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大阪府 阪南市

平成23年  8月 厚生文教常任委員会 08月03日−01号




平成23年  8月 厚生文教常任委員会 − 08月03日−01号









平成23年  8月 厚生文教常任委員会



          厚生文教常任委員会記録

1.日時

    平成23年8月3日(水)午前10時00分〜午前11時41分

1.出席委員

    委員長    庄司和雄     副委員長   中谷清豪

    委員     貝塚敏隆     委員     三原伸一

    委員     古家美保     委員     武輪和美

    委員     見本栄次     委員     土井清史

1.オブザーバー

    副議長    白石誠治

1.欠席委員

    なし

1.説明のため出席した者の職氏名

    市長        福山敏博    副市長       安田 隆

    教育長       田渕万作    市民部長      水野謙二

    健康部長      門脇啓二    福祉部長(兼)福祉事務所長

                                草竹忠義

    生涯学習部長    橋本眞一    生涯学習部理事   仲谷 宏

    生涯学習部副理事(兼)教育総務課長 生涯学習部副理事(兼)学校教育課長

              中野泰宏              中山孝一

    健康増進課長    根鈴初子    学校給食センター所長

                                北浦吾郎

    教育総務課長代理  尾崎知行    健康増進課長代理  竹中宏子

1.職務のため出席した者の職氏名

    議会事務局長          肥田茂夫

    議会事務局次長(兼)庶務課長  南 真一

    議会事務局庶務課総括主査    桑田 学

1.案件

    (1)中学校の昼食と給食に関するアンケート調査について

    (2)その他

      ?平成23年度がん検診推進事業について

      ?その他



△開会 午前10時00分



○庄司委員長 本日は、大変お忙しい中、各委員、副議長、また説明員として市長初め理事者の方々にご出席いただきましてまことにありがとうございます。これからの本常任委員会の審査及び運営につきまして、よろしくご協力賜りますようお願い申し上げます。

 それでは、定足数に達しておりますので、ただいまから厚生文教常任委員会を開会いたします。

 まず、開会に当たりまして市長からごあいさつをいただきたいと思います。



◎福山市長 おはようございます。委員長並びに副議長初め各委員の皆様におかれましては、厚生文教常任委員会を開催していただきましてまことにありがとうございます。

 本日の案件でございますけども、まず案件1、中学校の昼食と給食に関するアンケート調査について、2といたしましてその他?平成23年度がん検診推進事業について、?その他でございます。それぞれ担当よりご報告、ご説明申し上げますので、よろしくご審査賜りますようお願い申し上げます。どうもありがとうございます。

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△1.中学校の昼食と給食に関するアンケート調査について



○庄司委員長 それでは、案件1、中学校の昼食と給食に関するアンケート調査について、理事者より説明願います。



◎橋本生涯学習部長 それでは、資料を用いまして、案件1、中学校の昼食と給食に関するアンケート調査についてをご説明申し上げます。

 これまで教育委員会といたしましては、中学校の昼食に関する考え方や中学校給食の検討実施について、今後、保護者の食育についての関心の高まりや大阪府の補助制度の内容、近隣市町村の状況等を見きわめながら、学校給食実施の是非も含め、中学校における食育の推進について検討してまいりたいとご答弁してまいりましたが、今般、中学校給食実施の検討については、大阪府知事の提言を受け、市長会にも働きかけがあり、本市福山市長も是非を含め前向きに検討をとご意見をいただいたところでございます。

 また、府の教育委員会からも、知事の提言下、教育委員会に対しましても前向きな取り組みを依頼してきている状況でございます。この状況下、今般、中学校給食実施に係る大阪府の補助制度の内容を確定し、この補助制度の内容について府から説明がございまして、制度内容の詳細がわかりましたので、資料1を用いながらこの場で説明させていただきます。

 また、教育委員会として今後、中学生の食生活の充実を推進していくに当たり、中学生の食生活の状況、実態を把握し、中学校給食実施の検討を含めた昼食のあり方を調査研究するため、今般、阪南市中学校給食調査研究委員会を設置し、中学校の昼食と給食に関するアンケート調査を実施することといたしましたので、本アンケート調査の内容等、及び今後の進め方等について、資料2及び資料3を用いながら説明させていただきます。

 それでは、詳細につきまして各担当課長よりご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。



◎中野生涯学習部副理事兼教育総務課長 それでは、案件1、中学校の昼食と給食に関するアンケート調査についてご説明させていただきます。

 既に委員の皆様もご存じのように、今般、大阪府より学力や体力の根幹となる中学生の食を充実させること等を目的とし、その実施率が全国で最も低い中学校給食の全員喫食を基本的な考え方として、各市町村に対し、中学校給食を導入するためのイニシャルコストを対象に中学校給食を促進する補助事業が示されました。アンケート調査の説明に入ります前に、先般、大阪府により説明のございました中学校給食導入促進事業補助制度の概要につきまして、簡単にご説明させていただきます。

 恐れ入りますが、資料1の1ページをごらんください。初めに、本事業の目的や基本的な考え方は、先ほどもご説明いたしましたように、大阪府がその実施率が全国で最も低い中学校給食につきまして、中学生の全員喫食を目指すものでございます。そのため、中学校の実施主体である各市町村に対し、課題となる財政負担を軽減するため、そのイニシャルコストを対象に補助する事業で、補助期間は平成23年度から平成27年度の5年間となっております。

 次に、2ページの上段をごらんください。補助制度の内容のポイントにつきましては、上段の枠内(1)、(2)にございますように、中学校給食を導入するに当たり必要となる施設整備費に対し、2分の1の定率補助と施設整備以外の消耗品等の定額補助となっております。また、(3)にございますように、新たな場所への給食センター整備に関する用地取得費については、補助の対象外となっております。さらに、施設整備に関しましては、2分の1の定率補助となっておりますが、(4)にございますように、その上限額が1校当たり1.05億円と設定されております。

 次の2ページの下段をごらんください。ここからは補助制度の内容がもう少し詳しく説明されております。まず、(1)の補助金の交付要件につきましては、阪南市はアの給食を実施していない市町村ということになり、補助給食ではなく、パンまたは米飯、ミルク及びおかずのすべてそろった完全給食を実施するための施設等の整備であることとなります。

 次に、3ページ上段をごらんください。補助制度の内容の(2)としまして、実施形態、運営形態等につきまして、まずアの各方式につきましては、後の5ページでまとめられたものがございますので、そこでご説明させていただきます。

 次に、イの運営形態については、市直営でも民間等への委託でも補助制度の対象となり、またウの給食の提供につきましては、全員喫食が望ましいとされておりますが、自宅からの弁当との選択制も対象となります。また、ここには書かれておりませんが、公共が直接設備を整備せずに民間資金を利用して、民間に施設整備と公共サービスの提供をゆだねる、いわゆるPFI事業も対象となるという説明もございました。

 続きまして、補助制度の内容の(3)としまして、補助対象事業の範囲につきましては、そこに書かれておりますように、ほとんどのイニシャルコストは対象となります。ただ、エの用地取得費のみ対象外となります。また、欄外の注釈にありますように、本補助制度はあくまで中学校給食の実施に関する補助制度ということで、小・中合わせた整備の場合は、そのうち中学校給食の実施に必要な経費のみが対象となります。

 次に、4ページの上段の枠内をごらんください。そこに書かれておりますように、具体の補助金額につきましては、まず施設整備に対しましては2分の1の定率補助で、その他施設整備費以外の消耗品費等につきましては、全員喫食の場合は1,000万円、選択制の場合は300万円が上限の定額補助となっております。また、2ページでも申し上げましたように、定率補助と定額補助の合計の上限額は、1校当たり1.05億円となっております。

 続いて、下段をごらんください。そこに補助制度のイメージ図がございますが、そこにございますように、施設整備に係る費用のうち、国交付金対象事業費に当たる事業に関しましては、国からの交付金を除いた費用と、国交付金対象外事業の合計金額が定率補助の対象となります。すなわち、施設整備費用の総額から国交付金を除いた金額の2分の1が市の負担額となります。この市の負担額につきましては、2ページ上段の注釈?にございましたように、府の貸し付け制度の活用が可能となります。国交付金対象事業か否かは、表の一番下の事業例をごらんください。

 次に、5ページ上段の枠内をごらんください。先ほどの補助制度の内容のところにもございましたが、中学校給食を導入するに当たり、その実施形態につきましては各市町村に任されておりますが、例といたしましてそこに4例が挙げられています。それぞれ簡単に説明させていただきますと、まず左上、自校調理方式とは、各中学校に調理場を設け自校で調理する方式ですが、この場合は各校に新たな調理場を建設する必要がございます。

 次に、共同調理場方式ですが、これは現在阪南市が小学校に実施している形態と同じ方式となります。この方式を採用する際には、現在の小学校のように、各中学校に配ぜん室やリフト等の整備も必要となります。

 次に、親子方式とは、近隣の2校以上で、そのうちの1校に調理場を置き、複数校の調理を行うという方式でございます。

 最後に、民間調理場活用方式とは、いわゆる弁当業者から弁当を配達していただく形式のもので、このときにも共同調理場方式と同じく、配ぜん室やリフト等の整備が必要となります。

 また、枠の下に書かれておりますように、いずれの場合も、中学校の給食の実施に必要な経費のみが対象となり、例えば新しく小・中全校分を調理できる共同調理場を建設するとすれば、その全経費のうち中学校生徒分の割合の経費のみが対象となります。

 次に、今後のスケジュールにつきましては、平成23年9月ごろに本事業の補助要綱が制定され、また平成23年12月までに各市町村の意向集約がなされます。そして、平成24年3月までに実施計画を提出することとなります。

 続きまして、6ページの上段をごらんください。ここには、今年度の大阪府の本事業に関する当初予算について書かれております。

 次に、下段をごらんください。ここには、自校調理方式の財源イメージが掲載されておりますが、財源イメージその?国庫交付金対象の場合についてですが、こちらにつきましては具体の金額が入っておりますが、内容につきましては、4ページの下段でご説明させていただいたものと同様ですので省略させていただきます。

 次に、財源イメージその?国庫交付金対象外の場合につきましては、国庫交付金がないため、事業費の2分の1がそのまま定率補助経費となります。

 最後に、7ページをごらんください。ここには、共同調理場方式の財源イメージが掲載されていますが、補助金の配分等につきましては、4ページで説明させていただいたことと同様でございますので、省略させていただきます。資料1につきましては、以上です。



◎中山生涯学習部副理事兼学校教育課長 続きまして、お手元の資料2を用いながら、中学校の昼食と給食に関するアンケート調査及び阪南市中学校給食調査研究委員会の設置についてご説明いたします。

 本市教育委員会といたしましては、これまで中学校給食について、学校給食実施の是非も含め、中学校における食育の推進について検討してまいりたいとご答弁してきたところであり、この検討の実施のためには、本市の中学校の昼食と給食に関する現状、意識の実際のところ、実態の把握が欠かせないことから、1の調査の目的にありますように、市内小・中学生の食生活の充実を推進していくため、小・中学生の食に係る現状を把握するとともに、給食実施の検討も含めた中学校の昼食のあり方を研究するため、アンケート調査を実施するものであります。

 続いて、調査の設計でありますが、調査対象を小学生(市内全校6年生)、中学生(市内全校1・2年生)、当該小学生・中学生の保護者、及び小学校・中学校教職員としており、総計3,821名にアンケート用紙を配布してまいります。調査方法及び調査期間はお示しのとおりであり、実施の主体は阪南市教育委員会であります。

 経過と今後の予定につきましては、今般、資料2別紙要綱にある、阪南市中学校給食調査研究委員会を教育委員会内に設置し、本アンケート等を用いまして、中学生の食生活の現況、実態を把握し、中学校給食実施の検討を含めた昼食のあり方を調査研究してまいります。今後、上記調査期間、アンケート調査を実施し、アンケート調査回収後、結果集計・分析を行い、12月ごろアンケート調査結果及び中学校給食の実施等について報告を行ってまいります。

 また、阪南市中学校給食調査研究委員会の調査研究内容の具体でありますが、一つ、中学校給食に係る児童・生徒、保護者、教職員の意識等現状分析、一つ、先行実施市町の実績、効果検証についての取りまとめ、一つ、中学校給食を活用した食育推進方策の検討、一つ、教育委員会としての中学校給食実施の必要性、是非について結論づけ等となっており、これらの各事項をまずは教委部内のメンバーと学校現場とで調査研究し、研究調査報告書の作成に向けてまいります。

 なお、中学校給食の実施検討に向けましては、市教育委員会のみならず、部内関係各課との連携、連動による具体な検討の推進が必要でありますので、この阪南市中学校給食調査研究委員会とは別途、あるいはこの委員会と連動しながら、同時に実施形態、自校方式、共同調理場方式、親子方式等の検討、共同調理場方式の場合の用地、候補地の選定、実施形態ごとの施設整備費いわゆるイニシャルコストの詳細試算、運営費、ランニングコストの詳細試算等々について検討を関係各課と連動しながら進めてまいる予定となっております。

 なお、資料3といたしまして、実施アンケート用紙、全部で6種類についてお示ししておりますので、ごらんいただきたいと思います。

 以上でございます。



○庄司委員長 ただいまの説明について質疑はございませんか。



◆貝塚委員 ありがとうございます。今回、この中学校の給食については、3月議会でもうちの代表質問で質問させていただきましたし、また庄司委員長も一般質問で質問をしております。確かに、冒頭部長、また課長のほうからも話がございました、近隣の市町村の動向、また補助制度の内容を検討しながら、この是非も含めて、今後食育の推進についても検討していきたいと、協議会なりそういう検討委員会を立ち上げたいという答弁がございましたけども、その冒頭にはやはり困難であるという答弁もあったわけなんですね。イニシャルコスト、ランニングコストを考えると、とても今の財政状況ではできないという教育長の答弁もございました。その点のちょっと整理をしていただきたいのと、やるのは大いに結構なんですけどね。

 私、2月の委員会で市長にも質問させてもらったときには、やらないとは言うてないけども、まだ府の制度設計が全く見えないから、きっちり見えてから検討したいということで、今回きっちり見えてきたんですけども、大体府2分の1、2分の1とずっと言うてましたけども、きっちりしたこの補助制度の内容が出てきて、阪南市で実際このアンケート調査をするということは、是非も含めてですから、調査の結果、やってほしいというのがあれば、もうやっていかざるを得ないと思うんですね。その点で財政的に大丈夫なんか、その辺だけちょっとお聞きいたします。



◎橋本生涯学習部長 今ほど委員からご指摘がございましたように、この間の各議会の中で、実際に中学校給食の実施に向けては莫大な経費を使用すると、そういう中でなかなか困難という答弁をさせていただいたところでございます。その一方で、最後に先ほども申しましたように、大阪府の補助制度の内容等をお示しいただいた段階で、この中学校給食の是非を含め検討してまいりたいということでご答弁申し上げました。

 その中で、今般、府の中学校給食に係る補助制度の内容の詳細が現実見えてまいりまして、この詳細を聞かせていただくと、当初の想定よりもやっぱり非常に手厚いということが現実わかってきたところでございます。先ほども説明の中でありましたけども、補助金の上限いっぱいで1校当たり1.05億円ということもあります。この5倍程度は上限としてあり得るということもあります。そのほかに、定率だけではなくて定額のほうも見せていただきますと、本市の場合、生徒数に換算しますと最高上限で4,600万円程度ということで、消耗品費−−食器やはし、トレイや食缶、このあたりも行っていけると。地方債の充当のあたりとか、あるいは補助金の貸し付け等もございまして、実際に現下の厳しい財政状況を踏まえますと困難というお答えをしてたんですが、実際に聞かせていただくと、この現下の厳しい財政状況を踏まえると、これを検討の機会ととらえて、この機会にこそ前向きに検討すべしというふうに教育委員会としては判断いたしました。

 そういう中で、実際にこの中で、先ほどこの間のご答弁にもありましたけども、保護者の意向、それから子どもたちの意向、教職員の意向も聞きながら、教育委員会の方針を固めていってしっかりと検討してまいりたいと、このような形で今回進めていきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



◎福山市長 お答えいたします。

 今、生涯学習部長よりご答弁させていただきました。これまで定例の市長会の中でも、過去3回この説明があって、そのうちの2回は制度設計が丸々見えなかったと。それを府の教育長に対して、もう説明はええと、もっときちっとした説明を持ってきて、事を始めて府の市長会として耳を傾けようじゃないかということで、7月19日の7月定例市長会で初めてきょうお示しのデータが出てきました。その前に担当のほうへは説明があったんですけども、市長会として7月19日が初めてです。その中で私も意見を言わせていただきました。すったもんだ言われました。前向きに検討せえへん市の名前を挙げられ、嫌みも言われ、ここまで泉南市長ともども来たんですけども、ここで初めて見えたということに対して、今後タイトなスケジュールになろうかとは思いますけども、何とか阪南市としても前向きに検討していける材料がそろいましたということで、橋下知事あてに私メールを送りました。

 そういう中で、今回、生涯学習、教育委員会に対し、今まで検討する中身の部分について、私は積極的にこの内容について進めていきたいと思うんで、詳細をこれからきちっとした組み立てで検討に入っていただきたいと、このように伝えております。

 なお、貝塚委員ご指摘の、財政的にどうかと、これから耐震もあるし、いろんな形の中で私は、制度設計が見えるまでは、耐震を優先していくべきやという考え方を持っておりましたけども、この制度、こんなにありがたい制度はありません。

 今まで持ち出しの一般財源分の2分の1以外の分、これを定額補助なり、それとまた備品の関係、それともう一つは、単独の一般財源に対して府貸し、これは私たち市長会として求めてきた部分でございます。この府貸しにつきましても定額の利子、これを認めようと、こういう形で来ましたんで、早速検討に入るということで判断した次第でございます。後々また財政とのシミュレーションの話、具体の話が見えてきた中で、全体的にどの方向で行くかと。その中では財政シミュレーションもきちっと立てた上でまたご説明、ご報告を申し上げたいと、そのように思いますので、よろしくお願いします。

 以上です。



◆貝塚委員 わかりました。確かに、近隣がどんどん、どんどん手を挙げていって、府下の中でうちだけ取り残されると、そういうわけにもいかないと思うんですけども、先ほど部長もお答えしましたけども、ちょうどこの非常にいい制度が見えてきたと。ただ、3月の議会の時点でも大ざっぱな形ですけど、半分補助と言うてたんですよね。その時点で阪南市はやるとすれば自校式やろうと、施設整備に約2億円かかると、ランニングコストが2,000万円かかると、2億円かかると言っていたけど、結局1億円もらえる、その時点でもうわかってたと思うんですね。

 当初考えていた補助の制度より、今回出てきたものとどういうところがどれだけ違ったんですか。以前はこういうふうに考えてたからちょっと財政的にしんどいけども、今回こういう案が出てきて後押ししたと。その一番の理由は金額的にはどういうところですか。



◎橋本生涯学習部長 一つは、地方債の充当率等が全然見えてませんでした。そのあたりで、例えば半額補助と申しましても、地方債でどれぐらい充当できるのかというのがわからないことには、ここが非常に大きな要素であったというのも実際事実でございます。また、定額のところで本市のほうがどんどん積算をしていきましたら、これは本当に全部カバーできるんと違うかというぐらいの額が出てまいりました。そのあたりの全体のことを総合的に勘案していって、かなり財政的な面の前進があったというのは事実でございまして、そのあたりでさらに一層検討していきたいというふうなほうに変わってきたということでご理解いただきたいと思います。



◆貝塚委員 そしたら、地方債は確かにその時点では見えませんでしたね。一般財源からとても何億という金はね。今のところ地方債はどれぐらいの発行を考えているんでしょうか。



◎橋本生涯学習部長 シミュレーションでいいまして、例えば10億円の総予算、これも超概算です。私のほうで勝手に今頭の中で超概算いたしますけれども、その10億円のうちの半分いただいて、あと本市の生の持ち出しが1割少しというあたりで、地方債の充当はやっぱり3割以上か4割近くいけるんじゃないかなというふうな説明の中で考えておりますので、これはかなり手厚いなというところでございます。超概算で、大体10割の割率で今申し上げましたけど、今の中ということです。



○庄司委員長 ほかにございませんか。



◆土井委員 この補助金が出てきてますけども、これまでに阪南市の教育委員会として府に意見を言う場があったと思うんですけど、どういう意見を言ってこられましたか。場がなかったですか。市長会は市長会で言う場があったんですよね。教育委員会としては何か言う場がありましたか。



◎橋本生涯学習部長 それぞれの、例えば指導面になりますけれども、食育の推進に係る担当課長会がございますので、そこで本市の子どもたちの健康面や体育面のことを考えると、分厚い補助といいますか、そのあたりのことがあればありがたいというようなことは、担当課長会の中では、担当の意見としてというような形で言わせてもらったことがあるということでございます。



◆土井委員 5ページになるんかな、ここに実施形態ごとの施設整備のイメージというのが四つほど挙がってますけども、給食というのは市町村でやらなければならないことは決まっているわけですか。



◎橋本生涯学習部長 学校給食に関しましては、実施主体は市町村が実施するものでございます。



◆土井委員 例えば、民間というところもありますよね。ということは、府が直でやってそれを市が借りても、そこから配達してもらってもええわけですよね。民間のかわりを府がする、そこからとってもええわけですよね。この民間の場合は人の配置はどうなるんですか。府から来ている栄養士さんはどうなるわけですか。



◎橋本生涯学習部長 この民間調理場活用方式、民間業者弁当方式のところでございますけれども、公教育の中で中学校の子どもたちに食を給するわけですから、栄養士との連携というのは当然に必要になってまいります。ですから、例えば実施するに当たって、協定や委託の契約を結ぶ際には、その辺のことを明確に位置づけまして、本市の子どもたちにどんな栄養のある、あるいはボリュームのある給食を食するのかというのは、栄養士のほうと連動しましてやることになってまいると想定しております。



◆土井委員 今現在やったら2名の人が張りついているわけですよね。民間でその2名を張りつけるというわけにはいかんでしょう。それをするんやったら、そやから府が直轄でやって、そこから市が買い入れたらええわけで、別にその方式もあっても可かなとは思うんで、別に施設を各市町村でつくらんでも府がどこかで直轄でつくればいい。その方向も言えばよかったんじゃないかなと、これはもう意見だけなんで、こういう案に来てますんで。意向を集約して実施計画に提出とかとというのは、うちはいつごろにする予定でいてはるんですか。



◎橋本生涯学習部長 ご意見ありがとうございます。今の質問に関しては、本市の意向全体を取りまとめて確定して府に連絡してまいりますのが、先ほどもありましたように12月ごろになってくると思います。それで、いろんな実施計画を挙げまして、これを提出していくのが3月ということで、今年度中のスケジュールの中で動いてくる予定でございます。

 以上でございます。



○庄司委員長 ほかにございませんか。



◆古家委員 ちょっとアンケートのことでお伺いしたいんですけれども、このアンケートはたしか12月ごろにアンケート調査の結果及び中学校給食の実施などについて報告があるということなんですが、これは、項目ごとに分けて数を報告されたりとか、そういう程度のものなのか、それとも要望とかその他のところに書かれたご意見とか中身すべてを報告していただけるんでしょうか。



◎橋本生涯学習部長 このアンケートにつきましては、実際に意見欄がございますので、非常に多くのご意見をいただくと思うんですね。それについては、できるだけこれを取りまとめてまいりたいと思います。その作業をやりますのが先ほどの調査研究委員会でございまして、この調査研究委員会の中で取りまとめた結果を、ことしの末ぐらいまでには、レポートといいますか、報告書のような形で当然にいただくものですから、この集約したものをまとめまして議会のほうにも、また全体のほうにも公開してまいると、そのような形でお示ししたいと考えております。

 以上です。



◆古家委員 まとめていただくということで、できるだけ詳しい報告をしていただきたいと思います。

 それで、保護者の方、地域の方、それから学校現場の先生方との十分な議論が必要だと思いますので、また合意も必要だと思いますので、その点も、先ほど市長もタイトなスケジュールの中とおっしゃいましたけど、いつでもその部分については、タイトであっても現場の先生方のご意見をよく聞いていただきたいと思うんです。

 それから、保護者の方々の書き切れなかった思いとか、そういうのも聞いていただきたいと思うので、研究委員会、まずは第2条のところで各号に掲げるものをもって組織するということですけれども、その保護者の方々の意見を聞く場というのをまた持っていただきたいと思います。それについてはいかがでしょうか。



◎橋本生涯学習部長 この中でアンケートを実施する保護者の方からは多々ご意見をいただけると思うんですね。また、この中に学校の校長も入ってもらってますので、そのあたりで学校の校長にも入ってもらうと。それから、この要綱の中には、必要があるときに委員以外の者を求め、その意見を求めることができると第6条の3に書いてますように、例えばPTAの役員さんにも来てもらってちょっとご意見をもらうような場を設定できるとか、いろんなやり方がありますので、いろんなやり方をやっていきたいなと考えております。



◆古家委員 アンケートの中身について少しお伺いしたいんですけれども、それぞれ6種類のアンケートをとられるわけですけれども、大人の方々、特に小・中学校の保護者の方、それから小・中学校の教職員の方々へのアンケートの中で、今の社会情勢の中で貧困の広がりというのが子どもにすごく影響しているということが大きく報道もされていたりするんですけれども、家庭環境とか経済的な理由でまともに食生活が保障されていない子どもがふえているということで、そこの観点が例えば、保護者用のところにしても、先生方のところにしても、4ページ目だったと思いますけれども、小・中学生の食育とはどのようなことだと思いますか、当てはまるものすべてに丸と書いてあるんですけども、その中で食育についていろいろ教育としてやられることなんですけど、まず中学校給食で最低3食のうちの1食は栄養のバランスのとれたものを平等にすべての子どもたちに保障するということはとても大きな意義だと思いますので、その点をアンケートの中のどこかにそういう視点を入れていただきたいなと。大人の方々に対してそういう視点を持ってほしいなということで、そういう項目がちょっと見当たらないので、その点でちょっと抜けているかなという感じがしました。

 きのう泉南のほうで議員の研修会があったんですけど、農業のことだったんですけれども、それに関連して、食生活の基本形が形成されるのは、児童期から青年期であるというふうにおっしゃって、特に義務教育の15歳までが大事だというふうに和大の先生がおっしゃってました。いろんな感覚を発展させていくためにも、食感とか味覚とか、そういう感覚を豊かにしていくためにも、子どもの時期というのはとても大切だと思いますので、そういう保障をすべての子どもにしてほしいという観点をどこかに盛り込んでいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。



◎橋本生涯学習部長 アンケートの中には、小・中学生への食育はどのようなことだと思いますかというふうな問いを保護者に対してやったり、あるいはこの食育をどこが担っていくのが望ましいのかと。このあたりも例えば保護者の方たちが家庭と思っておられるのか、あるいは学校でやってよと思っておられるのかということのその重さが全然わかりませんので、そのあたりの実数を調べたいということでやりました。

 今ほどの委員ご指摘の子どものいろんな保障の部分と、子どもの健康や貧困への対応等の保障の部分ということは、趣旨については非常によく理解します。ですから、準備会の中でこれは一つの視点として、当然に重く協議する内容の柱として教育委員会としても考えております。一方で、このアンケートのいろんな中でも練り上げてまいりましてやっておりますので、アンケートに関してはもうこの形で行かせていただきたいなと思いますので、ご理解いただきたいところでございます。



◆古家委員 ごめんなさい、先ほど4ページと言いました中学校給食についてお聞きしますというところが適当だったかと思いますけど、その項目の中で抜けているかなということが感じたわけです。

 それで、今橋本部長がおっしゃった、小・中学生の食育について、主にどこで行っていくのが望ましいと思うかという点ですけども、当てはまるもの一つに丸ということで、家庭、学校、地域、国、自治体、その他とあるんですけど、家庭のほうではどんなふうに思っておられるかはわかりませんけども、学校のほうでも教育現場の先生方は、食−−食べることはやっぱり家庭でやるべきやとか、そういう意見もあるんですけども、食育という教育の一環として考えると、学校でも家庭でもやっていかなければいけないことだと思いますけれども、当てはまるもの一つに丸ということになると、責任の押しつけ合いみたいなことになるんじゃないかということで、これは当てはまるものに丸でいいんじゃないかなと思うんですが、どんなものでしょうか。

 それと、学校の現場の先生方に対するアンケートとしては、現場の先生方もとても大変忙しくて、いろんな雑務にも追われておられるのでなかなか、中学校の先生、小学校の先生に聞いても、給食に時間を割くというのがすごく大変だと、労力的にも時間的にも大変だということをよくおっしゃって、余り歓迎されない意見が多く聞かれます、今でも。

 そこのところで、教員の配置のこととか、そういうことがやはり絡んでくると思うので、この中学校給食をやるかどうかだけじゃなくて、やはりそこら辺も府のほうにもっと求めていっていただきたいと思うんですが、十分に給食を推進していく、豊かな食育をやっていくためには、もっと職員の配置ということも求めていっていただかなければいけないと思いますが、その点ではいかがでしょうか。



◎橋本生涯学習部長 まず、1点目のアンケートの選択肢でございますけれども、ここにつきましては、ぜひともどんな強い傾向があるかということをパシッと知りたかったということがありますので、このような形で聞かせてもらいました。

 それから、先ほどの実際の教職員の思いとか課題についても、今回アンケートをとる中で正面から受けとめまして、そのあたりも考えていきたいということでアンケートをとります。その中で、委員おっしゃられた人の配置の部分につきましても、先ほどの土井委員の中での栄養士のお話がございましたけれども、このあたりも実際にするにつけてはやはり足らないと思うんですね。そんなことも含めて、何とかいい方向に行くようにということで努めてまいりたいと考えます。あることをやるには人が要りますので、ここは当然のこととして委員会のほうでも求めてまいるというふうな形でご理解いただきたいと思います。



◆古家委員 府がせっかく進めていこうということで補助をたくさんしてくれるということなんですけども、どこの自治体も財政が大変な中でこれに取り組もうかということで、財政のことがやはり一番今までもネックになってたと思うんですけども、最初のイニシャルコストというのは、ある程度それでやっていただけるんですけども、ランニングコストについても、もっと手厚い補助をお願いしたいということも私たちも求めていこうと思ってますけれども、市のほうからも府のほうへ求めていっていただきたい、お願いしていただきたいと思います。



◎福山市長 イニシャルとランニング、中学校給食をやるとなると、当然人的な管理栄養士さんの人数がたちまち足らなくなる。今のランニングコストの話も、もう既に7月19日の市長会でほかの首長からも出てますし、ランニングコストのほうをどこまで認めてもらえるか、ここはまだ今後の詰めがあろうかと思いますけども、現時点においてはいい返事はいただけなかったというのは事実でございます。ただ、要求、要望はしてます。

 以上です。



○庄司委員長 ほかにございませんか。



◆貝塚委員 教育長にお聞きしたいんですけども、教育長になられる前から、部長のときでもいろんな答弁で、たしかもうお弁当が一番いいんやと、お弁当派だったと思います、中学校の給食に関しては。今回、まだ導入とは決まってませんけども、導入に向けての検討ですので、その点の考えだけちょっとお聞かせください。



◎田渕教育長 以前、白石副議長の質問にもございました。私自身は確かに今も変わっておりません。弁当を通して、家族の、また家庭のそういう対話なり、またさまざまなことが子どもたちに育成されます。私自身の考えは変わってません。ただ、財政的にもさまざまな形で可能性が見えてきたというところからの取り組みでございます。まだまだ検討題材はたくさんあるかと思いますけれども、私の弁当の気持ちはまだ変わっておりません。

 以上でございます。



○庄司委員長 ほかにございませんか。



◆中谷副委員長 ちょっと1点だけ。アンケートをとられるに当たりまして対象が6種類、この中は子どもの関係者ばかりなんですけども、市の方向性を決める中で、対象外の人、今教育長の気持ちもありますわね、そういう弁当のほうがいいという考え方の方もおられると思うんですね。そういう子どもを持たない方じゃないんですけども、高齢の方、ただ一般市民、この六つの中に入らない方のアンケートをとる必要があるんか、ないんか、その辺の考え方をちょっと教えていただけますか。



◎橋本生涯学習部長 今回のアンケートでございますけれども、まず実際に給食を食べている児童と、それから給食を食べたことがあって、今現在家庭弁当持参の中学生−−本人たちですね、これについて聞こうと、それからその保護者についても聞いてまいろうと、それから教職員についても聞いてまいろうということで、今のところこの中で聞いてまいりたいと思っております。保護者のサンプルの数は小・中合わせて、回収率にもよるんですけれども、1,000以上集まるということで、保護者も市民ということで、この市民の中のご意見という形の中でご意見を集約してまいりたいというふうに決めさせていただいて、進めさせていただいております。

 ですから、調査研究委員会の中で、その今副委員長ご指摘のあたりの広い年齢層の方のご意見とか、本当にいろんなご意見が多々あると思います。そこのあたりは集約していきながら進めさせていただきたいと考えておりますので、調査研究委員会の中でまた伺ってまいりたいと思っております。

 以上でございます。



◆中谷副委員長 市の行事ですので、対象者のアンケートはほとんどとる前からわかっているような気がするんですよ。ほとんど大半的に保護者の方は絶対給食をやっていただきたいというのが出ると私は思います、これは私1人の見解ですけどもね。その中で、今の社会と昔の社会では考え方が変わってきているとは思いますけども、各家庭においてすべて給食がいいんかと。選択もできるということ、どちらを選ばれるかわかりませんけども、私も個人的には、もう対象になる子どもはおりませんけども、弁当で育ってきましたんで、その家族の温かさという、母親のつくっていただいた弁当を食べるというのは、本当にうれしかった気持ちがありますんで、各家庭の方がそれをやっていただければこんな問題は起こらないと思うんですよ。現在はそんなわけにいきませんので、朝食を食べさせてもらえない子どももおると聞いてます。そんな中で必要だとは思うんですけども、そういう面で、今この関係以外の一般のほかの方の考え方もこの際わかればなと思ってちょっとお聞きしましたが、市長はどう思われますか。



◎福山市長 この給食を教育委員会のほうで前向きに検討という前のその段階でも、私、大阪府のいろんな部長さん方、また課長さん方と雑談で、何で今急に中学校給食を低いからいきなり上げる、こういう制度の246億円を債務負担で設定したと、その原点を一遍本当に調査しているんですかという質問を教育委員会やいろんな方にもぶつけました。ただ、社会情勢の変化というのは、食育という考え方の中で全体の家族構成も変わってきておりますし、当然状況も変わってきております。そういう中で、橋下知事お墨つきでこういう246億円というような本当にありがたい制度、これが見えてきたということです。

 ただ、これからいろいろとアンケートをとっていく中で、今副委員長ご指摘の部分とかいろんな形で見えてこようかと思います。一般の方々のアンケート等もありますけども、当然今対象となっている中で、どういう状況であるか。小学校の給食の実施についても、本当に長い期間検討した記憶もございますし、そういう状況でございますけども、ここでまずスタートを切った上で、調査の結果をきちっと分析して、また投げるとこは投げていく中でまとめていきたいと、このように私としたらそういう形で教育委員会のほうに言ってますので、とりあえず今対象となるところをまず押さえたいということでの申し出があります。

 以上です。



○庄司委員長 ほかにございませんか。



◆古家委員 今、いろんなご意見とか個人的な見解であると思いますけれども、いろいろお聞きしました。まず、私たち大人が子どもに対して最善の利益を保障するという観点が一番大事なんかなと思うんです。そのために教育の場で何をするべきか、それから食を通じてどういう食育をしていくか、子どもたちの体力だとか精神力だとか、いろんなものを育てていくために、食育の中、例えば給食の中でどういうことが実現できるのかとか、いろんなことが給食の中には含まれていると思います。

 私も、一番上の子が小学校5年の終わりぐらいだったかに給食が決まって、たった1年間しかその子は小学校給食を経験しなかったんですけれども、あと、子どもが4人いてましたので、その子たちの小学校6年間の給食のこととかいろいろ見てきましたし、それからその子たちがまた中学校に入っていくと毎日毎日お弁当をつくり続けて、夫が退職するまでずっとお弁当はつくり続けてきましたけれども、愛情のこもった食事というのは、昼食、お弁当だけではないと思うんです。家庭で朝食にしろ、夕食にしろ、準備するときに、豪華でなくても愛情を込めると、手間暇かけたりとかするのができれば、それで一番いいんかなと思います。

 先ほどからも出てますように、少なくとも今の社会情勢の中でそういう食の保障がされてない子どもたちもいてるという現実に立って、そこからどの子にもという、せめて3分の1だけは給食で実現させてあげたいと思うわけです。そのための中学校給食の導入だと思いますので、私たち大人がどういう立場で子どもたちの食のことを考えるかというのはすごく大事なことで、食の問題は子どもたちの人権にかかわる問題だと思いますので、個人的に愛情面とか、よかったな、懐かしいなとかいうのはあると思いますけれども、こういう公的な場所で、そして公的な立場での発言としては、不適切ではないのかなという気がしましたので、ちょっと言いにくかったですけども、言わせていただきました。



◆中谷副委員長 ちょっと今の質問の中で、私の質問が不適切ということですか。



◆古家委員 いや、質問が不適切ではなくて……



◎田渕教育長 委員長、私の答弁、今中谷副委員長と同じことですが……



○庄司委員長 ちょっと整理しますね。中谷副委員長ちょっと待ってくださいね、先に教育長の答弁をいただきます。



◎田渕教育長 多分私の個人的な考えを指摘されたのではないかなと思うんですが、たださまざまな教育活動の中で、ただいま委員ご指摘の大人が子どもたちを見守っていく、保障していく、これは当たり前のことでありますし、また食に関しても、食以外のことに関しても、第一の子育ては家庭であろうと。そういう中から、家庭も含めて、学校の教職員も含めて、すべての大人が子どもにかかわっていくことは当然のことだと思います。ただ、この弁当に関しまして私は、確かに個人的なことかもわかりませんけれども、そこにかかわる、弁当一つにかかわるすべての大人、家族ぐるみのことが入っていると思うんですね。だから、単なる一言で愛情のこもったと申しますが、その愛情の裏にどれくらいの苦労があるのか、それも含めて子どもたちにも考えさせなければいけない、これも一つの課題であろうと考えております。



○庄司委員長 ただいまより11時15分まで休憩します。



△休憩 午前11時00分



△再開 午前11時15分



○庄司委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 先ほどの古家委員の質問の中で、古家委員、訂正する箇所があればどうぞ。



◆古家委員 先ほど質問の中身を明確にしなかったことでまずおわびを申し上げます。私が言いたかったのは、教育長さんの教育長という重い職責を担っていただいている立場のお方のご答弁としては、個人的見解ではなく教育長としての公的立場でのご答弁をいただきたかったなということで言わせていただいたものです、済みません。先ほど田渕教育長のほうからご答弁をいただきましたので。

 学校給食法の中の第2条で給食の目標というのが1番から4番まで掲げられているんですけども、この日常生活における食事についての正しい理解、望ましい習慣を養うこと、それから学校生活を豊かにして明るい社交性を養うこと、食生活の合理化、栄養の改善及び健康の増進を図ること、食料の生産配分及び商品について正しい理解に導くこととありますが、これは家庭教育ででもできる限りやっていかなければいけないと思いますけども、家庭教育の条件もさまざまで、なかなかそういうところまで子どもたちに教えるということも、親のほうの知識も私たちにも本当に欠けている部分もありますし、やはり教育として、その教育の一環として学校給食を通して、こういうことを教育していただけるということが、学校給食法の中でも目標として述べられているんだと思います。

 先ほども言いましたように、社会全体で保障するべき子どもたちの成長とか発達であると思いますので、個々の家庭の責任に押しつける、過度な負担を押しつけるというのは、やはりいかがなものかと思いますので、これからも子どもたちの立場に立って、そしてとりわけ貧しい子どもたち、教育の機会均等も、それからこれからの人生の選択肢も狭められてしまうかもわからない子どもたちの立場を配慮いただいて、教育行政を進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。



◎田渕教育長 私たちは常日ごろから、今委員おっしゃっていただきましたように、子どもたちの成長のためにすべてをかけてきております。当然のことでございます。やはり大人の責任、義務もございます。すべての場面、すべての領域を通して、子どもたちを立派に育てたいと考えております。

 また、最近特に、子どもたちの規範意識や、また日本人としての意識、それが薄らいできているというご意見もちょうだいいたします。さまざまに大人がある面、子どもたちの自主性、自主性と言い過ぎたもの、その結果も一つだと思います。さまざまな原因はあるかと思いますが、阪南市としまして全員で、とにかく学校も、そして教育委員会事務局も、地域も巻き込んだ教育を進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○庄司委員長 ほかにございませんか。

     〔「質疑なし」の声あり〕



○庄司委員長 それでは、案件1、中学校の昼食と給食に関するアンケート調査についての質疑は終了したいと思います。

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△2.その他?平成23年度がん検診推進事業について



○庄司委員長 続いて、案件2、その他?平成23年度がん検診推進事業について、理事者より説明願います。



◎門脇健康部長 それでは、その他案件?平成23年度がん検診推進事業についてご説明申し上げます。

 本市におきましては、平成21年度より女性特有のがん検診推進事業として、子宮頸がん検診及び乳がん検診を実施してまいりましたが、厚生労働省より平成23年度がん検診推進事業の実施について通知があり、本年度より男性及び女性を対象とする大腸がん検診が追加されましたことに伴い、本市におきましても、女性特有のがん検診推進事業をがん検診推進事業に事業名を改め、大腸がん検診を追加するものであります。

 それでは、内容につきまして健康増進課長よりご説明させていただきます。



◎根鈴健康増進課長 それでは、厚生所管分、その他案件1、平成23年度がん検診推進事業についてご説明申し上げます。

 資料1をごらんください。平成21年度からがん検診における受診促進を図るとともに、がんの早期発見と正しい健康意識の普及及び啓発を図り、もって健康保持及び増進を図る目的で、女性特有のがん検診事業として子宮頸がん及び乳がん検診を実施してまいりましたが、平成23年度からがん検診推進事業として、子宮頸がん、乳がんに加え大腸がんが追加されたものでございます。

 事業内容といたしましては、女性特有のがん検診事業と同様に、対象者全員に無料クーポン券と検診手帳を送付いたします。また、努力義務となっていますが、今回新たに未受診者に対して再度受診勧奨を行うとともに、未受診理由を把握してまいります。対象者につきましては、子宮頸がん、乳がんは従来どおりですが、新たに追加されました大腸がんは、40歳から60歳までの5歳刻みの男女市民となってございます。経費の負担につきましては、初年度の21年度は国庫補助率10分の10でありましたが、22年度より2分の1に引き下げられております。なお、大腸がん検診の予算につきましては、9月補正をお願いしているところでございます。

 事業計画でございますが、基準日を23年4月20日といたしまして、無料クーポン券と検診手帳を、子宮頸がん、乳がんは6月末に送付済みでございます。大腸がんにつきましては、10月ころに送付予定でございます。委託先といたしまして、子宮頸がん検診は、保健センターでの集団検診を13回と個別検診を12医療機関で実施中でございます。乳がん検診は、保健センターでの集団検診を24回と個別検診を3医療機関で実施中でございます。大腸がん検診は、保健センターで健康増進事業として実施しております集団検診21回に加え、新たに対象者の利便性に考慮した郵送による検診を10月から随時実施してまいります。なお、広報による周知を11月に行うとともに、再度の受診勧奨及び未受診理由の把握につきまして、来年の1月ごろを予定してございます。

 以上、簡単ではございますが、がん検診推進事業につきましてご報告させていただきます。以上です。



○庄司委員長 ただいまの説明について質疑はございませんか。



◆貝塚委員 今、説明をお聞きいたしました。子宮頸がん、乳がんにつきましては、当初100%の補助だったのが半分になったと、それでもずっと続けていただいているということで、このことに対しましては感謝いたします。そのような中で、まず検診の目標を国では50%がん検診と言われてますけども、市としてはどれぐらいの目標を置いているんでしょうか。



◎根鈴健康増進課長 それでは、お答えいたします。

 委員おっしゃいましたように、国はがん検診受診率を50%としておりますが、阪南市はそれぞれの受診率が非常に低いということがございまして、23年度の無料クーポン券による子宮頸がん検診の受診率を35%、乳がん、大腸がんにつきましては30%を目指しているところでございます。



◆貝塚委員 まだ30%、35%目標ということでね。ただ、阪南市は確かに受診されている方が少ないんですけども、予約がとれないという。特に、子宮頸がんについては12医療機関あるんですけども、乳がんについてはなかなか難しいということで、去年かたしかおととしかかなりふやしましたね、集団検診もね。今回、24回となってますけど、結局24回というても24日じゃないでしょう。午前、午後1回ずつで2回と数えてますから、実質は13日ぐらいしかないと。そのうち乳がんにしては単独については13回の7日しかないと。

 今回は再度受診勧奨を行うし、また未受診理由も把握していくと、これだけ努力義務のスキルでやっていく中で、果たして実際に予約がとれるのかどうか。特に、3医療機関についても、市立泉佐野病院、市立貝塚病院、谷口医院ですか、そこでもなかなか、そのへんはもう泉南市も泉佐野市も全部絡んでますから、とれないということで結構電話があるんです。その点は、結局高く目標を置いているんですから、やっぱりもっとふやしていかなあかんのと違うかなと思うんですけど、いかがでしょうか。



◎根鈴健康増進課長 21年度当初につきましては、10月始まりで予約がとりにくい状況にございましたが、23年度は回数をふやさせていただくことで、今は日にちさえ融通がつきましたら予約はとれる状況にございます。それとともに、乳がん検診の個別検診につきまして、今回1医療機関ふやさせていただきましたので、個別検診も受けていただける範囲がふえたかなと思っております。

 以上です。



◆貝塚委員 当初、途中からでしたから殺到しましたから、確かにそうですけども、実際24回で何人の方が受けられますか。



◎根鈴健康増進課長 半日単位で50人を設定しておりますので、集団検診といたしましては1,200人とれる予定になっております。



◆貝塚委員 これぐらいで大丈夫かなという判断ですね、1,200名。実際に乳がん検診対象者2,012人ですけども、30%として600人、この年齢以外の方も確かに来られると思いますんでね。もし当初年明けてからかなり回数ふやしましたね、岬町でもふやしたりとか。その辺はまた考えていただいて、大量に予約があれば、ぜひすんなり対応できるような体制だけ整えていってもらいたいと思います。

 それと、今回新たに大腸がん検診、通常の各種検診でも大腸がん検診は300円の自己負担でやってますけども、これが今回この対象年齢の方は無料になると。先ほど郵送でもいけるということで、確かに郵送で、どっちみち大腸がん検診に行っても、キットもらって2日間の便をとってまた持っていくと、それだけのことなんで、その辺の郵送でできるような配慮もぜひまた広報に載せていただいて、簡単に郵送でできますよと、容器も送ってもらって−−容器は取りに行かなあかん、そうですか。その辺ちょっと一遍どういう流れかだけ教えていただけますか。



◎根鈴健康増進課長 国のほうがそもそも最初は郵送だけを目的にしておりましたけども、そうではなくて、必ずどこかの機会で必ず1回面接をしてくださいねというふうに、今回の設定の中に入っているんですね。ですので、阪南市といたしましては、検診のキットを取りに来ていただくときに面接させていただく予定にしております。ただ、先ほども申し上げましたように、利便性を考慮するということがございますので、キットを取りに来ていただく日にちを、夜間であったりとか、土・日の休日をある程度設定させていただこうかなと考えております。



◆貝塚委員 そしたら、そのキットを取りに行くのは、この21回の集団検診の日じゃなくて、また別に日を決めると、いつでもいいんじゃないんですね。通常の市役所の保健センターがあいているときにいつでも行って、それは違うんですね、また何回か日を決めるんですか。



◎根鈴健康増進課長 一応平日でしたらいつでも構わないという形をとらせていただきます。夜間につきましても、土・日にいたしましても、その方のご都合をお伺いしながら考えていきたいと考えております。

 以上です。



◆貝塚委員 そしたら便利ですね。行ってキットもらって、それを送ればいいわけですね。ですから、この大腸がん検診21回というのは、集団検診のときに、例えば大腸がん検診以外に肺がんとか胃がんとか受けるときに一緒に、またこの300円が助かると、ただになると、そういうことですね。はい、わかりました、ありがとうございます。



○庄司委員長 ほかにございませんか。

     〔「質疑なし」の声あり〕



○庄司委員長 それでは、案件2、その他?平成23年度がん検診推進事業についての質疑は終了したいと思います。

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△2.その他?その他



○庄司委員長 最後に、案件2、その他?その他として何かございませんか。



◎橋本生涯学習部長 それでは、その他のその他といたしまして、プール事故に伴う管理体制についてご報告いたします。

 この間、各報道でもありましたように、去る7月31日、泉南市の小学校内プール一般開放中に小学1年生が溺死するという事故がございました。このことを受けまして、本市教育委員会では、指定管理者ミズノグループに対しまして、8月1日の朝9時に事故があったことを報告しまして、管理体制強化の指導を行いました。特に、監視員につきましては、本市では規定どおりの6人体制でローテーションを守り、これを遵守して監視するよう指示いたしました。また、昨日本市幼・小・中学校の管理職人権研修がございましたので、この中で私のほうから事故のことを報告し、夏季休業日期間中の子どもたちの安全の確保について配意するよう指導いたしました。今後も、プールに関しましては、現場を各教委内事務局員が巡回する等、指導を継続してまいります。

 以上のご報告でございます。以上です。



○庄司委員長 ありがとうございます。報告案件ではございますが、質疑があれば若干の質疑を許します。

     〔「質疑なし」の声あり〕



○庄司委員長 ほかにその他?その他として何かございませんか。



◆古家委員 和歌山市の産業廃棄物再生処理場のことについて、その後進展があったのかどうか、お願いします。



◎水野市民部長 お答え申し上げます。

 進展ということではございませんが、前回の委員会の折にも、近々和歌山市を訪問して意見交換をしてきたいという旨をお話しいたしました。7月12日に和歌山市の市民環境局環境保全部産業廃棄物課を訪問いたしまして、和歌山市における産業廃棄物安定型最終処分場に係る事業計画について意見交換を行ってまいりました。この場は、本市より申し入れたことで実現をされたものであります。出席者といたしましては、本市が私と生活環境課長並びに同課課長代理の3人、和歌山市からは環境保全部長、産業廃棄物課長、同副課長、同課の班長の4人。意見交換後に市民環境局長とも面談を行いました。

 内容の柱でございますけれども、阪南市からは、前回の委員会におきまして市長よりご意見としてもございましたけれども、十分な情報提供を和歌山市に求め、速やかな情報共有を図ること、そして許可権者の和歌山市に責任ある判断を求めていくことなどを強く申し入れました。和歌山市からは、今後和歌山市と阪南市の情報の共有を図っていくという旨回答をいただきました。

 また、処分場は必要と考えるけれども、法的な手続の中で、公正な立場で和歌山市として許可に係る判断を行ってまいりたいという旨のお返事をお伺いいたしました。第1回目の意見交換でございましたので、そのほかもろもろ幾つか意見交換をいたしましたけれども、柱としてはそういうようなところでございます。

 以上でございます。



◎福山市長 今、担当部長よりご報告いたしました。私も7月27日、ちょうど関空南ルートで和歌山市長が来られておりました。その合間を縫って、この問題につきましては、和歌山市議会で議論されたことについては、その資料を即阪南市に送ってくださいと。議会、議会でやられる中で、私とこが知らんという中で情報が流れているということに対して遺憾に思うと、私はそういう思いがあって、この問題はかなり重たく考えておりますよと、和歌山大橋市長さん、その点よろしくお願いいたしますということで、今水野部長から報告したような形の中で、私からも直接和歌山市長に申し入れをいたしております。

 以上です。



○庄司委員長 ほかにございませんか。

     〔「質疑なし」の声あり〕



○庄司委員長 ないようですので、私のほうから1点ご報告させていただきます。

 ただいま産業廃棄物安定型最終処分場設置に係ることで質疑があり、前回の委員会においてもこういう依頼があるということの報告を受け、先般7月14日、前回の本委員会におきまして報告のありました、和歌山市内における産業廃棄物安定型最終処分場設置に係る事業計画についてでありますが、前回の本委員会終了後の7月14日木曜日に、私と中谷副委員長並びに正副議長とで和歌山市議会を訪問してまいりました。そこで和田議長及び議会関係者、またその後、松見副市長と面談し、阪南市における影響について、配慮し、対応していただきたく申し伝えるとともに、今後においても、本市議会への情報提供など連携していただくようお願いし、ご理解をいただいたところでございます。

 今後、和歌山市議会から情報提供があった場合においては、理事者のほうへ報告いたしますので、理事者におかれましても、和歌山市から情報提供があった場合につきましては、本委員会などでの報告をよろしくお願いいたします。

 それでは、副議長より総括をお願いします。



◆白石副議長 慎重審議お疲れさまでございました。まず、案件1件目の中学校の給食については、事実上検討が始まったというふうに理解をしております。まことに喜ばしいと私は思っております。ただ、今般9月にアンケート、12月に意見取りまとめ、今回の大阪府の補助金については、今年度・3月末までに実施計画ということで、非常にタイトなスケジュールというふうに思います。

 きょうの委員会でお聞きのように、さまざまな意見がありますので、中谷副委員長が指摘された一般の方々のお気持ちなんですが、学校給食は、特に学校の関係者、保護者にとどまらず、例えば実施形態をセンター方式にせずに自校方式にすれば、各中学校に給食の調理施設ができるわけですね。そうすると、災害発生時の災害拠点の機能強化にもつながるという観点から考えると、一般の市民の方々にも通じる政策であるというふうにも思います。これから短い期間でこの政策の合意形成を図るにおいては、ぜひ生徒、それから保護者にとどまらない広い議論にしていっていただきたいと、丁寧な対応をよろしくお願いいたします。

 続いて、がん検診については、今貝塚委員からご指摘もありましたが、今般の事業内容のところで、未受診者に対する働きかけは努力義務であるというふうに書いてらっしゃいます。あえて書いてらっしゃるところがちょっと気になるところで、確かにこの事業は未受診者に対しては努力義務であろうと、検診を受ける、受けないは住民の方々が決めることであろうとは思いますが、阪南市の政策目標として、住民の健康を増進するという大きな目標があるわけですから、その目標に照らして、1人でも多くの方が検診を受けていただいて、早期発見、早期治療につながるように、さまざまな方策を考えて実施していただきたいというふうに思います。

 最後に、泉南市のプールの件は、大変痛ましい、取り返しのつかない事案であるというふうに思います。万全の策を練って実施してらっしゃると思いますが、くれぐれも教育長にはよろしくお願いしたいと思います。加えて申し上げるならば、今回の事案が子どもたちが楽しみにしているプールの一般開放の後退、消極化につながらないように、引き続き子どもたちにはプールで伸び伸びと遊んでいただいて、なおかつ安全も期していただきたいと、この点はよろしくお願いを申し上げます。

 私からは以上です。



○庄司委員長 ありがとうございました。これをもちまして、厚生文教常任委員会を終了いたします。ありがとうございました。



△閉会 午前11時41分

 会議のてん末を記載し、その相違ないことを証するためここに署名する。

厚生文教常任委員長     庄司和雄