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大阪府 阪南市

平成11年  9月 定例会(第3回) 09月01日−01号




平成11年  9月 定例会(第3回) − 09月01日−01号









平成11年  9月 定例会(第3回)



平成11年阪南市議会第3回定例会会議録(第1日目)

1.招集  平成11年9月1日(水)午前10時00分

1.開会  平成11年9月1日(水)午前10時00分

1.延会  平成11年9月1日(水)午後4時09分

l.閉会  平成11年9月28日(火)午前11時41分

1.議員定数  22名

1.応招議員  20名

      1番 土井達也      2番 武輪利夫

      3番 岩室敏和      4番 貝塚敏隆

      5番(欠席)       6番 三原伸一

      7番 土井清史      8番 見本栄次

      9番 芝野正和     10番 根来武義

     11番(欠席)      12番 阿形好雄

     13番 楠部 徹     14番 有岡久一

     15番 澤 ナオミ    16番 足立 学

     17番 坂原利満     18番 内山 薫

     19番 慶田 浩     20番 公文信次

     21番 木村正雄     22番 平田 守

l.不応招議員  5番 加納登美子  11番 塩谷嘉克

1.出席議員   応招議員に同じ

1.欠席議員   不応招議員に同じ

1.地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名

  市長        成子芳昭     助役        村田忠男

  収入役       草竹傳三     教育長       川村一郎

  総務部長      直川清次     市民部長      阿形賢一

  保健福祉部長             事業部長      杉本一郎

            石橋 国夫

  (兼)福祉事務所長          都市整備部長    南 末吉

  水道部長      畑中義孝     教育次長      中務正彦

  病院事務局長    中谷 勤     消防長       稲垣一雄

  市長直轄理事    中谷孝臣     選挙管理委員会事務局長

                                  田中義一

                     (兼)監査事務局長

1.本会議に職務のため出席した者の職氏名

       議会事務局長         米原義光

       議会事務局次長        竹中義信

       議会事務局庶務課長      阿形昭

       議会事務局書記        川村和幸

       議会事務局書記        木村浩之

1.付議事件

 日程第1       会議録署名議員の指名

 日程第2       会期の決定

 日程第3       一般質問

 日程第4 議案第57号 民事調停について

 日程第5 議案第58号 阪南市早期退職者の臨時特例に関する条例制定について

 日程第6 議案第59号 鳥取中地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例制定について

 日程第7 議案第60号 阪南市議会議員及び阪南市長の選挙における選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例の一部を改正する条例制定について

 日程第8 議案第61号 阪南市議会議員及び阪南市長の選挙における選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例制定について

 日程第9 議案第62号 阪南市の議会議員及び長の選挙における選挙公報の発行に関する条例の一部を改正する条例制定について

 日程第10 議案第63号 阪南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定について

 日程第11 議案第64号 阪南岬消防組合の設置に関する協議について

 日程第12 議案第65号 平成11年度阪南市一般会計補正予算(第2号)

 日程第13 議案第66号 平成11年度阪南市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

 日程第14 議案第67号 平成11年度阪南市老人保健特別会計補正予算(第1号)

 日程第15 認定第2号 平成10年度阪南市一般会計歳入歳出決算認定について

 日程第16 認定第3号 平成10年度阪南市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

 日程第17 認定第4号 平成10年度阪南市交通傷害補償特別会計歳入歳出決算認定について

 日程第18 認定第5号 平成10年度阪南市財産区特別会計歳入歳出決算認定について

 日程第19 認定第6号 平成10年度阪南市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について

 日程第20 認定第7号 平成10年度阪南市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

 日程第21 認定第8号 平成10年度阪南市水道事業決算認定について

 日程第22 認定第9号 平成10年度阪南市病院事業決算認定について



△開会 午前10時00分



○議長(阿形好雄君) 皆さんおはようございます。議員各位におかれましては、議会運営にご尽力、ご協力をいただいておりますことを厚くお礼申し上げます。

 さて、ご案内のように、本定例会には議案11件、認定8件が上程されております。したがいまして、本定例会並びに各委員会等、相当時間を要するものと思われます。つきましては、これらの議事が円滑に運営されますようご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

 ただいまの出席議員数は、20人です。定足数に達していますので、平成11年阪南市議会第3回定例会を開会します。

 なお、加納登美子議員、塩谷嘉克議員が所用のため欠席との報告を受けております

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○議長(阿形好雄君) それでは、本日の会議を開きます。

 事務局長に議事日程を朗読させます。

    〔事務局長朗読〕

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会議録署名議員の指名







○議長(阿形好雄君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定によって6番三原伸一君、7番土井清史君を指名します。

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会期の決定







○議長(阿形好雄君) 日程第2、会期の決定を議題とします。

 本定例会の会期は、本日から28日までの28日間にしたいと思います。

 ご異議ありませんか。

    〔「異議なし」の声あり〕



○議長(阿形好雄君) 異議なしと認めます。したがって、会期は、本日より28日までの28日間と決定しました。

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一般質問







○議長(阿形好雄君) 日程第3、一般質問を行います。

 会派名簿掲載順により、政友クラブの代表質問を許します。

 それでは、代表質問者13番楠部徹君どうぞ。13番楠部徹君。



◆13番(楠部徹君) おはようございます。政友クラブを代表いたしまして代表質問をさせていただきます。

 まず、地方分権について。

 広域行政及び合併についてでございます。広域行政は、自治体が単独で処理困難な事業や施設整備を共同で行うこと等で、全国的に展開され、大きな成果が上がっておる。自治省指定の広域市町村圏は341圏域、ふるさと市町村圏はI71圏域で、これを合わせて広域行政圏と総称しております。具体的には、ごみ処理、し尿処理、消防、病院、教育、文化等の施設整備を実施しているということであります。また、これ以外に最近介護保険との関係でよく出てくる広域連合、これは平成6年特別地方公共団体ということで自治大臣もしくは知事の許可ということでありますが、これも実施している事業は介護保険関係、福祉関係、ごみ処理、し尿処理、病院等であります。

 阪南市では、現在のところ泉南清掃一部事務組合でのごみ処理、介護認定審査会の共同設置、今後の平成13年スタートということであります阪南岬消防組合でありますが、各種の課題を抱え、また時代の潮流の中で、広域行政に対する今後の取り組みをお尋ねします。

 また、第145国会で分権推進一括法が可決成立しました。475の法律が改正され、国から地方への権限委譲、機関委任事務等の廃止等が盛り込まれております。市町村合併についても、市町村合併の特例に関する法律−−合併特例法が改正され、合併協議会の設置の促進、住民戸籍制度の拡充、府知事の勧告、財政措置の拡充、交付税の期間延長、特例債創設、旧市町村の振興、合併に消極的となる事項への対応、議員年金に関する特例、市となる要件の特例等が盛り込まれております。

 合併に関し、私自身今まで切実感がありませんでしたが、各種の関係資料、自治大臣の全国議長会でのあいさつ文、各市の資料、自治省合併研究会の合併の類型の発表等から推察しますと、国の市町村合併に対する強い意思が感じ取れます。今回、特に介護保険の動きも相まって、大きな流れになるのではないかと考えます。市長のご見解をお尋ねいたします。

 続きまして、情報公開について。

 条例化への取り組み状況について。地方主導で始まった情報公開ですが、国においても第145国会においてようやくその法律が成立しました。阪南市でも3年前より調査研究を続け、この3月議会において条例制定のための情報公開、個人情報保護審議会条例が可決されました。そこで、審議会の構成及びその審議状況、答申の時期、議会上程時期等をお尋ねいたします。

 続きまして、女性政策について。

 推進体制についてでございますが、女性問題は女性だけの問題でなく、男性問題でもあるという認識のもと、今回初めて本問題について質問をさせていただきます。

 平成9年3月に作成された阪南市女性行動計画、いわゆるサラダプランの巻頭で成子市長は、21世紀を目前にして、男女が一個人として自立し、社会のあらゆる分野においてその持てる能力と個性を十分に発揮することのできる男女共同参画社会の実現は、緊急かつ重要な課題であるとあいさつ文を掲載されています。

 確かに、世の中は本年4月の改正男女雇用機会均等法施行などにより性別分業意識が見直されつつあると感じますし、また見直さなければならないということで、国においてもこれも第145国会において男女共同参画社会基本法が成立し、平成11年6月23日に施行されました。

 そこで、阪南市における男女共同参画社会に進める体制として、庁内には推進本部、幹事会等が設置されていますが、市民の理解と協力を仰ぐための名称は別にいたしましても、審議会なり懇話会等の設置についてはどのように考えているのか、お尋ねします。基本法では、国、都道府県では男女共同参画計画の策定義務が課され、市には策定の努力義務が課されましたが、市はその策定についてどのようにお考えですか、お尋ねいたします。

 続きまして、庁舎整備についてでございます。

 会議室等の充実について。

 6月議会では介護保険課の執務スペースの確保のため、阪南整備事務所跡を借り受ける予算が可決されました。事業部を移転し、その跡に介護保険課及び保険年金課が入りました。正直なところ、相当余裕があり過ぎだなという感じもしますが、今後の介護保険の展開、並びに認定試算の共同設置に伴う泉南市、岬町に対する阪南市の立場もあったのかなというふうに考える次第であります。

 私は、賃借に賛成させていただきつつも申し上げましたが、賃借はあくまでも緊急措置であり、中期的にもっと安定し使用できる庁舎整備をしなければならないのではないかと申し上げました。恒常的に会議室、相談室等が不足している、福祉行政の一端を担っていただく社会福祉協議会の事務所が現状のままでいいのか、また地方分権にかかわる議会、議員活動活性化による会派の事務室の確保等どのように考えているのか、お尋ねをいたします。

 続きまして、行革について。

 定員管理についてでありますが、行革という概念は、意味は多様でありますが、自治体では一般的に事務事業の見直し、組織・機構改革、民間委託等の推進等が挙げられるが、特に定員管理は重要な課題であると言われております。市長から出ている行政改革のための指針には、新規の行政需要に対しても原則として職員の配置転換によって対応し、極力定員の縮減をすべきである。また、事務事業の見直し、組織機構の簡素化、民間委託により定員管理をすべきであると記載されております。

 このことは、行革とは職員を減らすことにありとも解釈できるわけであります。阪南市の人事総合計画を見ますと、定員適正化計画の数値は、普通会計ベースで平成14年まで540人とあります。また、行財政改革推進会議報告書の組織・機構改革実施方針では、数値は平成12年には547人、13年には545人、るるありまして、16年には531人とあり、中期的な数値目標としては大きな縮減ではないにしても、それなりの数値かなとは思います。しかし、今後の地方分権等による増員を見込んでいないとの表現がありますが、このことを踏まえた数値目標というのをどのように考えておるのか、お尋ねをいたします。

 続きまして、行革について。

 組織・機構改革の評価についてでございます。この改革は、阪南市にしては思い切った大改革であったと考えます。大部大課制以降、部内組織の強化、係制廃止、職階制等であるが、5ヵ月が経過しましたが、その評価についてお尋ねをいたします。

 続きまして、ごみ問題について。

 減量化の取り組みについて。現在、第2次ごみ戦争と言われております。その解決のめどが立たない状況にあるとも言われております。国は、各種のリサイクル法を成立させ、阪南市でもそれにのっとり種々の対策-主に分別でございますが-を実行していることは認識しております。

 しかし、量、費用とも若干増加しているのが現状ではなかろうか。もちろん、人口増も要因としてありますが、決算を見ますと平成9年度で9億3,000万円、1万5,793トン、平成10年度では9億4,000万円、1万6,224トンでございます。

 ごみ問題は、環境と財政に大きくかかわるわけでございます。一般的に、ごみ処理費用は総歳出の5%程度かかると言われておりますが、財政状況の厳しい中、その削減策にもっと積極的に取り組まなければならないのではないか。減量化の有効な手段は二つあると、こういうふうに言われます。一つは分別収集・リサイクル、二つは収集の有料化でございます。現況の取り組みと今後の対策についてお尋ねいたします。

 続きまして、同じくごみ問題、放置自転車の活用についてでございます。駅周辺に放置された自転車が市役所所有のオークワ跡地で保管され、その後引き取り手がないまま、まだ十分使用可能にもかかわらず、お金をかけ破砕処分となっております。

 リサイクル社会の構築を叫びながら、何と矛盾することであろうと思います。全国的には、地元での活用、また販売、海外への寄附等に取り組んでおります。廃棄処分は、行政としては簡易な方法なのはわかりますが、何とか別の選択肢が考えられないのか、お尋ねいたします。

 続きまして、交通問題について。

 福祉バス、循環バスについて。長年の懸案であったバス運行は、福祉バスという形であるけれども、議員提案という形で実現しました。市長並びに担当された職員の皆さん方の努力に感謝申し上げます。試行後2ヵ月余り経過しましたが、市民各位よりPR、ルート、時間、停留所等、細部については種々の意見も私自身お聞きしておりますが、おおむね感謝の言葉をいただいておるところであります。

 今後は、自前のバスによる本格運行が10月中旬より始まるとお聞きしますが、試行での問題点及び今後の修正点等、幾つかお尋ねをいたします。また、私自身過去にも質問で取り上げさせていただきましたが、一定の時期が来れば、だれもが乗れる循環バスヘの移行を考えなければならないのではないかと思います。ご見解をお尋ねいたします。

 続きまして、教育行政について。

 専任司書増員についてでございます。昨年度、阪南市として初めて朝日小学校に学校図書館専任司書が配置されました。本年6月に1年間の活動内容を司書本人より、またその評価を父兄、教員より聞く機会がありました。その評価は、父兄、教師とも非常に高いものでありました。

 学校図書館法では、学校図書館は「児童又は生徒及び教員の利用に供することによつて、学校の教育課程の展開に寄与するとともに、児童又は生徒の健全な教養を育成することを目的として設けられる学校の設備をいう。」とありますが、専任司書が配置されて初めてその目的が達成できるものだなと感じた次第でございます。

 そこで、教育委員会として朝日小学校のモデル事業をどのように評価されていますか、また今後の他校への配置、すなわち専任司書の増員についてどのようにお考えか、お尋ねをいたします。

 続きまして、教育問題、幼稚園の適正配置についてでございます。幼稚園教育振興問題審議会では、適正配置については2案併記され、1小学校に1幼稚園を提言しつつも、含みのある提言となっております。そこで、ますます進行する少子化と、来年度開園される私立幼稚園の影響等により、小規模園が増加すると思われますが、整理統合についてはどのように考えているのか、お尋ねをいたします。

 教育行政について。学校開放の取り組みについてでございます。少子化の影響で空き教室、余裕教室が増加しております。その活用について、文部省及び府教委では開放を促進するための方策を打ち出しております。阪南市でも、それを受け検討委員会を設置し、積極的に推進していることは喜ばしいことであります。そこで、現状の開放状況と、今後どのように進めていくのかをお尋ねいたします。

 最後になります。同じく教育行政。桑畑総合グラウンドの駐車場確保についてでございます。

 桑畑総合グラウンドは、夜間照明も完備し、また整備が行き届いており、市民に大いに利用されていることは、大変喜ばしいことであります。しかし、特に大きな大会等が開催されるときは、車で来る利用者が多く、駐車場が不足気味であり、道路に違法駐車し、付近住民より苦情があると聞きますが、その実態について把握されているのか、またその対策についてどのように考えているのかをお尋ねいたします。

 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(阿形好雄君) 市長成子芳昭君。



◎市長(成子芳昭君) おはようございます。広域行政及び市町村合併についてお答えいたします。

 広域行政及び合併につきましては、行政の効率化と行財政基盤の強化など、行財政運営を展開する上において有意義であるものと認識しております。国におきましては、地方分権の推進を促すため、先般7月16日には、「地方分権の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」、いわゆる「地方分権一括法」を公布し、国事務の委譲及び広域連合・広域行政、市町村合併等につきまして推進することを求めております。

 現在、本法律に基づいて、本市におきましても、国の機関委任事務の廃止等によります条例・規則の整備を図るべく、諸準備を進めているところであります。

 こうした中、広域行政につきましても、本年10月より阪南市・泉南市・岬町による2市1町「介護保険認定審査会」の設置運営、あわせまして平成13年4月を目途に進めております岬町との広域消防組合等、行政の効率化等を図るため、近隣市町との連携を図りつつ、広域行政への取り組みを推進しているところであります。今後におきましても、広域行政の推進に向けてあらゆる角度から検討を進めてまいりたいと考えております。

 また、市町村合併につきましては、地域住民の意向が大きなかぎを握るものであり、また行政運営の課題を慎重に検討する必要があります。つきましては、現在、泉南地域広域行政推進協議会におきます動きや、本市の住民はもとより、近隣各市町の住民の機運の高まりを見きわめつつ検討してまいりたいと存じますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 次に、情報公開条例の進捗状況についてお答えいたします。

 本年8月、研究プロジェクトチームから情報公開制度及び個人情報保護制度の研究・検討結果の報告がありました。現在、この報告をもとに本年3月に議決いただきました阪南市情報公開・個人情報保護審議会へ諮問のための準備作業を進めているところであります。さらに、同審議会の委員の人選を進めておりましたが、学識経験者5名と公共的団体の代表者等7名の12名に就任の承諾をいただいたところであります。

 本審議会は、10月1日に第1回の会議を開催し、本市の情報公開制度及び個人情報保護制度全般のあり方について諮問し、本年12月末に答申をいただく予定をしております。この答申を受けた後、答申の内容を尊重し、市の条例案の策定を進めてまいりたいと存じます。議会への上程は、平成12年6月をめどに作業を進めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 続いて、女性施策の推進体制についてお答えいたします。

 これまでの男女の性別役割分業、「女性は家事、男性は仕事」といったことから、一人一人が個人として自立し、性別に縛られず、社会のあらゆる分野において個性能力を発揮することのできる「男女共同参画社会」の実現を図ることが重要であると考えております。このたび、「男女共同参画社会基本法」が制定されたところであり、今後、基本法に照らして、基本計画の策定や諸施策の見直し、また現在策定しております「阪南市女性行動計画」、サラダプランの見直し等について、検討が必要となると存じます。

 議員ご指摘のとおり、現在、庁内には推進本部を設置しておりますが、先ほど申し上げましたとおり、女性施策の充実に向けて、女性のみならず広く市民の方々からのご意見をお伺いする場の設定や、市民を含めた推進体制につきましても、基本計画の策定やサラダプランの見直しの中において十分検討してまいりたいと存じますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 次に、庁舎の整備についてお答えいたします。

 本市の事務をつかさどる庁舎の整備につきましては、市民サービスの低下を来すことのないよう、また事務を効率的に行う上での適切な事務スペースの確保が必要であることは認識しているところであり、執務室及び会議室等、附帯施設をも含めた庁舎全体を見据えた対策検討が必要であると考えているところであります。

 次に、定員管理についてお答えいたします。

 議員ご指摘のとおり、行財政改革において、事務事業の見直し、組織・機構改革、民間委託等、これらは最終的には職員の削減につなげるための手段であり、この中で定員管理は、重要な課題であると考えております。本年2月にお示しいたしました組織・機構改革の中で、職員数適正化計画をお示ししたところでございます。

 この適正化計画は、普通会計ベースの職員を対象としたものでございまして、定年退職者のうち、一般事務職員の3割補充を基本として、平成16年で531人の目標を設定しているものでございます。この計画には、今後予想される福祉関連業務や、地方分権に伴う職員数の検討は行っていないところであります。このことは、現時点では新たな要因に伴う事務量などが明確でないため、このように表現させていただいた次第であります。

 いずれにいたしましても、職員数の適正化計画を堅持し、安易に補充は行わない方針で臨んでおりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。

 次に、組織・機構改革の評価についてお答えいたします。

 今日の阪南市の財政状況は、支出に占める経常的経費、とりわけ人件費などの義務的経費の増加が懸念されるなど、非常に厳しいものとなっております。このため、事務事業の見直しとあわせ組織・機構を見直し、部・課の統合や係制の廃止などにより、簡素で効率的な行政組織を確立し、職員数を削減していくために、今回、組織・機構改革を実施したものであります。

 現在まで5ヵ月間が経過したところでありますが、事務執行上、何ら混乱なく推移しているところであり、私としては一定の評価ができるものと考えております。来年度には、第2段階としての組織・機構改革を実施いたしますが、これによって直ちに人件費の削減が図られるというものではありませんが、今後も行革の手綱を緩めることなく推し進めてまいりますので、確実に成果があらわれてまいるものと確信いたしております。引き続き、ご指導、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

 ごみの減量化の取り組みについてお答えいたします。

 一般廃棄物問題は、日常生活に密着した重要な課題であり、資源循環型社会を構築することが強く求められております。本市といたしましても、従来より分別収集を行っておりますが、平成12年度より容器包装廃棄物の分別収集を行ってまいります。また、コンポストの貸し出し等、積極的に取り組み、ごみの減量と経費の節減に努めてまいります。

 次に、放置自転車の活用についてお答えいたします。

 現在、市内各駅の周辺より撤去しました放置自転車につきましては、市役所前の放置自転車置場にて一定の期間保管した後に、スクラップ業者を通して廃棄処分しております。議員ご指摘のとおり、これらの中にはまだ十分に使用が可能な自転車も含まれておりまして、資源の再利用が叫ばれている今日、行政の取り組むべき課題と認識しております。

 このような観点から、市では各行政機関への実態調査を実施し、放置自転車のリサイクル化へ向けた具体の検討を進めているところでございますので、よろしくご理解を賜りますようお願いいたします。

 次に、福祉バス・循環バスについてお答えいたします。

 高齢者や障害者が安心してご利用いただける福祉バスの円滑な運行のため、高齢者の潜在能力を引き出し、活用することを視点に置き、シルバー人材センターに委託し、福祉バスの試行運転をしてきたところでございます。以来、多数の方々に好評を得て利用いただいております。

 今後、市民の方々から寄せられた意見や要望を整理し、運行時間や停留所の見直し等の再点検を行い、高齢者や障害者がさまざまな社会活動に参加することを可能にするための支援として、10月の本格運行に向け、より一層親しまれる福祉バスを目指し、取り組んでまいりたいと存じます。

 循環バスヘの移行につきましては、市民の二ーズを十分把握した上で、幅広く全庁的に施策全体の体系化を視野に入れ、取り組むべきものであると考えていますので、よろしくご理解賜りたいと存じます。

 教育問題のご質問につきましては、教育長よりお答えいたします。

 以上でございます。



○議長(阿形好雄君) 教育長川村一郎君。



◎教育長(川村一郎君) おはようございます。学校図書館専任司書の増員についてお答えいたします。

 専任司書を配置いたしました朝日小学校からは、その成果について、読書環境の整備や機能面の充実が図られたと報告をいただいております。今後の専任司書の増員につきましては、これらの成果を踏まえ、増員のためのあらゆる方策を検討してまいりたいと存じます。

 次に、幼稚園の適正配置についてお答えいたします。

 幼稚園教育につきましては、次世代を担う子供たちの健全な育成を図る上で、その重要度はますます増してきていると認識しており、幼稚園教育の振興を図っていかなければならないと考えております。そのための幼稚園の整備は、過去の人口急増期の量の整備から質の整備に転換していかなければなりません。老朽化の進んでいる幼稚園を更新しつつ、幼稚園教育の質的向上を図るためには、幼稚園の適正配置は進めていかなければならない施策であると考えております。

 次に、学校開放への取り組みについてお答えします。

 学校の余裕教室の転用、活用を図り、また既存の学校施設を市民の活用に開放していくことは、生涯学習の推進とともに従来から教育委員会の方針としているところであり、体育館の開放、福祉活動への余裕教室開放、特別教室の開放、また地域活動への学校開放等を行ってきたところです。今後もこの方針に基づき、積極的に開放を図ってまいりたいと存じます。

 次に、桑畑総合グラウンドの駐車場確保についてお答えします。

 桑畑総合グラウンドは、市内初の夜間照明の設置や恵まれた自然環境等により、平成4年度の開設以来、多数の市民にご利用いただいております。しかしながら、立地的にどうしても自動車での来場者が多く、数年前に開催されたある連盟の開会式で周辺道路に自動車があふれ、ご迷惑をおかけしたことがありました。その後、大きな行事や大会等では、役員の配置や常設の駐車場以外に施設内のジョギングコース等を臨時の駐車場に転用するなどして、局辺道路に駐車しないよう関係者に指導してきたところであります。今後の方策につきましては、なお一層指導の徹底を図ってまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(阿形好雄君) 13番楠部徹君。



◆13番(楠部徹君) それでは、再質問をさせていただきます。

 何分にも多くの質問でございます。質問する方もしんどいわけでございますが、ご答弁いただく方にもご苦労をおかけいたします。あと25分でございますので、ひとつよろしくご答弁のほどお願い申し上げます。

 まず、広域行政、合併についてでございます。答弁の方は、広域行政の推進については調整、検討を行う、合併については住民の機運が高まり、その意向が確認された時点で検討とありましたが、住民発議制度の拡充による有権者の50分の1の著名による請求を待ち、議会に諮られ、合併協議会ができてから検討するというふうにもとれますが、少し消極的ではなかろうかと、答弁の方はそういうふうに感じ取れます。

 ごみ、し尿、病院、文化施設等の整備運営は、l自治体でなく広域行政ですべきではないか。

 阪南市も差し迫った多くの課題の中で、種々検討すべきではないのかと考えます。合併は、今後の展開はわかりませんけれども、8月27日付の朝日新聞朝刊を見られたことと思いますが、3,200市町村を合併で1,000にという記事の見出しがございました。

 国は、あめとむちによる強権発動もありと考えざるを得ません。大阪府に対しても、市町村合併の推進についての要綱を平成12年度中の早い時期に作成することを求めています。市において、まず広域行政で行う事業の検討とか、合併に対する研究ぐらいは進めてはどうかと思うわけでございます。この件についていかがお考えでしょうか。



○議長(阿形好雄君) 総務部長直川清次君。



◎総務部長(直川清次君) お答えいたします。

 ただいまご指摘をいただきました調査研究につきましては、先ほど市長からご答弁申し上げたとおり、泉南地域広域行政推進協議会の中で種々調査検討をいたしておりますので、今後においてもその中で議論を高めてまいりたいと、このように考えます。

 以上でございます。



○議長(阿形好雄君) 13番楠部徹君。



◆13番(楠部徹君) 先ほど申し上げました問題で私自身考えますに、病院問題がございますね。泉州一帯でも新しく病院を建て替えております。莫大なお金がかかります。また、ごみ問題も今の一部事務組合での施設もまだまだ使えるという状況にありますか、15年の耐用年数というふうなことも聞いておりますが、これもそれに近づくし、先延ばししてもその問題も出てこようかと思います。また、し尿問題もしかりでございます。やはり行政として受け身ではなく、積極的な調査研究を進めていかなければならないのではないかということで問題提起をさせていただきました。

 続きまして、情報公開についてでございます。来年6月、議会に上程をめどとして作業を進めておるということで、審議会の設置があったようでございますが、その構成を具体的にお聞かせ願いたい。



○議長(阿形好雄君) 総務部長直川清次君。



◎総務部長(直川清次君) お答え申し上げます。

 審議会の構成メンバーについてでございますが、学識経験者が5名で、内訳は大学の研究者が3人、弁護士が2人であります。公共的団体の代表者等につきましては、幅広くご意見を聴取するため、各界各層より人選をいたしました結果、人権擁護委員、民事調停委員及び医師と大阪阪南市農協、社会福祉協議会、文化協会、労働団体からの7人の方に就任していただくと、このようになってございます。

 以上でございます。



○議長(阿形好雄君) 13番楠部徹君。



◆13番(楠部徹君) 10月から始まって12月に答申をいただくということで、短期間でございます。答申をいただき議会上程となるわけでございますが、府下の条例制定状況というのがどうなっておるのか、お尋ねをいたします。



○議長(阿形好雄君) 総務部長直川清次君。



◎総務部長(直川清次君) お答え申し上げます。

 府下の市町村の制定状況についてご答弁申し上げます。平成11年4月1日現在で府下33市中、22市が既に制定済みでございます。制定率は、66.6%でございます。ちなみに、町村は11町村中、4町が制定済みでありまして、制定率が36.3%となってございます。

 参考までに、制定市中、議会が情報公開の対象になっている自治体につきましては22市中、15市でございまして、68.2%となってございます。

 また、堺市以南の市におきましては、9市中、高石市、岸和田市、泉佐野市、泉南市と本市の5市がまだ未制定でございますが、いずれの市も平成12年度までに制定すると、このように聞いてございます。

 以上でございます。



○議長(阿形好雄君) 13番楠部徹君。



◆13番(楠部徹君) 来年6月議会において上程され、可決されたとします。当然、施行時期というものが問題になってこようかと思います。即施行というのもございますし、時間を置いてというのもございますが、一体いつから施行を考えておられるのか、お尋ねをいたします。



○議長(阿形好雄君) 総務部長直川清次君。



◎総務部長(直川清次君) 施行の時期でございますが、先進自治体の例を見ますと、おおむね条例公布後半年から1年の準備期間を経て施行をしております。本市におきましても、条例制定後半年程度の準備期間が必要であると、このように考えておりまして、議決をいただきましてから6ヵ月以内には施行をしたいと、このように考えている次第でございます。



○議長(阿形好雄君) 13番楠部徹君。



◆13番(楠部徹君) そういうことでお願いをしたいと思います。

 この件については、たくさんの議員の方も質問されております。ようやく大阪府下でもおくれをとらずに滑り込みセーフということでございます。今、施行時期も6ヵ月以内という話がありましたが、どの程度の公開請求が来るかもわかりませんけれども、それに対する文書管理等、抜かりなく準備を進めていただきたいというふうに希望いたします。

 続きまして、女性政策でございます。答弁は、市民の理解と協力を仰ぐための機関の設置という質問に対し、ご意見をお伺いする場の設定や推進体制については、基本計画の策定やサラダプランの見直しの中でとありました。女性政策についても情報公開と同じく、地方主導で進んできたと。国が何も取り組まなかったというわけじゃないですが、法律は国の方が遅い。

 この女性政策についても、阪南市においては基本計画という名称じゃないですけども、行動計画、サラダプランができ上がっておりますね。だから、国ではその前段階の基本法をこしらえたわけですね。どちらかといえば、市が先行してやっておると。だから、国は基本法を出したから、また阪南市が基本計画をこしらえるのかなという疑問がちょっとあるんですね。市の方が進んでますから、恐らく行動計画の時代とか、また国の基本法による見直しはあるかもしれませんけども、基本計画を再度策定するというふうなご答弁にとりました。そこら辺がちょっとわかりにくいんですが、ご見解の方はどうでしょうか。



○議長(阿形好雄君) 総務部長直川清次君。



◎総務部長(直川清次君) お答え申し上げます。

 議員ご指摘のとおり、先に行政側と申しますか、市町村においてそういう基本計画が既に作成されておるわけでございますが、国におきましても本年、男女共同参画社会基本法を制定されたわけでございます。今後におきましては、国並びに府の作成状況を見きわめながら、本市の基本計画のあり方について再度見直しを図っていきたいと、こういうことでございます。



○議長(阿形好雄君) 13番楠部徹君。



◆13番(楠部徹君) だから、私はどのような形になってもいいんですが、進んできたものを進めるという中におきまして、私は今後は快適なものがいいかと思うんですが、基本計画の策定やサラダプランの見直しの中で懇話会をつくるのではなく、現在ある女性行動計画の延長線上に懇話会等を設置すべきではなかろうかなと思うわけでございます。また、後で澤議員の質問もありますので、お任せします。

 時間の関係上、もうこの辺でとめますが、あと1点、組織・機構改革の中で平成12年度以降、人権推進課への位置づけというのがあるわけでございます。この点につきまして、大阪府下では企画課にある、また社会教育、生涯学習課にあるというようなところもありますが、この点についてはいかがでしょうか。



○議長(阿形好雄君) 総務部長直川清次君。



◎総務部長(直川清次君) お答え申し上げます。

 女性施策の人権推進課への移行につきましては、女性問題も人権問題であり、総括して人権推進課が適切であるとの観点から統合することといたしておりまして、平成12年度以降に移行することにつきましては、組織、受け入れ体制の整備が整った時点と、このように考えてございます。

 また、専任職員の配置につきましては、このたびの男女共同参画社会基本法の制定に基づき、今後基本法に照らして基本計画の策定や諸施策の見直し、また現在策定しております阪南市女性行動計画-サラダプランの見直し等の検討が必要となりますので、専任職員の配置につきましても、今後関係課と十分協議してまいりたいと、このように考えてございます。



○議長(阿形好雄君) 13番楠部徹君。



◆13番(楠部徹君) 続きまして、会議室の充実について。答弁は、庁舎全体を見据えた対策、検討が必要であるとありましたが、私は過去の庁舎整備はその場限りの対応であったというふうに考えております。阪南整備事務所跡にしても一応5年であり、その後どうするのか。投資するのであれば、もっと効率的、安定的に利用できる庁舎整備が可能なのではないか。行革を推進すれば、職員数も減るかもしれません。そういうこと等を含め、安定的に行政運営ができる庁舎整備方針を打ち出していただきたい。できれば11年度中にしていただきたい。

 一度、市長、また総務部長さんにお願いしたいわけですが、社会福祉協議会の事務所なり、また議会会派控室なり、近隣自治体を見てきてください。阪南市は劣りますよ。一度また、機会があれば見ていただきまして、何とかしようやないかというふうな気持ちを持っていただきたい。

 大きな投資は望めない状況の中で、数千万円の経費での解決策というのはあるのではなかろうかと私は考えております。部長、一言ご答弁願います。



○議長(阿形好雄君) 総務部長直川清次君。



◎総務部長(直川清次君) お答えいたします。

 ただいまの楠部議員のご意見を踏まえまして、庁舎整備について前向きに検討してまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(阿形好雄君) 13番楠部徹君。



◆13番(楠部徹君) 定員管理についてでございますが、福祉関連、地方分権による事務量が明確でないため、このような表現になっているということであるが、一次質問でも申し上げましたように、配置転換による、すなわち増員は考えないとの視点が必要であると思うが、どうか。



○議長(阿形好雄君) 市長直轄理事中谷孝臣君。



◎市長直轄理事(中谷孝臣君) お答えいたします。

 福祉関連、地方分権など新たな事務事業への対応につきましては、可能な限り配置転換によることを原則と考えておりまして、決して安易な増員は考えていないところでございます。

 以上でございます。



○議長(阿形好雄君) 13番楠部徹君。



◆13番(楠部徹君) その他会計職員のことでございますが、現状は保険、下水道だと思うんですが、今後介護保険もその他会計職員になると思います。普通会計から多額な人件費等の繰り入れを行っているわけですが、包含して考えるべきではないのかと、こういうふうなことを思いますが、どうでしょうか。



○議長(阿形好雄君) 市長直轄理事中谷孝臣君。



◎市長直轄理事(中谷孝臣君) お答えいたします。

 その他会計につきましては、今後事業の拡大が予想されるものや専門職が多いことなどから、一概に普通会計職員と同様に取り扱うことは問題がございます。

 しかしながら、事務事業の見直し、組織機構の改革とあわせまして職員数の適正化に努め、人件費の削減に取り組んでまいりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。



○議長(阿形好雄君) 13番楠部徹君。



◆13番(楠部徹君) 今、一次質問で申し上げましたように、531名の中には介護保険課に13名おられますかね。これがその他会計に移れば、当然13名の枠が浮いてくるというふうな計算になりますね。531名から13名を引いたものがその数値なのか。531名とその13名の枠によって、まだ人が雇えるというふうな考え方もできますわね。だから、その他会計職員というのは隠された数値−−隠してはおりませんけども、隠された数値というようなことにもなりますので、その他会計職員もよく念頭に入れていただきたい。

 私のこの質問の趣旨は、専門職の話もわかりますし、いろいろわかりますが、歳入の大きな増加、税収の伸び等望めない状況の中で、少しでも市民に還元をしていく行政の役割ということからいけば、むだを省き、還元できる、また投資に回せるお金を生んでいくということは大事ではなかろうかと思い、質問させていただきました。

 続きまして、組織機構の改革についての評価です。答弁は、一定の評価、また確実に成果があらわれてまいるものと確信しているとのご答弁ですが、確かに3月までの組織は、役職者ばかりで硬直化していたのではないかと私も考えております。

 5ヵ月で具体的な評価もしにくいかもしれませんが、来年度に向け、また確実な成果を上げるため、半年ぐらい経過した時点で各課の意見集約、マイナス面の洗い出しをして、修正すべきはきっちり見直しをしていかなければならないのではないかと思うわけでございますが、この件につきましてどうでしょうか。



○議長(阿形好雄君) 市長直轄理事中谷孝臣君。



◎市長直轄理事(中谷孝臣君) お答えいたします。

 議員ご指摘のとおりと存じます。

 10月をめどに、各部課長を交えてのヒアリングを予定いたしておりまして、その中で意見の集約を行いたいと考えております。意見の内容によっては修正が必要なものも出てこようかと存じておりますので、修正の必要なものにつきましては修正をしてまいりたい、見直しをしてまいりたいと、このように存じます。

 以上でございます。



○議長(阿形好雄君) 13番楠部徹君。



◆13番(楠部徹君) 組織・機構改革実施方針に今後の課題が1ページにわたって記載されております。職員の資質、特に部課長の資質向上に尽きると読み取れます。今後、大いに期待するとともに、あのときに機構改革をしたから阪南市の行政がよくなった、変わったと言われるように、評価されるように頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。

 ごみの減量化についてでございます。粗大ごみ、事業系ごみ、また家庭系普通ごみと、この三つがあるわけでございます。最近におきましては、家庭系の普通ごみの有料化が全国で35%程度に動きつつあると思います。今のところ、私自身収集の有料化は全然聞いておりませんが、北海道の伊達市でございますか、有料化にすると37%減ったと。これも種々問題があろうかとは思うわけでございますが、そういうこともあります。

 冒頭申し上げましたように、一つは有料化、この問題ですね。もう1点は分別収集。人口増があったといえども、やはりごみの量、費用は伸びておるという中で、担当におかれては、各団体を通じてとか、市民向けにいろいろPRしております。それも認識しておりますが、今後市民へのPRを積極的に進めていただきたいということを思います。一部事務組合という問題で難しい点もありますが、ひとつよろしくお願いを申し上げます。

 次、放置自転車の活用についてです。調査し、リサイクルの具体化を検討するということでございます。年間に378台が処分されておるということでございますが、法的問題もクリアするように、国の基準もあるように聞いております。前向きに取り組んで、すべて廃棄処分ということのない状態にしていただきたいと思います。

 続きまして、福祉バスから循環バスヘということでございます。熊取町は、6ヵ月置いて循環バスヘ移行しました。私は、阪南市も運輸省の規制緩和の中で、路線バスの廃止もあるかないかわかりませんけども、循環バスは絶対必要になってくると思います。来年9月ぐらいに循環バスヘの移行を私自身希望しますが、その点をご検討、今後調査研究をしていただきたい。また、議員の修正動議が出ないように、今度はひとつ真剣に検討していただきたいと思います。

 専任司書の件についてでありますが、あらゆる方策を検討してまいりたいと思うということですが、ご期待申し上げます。

 幼稚園は、今後適正配置をするということでございます。これも重要な課題でございますので、よろしくお願い申し上げます。

 学校開放の取り組みについては、積極的に取り組むということでございますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。

 桑畑総合グラウンドは、無理して置けば100台ぐらい置けるとご答弁にございました。付近住民にできるだけ迷惑をかけないということでございます。迷惑の頻度にもよりますが、費用対効果にもよりますけれども、今後何か対策も考えていただきたい。

 以上、終わります。



○議長(阿形好雄君) 以上で政友クラブの代表質問を終わります。

 ただいまより11時20分まで休憩します。

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△休憩 午前11時06分



△再開 午前11時20分

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○議長(阿形好雄君) ただいまより休憩前に引き続き会議を開きます。

 引き続き、公明党の代表質問を許します。

 それでは、代表質問者6番三原伸一君どうぞ。6番三原伸一君。



◆6番(三原伸一君) 公明党の三原でございます。代表質問に入ります前に、去る8月17日未明にトルコ西部を襲った大地震により亡くなられた多くの方々に対し、心より哀悼の意を表するものであります。平成7年1月に戦後最大の被害をもたらした阪神・淡路大震災を休験した日本にとって、マグニチュード7.4を記録したトルコ大地震は、遠くの国で起こったこととして見過ごすわけにはまいりません。今、日本全国で救援活動が展開されております。一日も早い復興を心より祈りたいものであります。

 8月30日から9月5日は、防災週間であります。9月号の「広報はんなん」に掲載されておりますように、平成7年1月の阪神・淡路大震災や、昨年9月の台風7、10号は、阪南市においても多くの被害がありました。日ごろから防災に対する意識と、いざというときに備えての準備を心がけていくことが大事なのではないでしょうか。市民の皆様に対して、行政がなお一層の災害対策についての啓発活動を進めていかれるよう心よりお願いいたします。

 平成9年10月、私と貝塚議員が初登庁したとき、国は新進党と自民党が政権抗争を繰り広げておりました。初登庁より2年の時間が経過いたしました。時代の流れ、無常-常にない、変化するという意味の言葉があります。その2年間に、新進党の解党、新党平和、黎明、公明が結成されました。さらに、平成10年11月7日に衆参両院議員と全国3,000人の地方議員、30万党員が一体となり、新しい公明党として出発して10ヵ月が過ぎました。

 私ども公明党は、新進党時代における政権与党、自・社・さの政権における野党時代、そして平成11年9月にいま再び自民党、自由党、公明党のいわゆる自・自・公の連立政権参加が確実になってまいりました。

 そのような歴史的時代の流れの中で、多くの国民が現在のマスコミ等による一部偏見とも言える報道により、誤解と不信を抱いているのではないでしょうか。阪南市の市民イコール日本国民であります。市政、国政と関係ないではないかと思われる方もいらっしゃるかもわかりませんが、昨年、大阪府の老人医療助成制度が廃止され、そのツケが本年4月より阪南市に住む市民の一部の皆様に回ってきました。阪南市の市民の皆様にかかわる国の政治的状況を語り、またその真実を報告することは、私ども議員の責務であると考えます。

 その観点から、少しだけ私ども公明党の政権参加についてご説明させていただきます。そのきっかけとなったのは、本年7月7日水曜日、小渕総理から公明党の神崎代表に対し、連立政権への参加を正式に要請するための党首会談の呼びかけがあり、その日の夕刻、衆議院内において党首会談が行われました。その席で、諸問題の迅速な対応のためにも、公明党が内閣の一員として政権に参画することを期待すると小渕総理が発言し、内閣入りの要請をしたことから始まったのであります。

 この小渕総理の要請に対して、神崎代表は結論として、公明党は政権協議が調えば堂々と連立政権に参画し、政権与党としてその政治的責任を共有すべきであるとし、どこまでも国民のためとの観点から政策を実現することが大切である。そして、公明党は政策実現政党として、この新しい政治の選択を目指すべきであると考えた次第であります。

 社会的に弱い立場の人や、環境、人権などにもっと配慮すべきだという政治の流れが大きくなっています。そして、真に強い社会とは、弱い立場の人にどれだけ優しいか、セーフティー・ネットを差し伸べるかで判断されるべきだとの声が今や大きく世界の潮流となってきております。このセーフティー・ネットを確立しつつ、改革を断行する政治こそ、公明党が一貫して掲げてきた生命、生活、生存を最大に尊重する人間主義、これが中道主義の政治であります。連立政権に参画後は、政策や諸施策の企画、立案、予算案の編成の段階から、平和、福祉、環境、人権、教育を重視した国民本位の政治を掲げる公明党の政策や考え方を積極的に提起し、切迫した課題の解決に全力を挙げていくとともに、今こそ公明党は日本の政治と真正面から向き合い、政治により責任を持つ決意であります。

 さらに、本年7月24日の第2回公明党臨時党大会で浜四津敏子代表が次のようにあいさつされました。ある識者はこう言われました。政治は民衆への恩返しであると。政治とは、人々の安心と幸福と平和をつくる技術であると言われます。それが政治の原点であり、目指すべき目標のはずであります。その原点に立ち、その目標を目指すのが公明党の掲げる中道政治、すなわち生活者の、生活者に奉仕する、人間主義の政治であります。そして、この中道政治こそ新世紀への世界の政治の確実な潮流となってきております。

 私たち公明党阪南市議団も、阪南市に住む市民の皆様が一人も残さず幸せになることを願い、正直に、そして一生懸命に生活する皆様に奉仕していく決意で、今後とも議員活動を全力で展開してまいります。

 以上が公明党の連立政権参加へのいきさつと流れの真実であります。一人でも多くの方にその点をご理解していただければ幸いであります。

 それでは、今回通告しております通学路安全点検の小学校通学路危険個所改善についてお尋ねいたします。

 私たち公明党阪南支部は、去る6月10日木曜日から19日土曜日までの10日間にわたり、阪南市の分校を含む小学校12校の通学路の総点検を実施いたしました。これは、児童の安全を確保すると同時に、近年新聞等の報道を見ても、事件、事故が被害者、加害者双方にわたり低年齢化とともに、都市ばかりでなく、地方にまでその傾向が進んでいるように思われるからであります。

 日本は安全、我がまちは安全という神話、妄信に陥ることが最も危険ではないでしょうか。子供は我が家の宝、我がまちの宝、人類の、そして地球の末来の宝であります。我が阪南市から世界に羽ばたく人材が育っていくようにとの願いも込めて、PTA、党員、地域住民、有志の皆様と私ども公明党議員3名が一緒になって通学路の総点検を行い、本市の教育委員会、学校、地域、警察署にも協力と理解を求め、調査、点検を行った現状を掌握し、その結果をもとに検討し、行政または関係機関等に提出し、安全な通学路確保に有効に役立てていきたいとの趣旨により、今回の通学路の総点検を実施したわけであります。

 朝日小学校分校から桃の木台小学校まで12校、1校の点検通学路は少ないところで一つ、多いところで七つ、合計46の通学路のコースにおいて、歩道の設置、横断歩道の有無、道路標識、案内板の有無、危険個所、防護さくの設置、落石の危険性、ガードレールの設置、カーブミラーの設置、街灯の設置、ほか細かいチェック項目もありますが、要約して九つの点検項目の用紙をつくり、そして通学路点検実施のプラカードを作成し、記録用のカメラも用意いたしました。

 一つの通学路点検を約5名のメンバーが1チームとして、46コースで延べ約230名の皆様がご協力してくださいました。点検開始時間は、早いところで午前7時、全体的には午前7時半から始めました。各地域で突然にカメラを持ち、プラカードを掲げ、何やらチェックしながら学校に行く児童を追いかけているような集団が出現したら、児童はもとより、ふだんから通学路の安全通行を応援している婦人、そのほかの市民の方から、学校や教育委員会に問い合わせが続出するのではないかとの懸念も点検に参加するお母さん方から出されておりましたので、5月26日から6月5日にかけて、教育委員会、各小学校の校長、また教頭先生、そして各地域の自治会長さん、その他地域役員の皆様へ、今回の通学路総点検実施の趣旨と実施日等を説明に歩きました

 おかげさまで、1件の問い合わせがあっただけで無事終えることができました。ここに、6月10日から19日に行った阪南市小学校通学路総点検報告書があります。これであります。この中には、小学校12校、分校を含み、校区別点検実施一覧、学校及び通学路の位置図、調査点検一覧表、通学路総点検表、調査・点検・記録写真、安全対策一覧表がファイルされております。

 去る8月19日に、この報告書とその報告書にファイルしました6番目の安全策一覧表を要望書として市長に提出させていただきました。

 今回の通学路総点検に関する膨大な資料を順序よく粘り強く作成してくださった皆様、また通学路点検に朝早くから協力してくださったお母さん、お父さん方に対し、この場をおかりして心より感謝するものであります。私たち公明党は、今後とも市民の皆様の地域の発展に貢献するよう、尊いボランティア精神を大事に育てていこうと考えております。多くの市民の皆様の尊い汗の結晶の報告書でありますので、各校区ごとに要約して安全対策を今後どのようにしていけばよいのかまとめておりますので、資料を読ませていただきます。

 まず、朝日小学校。駅前の通りが道幅が狭く、車の対向も不可で、子供の通学時には非常に危険であるため、早急に歩道の確保が必要である。また、道路側溝の溝ぶたがないところがあり、子供たちが通学するときに危ない。

 朝日小学校分校。山中分校に向かう通学路で、JR山中渓駅より和歌山へ200mぐらい向かったところが幅が狭く、カーブになっている。対策として、カーブ手前に通学路の標識を掲げてもらうか、歩道の確保を考えてもらいたい。また、本校へ通う道、垣原から少し山中へ上がった高速道路の高架のところで歩道の幅が40cmから50cmし.かないところがある。対策として、歩道をもう少し広くしてもらいたい。

 東鳥取小学校。あるお酒屋さんの前に、子供たちが安心して渡れるための押しボタン式の信号機の設置を要望したい。また、自然田橋付近で痴漢が出没するので、標識等の設置等防止対策を考えてほしい。

 福島小学校。全般的に危険個所は少ないが、交通量が多いために、通学時の子供たちの安全を確保するため、歩道設置を検討していただきたい。また、一部の子供ではあるが、横断歩道以外を横断している子供たちがいるため、横断歩道箇所をふやしてほしい。

 尾崎小学校。通学区間で道路上の白線等が消えているところもあり、道路区域がはっきりせず危険であるので、早急に復旧の処置をお願いしたい。

 西鳥取小学校。南海鳥取ノ荘駅周辺の通りが自転車、バイク等駐車が多く、道幅を狭くしています。これを早急にどうかいい方法を考えていただきたい。また、通学区間にカーブや見通しの悪いところがあり、カーブミラーの設置と標識、案内板設置を要望します。上荘小学校。下出交差点より山側の道路は、ガードレールが全くなく、朝は急ぐ車、バイク、自転車がものすごいスピードで走ってくるため、とても危険です。対策として、交差点付近だけでもガードレールの設置をお願いしたい。

 波太小学校。通学区域が団地内のため、特に問題はない。団地内を通学するが、道路部分に違法駐車が多いため危険である。

 舞小学校。山崎パン屋の前は違法駐車が非常に多いため、表示や標識が用を足していない。標識が古く、はっきりしないところと、車が歩道に乗り上げて通学路を防ぎ、そのため子供たちが車道を通り、危険である。

 箱作小学校。国道26号沿い南山中地区の歩道が狭く、カーブになっているところに車の交通量が多く、スピードも出ていて非常に危険である。対策として、ガードレールの設置をお願いしたい。箱の浦東の交差点から海に抜ける道が裏通りの抜け道になっているため、他府県ナンバーの車がどんどん入ってきている。対策として、「通学路あり」の標識設置、及び何らかの対策を検討していただきたい。

 下荘小学校。喫茶ハットの踏切。車両通行禁止になっているが、平然と皆が通っているので、子供たちが危険である。

 しっかり取り締まりをしてほしい。また、国道26号が込み合っているときの箱の浦から通学路が車の抜け道になっているので、危険である。何らかの対策を検討していただきたい。

 最後に、桃の木台小学校。通学路に関してはほぼ安全であるが、帰宅後に遊ぶ公園のトイレ等、人通りが少ないため、防犯対策を検討してほしい。また、中学校の校門前からメーン道路に向かう道は足元だけしか明かりがないので、街灯設置を検討していただきたい。

 これが12校のいわゆる安全対策、また要望であります。

 以上、この10日間の点検実施により、家を出てそれぞれの小学校に着くまでに、数多くの危険個所のあることがわかりました。我が家の宝、我がまちの宝である子供たちを何としても守っていきたい。そのために、今回多くの市民の方が協力してくださいました。

 引き続き、私たちでできることは率先して実行に移していきたいと考えております。信号機、歩道、ガードレール、溝ぶた、街灯の設置については、どうしても行政の力をおかりしないと実現できません。財政的事情等もあると思いますが、通学路危険個所の改善対策について、市の見解をお聞かせください。

 次に、少子化対策臨時特例交付金の本直の交付対象事業についてお尋ねいたします。

 1999年度第一次補正予算が7月21日に成立いたしました。これには、公明党がかねてより強く求めていた緊急少子化対策のための少子化対策臨時特例交付金の約2,003億円が盛り込まれ、遅々として進まなかった少子化対策が一挙に拡充されることになりました。

 本市でも、数千万円単位の交付金が交付されると聞いております。この交付金の目的は、市町村及び都道府県が保育所待機児童の解消を初めとする地域の実情に応じた少子化対策に関する保育、教育等の事業を実施し、または民間が実施する当該事業に対し、市町村が助成する場合において、これに要する経費に対し交付金を交付し、もって地域における少子化対策の一層の普及促進を図るとともに、雇用、就業機会の創出に資することを目的としたものであります。

 厚生省では、交付事業の主な具体例として、次の20の事業を掲げております。1.駅前保育ステーションの設置、2.駅前、駅近く保育所の設置、3.保育所や幼稚園に対する緊急設備整備、4.幼稚園における預かり保育等実施のための環境整備、5.事業所内保育施設等の遊具等の整備、6.病後児の一時預かり場所の整備、7.家庭的保育を行う者(いわゆる保育ママ)等の在宅保育サービス提供者の育成事業、8.公共施設等への育児コーナー、親子サロン、託児室、育児サークル、情報コーナー等の整備、9.公共施設(教育、スポーツ、文化施設等)への子供スペース(幼児・児童室等)、図書・遊具等の整備、10.少子化問題のキャンペーンの実施、11.自治体エンゼルプランの作成、12.家庭的保育制度に対する助成事業、13.保育所や幼稚園における情報提供システム及び経理システム等の基盤整備を行うための事業、14.世代間交流の場の整備、15.子育て家庭における介護・高齢者問題キャンペーン、16.幼児の自然体験、社会体験活動のための環境整備、17.保育所保育士や幼稚園教師の研修、18.公共施設(教育、スポーツ、文化施設等)における託児サービスの実施、19.幼児教育シンポジウム等啓発事業の実施、20.公共施設(教育、スポーツ、文化施設等)における家族展等(家族の肖像画展、作文コンクール、写真展、家族文化祭、家族対抗運動会)の開催。

 また、6月議会で貝塚議員が質問いたしましたチャイルドシートの助成についても、市民の方に無料貸し出しを行う場合、その購入費にこの交付金が使えると聞いております。交通安全協会等がチャイルドシートの無料貸し出しを行った場合は、その購入費を市が助成できるとも聞いております。要は、今回の特例交付金については、従来の補助金のようにさまざまな縛りをかけるのではなく、地域の実情に合わせた少子化対策事業であれば交付されることになっており、地方の主体性を尊重しているのが特徴であります。

 7月29日に市町村に対する説明会が行われ、8月末にはこの申請が締め切られたと思います。

 そこでお聞きしますが、本市に交付される特例交付金に対して一体どのような申請が出され、今後少子化対策にどのように生かされていくのか、お答えください。

 なお、二次質問は自席にて行いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(阿形好雄君) 市長成子芳昭君。



◎市長(成子芳昭君) 通学路の安全点検についてのご質問には、教育長よりお答えいたします。

 次に、少子化対策臨時特例交付金についてお答えいたします。

 この交付金制度につきましては、さきの国会において補正予算が可決され、全国の市町村に対し交付されるものであり、保育所待機児童の解消を初めとする地域の実情に応じた少子化対策に関する保育・教育等の事業を実施し、もって地域における少子化対策の一層の普及促進を図るとともに、雇用・就業機会の創出に資することを目的とするものであり、事業の実施に当たっては、充分精査し、進めてまいりたいと存じます。なお、具体の事業については、12月議会でお示しいたしたく存じます。

 以上でございます。



○議長(阿形好雄君) 教育長川村一郎君。



◎教育長(川村一郎君) 通学路の安全点検についてお答えいたします。

 通学路の安全確保につきましては、学校において常に点検を行い、子供たちに交通安全教育を実施しているところです。各小学校の通学路につきまして、貴党から詳細な報告書をいただきました。子供たちの安全を願う熱意と、調査におかけいただきましたご苦労に感謝申し上げます。

 お寄せいただきました各学校の通学路の危険個所につきましては、学校において通学指導の徹底を図るとともに、道路施設の改善につきまして担当課とも協議し、改善を図ってまいりたいと存じます。今後も、子供たちの通学の安全のため、道路の安全点検に努め、またより一層の交通安全教育を進めてまいりますので、引き続きご協力、ご理解をお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(阿形好雄君) 6番三原伸一君。



◆6番(三原伸一君) 今回の阪南市における少子化対策臨時特例交付金の交付金額は幾らぐらいでしょうか。先ほど市長の方から12月議会とありましたけども、8月末にこの申請の締め切りが終わったばかりですが、わかる範囲で結構ですので、本市における交付対象事業を具体的に教えてください。お願いいたします。



○議長(阿形好雄君) 保健福祉部長石橋国夫君。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(石橋国夫君) お答えをいたします。

 地域における少子化対策の一層の普及促進を図るとともに、雇用、就業機会の創出に資するということで、さきの国会で補正予算が成立したところでございます。本市の交付限度額でございますが、6,682万6,000円と、こういうことでございます。そういう中で、8月のたしか23日であったと思いますが、各市町村が府に対しまして事業名並びに経費を試算いたしましてご報告を申し上げたと、こういうことでございますので、ご理解賜りたいと思います。



○議長(阿形好雄君) 6番三原伸一君。



◆6番(三原伸一君) 今、具体的な答弁がちょっと得られなかったものですから、また次回決まったときにいただきたいと思います。通学路の安全対策における行政の積極的な対応をよろしくお願いいたします。

 次に、沖縄県内に約320ヵ所の認可保育所と約350ヵ所の無認可保育所があり、ほぼ同数の園児が通っているそうであります。今回の少子化対策臨時特例交付金について、約15億円の事業費が見込まれるこの那覇市の場合ですが、無認可への助成が約6,000万円にとどまっているということであります。

 これに対して公明党の白保衆議院議員は、沖縄には無認可が多いという特殊事情がある。認可施設に通う子供と、無認可施設に通う子供との間に大きな格差があってはならないとの考え方を示したということであります。

 この見解は、沖繩だけに限らず、私たちの住むこの大阪でも同じことだと私は思います。この多くの家庭で、やむを得ない事情で幼い我が子を保育所に預けて働きに出かけなくてはならないのであります。認可、無認可のこのラベルでそこに通う子供たちに何らかの差をつけてはならないと私は考えております。私ども阪南市において、近い将来、平等、公平という子育て支援の視点から、このような格差が解消されることを強く要望しておきます。

 今後、チャイルドシートの件に関しましても、具体的に予算等出していただきたいと思います。また、それを出した後に、これをまたいかに市民の方に提供していくか、担当部課の手腕に期待しております。

 これで公明党の代表質問を終わらせていただきます。



○議長(阿形好雄君) 以上で公明党の代表質問を終わります。

 ただいまより1時まで休憩します。

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△休憩 午前1時49分



△再開 午後1時00分

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○議長(阿形好雄君) ただいまより休憩前に引き続き会議を開きます。

 引き続き、市民倶楽部の代表質問を許します。

 それでは、代表質問者3番岩室敏和君どうぞ。3番岩室敏和君。



◆3番(岩室敏和君) それでは、通告しておりました2点につき、私の意見を交えながら市民倶楽部の代表質問を行います。

 第1点は、管理職による市税の徴収についてです。

 阪南市は今、財政が危機的状況にあります。この現実の中で、本市の自主財源の最たる歳入であります市税の徴収が経済の低迷、長期不況などを原因として90%を割り込みました。具体的に申し上げますと、平成10年度の徴収率は88.8%です。この数値は、市制施行以来最悪のものと言えます。担当課を初め、徴収率の向上に鋭意努力していただいているとはいえ、このような結果となりましたなら、これまでどおりの尋常な徴収体制では、今後徴収率の向上を図ることは困難です。

 といいますのは、世界だけでなく、日本経済におきましても二極化の方向に向かいつつあり、これまでのように景気がよくなったとしても、皆がよくなるという現象はあり得ないからです。阪南市におきましては、今回の徴収率の低下は非常事態です。1%でも多く徴収率を上げることにより、よりたくさんの自主財源を確保するために、私は管理職による市税の徴収を提案いたしますが、いかがお考えでしょうか。

 第2点は、市役所内の禁煙対策についてです。

 地球環境保全が時代のキーワードとなり、久しく年月が経過しております。地球全体のことを考えて環境問題に取り組むことは大事なことですが、同時に並行して、一番身近な日常生活の中において具体的な環境問題、環境改善に取り組むことも肝要です。

 この視点から現在の市役所内の職場環境、中でも最も改善の必要な禁煙対策を考えましたとき、時代おくれの感があります。なぜかといいましたなら、世界の主要先進国の潮流が分煙を含めた全面禁煙に収れんしつつある中で、消極的な禁煙対策しかとられていないからです。これでは、問題の受動喫煙を解消することができず、職員はもちろん、来庁される市民の皆さんの健康を守ることができません。私は、庁内の分煙を基本とした全面禁煙を提案いたしますが、いかがお考えでしょうか。

 以上2点につき、納得のいく具体的な回答をいただきますようお願いいたします。再質問は自席にて行います。



○議長(阿形好雄君) 市長成子芳昭君。



◎市長(成子芳昭君) まず初めに、管理職による市税の徴収についてお答えいたします。平成10年度の市税の徴収については、長引く不況による企業の業績の悪化、リストラに起因する失業者の増加等による所得の減少により、その徴収率は88.8%にとどまりました。市税の徴収率の向上は、かねてより私の考えとして持っており、現在担当部において種々検討し、管理職を含めた特別収納体制について、平成11年度末までに実施できるよう先進市の事例を調査検討しているところでございます。

 次に、市役所内の禁煙対策についてお答えいたします。

 喫煙が喫煙者本人の健康に及ぼす影響、非喫煙者がみずからの意志とは無関係にたばこの煙にさらされる受動喫煙の影響と不快感等、心理面の影響が指摘される一方、雑踏での喫煙や吸い殻のポイ捨てなど、喫煙マナーについての関心や問題意識が非常に高まってきております。

 また、国においても平成8年2月、労働省が「職場における喫煙対策のためのガイドライン」を通達、3月には厚生省が「公共の場における分煙のあり方」と題する報告書を取りまとめ、さらに平成9年3月には、人事院が主体となって取りまとめた「公務職場における喫煙対策に関する指針」が示されたところであります。

 議員ご提案の庁舎内における分煙を基本とした全面禁煙につきましては、総務常任委員会でも同様のご指摘を受けておりまして、現在、実施の方向で検討しているところでございます。



○議長(阿形好雄君) 3番岩室敏和君。



◆3番(岩室敏和君) それでは、管理職による市税の徴収についてから質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 これまで何度も指摘させていただいたように、阪南市は今、財政が危機的状況にあります。財政再建が待ったなしの状況です。一気呵成に行財政改革を実現しなければならないのは当然のことなんですけれども、もう一つやり遂げていただかなければならないことがあります。それは、先ほども申し上げましたように、市税の徴収率を早急に向上する体制を確立していただくことだというふうに考えるんですけれども、まずこの点のお考えはいかがでしょうか。



○議長(阿形好雄君) 市民部長阿形賢一君。



◎市民部長(阿形賢一君) お答え申し上げます。

 早急に市税の徴収率を向上させるための制度の確立というご質問でございますが、これにつきましては、先ほど市長答弁にもございましたように、管理職等含めまして滞納整理を行いまして、徴収率の向上に今年度内に努めてまいりたいと、そういう体制をつくってまいりたいと、このように思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(阿形好雄君) 3番岩室敏和君。



◆3番(岩室敏和君) ぜひその方向で行っていただきたいと思います。最終的に、具体的に徴収体制の向上を考えていただく中で、これから認識をしていただくという形で議論を深めていきたいと思いますので、同じような質問を違う切り口で出させていただくかもわからないんですけど、その点もよろしくお願いいたします。

 先ほど質問させていただきましたように、なぜそういうことをお願い申し上げるか、また考えていただくかということですけれども、私の方から申し上げて、先ほど市長からのお答えもあったんですけれども、平成10年度の市税の徴収率は88.8%なんですね。この数値は、過去3年間の平均徴収率90.7%を下回りまして、ご承知のように市になって最悪のものだと考えます。

 これは、市の台所にとりましてゆゆしき事態と。簡単に申し上げましたら、阪南市にとりましては天下の一大事ではないかというふうに考えるんですけれども、この点に対するご認識はいかがでしょうか。



○議長(阿形好雄君) 市民部長阿形賢一君。



◎市民部長(阿形賢一君) お答え申し上げます。

 市税の収納率の低下につきましては、議員お示しのように、本市といたしまして一般財源が減っておるという状況でございますので、本市の財政運営につきましては重大なことであるという認識を持ってございます。

 以上でございます。



○議長(阿形好雄君) 3番岩室敏和君。



◆3番(岩室敏和君) 具体的に、徴収率の向上体制を考えていただく前に、これも認識していただいておられると思うんですけど、一つ考えていただかなければならないことは、ご承知のように今阪南市にはこれといった産業あるいは企業がないわけですね。そういう中で、市税が歳入の最たるものなんですね。平成11年度の当初予算の歳入174億円のうち、市税が64億円と37%を占めているということにも実証されておると思うんですね。調定から見ましたら、市税の徴収率が1%上がったら、大体収入が7,000万円以上ふえるということになっております。

 ですから、こういう現実から考えましたら、また今後の税の公平性の確立、あるいは自主財源のより一層の確保から考えましても、当初から申し上げていますように、またお答えいただいていますように、早急に具体的な徴収率の向上体制を考えていただく必要があるというふうに考えるわけですね。

 そしたら、そういうもろもろの考えがあると思うんですけど、その徴収率を向上させていく体制確立の中で、ぜひ考えていただきたいのは、具体的に申し上げましたら管理職による市税の徴収なんですね。これも今市長答弁によりましたら、積極的に考えていただくということですので、それに対して私の方から六つの提案を行いたいと思いますので、それに対する考えをお聞きしたいと思います。

 まず、管理職によって徴収体制を確立していただくにしても、いろんな考えがあると思うんですけど、やはり目的を、まず基本理念を考えていかなければならないと思いますね。ですから、第1点としましてその目的ですね。これは、今後より一層多様化する市民要求にこたえるために、自主財源の確保とともに市民の皆さんの納税意識のさらなる高揚と、それと税負担の公平性を目指して、管理職が先頭に立って徴収活動に当たっていただくというふうに考えていただいたらどうかと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(阿形好雄君) 市民部長阿形賢一君。



◎市民部長(阿形賢一君) お答え申し上げます。

 管理職によります市税の徴収でございますが、これにつきましては、さきの6月定例会でもご質問の中でご答弁を差し上げたわけでございますが、今年度と申しますか、来年3月までには実施したいということでございます。その納税意識の向上等々につきましては、なお今後一層市民啓発等々に取り組んでまいりたいと、このように存じます。



○議長(阿形好雄君) 3番岩室敏和君。



◆3番(岩室敏和君) 2点目としまして、今申し上げた基本理念にのっとって、やはり徴収体制を管理職によってやっていただくにしても、まず2点目としまして全庁的組織によって市税特別収納対策実施本部と。これも考え方がいろいろあると思うんですけど、こういう全庁的な組織を置いていただく必要性があるんではないかと考えるんですけど、この点はいかがでしょうか。



○議長(阿形好雄君) 市民部長阿形賢一君。



◎市民部長(阿形賢一君) 全庁的な組織による市税特別収納対策実施本部の設置というご質問でございますが、この市税の管理職による徴収につきましては、過去から他の議員さんからも質問等もございました。そのときにいろんな先進市の事例等々を挙げていただいたこともございます。そういう状況の中で、本市といたしましてはその先進市等の事例を参考にさせていただきまして、本市に見合う形での管理職による徴収体制をとってまいりたいと、このように現在考えておりますが、具体には今検討中でございますので、そういう認識でおるということでご理解をお願いしたいと思います。



○議長(阿形好雄君) 3番岩室敏和君。



◆3番(岩室敏和君) ですから、ぜひ今申し上げた全庁的な組織、これを確立していただきたいということも、今お答えいただいた上により一層認識をしていただきたいというふうに考えます。

 3点目としまして、同時にやはり要綱制定が必要だと思うんですね。これがなければ行政というのはやはり動きにくいですから、3点目としまして対策実施要領、これを制定していただいたらどうかと考えますけど、この点はいかがですか。



○議長(阿形好雄君) 市民部長阿形賢一君。



◎市民部長(阿形賢一君) お答え申し上げます。

 これにつきましては要綱等設置をしてまいりたいと、このように考えております。



○議長(阿形好雄君) 3番岩室敏和君。



◆3番(岩室敏和君) 4点目としまして、課長以上でやっていただくとしても、これもいろんな方法があると思うんですけど、私、できましたら徴収班を組織していただいて、それぞれにリーダーを置いていただくということになれば、責任の所在が明確になるのではないかと思うんですけれども、この点はいかがですか。



○議長(阿形好雄君) 市民部長阿形賢一君。



◎市民部長(阿形賢一君) 組織の問題でございますが、当然そういう対策本部長なり、あるいは班長なりというような考え方もあろうかと存じますので、今後なお一層検討させていただきまして、管理職による税の徴収体制を確立してまいりたいと、このように存じます。



○議長(阿形好雄君) 3番岩室敏和君。



◆3番(岩室敏和君) それと、5点目なんですけれども、そしたら具体的な徴収をどうしたらいいかということなんですね。当然、これも考えていただいていると思うんですけど、徴収担当地域を決めて、毎年12月、3月、それと出納閉鎖時期の5月、この三つの時期に実際的な徴収体制に当たっていただいたらどうかと思うんですけれども、この点はいかがですか。



○議長(阿形好雄君) 市民部長阿形賢一君。



◎市民部長(阿形賢一君) 詳細につきましては現在検討中でございまして、現在の考え方といたしましては、当然収納担当地域と申しますか、区域を設けなければならないという考えも持ってございます。

 また、徴収の時期でございますが、議員お示しの毎年12月、3月、5月ということでございますが、これにつきましてもなお一層検討させていただいて、本市に見合う形での徴収回数を設定してまいりたいと、このように思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(阿形好雄君) 3番岩室敏和君。



◆3番(岩室敏和君) 最後の6点目なんですけれども、徴収訪問先ですね。これは、できれば主に問題を抱えた50万円以上なり、30万円以上なり、金額の設定はいろいろ異なってくると思うんですけれども、問題を抱えた滞納繰越世帯ですね、この世帯を主に管理職が徴収訪問していただいたらどうかというふうに考えるんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(阿形好雄君) 市民部長阿形賢一君。



◎市民部長(阿形賢一君) 徴収の訪問先と中しますか、問題を抱えた高額の滞納世帯に限定して管理職による市税の徴収を行ってはどうかというご質問でございますが、我々の現在の考え方といたしましては、市税の納税に対しましていろんな状況が各ご家庭にあろうかと存じます。その状況等も勘案しながら対応させていただきたいと、このように存じておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。



○議長(阿形好雄君) 3番岩室敏和君。



◆3番(岩室敏和君) 今、私の方から6点提案させていただいて、また市民部長からもいろいろお答えいただきました。できるだけ今申し上げた6点に関しても参考材料ということで、有効に活用していただきたいというふうに思います。

 それと、先ほどもおっしゃっていた、いろいろあちこちに先進事例があると思うんですね。私たち市民倶楽部もいろいろ個人で手分けして資料を求めたり、あるいは視察もしてきました。その中で、いろいろ観点が違うと思うんですけど、先進事例の一つとして、岐阜県の中津川市、ここが管理職の徴収体制で一番進んでいるのではないかというふうに思いまして、先日視察してまいりました。その内容報告をちょっとさせていただこうと思いますので、また具体的な参考例の一つにしていただきたいというふうに考えます。

 中津川市は、人口が阪南市とよく似ておりまして5万6,000人ですね。平成10年度から管理職による市税特別収納対策、これを実施しております。同市の歳入に占める市税の割合は、平成9年度におきましては37.3%です。徴収率はこの3年の間95%を前後しており、平成10年度は93.8%でした。この数値は、先ほど申し上げました阪南市の過去3年間の市税の平均徴収率に比べたらまだまだよい方です。

 しかし、阪南市と同じように、市の最大の収入源である市税の徴収率の低下に、ここは徴収を直接担当している現場から何とかしたいというふうな声が上がりまして、管理職による徴収体制を実施したという状況です。

 中津川市では、市税の特別収納を行うに当たって、9条から成る実施要領を制定しております。そして、助役を本部長とする50名から成る対策実施本部を設置して、部課長で徴収を実施。その結果として平成10年度で、約束手形も入れまして約6,600万円の金額の向上、増額、これを上げております。こういうふうに、いろいろ大変ですけど、実施実践されましたらかなり効果が上がると思いますので、ぜひ頑張っていただきたいというふうにお願いしておきます。

 それと、結論という形に入りまして、市長に認識も含めてお考えを2点お聞きしたいと思います。ご承知のように、世の中は今リストラ、事業の再構築の嵐が吹き荒れて、企業におきましたらそれぞれ生き残りを図るために、人員整理あるいは事業の合理化や縮小などを初めとして、ありとあらゆる改革を実施しているわけですね。それというのも、時代の潮流は二極分化あるいは二極化ということで、時代の要請に合致して豊かに栄える組織と、時代におくれ凋落していく組織とに、明確に区別化されつつあるわけですね。

 そこで、中途半端などっちつかずの事業を行うことは、即組織の倒産につながっていくのではないかというふうに考えます。このことは、地方自治体におきましても例外ではなく、ご承知のように、既に市役所間のサービス格差が顕著となっております。そして、このサービス格差は、2000年から始まります地方分権時代の到来、さらにこれもご承知のように、来年4月から始まります介護保険の実施、これを契機としてこのサービス格差が拡大するだけでなく、自治体間競争もより一層激化していくというふうに考えます。この競争に勝ち残って、市民の皆さんに十分なサービスを提供するためには、何よりも自主財源のより一層の確保、これが必要ではないかと考えるんですけれども、この点の市長のお考えはいかがですか。



○議長(阿形好雄君) 市長成子芳昭君。



◎市長(成子芳昭君) お答えいたします。

 地方自治体にとりましては、いかなる状況下におきましても、自主財源であります市税の確保は、当然必要であるものと考えております。



○議長(阿形好雄君) 3番岩室敏和君。



◆3番(岩室敏和君) もう1点、市長のお考えをお尋ねしたいと思います。

 今、市民の皆さんからいろいろお聞きする中で問題とされております事象の一つは、税負担の不公平の問題ですね。どういうことかといいましたら、担税能力がありながら、何らかの理由づけによって税負担を行っていないというふうな世帯が実際に存在していることなんですね。ですから、今後肝要なことは、税負担の公平性、税の徴収の透明化をいかに確立するかということだと考えるわけです。

 そのためにも、先ほどから議論させていただいております管理職が率先垂範して徴収のために滞納世帯を訪れて、その尽力、努力によりまして1件でも多くの滞納整理を実現して、自主財源の増大を図ることができましたら、市民の皆さんの行政、役所へのより一層の信頼ですね、これが深まるんではないかと考えるんですけれども、この点のお考えはいかがですか。



○議長(阿形好雄君) 市長成子芳昭君。



◎市長(成子芳昭君) お答えいたします。

 市民に対する税の負担は、すべて公平であるべきものでございます。市税は地方税法に基づき課税され、徴収してございますので、税負担が不公平になることはございません。

 滞納整理につきましては、最大限の努力を払っているところでございますが、種々の要因によりまして市税の徴収率が低下いたしましたその結果を踏まえまして、管理職をも含めました新たな徴収体制を整えて対応してまいりたいと考えております。



○議長(阿形好雄君) 3番岩室敏和君。



◆3番(岩室敏和君) ぜひ、今市長がお答えいただいたその趣旨で、以後ご尽力、ご努力をいただきたいというふうに強くお願いしておきます。この問題に関して最後の締めに入りたいと思います。

 先ほど来からいろいろ議論をさせていただいたわけなんですけれども、そういう中でこれからの管理職に求められますのは、マネジメント、つまり部門経営能力であるというふうに考えます。同時に、部や課の中にどのような問題があるかと、こういう問題把握能力ですね。それとまた、それを部下に認識してもらうための問題提案能力ですね。それと同時に、それらはどのようにすれば解決できるのかと、そういうことを示す問題解決能力もこれから管理職の方には要求されていくというふうに考えます。

 これらの能力は、先ほど来議論させていただいております管理職が先頭に立って、難問題であります市税の滞納繰越分、これの解決に対処していただくことによって、必然的に身についていくのではないかというふうに考えます。こういうふうな効果からしても、先ほどお答えいただいた来年の3月までにということですけれども、その時期も含めて、早急に管理職による徴収体制を確立していただきたいということを強く要望いたしまして、次の質問に移らせていただこうと思います。

 その次は、これも今いろいろ世間でも問題になっております禁煙の問題ですね。次は、それを基本としまして、市役所内の禁煙対策について質問をさせていただきます。

 登壇して質問の中でも読ませていただきましたように、今世界の主要先進国における喫煙対策は、全面禁煙の方向に向かっております。この傾向は、外国のレストランとかあるいは航空機内、こういうところで顕著に見られるわけですけれども、当然のことながら、我が国においてもこのような現象は例外ではありません。我が国においても、先ほど申し上げましたレストラン、航空機内等々での禁煙ですね、これが日常生活の周りにおいて徐々に広まってきております。

 主たる要因は何かといいましたら、これもいろんな考え方があると思うんですけれども、やはりたばこの健康への害が認識されてきたことと、嫌煙権が市民権を得てきたことにあるというふうに考えるんですけれども、この点の認識はいかがでしょうか。



○議長(阿形好雄君) 市長直轄理事中谷孝臣君。



◎市長直轄理事(中谷孝臣君) お答えいたします。

 人事院が職場における喫煙対策に関する指針を取りまとめるに当たって、職員を対象としたアンケート調査を実施したわけでございますが、この結果を見ますと、喫煙による喫煙者本人の健康への影響を尋ねたところ、77.7%の人が健康に悪い影響を及ぼすと考えております。また、喫煙が周囲の人の健康に及ぼす影響を尋ねたところ、非常に悪いと答えるか悪いと答えるかの程度の違いはあるものの、喫煙者、非喫煙者ともに喫煙が周囲の人々の健康に悪い影響を及ぼすと圧倒的多数の人が回答をしています。このことからも、嫌煙権が社会的に認知されるようになった背景には、喫煙者の非喫煙者に対する意識の向上も大きな要因ではないかと考えるものでございます。



○議長(阿形好雄君) 3番岩室敏和君。



◆3番(岩室敏和君) 今、直轄理事からお答えいただきましたように、やはり阪南市でもご指摘させていただいた点が顕著にあらわれているわけですね。ですから、今直轄理事からお答えいたただいた内容を踏まえましても、また先進主要国が全面禁煙の方向に向かっているというふうな視点から考えましても、阪南市の現状の喫煙対策、これを考慮していきましたら、表現は悪いですけれども、時代おくれの感がありますね。

 といいますのは、全面禁煙にはほど遠く、現在、午前、午後それぞれに1時間の禁煙時間を設けておられますよね。これでは、とても今直轄理事がお答えいただいた現状には対処できないと思うんですね。また、来庁される市民の皆さんからいろいろご意見をお聞きするんですけど、庁内にはたばこの煙が蔓延して、庁内がそのためにたばこ臭いと、また空気がよどんでいると。特に、女性の方なんですけど、長く庁内におらなければならない用事があったときに、服にたばこのにおいがつくというふうな苦情もよくお聞きするわけなんですね。この点に関してはどのようにお答えいただけますでしょうか。



○議長(阿形好雄君) 市長直轄理事中谷孝臣君。



◎市長直轄理事(中谷孝臣君) お答えいたします。

 ご承知のとおり、本市は禁煙対策として禁煙タイムを実施しております。禁煙タイム中については一定の効果が上がっておりますが、全般的に見ますと議員ご指摘のとおり、効果が上がっていないのが実情でございます。そこで、分煙を基本とする禁煙対策について検討を進めているところであります。まずは本庁舎での実施を考えております。段階的に出先施設についても拡大して検討してまいりたいと、このように存じております。



○議長(阿形好雄君) 3番岩室敏和君。



◆3番(岩室敏和君) 今、直轄理事がお答えいただいたことと重なるんですけれども、その前に質問させていただきたかったことで、重なって恐縮ですけど、今お答えいただいたとおり、これから肝要なことは、喫煙権と嫌煙権を守るとともに、先ほどからも申し上げて、またお答えもいただいた、一番問題であるみずからの意思とは関係なく、他人のたばこの煙を吸入する受動喫煙ですね。これに対する対策を講じることが肝要であるというふうに考えるんですけれども、この点のお考えはいかがでしょうか。



○議長(阿形好雄君) 市長直轄理事中谷孝臣君。



◎市長直轄理事(中谷孝臣君) 喫煙問題を議論する中で、喫煙者の健康問題もさることながら、受動喫煙の影響が一番の問題であると考えております。このことは、昨年実施いたしました職員アンケート調査からも、喫煙者、非喫煙者ともに喫煙が周囲の人々の健康に悪い影響を及ぼすと圧倒的多数の人が回答をしております。このことから、禁煙対策を検討するに当たっては、この受動喫煙への対策を第一義に考えてまいりたいと、このように存じております。



○議長(阿形好雄君) 3番岩室敏和君。



◆3番(岩室敏和君) ぜひそういう方向で考えていただきたいと思います。

 そこで、禁煙対策にはいろいろ考えがあると思うんですけど、これから一番肝心な職員の皆さんの健康、並びに来庁される市民の皆さんの健康、それを守るために、私の方から禁煙対策で六つの提案をさせていただこうと思うんですけれども、これに関してお答えは簡単で結構ですので、よろしくお願いいたします。

 まず1点目ですけれども、具体的な喫煙対策を考えるに当たって、各課代表者から成る、これも名称はいろいろあると思うんですけれども、禁煙対策検討委員会と、こういう何らかの委員会を設けていただいたらどうかと考えるんですけれども、この点はいかがですか。



○議長(阿形好雄君) 市長直轄理事中谷孝臣君。



◎市長直轄理事(中谷孝臣君) 現在、労働安全衛生法に基づきまして労使により設置しております阪南市職員安全衛生委員会において検討を行っておりますので、今後もこの委員会を活用してまいりたいと存じます。



○議長(阿形好雄君) 3番岩室敏和君。



◆3番(岩室敏和君) そしたら、今おっしゃったその組織を禁煙対策という形で活用していただくということでよろしいわけですね。

 2点目としまして、現在午前、午後各1時間禁煙タイムが行われているわけですね。これは、即という形ではしんどいと思うんですけど、行く行く今の1時間の禁煙タイムを逆に喫煙タイムに置きかえて、それ以外は禁煙の方向に持っていくというふうなお考えはいかがでしょうか。



○議長(阿形好雄君) 市長直轄理事中谷孝臣君。



◎市長直轄理事(中谷孝臣君) 議員ご提言の現在の禁煙タイムを逆に喫煙タイムとすることにつきましては、禁煙対策を進める中で検討をしてまいりたいと考えます。



○議長(阿形好雄君) 3番岩室敏和君。



◆3番(岩室敏和君) 突然立場を逆にするということは大変だと思うんですけれども、これも一気にというわけにはいきませんけれども、最終的に今もお答えいただいたように全面禁煙へ移行していく中で、こういう方法も一つ頭に入れていただきたいというふうに思います。

 仮にそういうことが具体的になされていったとしましたら、3点目なんですけれども、そういう方法を6ヵ月間ぐらい実施をしていただいて、実行していただいて、その後に庁舎内を全面禁煙に持っていっていただくということの方法論はいかがでしょうか。



○議長(阿形好雄君) 市長直轄理事中谷孝臣君。



◎市長直轄理事(中谷孝臣君) 基本的には、別に喫煙場所を設けまして全面禁煙のための対策を考えておりますが、本庁舎は事務室と来庁者窓口、ロビー等が一体となっており、来庁者の喫煙場所等も考慮する必要があろうかと存じます。先ほどご提言の禁煙タイムを逆に喫煙タイムとして実施するということになりましたならば、実施期間につきましても設定してまいりたいと、このように存じております。



○議長(阿形好雄君) 3番岩室敏和君。



◆3番(岩室敏和君) そこで、今お答えいただいた中での4点目なんですけれども、当然分煙ということを守った中での喫煙、また禁煙対策になると思うんですね。それで4点目の、そしたら職員の皆さんがどこで喫煙されるかということですけれども、私は庁舎の両端にあります階段の踊り場、ここであれば市民の皆さんの通行もほとんどございませんから、そこが喫煙場所の設置ということになれば適当ではないかというふうに考えるんですけれども、この点はいかがお考えでしょうか。



○議長(阿形好雄君) 市長直轄理事中谷孝臣君。



◎市長直轄理事(中谷孝臣君) 職員の喫煙場所につきましては、庁舎管理担当課であります総務課とも協議しながら、議員ご提言の庁舎両端にある階段の踊り場も含めまして検討してまいりたい、このように考えます。



○議長(阿形好雄君) 3番岩室敏和君。



◆3番(岩室敏和君) ぜひ考慮の中に入れていただきたいというふうにお願いしておきます。

 次に、5点目なんですけれども、職員の皆さんの喫煙場所を確保されたとして、次に市民の皆さんの喫煙の場所なんですが、来庁される市民の皆さんの喫煙場所につきましてはロビーに設けていただいて、必ずそこには煙吸引機器ですね、これを設置していただいたらどうかと考えるんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(阿形好雄君) 市長直轄理事中谷孝臣君。



◎市長直轄理事(中谷孝臣君) 煙吸引機器の設置につきましても、現在検討しているところでございます。



○議長(阿形好雄君) 3番岩室敏和君。



◆3番(岩室敏和君) 今、直轄理事がお答えいただいたように、煙吸引機器ですね、これは八潮市の方で実際見させていただいたんですけど、ご承知のようにほとんど場所をとりませんし、表現を例えたらちょっとおかしいかもわかりませんけど、焼き肉のときのように煙を瞬時に吸い取っていくということで、場所もとりませんし、比較的予算もかかりませんので、ぜひこれも検討していただきたいというふうに考えます。

 最後の6点目なんですけれども、今までいろいろ議論をしていただいた、またお答えいただいた中で、全面禁煙の移行にかかわる情報については、やはりその都度「広報はんなん」等でお知らせして、市民の皆さんの理解と協力を得なければ庁舎の全面禁煙というのは実践しにくいと思いますので、市民の皆さんに対する情報開示ですね。これもその都度していただければ、具体的な理解を得られるのではないかというふうに考えるんですけど、この点はいかがでしょうか。



○議長(阿形好雄君) 市長直轄理事中谷孝臣君。



◎市長直轄理事(中谷孝臣君) 禁煙対策につきましては、職員はもとより市民の皆さんのご理解とご協力が必要でございます。そのためにも、広報などを通じまして理解と協力を求めてまいりたいと考えてございます。



○議長(阿形好雄君) 3番岩室敏和君。



◆3番(岩室敏和君) ぜひその点よろしくお願いいたします。

 それと、禁煙対策についてもいろんな先進事例があるわけですね。理事者の方におきましてもいろいろ情報をつかんでおられると思うんですけど、我々市民倶楽部におきましてもいろいろ情報を集めました。その中で一番進んでいるのではないかという先進事例の一つの焼津市ですね、こちらを先日視察してまいりました。これも報告させていただこうと思いますので、ぜひ以後の参考にしていただきたいというふうに考えます。

 まず、焼津市は人口が11万7,000人です。平成11年3月1日から出先機関を含めたすべての公共施設を対象に、禁煙あるいは分煙の喫煙対策を実施しております。すべての公共施設での徹底した禁煙は、静岡県内では焼津市が初めてだと思います。今回の禁煙対策は、平成10年1月の市政懇談会の中で婦人団体から要望を受けたのが発端でありまして、市長の決断で職員衛生委員会での協議を経て実施されております。

 焼津市の禁煙対策は歴史が古く、10年前から禁煙タイムを始めて、保健センターでは昭和63年度から、市立総合病院では平成2年度から全面禁煙となっております。また、平成11年1月1日からは、市内8ヵ所の公民館と教育施設で全面禁煙が実施され、大変好評を博されております。これらの実績によって、先ほども申し上げましたように、今、日本で一番の禁煙対策の先進事例の一つということで、毎日と言っていいほど全国各地から視察が入っているようです。重なりますけど、ぜひこのことも参考にしていただいて、よりよい方向性を持っていただきたいということをお願いしておきます。

 この禁煙対策につきましても、市長の方にちょっと2点、お考えと認識をお聞きしたいというふうに思います。先ほど来から申し上げておりますように、21世紀は環境の時代と言われております。それに伴って、今後市民の皆さんの生活、また生命、財産、それを守る基礎自治体であります市役所におきましても、環境問題にいかに対処しているかということが常に行政レベルの評価の対象となってくるものと考えております。その証拠に、既にご承知のように、先進都市では環境マネジメント、ISO14001の認証取得を行って、地域住民から高い評価を受けております。

 このような視点から、今後良好な職場環境を守る中での最たる問題の−つとして、先ほど来から議論をさせていただきました一番身近な喫煙に、分煙を基本とした具体的な禁煙対策を実施することが早急に求められているというふうに考えるんですけれども、この点の市長の認識なりお考えはいかがでしょうか。



○議長(阿形好雄君) 市長成子芳昭君。



◎市長(成子芳昭君) 先ほどの答弁でもお答えいたしましたように、今日、喫煙問題に対する意識が非常な高まりを見せるようになりました。この背景には、たばこが健康に及ぼす影響や、受動喫煙の影響が指摘されるようになったこと、さらには、世界的に禁煙対策が叫ばれるようになったことが挙げられます。職場における喫煙対策は、人事院が取りまとめた指針にもありますように、受動喫煙の影響を排除、減少するための対策として、分煙が基本であると考えております。

 以上でございます。



○議長(阿形好雄君) 3番岩室敏和君。



◆3番(岩室敏和君) もう1点、市長にお聞きしたいんですけど、今お答えいただいた結果と同じようなことになるかもわからないんですけれども、ちょっと観点が違う形になりますので、その点もよろしくお願いしておきます。

 冒頭に申し上げましたように、また市長が今お答えいただいたように、時代の流れは、今全面禁煙に向かっております。先ほど来からいろいろ議論もさせていただいてお答えしていただいた中におきましても、現時点で考えましたら、阪南市の現在の職場における禁煙対策は余り進んでいないというふうに考えます。

 また、今市長がおっしゃっていただいた、これから考えていただくんですけど、現時点では受動喫煙に対しても余り具体的な施策がとられていないと。当然のことながら、こういうことになりましたら、何度も繰り返しておりますけれども、職員の皆さん、並びに来庁される市民の皆さんの健康を守ることが困難ではないかというふうに考えます。また、直轄理事からお答えいただきましたように、職員の皆さんのアンケート調査、その一部結果をお聞きしましても、やはりたばこの健康にかかわる部分、またたばこの煙に対する迷惑度合い、こういうこともつぶさにアンケート結果にあらわれているわけですね。ですから、結論として年限を切った喫煙対策を、先ほど来からお答えいただいていますように、早急に具体的な対策を年限を切って考えていただく必要があるのではないかというふうに考えるんですけれども、これから具体的な全面禁煙をしていただくとして、現時点仮にお考えされているのでありましたら、大体平成何年度をめどとして考えておられるのか、その点わかりましたらお聞きしたいと思います。



○議長(阿形好雄君) 市長成子芳昭君。



◎市長(成子芳昭君) 喫煙問題に対する職員アンケートにつきましては、昨年8月に実施したところでございますが、その結果を踏まえまして、さらなる喫煙対策が必要であるというご指摘につきましては、早急に対応をさせていただきたいと、かように考えております。

 以上でございます。



○議長(阿形好雄君) 3番岩室敏和君。



◆3番(岩室敏和君) 今いろいろ議論をさせていただいた中で、また今市長がお答えいただいた中で、早急に年限を切って具体的な施策を実行していくということはいろいろ大変だと思いますけれども、何分とも職員の皆さん並びに市民の皆さんの肝心かなめの健康問題にかかわることですので、できるだけ具体的な年限、区切りによりまして実践、実行していただきたいということをくれぐれも強くお願いしておきます。

 この問題に関しても、一応まとめに入りたいと思います。先ほど来から申し上げております質問内容と重なることがあるかもわかりませんけど、一応締めということでお聞きいただきたいと思います。喫煙は、これまで個人の嗜好の問題であって、たばこを吸わない人の受動喫煙が問題であったとしても、よくあることなんですけど、同じ職場の仲間内のことであるため、人間関係を損なうのではないかと、そういう遠慮もあって、実際個々人によって違いますけれども、害があったというふうに考えても言い出しにくい面が多々あったと、また多々あると、そういうふうに考えます。

 しかし、先ほど来から議論させていただいた環境問題が多方面で議論されている現下、害が多いと指摘されている喫煙に対して、現状よりさらにきめの細かい禁煙対策を実施することができなければ、これも何度もくどくて申しわけないんですけれども、肝心かなめの職員の皆さん、また来庁される市民の皆さんの健康を守ることが困難です。先ほど来から議論をさせていただいた六つの具体策を参考に、時代に適応した禁煙対策を早急に年限を切って実現されることを要望させていただいて、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。



○議長(阿形好雄君) 以上で市民倶楽部の代表質問を終わります。

 ただいまより2時10分まで休憩します。

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△休憩 午後1時53分



△再開 午後2時10分

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○議長(阿形好雄君) ただいまより休憩前に引き続き会議を開きます。

 引き続き、日本共産党の代表質問を許します。

 それでは、代表質問者16番足立学君どうぞ。16番足立学君。



◆16番(足立学君) 私は、日本共産党議員団を代表して、し尿処理場建設について、介護保険制度の充実についての2件を質問いたします。

 し尿処理場、いわゆる環境センターは、平成6年12月に自治会、水利組合の同意が得られないとして市長が建設を断念して以来5年になりますが、新たな建設用地の選定はどうなっているのか、お尋ねします。

 次に、前の候補地鳥取中地区において、地権者10名と7,876?の土地を総額17億8,568万8,000円で土地売買契約を交わし、前払金30%、5億3,570万2,000円が支払われていますが、市が建設を断念したことにより、第4条の解約条項、第8条の解約金4%を除く5億1,427万7,999円の返還を求めて民事調停の場で解決を図るべく、昨年10月より4回の調停が開かれていると聞いております。

 しかし、調停の中身は、当初の目的から大きくかけ離れて、土地売買契約の有効か無効かについて裁判で争うことなく、地権者の主張に大きく譲歩した形で、前払金の返還どころか、土地全体を買い取る方向で調停を進めようとしていることは納得できません。なぜこのようなことになるのか、お尋ねいたします。

 介護保険制度は、来年4月実施まであと7ヵ月となりました。

 10月からは介護認定のための申請も開始されます。今、特養ホームやヘルパーが足りない、保険料が余りに重荷だ、今のサービスの水準よりも低下するのでは、来年4月からの介護保険実施を目前に、このままでは保険料を払っても介護を受けられない、などの心配や批判が噴き出しています。その中で、介護サービスの基盤整備や低所得者への減免制度、国の財政支援などを求める意見書を採択した全国の地方議会が1,205の市区町村、3分の1以上に上っております。

 政府は、安心できる介護を実現するという国民的な大事業にふさわしく、国の負担、責任をどう果たすかということではなくて、いかに財政負担の軽減を図るかという立場から、保険化を強行したからであります。実際、介護保険の導入で来年度国と地方自治体合わせて4,500億円も公的負担が減るということであります。

 今、社会保障制度全体が年金制度や医療保険にしても、この大不況、相次ぐ大企業のリストラのもとで保険料収入が減り、困難に直面しています。こうした社会保障の危機を専ら国民の負担増で切り抜けようとしている政府の責任は、重大であります。

 そこで、阪南市の介護保険の準備状況と、8月4日より行われました介護保険制度地区説明会の参加者と、市民の皆さんの意見はどのようなものであったか、お尋ねいたします。

 次に、8月23日、厚生省が発表した介護報酬の仮単価を受けまして、阪南市としても居宅介護支援事業者に積極的に名乗りを上げるべきではないか。また、老人保健福祉計画に基づきホームヘルパーの35人体制の実現、当面阪南市の4人を含め、11人体制で対応してきた老人介護の体制を維持し、特に10月から始まる介護認定審査で対象から漏れたお年寄りに対して、これまでどおりの介護を保障すべきではないか。

 また、阪南市で月額3,290円と試算されております65歳以上の1号被保険者の大半が非課税世帯であることから、保険料の減免、利用料の減免制度を制定すべきではありませんか。

 さらに、65歳以上のお年寄りの85%は介護認定から外れ、自立として何のサービスも受けられないと言われております。この人たちの健康増進、地域のふれあい活動を活発にしていくためにも、身近に中学校区単位で利用できる老人福祉センターの建設や高齢者福祉の対策が必要と考えますが、どのように取り組まれるのか、お尋ねいたします。

 あとは、自席において再質問させていただきます。よろしくお願いします



○議長(阿形好雄君) 市長成子芳昭君。



◎市長(成子芳昭君) し尿処理場建設の問題についてお答えいたします。

 まず、新たな建設用地選定の状況でございますが、環境センターの建設につきましては、本年度整備基本構想策定のための調査業務を委託し、施設の整備に係る基本的事項の検討を行うこととしております。建設用地につきましては、この調査の中で諸条件の整理など検討してまいりたいと存じます。

 次に、前候補地の用地問題に係る調停につきましては、昨年8月の申し立て以降4回開催されております。7月26日の環境センター建設特別委員会で、3回までの経過と今後の取り組みについてご報告させていただいておりますが、この間、調停委員から、市があくまでも前払金の返還を主張するのであれば本件は解決できない。また、市の方から土地の有効利用の考え方を示すよう、再三にわたり強い指導がございました。

 このような状況、また長年にわたりご迷惑をかけてきた協力地権者との円満な解決を図るという観点から、市といたしましては、この際調停委員の強い指導もございますので、諸条件が整えば土地を引き取る方法で解決を図ってまいりたい旨、7月30日の4回目の調停の場で回答をいたしております。今後も調停の進展に合わせ、議会にご報告等いたしてまいりたいと存じます。

 次に、介護保険制度の充実についてお答えいたします。

 介護保険制度の準備状況につきまして、まず介護保険事業計画に関しましては、介護サービスの必要量の算出から現時点での保険料の試算を行っているところであり、サービスの供給体制の確保に努めているところであります。

 次に、10月から受け付けを開始する認定申請及び認定審査会の運営について、ほぼ体制が整ってまいりました。介護保険の市民への周知については、12校区の説明会を終えたところでありますが、市民からの主な質問・意見の内容を集約いたしますと、保険料に関すること、サービス供給体制の確保に関することなどでございます。今後におきましても、12年4月の実施に向け、市民への一層の理解と協力を得るための努力を行ってまいりたいと存じます。

 次に、高齢者福祉の充実についてでありますが、高齢化が年々進み、世界に例を見ない高齢社会の到来が目前となっている今日、明るく活力に満ちた高齢社会を確立するためには、高齢者の潜在能力を最大限に引き出し、多様性・自発性を十分尊重し、高齢者自身が地域社会の中でみずからの経験・知識・技能を生かし、積極的な役割を果たし、活躍できる生きがいづくりを可能にする社会づくりが、高齢者福祉の充実のためには重要であると考えております。

 つきましては、高齢者の生きがいづくりを可能にし、活躍できる社会の実現のため、高齢者の生きがいと自立の促進に向けた環境整備に努めてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(阿形好雄君) 16番足立学君。



◆16番(足立学君) 新たな建設用地の選定ということで、第二阪和国道建設の延長において数カ所の検討をしているというような特別委員会での報告があるんですが、その選定について、どこまで絞り込んでいっているのか。それからまた、それをいつごろまでに候補地について選定を終わって、地権者との折衝に入るのはいつごろからになるんでしょうか。



○議長(阿形好雄君) 市民部長阿形賢一君。



◎市民部長(阿形賢一君) お答え申し上げます。

 新たな候補地の選定でございますが、これにつきましては、本年度市長答弁の中にもございましたように、環境センターの整備基本構想策定を現在実施しておるところでございます。

 なお、従来から第二阪和国道の沿道でというお話もさせていただいた経過がございますが、この選定につきましては、現在行われております前候補地の解決のめどが立ち次第、新たな候補地を選定したいというご答弁を従来から差し上げてきたかと存じます。現在、そういう状況の中で調停が行われておりますが、そのめどが立ち次第、新候補地についての用地の選定等々検討してまいりたいと、このように思っております。

 以上でございます。



○議長(阿形好雄君) 16番足立学君。



◆16番(足立学君) 調停のめどが立ち次第ということでありますが、調停については、やはりなかなか困難であろうと思うわけです。それのめどが立つといいましても、それが年内に解決つくものやら、実際に市が考えているような形での解決というのがいつできるのかということについては、時期的にもはっきりできないというふうに思うんですね。そういう点では、やはり既に5年たってきているわけなんで、新たな候補地の選定と精力的に次の対応策を打ち出していくという点では、やはり同時的に進めていかなければいけないんではないかと、これは私の意見として申し上げておきたいと思います。

 次に、前の候補地の調停ということでありますが、特別委員会に寄せられております報告で見ますと、土地売買契約の解除ということについて、市側と地権者側で見解が真っ向から対立をしておると。この争いを抜きにして、地権者側の主張に従うような形で土地全体の買収に応じる、またその土地が5,000万円の税の控除の対象になるような、土地収用法の適用に係るような、そういう公共の使用目的をはっきりするとか、そういうような条件、また値段の交渉を次の調停、5回目の調停ですか、には入っていけるような、そういうことになっておりますが、やはり土地売買契約が市の言う第4条に基づいて、類推による適用だというような言い方を弁護士がしておるようですが、執行約款ということについて、本当にそういう許認可の申請にまで至らなかった、そういう状況の中で、却下あるいはそういう許可ができないというような外的要因なしに市が建設を断念したということについては、やはり市の側に若干の負い目があるんではないかと。

 その点を本当に市側の主張が確信を持って言えるのであれば、まず契約は解除だと、しかし地権者側のいろんなことも考えて、今の時価相当で公共用地として買い取る方向で話し合いに応じましょうというような調停であれば、それはそれなりにシビアな交渉ができると思うんですけども、契約が有効だという、いうたら地権者の主張にあえて否定せずに、そういうことも含めて調停に入っていくということは、市側に非常に大きな負担を強いられる解決になるんではないかと、このことを懸念するんでありますが、その点について、やはり裁判をもってでもこの土地売買契約は無効だと、解除されたんだということをはっきりさせた上での調停ということにはならないのかどうか、この点お聞きします。



○議長(阿形好雄君) 市民部長阿形賢一君。



◎市民部長(阿形賢一君) お答え申し上げます。

 前候補地におきます前払金の返還につきましては、議員もご承知のとおり、環境センターの建設を断念いたしました時点から地権者の方々に返還をお願いしておったものでございます。そういう状況の中で、市といたしましては前払金の返還を再三お願いしたわけでございますが、地権者におきましては、その前払金等々をもう使ってしまった地権者もあるようでございまして、とても前払金の返還には応じられないと。前払金の返還に応じるならば、土地で取ってほしいというふうなご意見等もございました。

 そういう状況の中で、昨年調停の申し立てがなされたわけでございます。第1回目、第2回目の調停につきましても、調停委員並びに裁判所の方から、地権者は先ほど申し上げました前払金につきまして、もうほとんど使ってしまっている地権者もあると。そういう状況の中で市としてこの土地を買い取る方向で検討はできないのかと、そういうことでなければこの調停は解決を見ないのではないかというふうな強い指導もございました。

 市といたしましては、環境センター建設につきまして市に協力をしていただきました地権者の方々でございます。そういう状況も踏まえながら今回の調停に乗っておるわけでございまして、7月26日の環境センター建設特別委員会でもご報告をさせていただきましたが、第5回目が10月15日となってございます。そのときにある程度の土地の引き取り、買い上げにつきましての地権者からの条件等々出てこようかと思います。

 また、市といたしましてもその引き取ります公共用地につきまして、現在の土地の下落の中でどれだけの評価があるのかということを現在検討しておるところでございますが、そういう状況を踏まえながら、調停で条件が整いましたら市もこの調停に応じますと、こういう特別委員会でのご報告をさせていただいてございます。

 先ほど市長がご答弁申し上げましたとおり、今後の動きにつきましては、特別委員会あるいは議会の皆様方にご報告を申し上げまして市の対応をしてまいりたいと、このように思っております。

 以上でございます。



○議長(阿形好雄君) 16番足立学君。



◆16番(足立学君) 協力していただいた地権者に十分話し合いで解決できる方向でという配慮はいろいろわかるわけですが、前払金5億3,000万円ですか、それの解約金4%を差し引いて5億l,400万円の土地代というのは、阪南市の財政にとっては非常に大きなお金でありまして、これをまず契約書どおり解約条項に基づいて返してもらうという、これは非常にまともな話だと思うんです。

 土地契約が解除したんだと、解約してるんだというこの前提に立って、あと、しかし地権者の方のことも考えて、時価相当で買い取って公共用地として活用すると、これはこれで用地買収の話で、だから契約解除をはっきり前提とした話し合い、調停というならわかるんですけども、そういうことを争わないということは、やはり契約が有効であって、調停に入るまでにおいて、昨年5月ですか、少なくとも契約金の60%は保証してもらわんといかんと、あと30%のお金を積みなさいとか、そういうような条件もつけられたようでありますが、地権者側としては、あくまで契約有効の立場で残りの70%について値段の交渉に入りたいというような、阪南市としては非常に苦しい、超えがたい高額な土地買収、そういうものに話し合いで入っていくという、これはちょっと問題ではないかと思うんです。だから、さっき質問しましたように、契約解除は有効だということをはっきりさせた上で、公共用地の用地買収の話に入るという、そういうことはできないんでしょうか。



○議長(阿形好雄君) 市民部長阿形賢一君。



◎市民部長(阿形賢一君) 先ほどからご答弁申し上げましたとおり、市といたしましては、この土地の売買契約書につきまして、第9条に記載しておりますとおり4%の解約金等々ございます。そういう状況の中で、市としては前払金の全額返還を申し出ておりました。当然、4%の違約金は市としてお払いしましょうと、そういうことでこの契約書どおりの返還を求めてまいりました。

 そういう状況の中で、先ほども申し上げました地権者の方からのいろんな状況等が出てまいりまして調停に入ったということでございますので、あくまでもまだ現在この土地の売買契約書の内容につきましては、調停の中での前提として有効という形で対応をさせていただいておるものでございます。



○議長(阿形好雄君) 16番足立学君。



◆16番(足立学君) 結局、市側においてこういう土地売買契約は解除された、無効だと、こういう立場を堅持できないのは、解約条項に不備があったのか、あるいは第4条の許可の申請にまで至らなかった、市の方にし尿処理場建設の熱意が見られない、あるいは努力不足と、地権者側から財政難により建設を断念と言われるような弱点があったからではないんでしょうか。この点について再度お尋ねします。



○議長(阿形好雄君) 市民部長阿形賢一君。



◎市民部長(阿形賢一君) お答え申し上げます。

 この土地の契約書等につきましては、当然契約を交わす以前におきまして、環境センター建設特別委員会の皆様方のご意見等々を聞きながら契約書を作成させていただいたものでございます。当初は、この4%の違約金等々の条項が入ってございませんでした。そういう状況の中で議員各位からのご指摘等々いただきまして、この4%の違約金等々も挿入させていただいた経緯がございます。そういう状況の中で現在まで進んできたわけでございます。

 執行約款等につきましては、先ほどからるるご説明申し上げておりますとおりでございます。

 あと、その上級官庁等々の許認可の問題でございますが、これにつきましては市長を初め関係職員等々、鳥取中地区の自治会あるいは水利組合等々に再三環境センター建設のご同意をいただけるようにお願いに上がったわけでございますが、どうしてもご同意が得られなかったという経過がございます。

 私ども市長以下担当職員といたしましても地権者にご同意をいただいておりますので、ここに環境センターを建設したい強い意志のもとに、自治会あるいは水利組合にご同意をお願いに上がった次第でございますが、どうしてもご同意をいただけなかったと、こういう経過がございますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。



○議長(阿形好雄君) 16番足立学君。



◆16番(足立学君) 同意を得られなかったからご理解いただきたいという、そのご理解をいただくことについては、我々議会側としては、いろいろそういうその間の事情については理解はしますが、土地売買契約が有効か無効かということについては、やはり判決できちんと無効だと、解約できているんだという前提がなければ、阪南市側にとっては、土地売買契約は有効であると、今も有効だと。

 これは7月26日の環境センター建設特別委員会でも、市の方としては有効だという考え方に立って調停に入っていくんだと、こういうふうに言われておりますので、普通の公共用地の買収のための値段の交渉ということではなくて、そういう非常に高い、関空の連絡道を泉佐野市なんかで土地の買収交渉などやられておった同じような時期、バブルの最盛期の時期の高い土地の交渉の中で契約された土地ですよね。

 そういうものを契約書が有効だということを前提にした地権者側との交渉というのは、そんな時価できちんと、出発点としては今の時価で厳しくというふうにあっても、調停ですから相手と歩み寄って同意がなければ解決できないわけですから、その同意を得て解決するためには、最後どんどん値段がつり上がった形で解決せざるを得ないということになると思うんです。ですから、この土地売買契約は無効だと、解約したんだということを市側として本当に堅持して当たらないと、市にとって非常に大きな負担になる。そういうことがあるので、私はくどく言っておるんです。

 それともう1点は、土地の有効活用ということで、泉南清掃事務組合で焼却炉の耐用年数が来ているんで平成18年あるいは19年に新設をせんといたんと。それの阪南市の清掃庁舎を移転する用地として、この用地買収に当たるというふうに言われておるんですけど、清掃庁舎というだけではなくて、当然清掃車も出入りしまして、毎日その車を洗う洗浄設備とか排水ですね、そういうものもやはり川に流さんといかんわけです。地域にとってはやはり迷惑施設とも言えるわけでありまして、自治会、水利組合の了解というものが事前に得られていなければ、そういう清掃庁舎の建設自体、用地買収しても後行き詰まるのではないかというふうに思うんですけども、その点についてはどうでしょうか。



○議長(阿形好雄君) 市民部長阿形賢一君。



◎市民部長(阿形賢一君) お答え申し上げます。

 7月26日の環境センター建設特別委員会でもご報告をさせていただいておりますが、前候補地の跡地利用として、清掃庁舎の建設を考えてございます。と申しますのは、現在の泉南清掃事務組合の焼却炉につきましては、平成18年、19年ごろ新炉の建て替え等々の計画がございます。現在、泉南清掃事務組合におきましては、ダイオキシン対策といたしましてバグフィルターの設置等々の改修工事を行っておりますが、平成18年、19年ぐらいには新炉の計画等々が持ち上がってまいります。

 そういたしますと、現在阪南市の清掃課がおりますプレハブの庁舎、ここが邪魔になってまいります。そういう状況の中で、泉南清掃事務組合におきまして、その新炉計画については具体にはまだ計画は出ておりませんが、現在の構想としてはそういう状況にあるというふうなお話も聞いてございます。清掃工場の焼却場の東側に阪南市と泉南市の清掃庁舎があるわけでございますが、そういう状況の中で今後新炉を計画いたしますと、泉南市も阪南市も庁舎を撤去しなければならないというふうな状況が生じる可能性がございます。当然そういうことだろうと思います。

 具体にはまだその新炉の計画につきましては出ておりませんが、そのときに阪南市の清掃課の庁舎を現在の前環境センターの候補地に建設したいというものでございまして、議員お示しのその迷惑施設と、清掃庁舎であっても清掃車の洗浄なり、いろんな悪臭等々、地元自治会あるいは水利組合の了解をとれるのかどうかというご質問でございますが、現在清掃庁舎の建設計画、どういう規模のものを建てて、どういう洗車場をこしらえてというその辺の具体的なものは出ておりませんので、でき次第自治会あるいは水利組合の方にご同意をいただけるように努力をしてまいりたいと、このように思っております。



○議長(阿形好雄君) 16番足立学君。



◆16番(足立学君) だから、地区や水利組合の了解はまだ得ていないと、これからであると。私どもが懸念するのは、そういう清掃車が毎日出入りし、それを清掃し、水も流すと、そういう施設として建設されるわけですから、せっかく購入してもそういう目的に使えないというようなことではいけないということで、この点はこの用地買収に入るまでに十分了解を得ておくべきであろうと思います。

 この問題で最後に市長にお尋ねしたいと思うんですが、先ほども申しましたように、環境センターをつくるんだということで、市街化調整区域の土地を破格の値段で用地買収の契約ができたということであります。入り口においては、坪当たり134万円とか、平均でも坪当たり74万8,000円ですか、そういう大きな契約金額になっているわけなんです。

 だから、これを公共用地の買収ということで一般的なそういう用地買収、時価をきちんと見定めて弁護士とも相談して買収に入るんだと言われておりますけど、出発点はそうであっても、相手はそういう土地売買契約を有効とした前提でかかってきておられるわけですから、阪南市の思うような金額での解決には至らないということが非常に懸念されるわけであります。議会との調整を図りながらというだけではなくて、阪南市民全体がなるほど公共用地の取得としても妥当な値段であるというような理解の得られる解決をするべきであると。この点について、市長の決意を最後にお聞きしたいと思います。



○議長(阿形好雄君) 市長成子芳昭君。



◎市長(成子芳昭君) お答えいたします。

 前候補地の地権者の皆様方は、当初から市に協力をしていただいた方々でございます。そういうご協力をいただきながらの中での今回の問題になったわけでございまして、今後の調停の中でも、諸条件が整いましたら一日も早い解決に努めてまいりたいというのが私の考えでございますので、ご了解をお願いいたします。



○議長(阿形好雄君) 16番足立学君。



◆16番(足立学君) 介護保険制度の充実についてであります。

 10月から始まる介護認定審査の受け付けについて、「広報はんなん」でも申請の日取りなどが書いてあるわけなんですが、私これを見まして非常に期間が長いと。最終、2月10日まで、西烏取なんかは新たに受け付けをされる方はそうだと。まず最初に、既に阪南市で福祉のそういう措置制度による介護のお世話になっている方を先に受け付けて、それから後において新たにそういうヘルパーとかいろいろなあれをということなんですが、いかにも4ヵ月もかかるというような、そういう受け付けということでいいのかという疑問があるんですけどね。

 それと、保険制度でありますから、従来お世話になっていた人と新たにこれから申し込む人と、保険料を払う限り優劣というか、順序において差がないと思うんです。だから、単純に地区別にとにかく来てくださいと。期間は2ヵ月ぐらいで、受け付けしても、あと訪問調査とか審査とかということで、実際日がかかるわけですよね。最後に2月10日まで待って受け付けた人なんか、さらに訪問し、審査委員会にかけてというたら、本当に3月、4月とぎりぎりになってしまうのではないでしょうか。そういう点で、こういう4ヵ月もかかるような受け付けをしておって、実際に事業計画の策定とか、いろんな阪南市が準備すべきそういう介護保険の体制に間に合うんでしょうかね。この点お聞きします。



○議長(阿形好雄君) 保健福祉部長石橋国夫君。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(石橋国夫君) お答えいたします。

 議員ご指摘の10月からの認定申請の受け付けにつきまして、広報紙で市民の方々に啓発をするところでございますが、本市での申請件数につきましては最大約1,500件というような、非常に申請が一時に集中するというようなことの混乱を避ける意味から、そういった申請がスムーズにいくために地区別に順次申請受け付けを行う予定でございます。今後、「広報はんなん」9月号においてお知らせいたしますが、再度、65歳以上の1号被保険者のすべての方には、9月の中旬に申請書とあわせ案内文を直接自宅の方へ郵送していくというふうなことに相なります。

 以上でございます。



○議長(阿形好雄君) 16番足立学君。



◆16番(足立学君) 65歳以上の方に全部案内の手紙を9月の半ばに送られるということで、だから、できるだけ受け付けに早く来てくださいと、調査とかいろいろ時間もかかりますと、認定審査委員会の審議も経ていかなあかんという点で、できるだけ早く受け付けて、それで訪問調査とかいろんなことは、それは順を追ってやらな仕方ないと思うんですけども、1,500件の方を受け付けるについて、介護保険課だけじゃなしに特別体制をとってでも、まず受け付けはやはり先にドンと受けて、それで全容をつかんだ上で実態調査、訪問調査をしながら、認定審査をやっていただくと、こういうふうにして、やっぱりもっと年内にでも実態がつかめる、事業計画も資料に基づいて早く打ち出せる、そういう形に持っていかないと、2月10日までかかるような受け付けをやっとったのでは間に合わないのではないかという懸念を言っているんですけど、この点どうなんでしょう。



○議長(阿形好雄君) 保健福祉部長石橋国夫君。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(石橋国夫君) まず、この9月の中旬ぐらいからいわゆる特養、老健の施設入所者に対します調査を実施したいというふうに考えてございます。その後、広報紙でまず現行の福祉サービスを受けている方に対しまして地区別に受け付けをしてまいりたい。次に、現在福祉サービスを受けていない方を対象といたしまして、地区別で受け付けをしていきたいと、このように考えております。

 なお、原則そういった形で混乱を避けるために地域別に受け付けをしてまいりますが、当然市民の方のご都合ということもございますので、それは当然そういう弾力的な対応ということで受け付けをしていきたいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(阿形好雄君) 16番足立学君。



◆16番(足立学君) 私は、早く受け付けて、そしてその対応一-心配していることについて余り答えておられないんですけども、それと事業計画策定の日程ということについてはどのようになっておるんでしょうか。



○議長(阿形好雄君) 保健福祉部長石橋国夫君。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(石橋国夫君) 介護保険事業計画の策定並びに現行の老人保健福祉計画、後継計画でございますが、これについての見直しも今年度末をめどに取り組んでまいりたいと、かように存じております。



○議長(阿形好雄君) 16番足立学君。



◆16番(足立学君) 今年度末ということでは、ぎりぎりではないかと。後のことにもなりますが、やはり早く計画を立て、どういうサービスが受けられるのかという見通しについても、市民の皆さんに早く知らせる必要があるんではないかと思います。

 それで、市民説明会参加者ですが、延べ何人参加されておりますか。それから、昨年から今年にかけての各自治会とかいろんな団体からの出張説明とか、いろんなシンポジウムも含めて、延べでこの介護保険制度についての説明会に参加していただいた方は何人になりますか。



○議長(阿形好雄君) 保健福祉部長石橋国夫君。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(石橋国夫君) お答えいたします。

 介護保険地区説明会は、8月4日から8月18日までの期間におきまして12ヵ所で実施したところでございます。その間の参加者の延べ人数でございますが、210名となってございます。なお、今までのということで、10年度から実施してまいりました参加者の延べ人数につきましては、14団体、453名でございます。なお、本年度4月からでございますが、各団体含めまして16団体、957名となってございます。参加者全体、延べで申し上げますと1,410名、こういうことでございます。よろしくお願いします。



○議長(阿形好雄君) 16番足立学君。



◆16番(足立学君) 1,410名ということですが、8,000人近い65歳以上の方から見ましても、まだ非常に少ないと思います。介護保険制度の実態、どういうふうなものかとか、どうなるのかということの周知徹底について、さらに今後もシンポジウムとかいろいろ開かれると思いますが、もっと多くの方にこの説明が行き渡るように、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。

 それから、次に仮単価が発表されたわけですね、厚生省発表で。これについて、市の方では特に訪問介護に一定重きを置いた形で単価の設定がなされておると。民間業者においては、これで何とか採算がとれるんじゃないかとか、いろいろ試算をされておるようですけども、やはり阪南市も居宅介護支援事業者ということで積極的に名乗りを上げて、この単価に基づいて収支計算なり試算というものはされておるんでしょうかね。何とか採算ぎりぎりでもとれる、あるいは幾らかでも足さねばいけないということであれば、それはそれなりにまた考えるとして、試算をしているのかどうか、この点。



○議長(阿形好雄君) 保健福祉部長石橋国夫君。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(石橋国夫君) お答えいたします。

 先般、国の方の報酬単価が仮単価ということで公表されました。この仮単価から第2次試算ベースにいたしまして3,196円、このような介護保険料ということに試算をいたしておるところでございます。

 以上です。



○議長(阿形好雄君) 16番足立学君。



◆16番(足立学君) いや、保険料というんじゃなくて、市がそういう居宅介護支援事業者になって、ヘルパーさんを5人とか10人とか雇って事業者として運営していく場合、採算がとれるのかどうかと。そういうことの試算であります。



○議長(阿形好雄君) 保健福祉部長石橋国夫君。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(石橋国夫君) 現段階、その試算は今のところしてございません。ご理解賜りますようお願いいたします。



○議長(阿形好雄君) 16番足立学君。



◆16番(足立学君) これは、特にそういう介護保険の認定から外れたお年寄りに、少なくとも従来どおり対応していくためにも必要でありますし、市みずから介護保険事業に積極的に一翼を担って、たとえ全体の訪問サービスの10分の1でも20分の1でもそれを担って、責任を持って最低のサービスの水準を落とさないためにやはり頑張っていくと、そういう意味からも非常に大切だということであります。

 それと、国の方で99年度の予算において約100億円を計上しまして、在宅高齢者保健福祉推進支援事業ということで、これは認定から外れる人について市が行っている事業ですね-配食サービスとか移送サービス、寝具洗濯、乾燥サービスとか訪問入浴サービス、いろいろ挙げておりますが、こういうものについて国が半分、都道府県が4分の1、市区町村が4分の1という形で支援するということになっているんですね。だから、こういうものも活用して、高齢者の健康推進事業というものを考えていくべきであると思いますが、この点についてどのようにお考えですか。



○議長(阿形好雄君) 保健福祉部長石橋国夫君。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(石橋国夫君) 議員ご指摘の在宅高齢者保健推進支援事業の活用についてでございますが、その中での生活支援事業の活用ということがございますが、この活用につきましては、現在のところおおむねサービスの実施を既に行っておるところでございます。また、生きがい対策等の事業につきましては、今後その事業内容を十分見きわめて積極的に取り組み、健やかで活力のあるまちづくりを図ってまいりたいと、このように存じます。

 以上です。



○議長(阿形好雄君) 16番足立学君。



◆16番(足立学君) 既に行っている事業なんですが、国もそういう形で支援すると。予算化しているわけですね。だから、2000年度においてはさらにそういった予算も増額してもらえる展望もあると思うわけです。だから、そういう介護認定から外れる入においても、健康増進とかそういうことのためにも積極的に事業を展開し、国の補助金、大阪府の補助金も得て、そういう高齢者福祉、健康増進の取り組みを強化していただきたい。このことを申し上げておきます。

 そして、尾崎、新町、西鳥取など、浜地区において震災でおふろ屋さんもつぶれたりしておりますので、老人福祉センター的な浴場の完備した高齢者施設、これが非常に重要ではないかと。介護の認定から大体85%以上の人が外れると。しばらくの間は掛け捨てのような状態で、何の見返りも得られないということについては不満も残ろうと思いますし、そうじゃなくて健康に地域で触れ合い、おふろにも入っていろんな活動、生涯教育なども含めてお年寄りが自由に地域で活発に動けるような、そういう支援体制というのがどうしても必要だと思うんです。

 そうでなければ、介護保険だけでお世話になっていればいいということで消極的な取り組みをしておりますと、介護保険の財政もやがて非常に深刻な事態になろうと思うんです。そういう高齢者の健康増進、福祉対策、この取り組みについてどのように考えておられますか。



○議長(阿形好雄君) 保健福祉部長石橋国夫君。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(石橋国夫君) お答えいたします。

 議員お説のように、確かに介護保険の対象外の方についての生きがい対策、これが非常に重要かと思います。それには、まず一つには活力ある高齢社会の構築のための中核施設でございます老人福祉センターでの生きがいづくりや健康づくりのための相談等を今後より充実させることが大切であると、このように考えてございます。

 また、大きく変化する社会とのつながりを持ちながら、自己充足できます生きがいづくりの場でありますシルバー人材センターの充実、またさらには、先ほど議員もご指摘ございましたが、生涯学習関連機関としての連携を十分図りながら、出会いと交流、そして学びの場としての既存の老人福祉センターの充実に向け取り組んでまいりたいと、このように存じます。

 以上です。



○議長(阿形好雄君) 16番足立学君。



◆16番(足立学君) こういった高齢者福祉のための施設とか、そういうものについては、国また府においても補助金が半分あるいは4分の3とか3分の2以上つくという形で、市がその気になって取り組めば、大きな負担なしに、そういった施設ももっと中学校区単位で身近なところでつくって、大いに地域のお年寄りに活用していただける、そういうものであります。

 そういう点で、市として積極的にこの対策に取り組んで、介護保険制度の充実とあわせて高齢者福祉の増進に力を注いでいただくよう要望いたしまして、私の質問を終わります。



○議長(阿形好雄君) 以上で日本共産党の代表質問を終わります。

 ただいまより3時25分まで休憩します。

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△休憩 午後3時10分



△再開 午後3時25分

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○議長(阿形好雄君) ただいまより休憩前に引き続き会議を開きます。

 引き続き、市民連合の代表質問を許します。

 それでは、代表質問者21番木村正雄君どうぞ。21番木村正雄君。



◆21番(木村正雄君) それでは、市民連合を代表いたしまして、通告していました介護保険制度についてと地域整備についてのご質問をいたします。

 まず最初に、介護保険制度の介護保険認定審査会の運営等についてご質問をいたします。

 介護保険制度につきましては、制度発足後より本制度の運営が多岐にわたっての政省令がある中、保険者として幅広く運営されるようその都度本会議においてご質問をさせていただいています。本制度も平成12年4月の介護保険制度の本格実施まで余すところ7ヵ月になりました。国においては、医療保険福祉協議会での残された政省令事項について継続して審議がなされておりますが、とりわけ本市におきましても本制度が円滑に行われるための諸準備を精力的に進めていると思われます。

 その中でも、要支援、要介護認定事務の申請受け付けを来月10月から開始することとなり、それを受けて介護認定を行うための保険のゲートキーパーでもある介護認定審査会を運営していくこととなります。そこで、本制度実施に向けて円滑に移行するための幾つかの課題が残されていると思いますが、まず10月から介護保険認定審査会を運営していくに当たり、保険者として本市の取り組む基本的な考え方についてお尋ねします。

 次に、第二阪和国道と南山中丘陵線についてでございます。

 皆様もご存じのように、ラジオの交通渋滞情報で必ず放送される現在の国道26号の慢性的な渋滞は、沿道地域住民の活動に支障を来し、日常の市民生活に大きくかかわってくる問題であります。この夏の海水浴シーズンにおいても、朝早くから夜遅くまで、土曜、日曜は特にひどく渋滞の限りで、それを避けるために抜け道となっています住宅地や団地内のいわゆる生活道路にまで車があふれる状況であり、さまざまな弊害を引き起こしているのが現状であります。

 第二阪和国道の早期延伸につきましても、議会も理事者と一体となって国及び大阪府に対して陳情、要望を繰り返してきた中で、現在平成14年度箱作地区という表現が建設省の目標であると聞き及んでいますが、しかし全市的に見て、市民生活の安全確保はもとより、地域住民の活動改善に必要不可欠な第二阪和国道の延伸は、箱の浦ランプまでが必要であると思われます。

 本市総合計画に基づきます西部丘陵開発構想のうち、阪南スカイタウン、また阪南西部丘陵二ュータウン開発計画や南海電鉄の箱作地区開発事業もあります。この山間部の開発の中で、西部丘陵ニュータウンの開発は本年6月に開発許可申請を行ったと聞き及んでおります。これら開発地との整合を図りながら、平成14年度末、箱の浦ランプまでの延伸を目指し、南海の貝掛ランプ、阪南スカイタウンの箱作ランプと関連させながら南山中丘陵線の道路事業を考えていかなければならないと思います。現在の第二阪和国道の進捗状況と阪南西部丘陵ニュータウン開発計画、及び南山中丘陵線の状況はどのようになっているのか、お聞かせください。

 なお、再質問は自席にて行います。



○議長(阿形好雄君) 市長成子芳昭君。



◎市長(成子芳昭君) 介護保険制度についてお答えいたします。

 平成12年4月からの介護保険制度を円滑に実施するために、種々の準備を進めているところであります。準備作業の中でも、当面10月から開始する介護保険認定審査会の運営につきましては、2市1町において共同設置したところであり、認定業務を行ってまいります。

 保険者として、介護保険認定審査会を運営するに当たり、昨年度実施した「モデル認定審査業務」の貴重な経験を踏まえ、「公正かつ公平」で「迅速」を基本とした認定審査、さらに調査員や審査会委員が専門家として、一人一人の高齢者の心身の状況を正しく把握し、あわせて、高齢者の自立支援や尊厳を大切にすることが重要であると認識いたしております。

 次に、第二阪和国道及び南山中丘陵線についてお答えいたします。

 本市といたしましても、市民の安全で快適な生活の確保のために、議員ご指摘のとおり第二阪和国道の箱の浦ランプまでの早期延伸がぜひとも必要であると考えております。このため、山間部の予定といたしましては、阪南スカイタウン内の残りの用地取得を今年度に終え、南海電鉄所有地については、現在用地交渉を行っていると聞き及んでいるところであります。

 また、阪南西部丘陵ニュータウン開発及び南山中丘陵線の状況でございますが、阪南西部丘陵ニュータウン開発につきましては、大阪府へ開発許可の申請を行っており、9月以降開催されます大阪府の開発審査会を経て11月ごろには開発許可の予定で、その開発の工事工程につきましては、開発許可後、南山中丘陵線部分を工事用進入路として確保しながら、本格的に造成工事に入るものと思われます。南山中丘陵線につきましては、平成12年度からの事業化に向け、国費の要望を行い、その整備に努めてまいりたいと考えております。

 本市といたしましても、今後とも第二阪和国道の平成14年度末の箱の浦ランプまでの早期延伸が図られるよう、関係各機関に強く働きかけてまいる所存でございます。

 以上でございます。



○議長(阿形好雄君) 21番木村正雄君。



◆21番(木村正雄君) それでは、市長答弁を踏まえまして再質問をさせていただきます。

 まず最初に、介護保険の方からなんですけども、昨年行われました要介護認定モデル事業で用いられた要介護認定基準と、本年10月から開始する要介護認定基準の事項が平成11年4月30日に厚生省令が公布されていると思います。その変更部分はどのように把握されていますか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(阿形好雄君) 保健福祉部長石橋国夫君。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(石橋国夫君) お答えいたします。

 昨年度実施いたしましたモデル事業でございますが、その事業で用いた要介護認定基準につきましては手直しがされました。本年4月30日に厚生省令として公布されたところでございます。その変更部分といたしましては、要介護認定等基準の時間の刻みを35分から20分ということに変更したことがまず1点でございます。

 2点目といたしまして、要支援の考え方を変更したこと。

 3点目に、中間評価項目を導入したこと。最後に、一次判定の仕組みの内容を全面公開したこと。こういったことが挙げられます。

 以上です。



○議長(阿形好雄君) 21番木村正雄君。



◆21番(木村正雄君) これまでも、本議会で一般質問を通してお尋ねをしてきましたが、認定審査における調査の重要性から考えて、調査の公平性や客観性を確保する上からも、市職員としての調査員の確保とあわせて、調査員の研修については重要であると思います。きのう大阪府主催の研修があったと聞いておりますが、本市として訪問調査を実務的に進めていく上で、府の研修会だけではなく、改めて本市としての取り組みとして研修会の機会を設けるとか、そういったお考えはないでしょうか。



○議長(阿形好雄君) 保健福祉部長石橋国夫君。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(石橋国夫君) 調査員の専門性と資質の向上、及び調査の客観性と公平性を図ることが大変大切なことであろうと考えております。また、本市が保険者といたしまして、市職員が調査に携わることを基本と考えてございます。ついては、10月からの訪問調査に臨んでは、府への研修会、そういったことではなく、市といたしましても研修の機会をとらえてまいりたいと、このように考えてございます。

 以上です。



○議長(阿形好雄君) 21番木村正雄君。



◆21番(木村正雄君) 先ほどの答弁の中でも、10月からの訪問調査に臨んで、市として認定調査員に対する研修の機会をとらえて実施していくということですが、今2市1町で構成されています認定審査会委員の皆様方に対しては、どのような運営の考え方をお持ちでしょうか、お聞かせいただけませんでしょうか。



○議長(阿形好雄君) 保健福祉部長石橋国夫君。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(石橋国夫君) お答えいたします。

 認定審査会の運営につきましては、2市1町において共同設置をしたところでございます。審査判定業務を今後行ってまいりますが、審査に当たりましては保健・医療・福祉の専門職で構成いたしまして、全国共通の審査基準によりまして、個人が特定されない状況において審査運営がされることになります。1委員の恣意的な判断で変更されないことになってございます。

 議員ご質問の認定審査会の委員を対象としての研修の実施につきましては、認定調査員と同様に、今後2市1町での認定審査会委員連絡会議を持つなど、必要に応じ連絡会議の中で研修を進めてまいりたいと、かように存じます。

 以上です。



○議長(阿形好雄君) 21番木村正雄君。



◆21番(木村正雄君) やっぱりこの審査委員会の方のベースになる研修というんですか、皆さんの公平性を求める上では、やっぱりこれが一番もとになると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。先ほど足立議員さんの方からもご質問がありましたように、本日発行の9月の「広報はんなん」の中で、要介護認定申請が始まりますということで、市民の皆様方にPRをされています。

 その中で、受け付けの方法ということで混乱が予想されることから、申請受け付けを下記のようにしましたということで、受け付け内容とまた地区別に日にちをずっと設定をされています。その中でただし書きの項目が一つあるんですけども、申請受け付け日時については、個別に申し出のあった場合はこの限りではないということで、基本的にはこの受け付け期間でしていきたいということですけども、また市民の方々がその期間内に来れないということもやっぱり出てくることだと思います。そういった場合、やっぱり個別に申し出のあった場合ということでの定義づけは、どういうふうにされているんでしょうか。



○議長(阿形好雄君) 保健福祉部長石橋国夫君。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(石橋国夫君) お答えいたします。

 先ほどもご答弁申し上げましたが、今議員の方からのお申し出のとおり、個別に申し出のあった場合につきましてはこの限りではありませんということで、広報紙の中のただし書きとなってございます。これにつきましては、一応地域別に日にち設定をいたしまして、スムーズに申請受け付けができるような形をとってございますが、市民の方によりましては都合上どうしてもその日程には来れないということの中で、申し出の場合はその対応をしてまいりたいと、このように考えてございます。

 以上です。



○議長(阿形好雄君) 21番木村正雄君。



◆21番(木村正雄君) 何分初めてのことです。市としても初めてですし、利用される市民の方々も初めてですので、郵便で65歳以上の方全員に送られるということで、どうしても役所の方から送られてきたら、これは何かなということで問い合わせ等がその都度多いと予想されますが、その辺はきっちりと対応をしていただきたいと思います。

 それでは、第二次判定機関である認定審査会での3点の資料である主治医の意見書についてお尋ねします。

 主治医の意見書の入手方法については、三つの方法が厚生省から示されていると思いますが、一つ目としては市町村−−保険者ですね-が主治医に直接依頼し、主治医から市町村に直接返送する場合。また、二つ目は、被保険者が主治医にあらかじめ依頼しておき、主治医から市町村に意見書を提出する方法。三つ目としましては、被保険者が主治医にあらかじめ依頼しておき、主治医から被保険者を経由して市町村に提出する三つの取得方法があります。本市としては、どのような方法でされますでしょうか、お聞かせいただけませんでしょうか。



○議長(阿形好雄君) 保健福祉部長石橋国夫君。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(石橋国夫君) お答えいたします。

 主治医の意見書の入手方法につきましては、大阪府の介護保険制度ワーキングチームにおいてもるる検討がなされました。一定の方向づけが確認されておりまして、本市といたしましては先ほど議員お示しの3案の中の1案の、主治医に直接依頼し、主治医から市に直接返送していただく事務作業を進めておるところでございます。ちなみに、泉州ブロックの市町村につきましてはそういった第1案の方法で進めていこうということで、そのように聞いてございます。

 以上でございます。



○議長(阿形好雄君) 21番木村正雄君。



◆21番(木村正雄君) この主治医の意見書についてなんですけども、これは被保険者が見るということは、基本的にはできないんでしょうね。



○議長(阿形好雄君) 保健福祉部長石橋国夫君。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(石橋国夫君) 主治医の意見書につきましては、本人が見ることはちょっと難しいと、このように考えてございます。



○議長(阿形好雄君) 21番木村正雄君。



◆21番(木村正雄君) わかりました。

 次に、過日国からの計画ワークシートによる第1号被保険者の第一次保険料試算では、本市の試算でいきましたら3,290円となっていますが、まだまだ保険料の数値が確定されてはおりませんが、国・府の介護保険事業計画策定の中間まとめの時期ということで、第二次の保険料試算が府へ報告されたと聞いております。差し支えがなければ、保険料額が幾らとなっているのか、また一次試算における保険料額との差額についてどのように把握されていますか、お聞かせいただけませんでしょうか。



○議長(阿形好雄君) 保健福祉部長石橋国夫君。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(石橋国夫君) お答えいたします。

 第一次試算での第1号被保険者の保険料基準額につきましては、ご承知のように3,290円ということでございました。今回も同様に、国・府の事務作業日程によるところのサービス供給量見込みの中間まとめの時期でもありますので、保険料の第二次試算を府に報告したところでございます。今回の第二次試算での保険料額は3,181円と算出しております。第一次試算から見まして109円安くなっておるところでございます。    その要因につきましては、第二次試算の保険料算出に当たりまして、府から現時点での療養型病床群の介護保険適用と医療保険適用の一定の調整率の指示がありましたので、保険料額が若干低くなっております。

 以上でございます。



○議長(阿形好雄君) 21番木村正雄君。



◆21番(木村正雄君) 今回、介護保険制度の介護認定審査会の運営についての質問をさせていただきました。まだまだ仮単価や試算ということでの段階ではございますけども、来月10月より受け付けが開始され、本格実施に向けてのスタートが切られようとされている中、今後ますます事務処理もふえてくると思われます。しかし、利用者の方々の立場に立って、不便のないような運営を今後も進めていっていただきたいと思います。

 次に、第二阪和国道と南山中丘陵線についてでございます。先ほども市長の方から答弁いただきましたけども、泉南市から阪南市に入った第二阪和国道の突き当たり、現在事業化されています起点部分から自然田地区、石田地区と大きな構造物として橋台や橋脚が目につくようになりました。私も、第二阪和国道の工事が進んでいるんだなと一目でわかります。

 今回この質問をさせていただきましたのも、現国道の慢性的渋滞をどのように解消するかは、だれもが考えています。第二阪和国道の早期延伸なくしてあり得ないということです。私も車を利用する者の一人として、地域での活動や日常生活の中での国道の混雑は目に余るものがございます。ようやく動き出しました福祉バスにおいても、時間どおりの運行を支えていくには、国道で時間を費やし、おくれることがあれば、市民、利用者の方々も予定を組むことができず、利用効率も悪くなると思われます。

 阪南市総合計画に位置づけされた西部丘陵開発構想の実現のための根幹的施策であり、また慢性的な国道26号の渋滞解消を図り、市民生活を向上させる第二阪和国道の早期延伸に対する市の取り組みに対しまして、市長答弁にもありましたが、もう少し具体的に質問をさせていただきたいと思います。

 建設省では、平成14年度箱作地区までが目標であるとのことですが、工事については東側の起点部分から進められており、山地部はこれから用地取得ということでご答弁がございました。そのうち、阪南スカイタウンは一部用地が残っているものの、今年度内に取得するとのことですが、南海電鉄の南海箱作開発や阪南西部丘陵ニュータウン開発が阪南スカイタウンを挟んで大きく控えております。石田ランプを山に入れば、南海の開発地になります。

 南海電鉄とは既に用地の交渉に入っているとのことで、起点部から事業をされている第二阪和国道を多少とも利用するために、平成14年度末を待たずに箱作ランプの約lkm手前の貝掛ランプの供用開始ができないのか。現国道26号の渋滞緩和を少しでも早く図ることができると思いますが、現在の考え方をお聞かせください。



○議長(阿形好雄君) 都市整備部長南末吉君。



◎都市整備部長(南末吉君) お答えいたします。

 議員お示しのとおり、本市といたしましても現国道26号の一日でも早い渋滞解消を待望しております。このため、箱の浦ランプまでの早期延伸といえども、でき得るものなら貝掛ランプまでを先行して供用できないものかと同じ思いでございます。しかしながら、貝掛ランプを含む周辺区域は、ご存じのように山間部でございます。

 今後、第二阪和国道の土工事において約100万立方メートル程度の相当な土砂の発生が見込まれます。よって、貝掛ランプまでの整備を先行すれば、全体の土工計画に支障を来し、その結果、本路線の事業工程の延滞等、弊害を及ぼすこととなります。本市といたしましては、このような情勢も踏まえれば、箱の浦ランプまでの早期供用を優先すべきであると考えるため、引き続き建設省等の関係機関への要望に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(阿形好雄君) 21番木村正雄君。



◆21番(木村正雄君) 貝掛ランプまでの供用を先行して行うことは、工事工程をおくらすと。多大な弊害が出るため、箱の浦ランプまでの早期供用を優先するべきとのお話が今ありました。今後、大規模開発の区域の工事を控え、特に南海箱作地区と第二阪和国道との事業の整合や貝掛ランプのアクセス道路でもある貝掛丘陵線との整合をどのように図りながら進めていくのか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(阿形好雄君) 都市整備部長南末吉君。



◎都市整備部長(南末吉君) お答えいたします。

 南海開発区域につきましては、既に用地測量を完了し、引き続き南海と用地取得に向け交渉が進められております。また、開発計画に先行して今後工事を予定いたしておりまして、造成基盤との整合など現在協議調整を行い、おおむね詳細設計を終えている状況でございます。現在、山間部の来年度からの本格着工に向け、道路築造工事と開発計画との費用負担を含めました覚書の締結に向け、建設省、南海電鉄のニ者において協議調整を進めているところでございます。さらに、ランプアクセス道路となります貝掛丘陵線につきましても、今後同ランプの供用に合わせ、釈迦坊川の改修等の附帯工事も含め、暫定整備を行う予定でございます。

 以上です。



○議長(阿形好雄君) 21番木村正雄君。



◆21番(木村正雄君) でき得ることなら、やっぱりできましたら貝掛ランプまで先に供用できたらという思いがあります。阪南スカイタウンに関しては、順調にというんですか、進んでおると思うんですけども、しかし建設省の目標は、箱作地区と表現しているように聞いております。市長答弁にもありました箱の浦ランプまでの第二阪和国道の早期延伸については、大規模開発と絡ませ、市として阪南西部丘陵ニュータウン開発計画の開発者に対し、どのような指導をし、また協力をしてもらいながら進めていくのかということになります。                  _

 阪南西部丘陵ニュータウン開発の開発許可は、9月以降の府の開発審査会を経た後に許可されると市長答弁にございましたが、いつごろ想定されますのでしょうか。また、開発者は許可後直ちに工事着手する予定なのでしょうか。その時期はどうなっているのか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(阿形好雄君) 都市整備部長南末吉君。



◎都市整備部長(南末吉君) お答えいたします。

 阪南西部丘陵ニュータウン開発につきましては、先ほど申し上げましたように、建設省と開発者との間で造成に対する構造的な協議を進めているところでございます。本市といたしましても、市長からご答弁申し上げましたように、ぜひとも箱の浦ランプまでの第二阪和国道の早期延伸のため、具体的には開発者に対して第二阪和国道部分の造成を優先するように協力を要請し、また南山中丘陵線を最優先した工事進入路の確保とともに、工事部分の粗造成等の具体の話を進めている状況でございます。

 なお、開発許可の状況でございますが、今月、9月初旬、第1回の大阪府開発審査会を皮切りに、審査会委員の現地視察等も含め、最低3回開催された後、11月ごろには許可されるものと考えております。また、開発者は許可後直ちに工事着手されるものと思われます。

 以上でございます。



○議長(阿形好雄君) 21番木村正雄君。



◆21番(木村正雄君) すぐに着手されると思われます。箱の浦ランプまでの供用するためには、南山中丘陵線は開発地の工事用進入路ということでありますが、平成14年度末の箱の浦ランプまで第二阪和国道を延伸させるために、今後工事区域内で第二阪和国道などとの工事車両が競合するなど、工事手法において相当厳しい現場状況が見込まれますが、工事工程を含め、開発計画とどのように整合を図り、進めていくのか、事業スケジュールがわかりましたらお聞かせください。



○議長(阿形好雄君) 事業部長杉本一郎君。



◎事業部長(杉本一郎君) お答えいたします。

 南山中丘陵線は、第二阪和国道や開発地への工事用進入路としても併用されるため、まず粗造成工事を行います。引き続き、開発工事が行われるものと考えられます。しかしながら、本市といたしましても南山中丘陵線の早期整備を行う必要があり、相当厳しい現場条件が見込まれますが、現在道路部分の工事を優先し、同時に第二阪和国道などの工事車両の通行が早期に確保できるよう、開発者と工事工程等について鋭意協議に努めているところでございます。

 今後の予定といたしましては、平成12年度から国費採択を国・府へ要望を行っており、採択後順次用地買収、舗装工事を行いまして、平成14年度の第二阪和国道の箱の浦ランプまでの延伸を迎えられるよう努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(阿形好雄君) 21番木村正雄君。



◆21番(木村正雄君) できるだけ箱の浦ランプまでということでなく、確実に箱の浦ランプまで延伸をされますようにご努力をお願いしたいと思います。

 南山中丘陵線の整備事業を平成12年度から国の補助を得て進めていくとのことでありますが、平成14年度末までに整備を行う上で、開発計画との整合や効率的な事業推進を図るとともに、今後事業費の確保が必要な情勢となりますが、現在見込まれている本路線の総事業費としてどの程度の額を予定していますか、お聞かせください。



○議長(阿形好雄君) 事業部長杉本一郎君。



◎事業部長(杉本一郎君) お答えいたします。

 南山中丘陵線につきましては、平成12年度からの国費の要望を行いまして、その整備を進めていく予定でございますが、総事業費につきましては、現在、国費要望に向けて詳細設計等に努めております。その具体的な金額は確定しておりません。

 しかしながら、本路線の早期整備、効率的な進捗を図るため、事業内容の精査に努めております。その作業におきまして、工事費及び近年の地価動向もありまして、用地等の軽減が見込まれております。その結果、当初予定していた事業費より大幅に下回ることが想定されております。ご理解のほどお願いいたします。



○議長(阿形好雄君) 21番木村正雄君。



◆21番(木村正雄君) 大幅に減るということで、難しいと思うんですけどね。箱の浦ランプまで工事を行っていく上で、総費用がきちっと確定されてくると思いますので、またそのときはよろしくお願いしたいと思います。さきに述べましたように、全市的に見て市民生活の安全確保はもとより、地域住民の活動改善のためにやっぱり必要不可欠な第二阪和国道でございます。当初言われていました箱作地区じゃなくして、やっぱり箱の浦ランプまでを早期延伸計画の中で進めていってもらいたいと思います。

 介護保険並びに第二阪和国道、これからの事業でございますけども、何とぞ最後までよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(阿形好雄君) 以上で市民連合の代表質問を終わります。

 これで代表質問を終わります。



○議長(阿形好雄君) お諮りします。本日の会議はこれで延会したいと思います。

 ご異議ありませんか。

      〔「異議なし」の声あり〕



○議長(阿形好雄君) 異議なしと認めます。したがって、本日の会議はこれで延会することに決定しました。

 なお、明日は午前10時に再開しますので、よろしくお願いします。

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△延会 午後4時09分