたしました施策の展開が今後必要になってくるのではないかと思ってございます。

 なお、先ほどからの日本の水浴場55選につきましては、一つの市の目標とするご意見につきましては、当然目標として本市の海水浴場等の55選に選ばれるように努力はしていかなければならないと思います。

 ただ、この55選を見させていただきますと、先ほど5項目の内容、審査基準につきましてご報告をさせていただいたところでございますが、特に観光地等々が近くにあるというところが90%以上55選に選ばれてございます。海水浴場のみでの55選に選ばれたものにつきましては本当に少のうございますので、その辺につきましても今後考えていかなければならないのではないかと、このように存じております。

 以上でございます。



○議長(阿形好雄君) 1番土井達也君。



◆1番(土井達也君) 90%以上が観光地ということで、涙ぐましい努力の上で入選したのが10%ぐらいしかないのは、また3年後の改選はどうなるかわからないので、様子を見なくちゃいけないかもしれませんけども、目標としていいのではないかと思います。

 今回の質問は、専ら人間の環境への配慮を促すような行動のきっかけ、モチベーションを高める施策というところに焦点を当ててきました。水質自体を取り上げた項目は少ないんですけども、質問のバックボーンとなる水質自体のことや、COD、BODの調査のことなどは、すそ野が広く、質問の割に非常に時間をかけて調べることになりました。

 その過程で、学校検索というホームページに出会いまして、保育所、幼稚園、小学校、中学校、高校、全680校のホームページを管理検索できるものです。その中に、小学生が自分のまちの川や用水路の生物、簡単な水質検査などを行ったことを報告していました。内容が合っているとか間違っているとかいうことは抜きにして、非常におもしろく、ああ、頑張っているんだなと思いました。それで、阪南市でも学校のこういう研究があれば広く伝えてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。

 また、千葉県の東西線行徳駅やJR新浦安駅などでは、駅構内の商業スペース以外の場所を無償で借りて、小学生の絵画や習字などを張り出しています。これは、毎日通勤で通り、かつ公共性の高い場所である駅を利用させてもらって、共稼ぎ、朝早く出て行って、夜遅く帰ってくる地域住民の方々が子供との触れ合いの時間の減少に対して、間接的にではありますけども、自分の子供の成長を見守る、広く地域の方々がそれに触れることで地域ぐるみの子育ての一環として行っているそうです。

 こういう取り組み、例えば先ほどのような小学生の自分のまちのこと、自分のまちの川や用水路の生物、簡単な水質検査なども加えていけばいいのではないかと思うのですが、このような取り組みについてどのようにお考えか。

 以上、2点お伺いいたします。



○議長(阿形好雄君) 教育次長中務正彦君。



◎教育次長(中務正彦君) お答えをいたします。

 本市におきましても、議員ご指摘のとおり、夏季休業中の研究成果や図画作品など、市内の学校巡回作品展に出品をいたしまして、各学校を巡回いたしております。その際、保護者や地域の方々にもごらんをいただいております。さらには、優秀作品につきましては大阪府科学展にも出品をいたしております。このように、今後も子供たちの励みとなる適切な作品展示に努めてまいりたいと存じます。

 次に、2点目のご質問でございますが、営利を目的とする場所での個人作品の掲示は原則として行っておりません。駅舎での掲示も差し控えております。ただし、市役所、サラダホール、また市立病院の玄関やロビーなど公共の施設には、児童・生徒の作品を展示し、随時市民の方々にもごらんをいただいております。

 また、学校での教育活動の一環として、花を植えたプランターを市役所の玄関に飾り、市民の方々にも楽しんでいただいている学校もございます。これからの学校は、子供たちを地域の人とともにはぐくんでいくことが大切であると考えております。そのことからも、広く市民の方々に情報を提供し、より開かれた学校を目指していきたいと考えております。



○議長(阿形好雄君) 1番土井達也君。



◆1番(土井達也君) もうすぐ第二阪和国道も延伸されまして、それに伴う地域の活性化が非常に重要になってきます。交通の便がよくなることで、阪南市のポテンシャル、既にある資産の一つ、海水浴場の有効活用は欠かせないと思います。また、大阪湾内の海水浴場で水質評価がAAやAを維持し続けてきたのは、里海公園内の箱作海水浴場と淡輪海水浴場だけです。阪南市にとって、阪南市民にとって、誇りを持って紹介できる場所だったわけです。海流の関係する海水の水質にはさまざまな要因があり、今回の質問中にこれだと断定できる原因を見つけ出せなかったのは残念でありますが、地元でできることはさまざまな工夫を凝らして取り組んでいただきたいと思います。

 続きまして、市民参加条例についてお伺いいたします。

 市民参加といいますとさまざまありますが、私が今回言っているのはまちづくり、分権社会を目指した政策能力を高めるような市と市民の協働関係、パートナーシップということです。また、市民参加の取り組みには意思形成段階から事業実施段階までたくさんありますが、今回は意思形成段階の市民参加に限定させていただきます。

 現状では、市民意識の変化や価値観の多様化によって、行政内部での調整、意思決定による従来型の政策形成手法では、市民の合意が得にくくなってきています。つまり、行政が情報を独占し、最終的な決定のみを一方的に市民に押しつけることはもはや通用せず、市民を空気と思っているのではないか、いつの間にこんな計画ができ上がってしまったのか、計画のどこに市民の声が反映されているのかというように、現行の法律に基づく手続だけを従来どおり前例踏襲で形式的にこなしていっても不十分であると考えます。このような状況から、旧来の行政と市民との合意形成のプロセスを見直していかなければいけないと考えるのですが、この点どのようにお考えか、お伺いいたします。



○議長(阿形好雄君) 総務部長直川清次君。



◎総務部長(直川清次君) お答え申し上げます。

 議員ご指摘のとおり、これからのよりよい阪南市を形成するためのまちづくりにつきましては、市民参加が重要であると考えております。しかし、行政の意思形成段階におけるどの段階で市民参加を図るべきなのか、また事案によっては個人のプライバシー、根拠ある上位法等の整合性など、まだまだ検討すべき事項は山積みしているものと考えておりますが、地方自治の本旨に基づきまして種々研究してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(阿形好雄君) 1番土井達也君。



◆1番(土井達也君) 自分たちのまちは自分たちでという自己決定権の確立された地域社会が求められてきていると。ますます市民との合意形成のプロセスが重要になってきつつある。同時に、住民側の組織は形骸化してはならず、絶えずすぐれた情報やアイデアを持って行政のよきパートナーに成長することが期待されるということだと思います。

 そこで、制度面から市民参加の現状をお聞きします。具体的には意思形成段階の附属機関、地方自治法第202条の3第4項別表第7等、法律及び条例による設置、それから条例単独による設置がありますが、阪南市ではこれらの附属機関が幾つあるのか、その中で委員の公募されているものは幾つあるのか。議会が公開されているものは幾つあるのか。また、幾つかの審議会で市民参加促進という観点から、議員がメンバーから辞退したわけですが、その後の取り組みはどうなっているのか。

 以上、4点お伺いいたします。



○議長(阿形好雄君) 総務部長直川清次君。



◎総務部長(直川清次君) お答えいたします。

 現在、条例化等されている審議会、協議会などは、根拠ある上位法に基づきまして設置され、関係するそれぞれの主管課において事務掌握を行っております。

 ご質問の附属機関数でございますが、現在21余りであります。また、委員の公募につきましては法令により指定されているもの、国から直接委任されているものなどで、現在公募されている委員はございません。

 議員辞退後における委員の構成につきましては、本年3月に条例、規則等の改正が行われ、6審議会において22名の議会議員が退任され、新たに6人の委員が補充されております。

 なお、会議内容の公開につきましては、諸法令を研究し、情報公開等を含め、鋭意検討してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(阿形好雄君) 1番土井達也君。



◆1番(土井達也君) 先ほど申し上げました将来認識からいきますと、現状をどんどん改善していく必要があるかと思うんですが、地方自治法、その他現行の法令上の枠内で、あるいはこれらの法令が規定していない領域においては、市民参加を促進していく取り組みが地方自治体でできると。当然、その場合には市独自の制限、プライバシーの保護、特定者の利益、不利益、人権の侵害などは当然制限をかけていかないといけないんですけども、これは市独自で行わなければいけないんですが、今後の市民参加の重要性をかんがみると、調査研究の上、附属機関における市民参加の促進の方向で検討願いたいと思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(阿形好雄君) 総務部長直川清次君。



◎総務部長(直川清次君) お答えいたします。

 地方分権推進法の成立により、今まで以上に独自の地方自治の推進を図っていかなければなりません。地方自治の基本は、住民自治としての住民みずからが地域のことを考え、みずからの手で治めることと、団体自治としての地域のことは地方公共団体が自主性、自立性を持ってみずからの判断と責任のもとに地域の実情に沿った行政を行っていくことであります。

 地域の行政は、地域の住民が自分たちで決定し、その責任も自分たちが負うという行政システムを構築するためにも、非常に有益なことと考えております。今後、これら法、条例等十分研究しつつ、市民参加のあり方、会議公開等々を含め、種々検討、研究してまいりたいと考えてございます。



○議長(阿形好雄君) 1番土井達也君。



◆1番(土井達也君) 制度面からの市民参加として、もう一つ附属機関に準ずる機関もあるわけですけども、設置の根拠は何になるのか。市民参加を促すような体制になっているのか。

 以上、2点お伺いいたします。



○議長(阿形好雄君) 総務部長直川清次君。



◎総務部長(直川清次君) お答えいたします。

 附属機関に準ずる機関の設置につきましては、掌握する担当課が事業を進める上で法令等に基づき設置をいたしております。また、委員構成につきましても、先ほどからご答弁させていただいておりますとおり、要綱等で指定されているところもあります。今後、市民参加につきましてどのような手法がよいのか、またその根拠となる条例等を制定するとなれば、他法令に抵触しないか等々、また市民が委員として参加するに当たっての公募や選考手法など、手続面を含めて今後の研究課題といたしたいと、このように思います。

 以上です。



○議長(阿形好雄君) 1番土井達也君。



◆1番(土井達也君) 市民参加の条例化という質問の動機は単純で、市民参加の必要が叫ばれて、また事業実施段階での市民参加は阪南市でもかなり行われているのに、市民参加の当事者である市民の方々に対して基本的なルールが明確でない、そのように思ったからです。

 しかし、市民参加を条例化する際、ネックになってくるのが附属機関と附属機関に準ずる機関のあり方で、今回特に質問させていただいた点です。そういう機関におきましては、既に従来どおりの形式でない取り組み、手法を研究されている機関もあれば、そういう手法を研究されず、機能していない機関もあり、一律に機能していないということではないんです。

 しかし、自己決定権の確立された地域社会を目指す必要性がある現在、附属機関と附属機関に準ずる機関のあり方は、現状よりももっと進化している必要があると思います。また、当分の間、時間がかかるだけでよい結果が得られない、このようにじれったく思われるかもしれませんけども、地域の人づくりを行っていくというような長期的な視点に立って地域意思形成の段階の市民参加に取り組んでいただきたいと思います。

 続きまして、政策評価について質問いたします。

 本論につきましては、前回のとおりです。ただ、一方的な質問だったと思いますので、市側の諸事情をお伺いしたいと思います。今までの答弁では、余り前向きではございません。現在、評価への取り組みをちゅうちょし、ためらうのは、どういう理由からでしょうか。また、そのような状況を改善するにはどうすればいいと考えているのか。

 以上、2点お伺いいたします。



○議長(阿形好雄君) 市長直轄理事中谷孝臣君。



◎市長直轄理事(中谷孝臣君) お答えいたします。

 先ほど市長がご答弁申し上げましたとおり、本市におきましては、現在、行財政改革実施計画に基づきました各種の取り組みが進行中であります。また、総合計画実施計画システムにより、毎年度主要施策や事業について投資効果、緊急性、事業熟度等、一定の評価を行いまして、効率的な事業執行に努めているところでもございます。このような中で、さらに事務事業評価システムの導入は、一定目的を同じくするところもあろうかと思われますことから、現在のところその必要性については、今後の検討課題と考えるところでございます。

 それから2点目の、それではそういった状況をどのようにすれば改善できるのかというご質問でございますが、行財政改革の進行管理を進めつつ、将来に向かって評価システムについて、先進事例の状況の把握など今後十分なる調査研究をする必要があろうかと存じます。

 以上でございます。



○議長(阿形好雄君) 1番土井達也君。



◆1番(土井達也君) 現状においてはみんなで知恵を出し合ってつくった事務事業の改善を含む行財政改革実施計画や総合計画実施計画をまず着実に遂行することが重要であるということだと思います。

 では、将来、現在の行革の次の段階においてはどうでしょう。総合計画策定において、事務事業評価システムを位置づけていく必要があるのではないかと考えますが、この点どのように考えられるか、お伺いいたします。



○議長(阿形好雄君) 市長直轄理事中谷孝臣君。



◎市長直轄理事(中谷孝臣君) お答えいたします。

 事務事業評価システムの導入の必要性につきましては、従来よりその必要性は認識いたしておるわけでございますが、現在進行中であります行財政改革につきましても、総合計画の位置づけをもとに取り組んでおるところでございまして、議員ご質問の今後総合計画の見直しにおいてその位置づけを改めてする必要があるのではないかというご質問でございますが、総合計画の位置づけにつきまして、改めて位置づけをするかどうかといったことから含めて、今後関係課と十分協議してまいりたいと、このように存じております。

 以上でございます。



○議長(阿形好雄君) 1番土井達也君。



◆1番(土井達也君) よろしく研究のほどお願いします。

 以上で私の質問は終了いたします。ありがとうございました。



○議長(阿形好雄君) 以上で土井達也君の一般質問を終わります。

 お諮りします。本日の会議はこれで延会したいと思います。

 ご異議ありませんか。

      〔「異議なし」の声あり〕



○議長(阿形好雄君) 異議なしと認めます。したがって、本日の会議はこれで延会することに決定しました。

 なお、明日は午前10時に再開しますので、よろしくお願いします。

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△延会 午後2時53分