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大阪府 阪南市

平成23年  6月 定例会(第2回) 06月09日−01号




平成23年  6月 定例会(第2回) − 06月09日−01号









平成23年  6月 定例会(第2回)



        平成23年阪南市議会第2回定例会会議録(第1日目)

1.招集    平成23年6月9日(木)午前10時00分

1.開会    平成23年6月9日(木)午前10時00分

1.延会    平成23年6月9日(木)午後3時15分

1.閉会    平成23年6月10日(金)午後0時11分

1.議員定数   16名

1.応招議員   16名

         1番 野間ちあき     2番 木村正雄

         3番 庄司和雄      4番 川原操子

         5番 二神 勝      6番 貝塚敏隆

         7番 三原伸一      8番 古家美保

         9番 武輪和美     10番 白石誠治

        11番 見本栄次     12番 中谷清豪

        13番 土井清史     14番 有岡久一

        15番 楠部 徹     16番 岩室敏和

1.不応招議員   なし

1.出席議員    応招議員に同じ

1.欠席議員    不応招議員に同じ

1.地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名

    市長        福山敏博   副市長       安田 隆

    教育長       田渕万作   参与        櫛谷憲弘

    市長公室長     町谷 茂   総務部長      岩本正幸

    財務部長      神藤泰治   市民部長      水野謙二

    福祉部長      草竹忠義   健康部長      門脇啓二

    事業部長      石橋和彦   上下水道部長    森 重幸

    生涯学習部長    橋本眞一   行政委員会事務局長 増尾和男

    会計管理者     紀野春雄

1.本会議に職務のため出席した者の職氏名

         議会事務局長         肥田茂夫

         議会事務局次長(兼)庶務課長 南 真一

         庶務課総括主査        桑田 学

         庶務課書記          奥田智昭

1.付議事件

 日程第1       会議録署名議員の指名

 日程第2       会期の決定

 日程第3       一般質問

 日程第4 承認第2号 専決処分事項の承認を求めることについて

 日程第5 承認第3号 専決処分事項の承認を求めることについて

 日程第6 承認第4号 専決処分事項の承認を求めることについて

 日程第7 承認第5号 専決処分事項の承認を求めることについて

 日程第8 承認第6号 専決処分事項の承認を求めることについて

 日程第9 承認第7号 専決処分事項の承認を求めることについて

 日程第10 承認第8号 専決処分事項の承認を求めることについて

 日程第11 議案第33号 人権擁護委員の候補者推薦につき意見を求めることについて

 日程第12 議案第34号 人権擁護委員の候補者推薦につき意見を求めることについて

 日程第13 議案第35号 人権擁護委員の候補者推薦につき意見を求めることについて

 日程第14 議会推薦第1号 阪南市農業委員会委員の推薦について

 日程第15 議案第36号 平成23年度阪南市一般会計補正予算(第1号)

 日程第16 議案第37号 平成23年度阪南市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

 日程第17 議案第38号 平成23年度阪南市水道事業会計補正予算(第1号)

 日程第18 議案第39号 平成23年度阪南市病院事業会計補正予算(第1号)

 日程第19 報告第3号 専決処分事項の報告について

 日程第20 報告第4号 阪南市土地開発公社の経営状況について

 日程第21 報告第5号 平成22年度阪南市一般会計予算繰越明許費繰越計算書の報告について

 日程第22 報告第6号 平成22年度阪南市水道事業会計予算繰越計算書の報告について



△開会 午前10時00分



○議長(三原伸一君) 皆さんおはようございます。まず、このたびの3月11日に発生しました東日本大震災で犠牲となられた方々に対しまして、ご冥福をお祈り申し上げます。また、被災された皆様を心からお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。

 それでは、ただいまの出席議員数は、16人です。定足数に達していますので、平成23年阪南市議会第2回定例会を開会いたします。

 それでは、本日の会議を開きます。

 議事日程については、ご配付のとおりです。

 日程に入るに先立ちまして、このたびの東日本大震災で被災された皆様に対して、福山市長から哀悼の意とお見舞いを述べたい旨の申し出がございましたので、そのように取り計らいます。福山市長。



◎市長(福山敏博君) おはようございます。議長並びに各委員の皆さんのご配慮により、平成23年第2回定例会の冒頭お時間をいただき、私からさきの震災に関しまして一言述べさせていただきます。

 去る3月11日に発生いたしました東日本大震災では、大地震とその直後に発生しました大津波により、まちは破壊され、住民の財産は消失し、余りにも多くの人命が失われました。死者は既に1万5,000人を超え、行方不明者は依然8,000人以上に上り、避難されている方は今なお9万8,000人弱おられます。亡くなられました方々に対しまして、心より哀悼の意をあらわしますとともに、また何よりも今なお厳しい避難生活を強いられている方々に対しまして、心よりお見舞いを申し上げます。

 被災地では、地元の方々を初め全国各地区からのボランティアの方々や自衛隊の方々が、今も懸命に捜索活動、復旧・復興活動に従事しておられます。その献身的な活動に心より敬意をあらわします。被災地が一日も早く復旧・復興し、被災地の皆さんが一日も早く平穏な生活が送れますことを願ってやみません。

 本市といたしましても、他の自治体や他団体と力を合わせ、引き続き人的・物的支援を継続し、でき得る限りの被災地、そして被災者の方々の支援を行ってまいりたいと考えておりますので、引き続き市議会のご協力並びに市民の皆様のご理解、ご支援をお願い申し上げます。貴重な時間どうもありがとうございました。



○議長(三原伸一君) 続きまして、諸般の報告をいたします。

 監査委員から、地方自治法第235条の2の規定に基づく平成23年3月分から同年5月分までの例月出納検査の結果報告があり、それぞれお手元にご配付しておりますので、ごらんおきを願います。

 以上で諸般の報告を終わります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(三原伸一君) これより日程に入ります。

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第81条の規定によって6番貝塚敏隆議員、8番古家美保議員を指名します。

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△会期の決定



○議長(三原伸一君) 日程第2、会期の決定を議題とします。本定例会の会期は、本日6月9日から6月10日までの2日間にしたいと思います。

 ご異議ありませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(三原伸一君) 異議なしと認めます。したがって、会期は本日から6月10日までの2日間と決定しました。

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△一般質問



○議長(三原伸一君) 日程第3、一般質問を行います。通告順により順次質問を許します。

 それでは、6番貝塚敏隆議員どうぞ。6番貝塚敏隆議員。



◆6番(貝塚敏隆君) 皆さんおはようございます、公明党の貝塚でございます。改めまして、今回の東日本大震災によりお亡くなりになられた方を初め被災されました多くの皆さんに、心からお見舞いを申し上げます。大震災からはや3カ月、いまだに行方不明者が8,000人を超え、避難所生活を余儀なくされている方も9万8,000人という現実であります。また、東京電力福島第一原子力発電所では、事故収束の糸口さえ見えない状況が続いております。今回の質問は、その未曾有の大災害を受けて、支え合う地域社会づくりをテーマとして質問させていただきます。

 現在、日本の社会は大きく変化してきております。血縁でいえば単身者がふえ、地縁でいえば一つの土地で暮らし続ける人が少なくなり、また企業の終身雇用も崩れ、いわゆるきずなが急激になくなりつつあります。そして、看過できないのは、その縁をつくることができる人とできない人との格差が絶望的なまでに広がっているという現実です。昨年の夏、大きな社会問題となった高齢者の不明問題、9月議会でも質問をさせていただきました。地域から孤立する高齢者がふえる中で、地域全体で高齢者を支えるネットワークづくり、在宅で安心して暮らせることができる仕組みづくりは、地域福祉の新しい要請であります。

 高齢者や弱い立場の人を孤立させないということを踏まえ、最初に高齢者が安心して生活できる支え合う地域社会づくりと題して、1点目、地デジ難民対策について質問いたします。

 本年7月24日に予定されている地上テレビ放送の完全デジタル化まで、東北3県を除き1カ月余りとなりました。総務省によれば、現在もデジタル未対応の世帯は50万世帯に上るのではないかとされております。特に、低所得者・高齢者世帯のデジタル化がおくれており、総務省はチューナーの無償配布を本年1月から非課税世帯に拡大した取り組みを展開しておりますが、最終的には各市町村の広報の体制が重要です。地デジ難民を出さないための本市の取り組み状況をお伺いいたします。

 次に、2点目の買い物難民対策についてですが、少子・高齢化が進む中、車の運転ができず家族の支援も得られずに食品などの買い物に困る高齢者を買い物難民、買い物弱者と位置づけ、最近では過疎地域だけではなく、地方都市や大都市近郊の団地にも広がってきております。経済産業省の推計によりますと、買い物難民は全国で600万人にも上り、本市でも小売店、スーパーなどの撤退により買い物に困っている高齢者、また地域全体が困っているところもふえてきております。

 こうした現状をどのように把握し、またなぜこのような状態が引き起こされたのか、現状認識と今後の取り組みについてお伺いいたします。

 次に、3点目の地域包括支援センターの現状と課題についてですが、目前の2012年問題、その先には2025年問題が待ち構えております。団塊世代がいよいよ労働市場から引退し、高齢者が大量にふえるのが来年2012年度であり、2025年問題は、その団塊の世代が75歳以上になり、総人口に占める高齢者の割合が30%に達し、高齢化のピークを迎えます。このような超高齢化社会を考えますと、2006年に制度化された地域包括支援センターの役割がますます重要になってくると思われます。本市の地域包括支援センターの現状と課題についてお伺いいたします。

 次に、災害・防災対策を徹底した支え合う地域社会づくりと題して、1点目、被災者支援システムについて質問いたします。

 1995年の阪神・淡路大震災で壊滅的な被害を受けた西宮市が独自に開発した被災者支援システムは、災害発生時の住民基本台帳のデータをベースに被災者台帳を作成し、被災状況を入力することで罹災証明書の発行から義援金の交付、救援物資の管理、仮設住宅の入・退居などを一元的に管理できるシステムです。2009年に総務省が全国の自治体にCD−ROMを無償配布し、利用促進が図られてきましたが、東日本大震災前の時点で導入申請があったのはわずか220自治体にとどまっております。本市の被災者支援システムの導入についての考えをお聞かせください。

 次に、2点目の災害時要援護者支援マニュアルについてですが、平成21年の3月議会で災害時要援護者支援マニュアル作成事業に対する今後の取り組み状況の質問をし、その後、平成22年3月にマニュアルが完成いたしました。このマニュアルを実際に生きたものにしていくための今後の取り組みについてお伺いいたします。

 次に、3点目の自主防災組織の現状と課題についてですが、いざ大きな災害が起こると公の力だけではどうにもならず、地域の自主防災組織の役割が重要になってきます。しかし、全国で結成されている自主防災組織の実態は、都道府県、各市町村、また自主防災組織によって、日常活動をしっかりと行っているところから、結成はしたものの活動をほとんど行っていないところまでさまざまであります。本市の自主防災組織の現状と課題についてお伺いいたします。

 次に、4点目の学校施設の防災機能についてですが、今回、東日本大震災を初め過去の大地震、また多くの災害で学校施設は、たくさんの住民を受け入れ、避難所として活用されてきました。本市でも小・中学校が災害時の避難所として指定されております。そのため、耐震性の確保はもちろんですが、食料、生活必需品を避難者に提供できるよう最低限の必要物資を備蓄する必要があると考えますが、いかがでしょうか。

 最後に、地域防災計画について質問いたします。

 甚大な被害が出た東日本大震災以降、各地で地震、津波に対する防災意識が高まってきております。市民の生命、財産を守り、安全・安心を確かなものにするために、また大震災の教訓であります想定外に対処するためにも、今質問しました4項目も含め、地域防災計画の見直しは必要であると考えますが、いかがでしょうか。

 以上、2点8項目についてのご答弁をよろしくお願いいたします。なお、再質問は質問席にて行います。



○議長(三原伸一君) 福山市長。



◎市長(福山敏博君) 初めに、「地デジ難民」対策についてお答えいたします。

 現在のアナログ放送につきましては、平成23年7月1日からカウントダウン画面によるお知らせの映像が表示され、7月24日正午をもってすべての放送が終了し、アナログ放送の完全停波となります。ご承知のとおり、地上デジタル放送への移行につきましては、国の情報通信施策として、総務省みずからが推進主体となって取り組んできた事業であります。

 これまで本市では、円滑な移行を進めるために総務省と協力して、広報誌による情報提供を初め、市役所内での相談コーナーの設置、自治会総会や老人会、各地域での説明会の開催などさまざまな機会を活用して、市民の皆さんの移行に対する不安を少しでも解消できるよう精力的に取り組んできたところであります。

 本市といたしましては、今後におきましても、高齢者を含むすべての市民の皆さんが、残された期間内に円滑に地上デジタル放送へ移行できますよう、総務省と協力して全力で取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、「買い物難民」対策についてお答えいたします。

 本市では、平成22年度に実施しました新総合計画の策定に伴う住民意識調査におきまして、住み続けたい理由として、「日常の買い物に便利なため」、住み続けたくない理由として、「日常の買い物に不便なため」がそれぞれ上位に位置し、地域により意見が分かれておりますが、貝掛地区以南の地域において、日常の買い物に不便を感じている方が多く見られます。これは、近隣市に郊外型商業施設が進出した影響により、本市の小売業の事業所数、販売数とも大きく減少しておりますが、特に店舗の減少が著しいことが原因と考えております。

 買い物弱者を解消するための取り組みとしましては、身近な場所に店をつくること、家まで商品を届けること、家から人々が出やすくすることが重要であり、市内では、商工会のコミュニティービジネスによる買い物手伝いや商業店舗による自宅までの配送、コンビニ店での野菜や肉類などの販売など、さまざまな対応が始まっております。

 本市の取り組みとしましては、平成15年3月より、コミュニティーバス「さつき号」を運行し、交通サービスを提供しております。全国的にも、民間事業者やNPO、また商店街などさまざまな団体と市役所が協力しながら、買い物弱者を支援するまちづくりとして、継続可能な取り組みが求められています。本市も、将来にわたり高齢化や人口減少は避けて通れない課題でありますことからも、地域のさまざまな課題や社会的な課題に対し、多様な主体が参画・協働することにより、「地域の支え合いの中で、住み慣れた地域で安心して暮らせる地域社会の実現」に向け、取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、地域包括支援センターの現状と課題についてお答えいたします。

 介護保険法の改正により平成18年度に設置されました地域包括支援センターは、5年が経過した現在、社会福祉士・保健師などの経験あるスタッフを配置し、介護保険事業所はもとより、民生委員・児童委員、校区福祉委員などの関係機関にも相談業務や介護予防の拠点としての役割が周知できており、現状では業務上の混乱はないものと考えております。

 本センターの課題としましては、さらに市民の皆さんにも活動内容を理解していただくため、高齢者総合相談窓口として取り組む地域包括支援センター業務を広めていく必要があると考えております。また、住みなれた地域での生活を継続できる健康長寿者の割合を高めるため、第5期介護保険事業計画策定において、介護予防事業をより効果的に展開してまいります。

 次に、災害・防災対策における被災者支援システムについてお答えいたします。

 近年、全国的に自然災害が頻発する一方で、市民の皆さんの安心・安全に対する関心が高まっている今日、先般、3月11日に発生いたしました東日本大震災のような大規模な自然災害に見舞われたとき、我々地方公共団体には、直ちに被災者を援護・支援し、迅速かつ的確な復旧・復興作業を行うという、大きな責任と市民の皆さんからの期待がかかっているものと考えております。

 こうした中、被災者支援システムは、被災者基本台帳データベース、被災者証明発行、家屋罹災証明発行、義援金管理、生活支援金管理、仮設住宅管理、避難所・避難者管理、犠牲者・遺族管理といったあらゆる業務に力を発揮し、災害時への対応に役立つものであることは認識しております。

 また、被災者支援システムにおいては、平成7年に発生しました阪神・淡路大震災で市域のほぼ全域が被害に遭い、市庁舎も大きな被害を受け、まち全体がダメージを負った兵庫県西宮市で、市行政の日常業務の復旧とあわせて、被災者を援護・支援し、災害後の復旧・復興業務に大きな力となり発揮されました。

 さらに本システムには、震災での経験、教訓を生かしたノウハウをバージョンアップされたものが無料により一般に提供されており、本市としても近い将来発生が懸念されております東南海・南海地震などの対応をも踏まえ、被災者支援システムの活用について、研究を行ってまいりたいと考えております。

 次に、災害時要援護者支援マニュアルについてお答えいたします。

 平成17年度から、市、社会福祉協議会、いきいきネット相談支援センターが核となり、校区福祉委員会、民生委員児童委員協議会など地域の関係機関につなげ、日常の安否確認、地域行事への声かけ等、高齢者や障がい者など要援護者の日常からの見守りネットワークを構築するくらしの安心ダイヤル事業を実施してきました。

 平成22年3月には、災害時要援護者を対象に、災害時の安否確認、情報伝達及び避難誘導等を円滑に実施できるよう、くらしの安心ダイヤル事業を災害時要援護者登録制度として強化し、災害時 要援護者支援マニュアルを作成しました。平成22年5月に災害時要援護者支援マニュアルの概要版と登録申請書を「広報はんなん」に折り込み全戸配布し啓発を行い、市民参画・公民協働による災害時要援護者支援を推進してまいりました。

 また、くらしの安心ダイヤル事業登録者に対し、かかりつけ医等を記載した救急カードを入れた筒を冷蔵庫の中で保管する救急キットを配布することにより、消防本部救急隊の迅速な対応を可能としております。

 さらに、今後、(仮称)災害時要援護者支援連絡調整会議を開催し、いきいきネット相談支援センター、自治会、自主防災組織、社会福祉協議会、校区福祉委員会、民生委員児童委員協議会、日本赤十字奉仕団、警察、消防組合、関係事務局等で災害時要援護者の支援体制について検討を進めてまいります。

 次に、自主防災組織の現状と課題についてお答えいたします。

 自主防災組織とは、地域の方々がお互い協力し、災害から自分たちの地域を守るために結成される組織であります。また、大規模災害の発生時におきまして、被害を最小限に食いとめるには、地域における自主的な初期消火や避難誘導活動等が重要であり、そのためにも地域での自主防災力を高める必要があります。

 現状、自主防災組織の結成につきましては、本年3月末現在で、32自治会、19組織で自主防災組織が結成されており、結成率は52%となっておりましたが、東日本大震災の教訓を受け、4月以降、新たに2団体が結成され、また、数団体においても結成に向けた準備を行っており、現時点では、61自治会の中で34自治会、21組織で自主防災組織が結成され、結成率は56%となり、結成率100%を目標として自主防災組織の育成に取り組んでいるものであります。

 しかしながら、自主防災組織の育成に当たっては、役員の高齢化や後継者不足、コミュニティー意識の希薄化などによる活動の停滞や、自主防災組織間の格差拡大などの課題があり、自主防災組織の結成に影響が出ているものであります。こうした中、結成率100%を目標に、自治会の総会や広報誌での啓発活動、また、防災講演会や各地域の総会などに出席し、職員出前講座による防災意識の向上に努めているものであります。今後も引き続き、機会あるごとに自主防災組織の結成及び育成に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、学校施設の防災機能の向上についてお答えいたします。

 学校施設につきましては、小・中学校施設を指定避難所としており、また一時避難地として小・中学校のグラウンドを指定しております。こうした中、学校施設につきましては、児童・生徒の安全確保はもとより、避難者の円滑な収容とその安全確保等に資するため、平成22年度より学校施設及び避難所となる屋内運動場の耐震整備を図っており、24年度末をもって大半の屋内運動場の耐震化を終えるものであります。

 一方、学校施設の防災機能といたしましては、災害時における避難所としての適切な対応ができるよう平常時からの備えが必要であり、避難所の開設を速やかに行うための施設管理者との連携体制や施錠開閉等の対応者の徹底、また被災者への災害応急対策のための事前対策が必要と考えております。

 中でも、避難所では、避難時におきましては、食料や生活必需品は一番身近ですぐに必要とするものであり、現状、備蓄によるアルファ化米、飲料水、毛布等の物資は、市役所及び3カ所の備蓄庫に備えておりますが、生活救助活動を迅速かつ適切に行うためにも、災害時での搬送等を考えますと、指定避難所としている学校施設に最低限の物資の備蓄を行うべきで、早急に学校施設管理者等との調整を行い対応してまいります。

 終わりに、地域防災計画についてお答えいたします。

 本市地域防災計画については、災害対策基本法及び東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の規定に基づくとともに、市域において過去に発生した災害の状況及び諸対策を基礎資料とし、本市において発生し得る災害を想定し、市域に係る災害予防対策、災害応急対策及び災害復旧に関し、大阪府及び関係機関等が処理すべき事務、または業務の大綱等を定め、防災活動の総合的かつ計画的な推進を図り、市民との相互協力及び連携を図りながら、市民の生命、身体及び財産並びに市域を災害から保護することを目的とし、平成17年度に計画の見直しを行ったものであります。

 こうした中、3月11日に発生しました東日本大震災は、だれもが想定し得ることができないほどの大災害であり、そうした教訓を踏まえ、現在、国においては、中央防災会議を初め、専門を有する学識者等による専門調査会を設置し、地震・津波被害の把握・分析及び地震動想定・被害想定のあり方や対策の方向性等の課題を検討し、秋ごろに取りまとめ予定とされており、その後、防災基本計画の見直し方針と海溝型大規模地震の検討方針が国において打ち出される予定となっております。

 本市といたしましては、近い将来において発生が懸念されている東南海・南海地震への対応が急務としているものの、このたびのような想定を超える自然災害への対応をも視野に入れた中で、本市 地域防災計画の見直しが必要であるということは十二分に認識しており、国の動向や大阪府の地域防災計画との整合を図りながら、取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(三原伸一君) 6番貝塚敏隆議員。



◆6番(貝塚敏隆君) それでは、市長答弁を受けまして再質問させていただきます。

 まず、地デジ難民対策ですが、総務省では完全移行に向け、ボーイスカウトや民生委員などで構成する全国20万人規模の地デジボランティアが高齢世帯などに声かけなどを行い、移行への最終国民運動を計画し、既に行っていると思われます。また、地デジ移行前後2カ月の間、市町村単位で臨時相談窓口を1,000カ所程度設置する方針も打ち出しております。市としての低所得者及び高齢世帯のサポート体制など、今後の具体的な取り組みをお聞かせください。



○議長(三原伸一君) 町谷市長公室長。



◎市長公室長(町谷茂君) お答えさせていただきます。

 地上デジタル放送移行への取り組みといたしましては、低所得者・高齢者世帯だけに限定した取り組みは実施いたしておりませんでしたが、地上デジタル放送への円滑な移行を進めるに当たり、事業主体であります総務省と協力し、広報誌や折り込みチラシ等による市民周知を初め、自治会総会や老人会への催し等の場での説明、また市役所内に相談コーナーを設置しての専門員による個別相談、地域別の説明会など、さまざまな機会を通しまして円滑に移行を進めるための取り組みを図ってきたところでございます。

 また、何らかの事情により説明会に参加できなかった方々に対しましても、ご本人の希望により個別訪問を実施させていただくなど、きめ細かい対応を実施してきたところでございます。しかしながら、正確な実態はつかめてございませんが、本市域におきましても、低所得者や高齢世帯の方々が地上デジタル放送への移行準備が整っていないことは推測できるところでございます。

 こうしたことから、本市では移行準備の整っていない世帯や移行に伴って何らかの相談をしたいといった方々を対象といたしまして、市役所玄関ロビーに専門員が個別にご相談をお伺いする相談コーナーを設置させていただきたいと考えてございます。設置期間につきましては、アナログ放送が完全停波となります7月24日を挟みまして、その前後約1カ月に当たる6月27日から8月26日までの毎週金曜日とし、お昼休みを除く午前10時から午後4時までの時間帯を予定してございます。また、この専門員による相談日以外にも期間中は、総務省テレビ受信者支援センター、いわゆるデジサポでございますが、そちらへの直通電話を相談コーナーを配置し、市民の皆さんが安心して気軽にご相談のできる体制づくりを行ってまいります。

 また、こうした相談コーナーの設置につきましては、今月の「広報はんなん」で市民の皆さんにも周知させていただくようにしてございます。なお、7月24日の完全停波以降にも約1カ月の相談期間を設けさせていただくものの、地上デジタル放送への対応ができていない方がおられましても、テレビが視聴できなくなることで気がつかれ、市へご相談いただけるものと考えてございます。残すところ1カ月半余りとなりますが、こうした取り組み等を通じまして、1人の未対応者も出すことなく、低所得者、高齢者を含むすべての世帯が安心して地上デジタル放送へ移行できますよう、総務省と協力し合い対応を図ってまいりたいと考えてございます。

 以上です。



○議長(三原伸一君) 6番貝塚敏隆議員。



◆6番(貝塚敏隆君) 今部長言われたように、とにかく国とか、また総務省任せにせず、相談コーナーに対する市のバックアップも含め、どうかよろしくお願いいたします。

 それと、もう一つ、今回テレビの回収をめぐるトラブルや不法投棄の問題でございます。回収業者の中には高齢者に法外な料金を請求する業者や、また最近26号沿いでもよく見受けられます無料回収の旗を立てたビジネスや、そういうところが目につきますが、その実態は不明であります。不法投棄についても年々減少してきておりますが、2年前から再び増加してきております。この点について阪南市の現状をお伺いいたします。



○議長(三原伸一君) 水野市民部長。



◎市民部長(水野謙二君) お答え申し上げます。

 阪南市におけるテレビの不法投棄の状況につきましては、昨年度がゼロであるように、近年減少傾向にあり、今後も不法投棄の増加というものは想定してございません。しかしながら、これまでアナログ放送終了に伴うテレビの買い替え需要からテレビの不法投棄を懸念し、平成20年1月から23年3月末まで、泉南警察と連携をいたしました夜間パトロールを継続実施してまいりました。そして、発見した不法投棄を放置いたしますと新たな不法投棄が発生することから、早期の対応にも努めているところであります。さらに、「広報はんなん」やホームページを活用したテレビなど廃家電の処理方法及び不法投棄抑制に向けた啓発活動を継続してまいりたいと考えます。

 次に、ご指摘がございました業者による家電製品無料回収などとうたうアナウンス、また不用品無料処分などのチラシに対しまして、回収時に料金を請求されるなどのトラブルに巻き込まれないよう、「広報はんなん」などでの情報提供を引き続き行ってまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(三原伸一君) 6番貝塚敏隆議員。



◆6番(貝塚敏隆君) 今後も、2台目、3台目というテレビの買い替えも問題になってくると思いますので、啓発につきましてはぜひよろしくお願いいたします。

 では次に、買い物難民対策について再質問を行います。

 冒頭の市長答弁で、新総合計画の策定に伴う住民意識調査の結果、市の北と南ではっきりした結果が出ております。この結果を受けて、この対策を新総合計画にどのように盛り込んでいくのか、まずお聞きいたします。



○議長(三原伸一君) 岩本総務部長。



◎総務部長(岩本正幸君) お答え申し上げます。

 昨年5月に実施いたしました住民意識調査の結果を、本年度策定を予定しております新総合計画にどのように盛り込んでいくかということでございますが、新総合計画につきましては、現総合計画の総括や市民参画による阪南みらい会議や地区懇談会、またご質問の住民意識調査などをもとに、現在策定を進めているところでございます。特に、買い物に対する問題につきましては、市民の方々からもご意見をいただいており、その課題解決をビジネスの手法で取り組むコミュニティービジネスや、地域の人材発掘、また協働による新たな創業など、地域コミュニティーの活性化が推進できる環境づくりを盛り込む必要があると考えてございます。

 以上です。



○議長(三原伸一君) 6番貝塚敏隆議員。



◆6番(貝塚敏隆君) 今回の質問は、小手先だけの対応をしても結局何も根本的な解決にはならないということで、漠然とした質問になりますが、今後各施策を実施する上で重要なことですので、あえて言わせていただきます。

 まず、なぜ買い物難民を生み出す地域構造になってきたのか、ここから分析しなければなりません。確かに、冒頭、市長の答弁にあった、郊外に大型商業施設が進出したから小売業者・店舗が減少した、そのとおりです、みんなわかっておると思います。しかし、阪南市のまちづくり、また総合計画を策定する部署としては、もっと詳しく分析していただきたいと思います。

 簡単にいえば、1点目として、地域住民のその地域の人口規模、また高齢化、独居老人も含めての居住形態、この変化のために小売店の営業が成り立たないということがございます。

 また、2点目として、今答弁のあったように、大型店舗が集中して地域の小売店が廃業していったと。

 また、3点目としては、居住と販売の場を結ぶアクセスシステムの限界でございます。このアクセスシステムにつきましては、買い物難民また交通弱者の対応策を考えている市町村が多くなってきております。路線バスの廃止に伴うコミュニティーバスの運行もそうです。うちでもコミュニティーバスを運行しました。また、配達ですね。灯油とか食料品、それと昔からあります各種御用聞き、クリーニングもあります。牛乳の朝配達もあります。ある乳業会社では、牛乳プラス食料品も配達している会社もございます。また、ヘルパーさんに買い物を頼んでいる訪問ヘルパーの派遣もございます。移動販売車もあるでしょう。また、最近インターネットや電話で注文、ネットスーパー、これの利用もございます。

 この買い物難民対策として、これらを組み合わせて対応している市町村が数多くあります。即効性のある改善策としては確かに重要であります。しかし、地元地域から小売商店が消える、また近所に全く店がなくなるという負の負担、マイナスの影響は改善できません。今後、人口が減っていくのに高齢者はふえ続けます。障がい者の方、そして小さなお子さんを抱えた免許証のない若いお母さんも買い物難民です。また、最近よく言われることは、買い物難民イコールフードデザート。食後のデザートではございません。食の砂漠ということでございます。野菜、果物、肉、魚といった生鮮食料品が買えず、冷凍食品や加工食品などをまとめ買いで買わざるを得なくなったため、結果的に栄養不足や偏りから起こる健康被害が心配されております。これは市にとっても大きなマイナスでございます。

 今回は買い物難民ということで質問しましたが、買い物だけではありません。病院、銀行、郵便局、そして行政機関など暮らしに必要な拠点が地域から相次いで消えていき、地域住民が気軽に外へ出て声をかけ合う機会も失われつつあります。つまり、コミュニティーがなくなると。これはこの後質問します防災対策にも大きな影響をもたらします。まさに、都市政策、まちづくり政策の誤りが、市民の健康、そして防災という命にまで影響を与えてしまいます。

 これは今後長期戦になると思います。また、阪南市だけの問題でもありません。しかし、今から考えていかないと、目前に迫っている超高齢化時代を乗り切っていけません。今こそ、行政、市民、そして業者も含め、まさに公民協働で、また市の担当部署も、みらい戦略室、市民福祉課、介護保険課、市民部が一体となって、その地域を大げさにいえば創り直す−−創造の創ですね−−という気概を持って取り組んでいかなければならないと思います。最後にこの点について市長の意見をお聞かせください。



○議長(三原伸一君) 福山市長。



◎市長(福山敏博君) お答えいたします。

 今、貝塚議員のほうからご指摘の数々の提案事項もあります。基本的には、私としても、私が市長選に出たときに市民の皆さんにお約束したマニフェスト、これに今ご指摘あった部分は既に掲げております。そういう中で、市民参画によるまちづくりの推進と、これについては、まちづくり推進計画を策定し、きちっとしたスキームの中でやっていかなければならない。今までの阪南市の求めてきた住宅都市、大規模開発から発生してきたもの、これが今人口構造に十分あらわれております。要は、生産人口がだんだん減ってくる、少子・高齢化、これも顕著にあらわれてます。

 そういう中で、今ご指摘の部分のまちづくり、これについて現在、先ほど総務部長答弁のように、今回の新総合計画につきましては、そういったことも踏まえて、市民協働でやっていこうということで発信しておりますし、絵にかいたもちじゃなくて、今回具体に実施に向けたきちっとした考え方の整理を私としても進めていく気持ちでおりますので、今の部分については十分理解もしておりますし、そういう考え方で今後きちっとした計画を策定していきたいと、このように思っております。

 以上です。



○議長(三原伸一君) 6番貝塚敏隆議員。



◆6番(貝塚敏隆君) ぜひよろしくお願いいたします。今後も短期的な改善策、また長期的な改善策も含め、この問題については継続して質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、地域包括支援センターの現状と課題についてですが、ご存じのように本市の地域包括支援センターは直営で行っております。全国的には直営が約6割、委託が4割ですが、府下では委託が多くなっております。そこでお尋ねいたしますが、本市が直営で行う利点と問題点についてお伺いいたします。



○議長(三原伸一君) 門脇健康部長。



◎健康部長(門脇啓二君) お答えいたします。

 地域包括支援センター直営の利点と問題点についてでございますが、まず利点につきましては、1点目といたしまして、本市地域包括支援センターは、市役所介護保険課内に窓口があり、フロアはバリアフリーで高齢者の方が安心して利用しやすく、また保険者や事業所との連携がとりやすく、緊急時でも迅速な対応が可能となってございます。

 2点目といたしましては、社会福祉士を初め専門の分野の職員が1カ所に複数体制で配置されていますので、協力してケースに対応することができています。3点目といたしましては、要支援認定という介護サービス利用者の入り口で公平かつ適正なケアプランを作成できているということが考えられます。

 次に、市役所閉庁日は、緊急に対応しなければならないケースが発生しない限りは、連絡だけの体制となっているところが少し不安な点かなと思われます。

 以上です。



○議長(三原伸一君) 6番貝塚敏隆議員。



◆6番(貝塚敏隆君) 今、部長から答弁いただきました。明らかに利点のほうが多いと、ただ夜間、そして土・日の対応ですね。包括支援センターにつきましては、よく丸投げ委託と無気力直営と言われ、委託、直営も含め、高齢化社会に向けもっと充実していかなければならないという指摘があります。本来行うべき相談支援に対応できず介護予防センター化していると、地域に住む独居老人や虐待を受けているおそれのある高齢者の支援、そして成年後見制度やアルコール依存度の高い高齢者、また認知高齢者の保護・相談は、地域福祉の基本であります。これを確実に行うには、地域の高齢者また独居老人等、この後防災でも質問しますが、要援護者名簿の共有化が必要でございます。ぜひ横の連携をよろしくお願いいたします。

 次に、成年後見制度の利用促進についてお聞きいたします。

 この制度の利用が必要な高齢者の増加が見込まれていますが、その対策についてお尋ねいたします。



○議長(三原伸一君) 門脇健康部長。



◎健康部長(門脇啓二君) お答えいたします。

 現在、本市地域包括支援センターにおきましては、社会福祉士が2名配置され、成年後見制度利用の支援を行っております。成年後見制度の周知を図るため、平成21年度につきましては、制度説明会を市役所ほか2カ所の住民センターで計3回、延べ参加者人数50名、平成22年度につきましては、鳥取住民センターで1回、参加人数につきましては24名でありました。また、親族申し立て支援につきましても、平成21年度は5名、平成22年度は7名の方の支援を行ってまいりました。地域包括支援センターの窓口には、制度説明のためのパンフレットを準備し、随時相談等があれば詳細に説明ができるよう対応しているところでございます。

 以上です。



○議長(三原伸一君) 6番貝塚敏隆議員。



◆6番(貝塚敏隆君) 今、答弁でいろいろやっていただいているのがわかりました。要は、権利擁護のニーズを的確に把握して成年後見制度へと確実につなげていき、必要な人に必要な支援をし、その生活が虐待や悪質商法に犯されることなく、住みなれた地域で安心して暮らし続けることができる、そんな地域社会づくりのために、成年後見制度の利用促進を今後も積極的に進めていただくようお願いいたします。

 最後に、冒頭市長から言われましたように、高齢者の総合相談窓口として、市民の皆さんに広めていかなければならない、そのとおりだと思います。堺市では、地域包括支援センターという名称が市民にわかりにくいということで、高齢者総合相談窓口として看板を掲げております。ぜひ一般市民に認知できるようよろしくお願いいたします。

 最後に、地域包括支援センターは何をすべきか、担当部課は当然ご存じであり、まことに失礼かと思いますが、あえて述べさせていただきます。それは、地域に生活する何らかの支援を必要とする高齢者の総合的な相談支援であり、先ほど述べました認知症や虐待など困難な支援であります。福祉、医療、そして生きがいなど高齢者の生活を包括的に支えるための支援でございます。結果としてこれらの支援が介護予防につながります。直営で大変だと思いますが、どうか頑張っていただきたいと思います。

 次に、災害・防災対策に移ります。

 1点目、被災者支援システムでございます。市長から西宮で開発して大いに役立ったという答弁がございました。しかし、震災後、東北ではこのシステムを利用する市町村はふえておりますけども、全国的にはこれからです。各自治体で導入を図っていくのか、国の方向性が出るまで待つのか、またサーバーの問題、住民基本台帳との接続、そして個人情報の問題、また各市町村によりシステムの違い、いろんな問題があります。貝塚市では、2年前に考えましたけど、今現在足踏みしている、和泉市でも、2年前から計画しながら、やっと本年度に進めていくという話を聞きました。今後もぜひ引き続き調査研究のほどよろしくお願いいたします。

 次に、災害時要援護者支援マニュアルについての再質問でございます。

 マニュアルが完成してちょうど1年になるわけでございますけども、この中に災害時要援護者支援連絡調整会議の設置、また避難所運営マニュアル、災害医療マニュアルの作成とあります。これらの現在の状況をお聞きいたします。



○議長(三原伸一君) 草竹福祉部長。



◎福祉部長(草竹忠義君) お答えします。

 日ごろから災害に強い安心・安全なまちづくりの推進のため、自治会、自主防災組織、社会福祉協議会、校区福祉委員会、民生委員児童委員協議会等からの代表委員及び行政職員による(仮称)阪南市災害時要援護者支援連絡調整会議のあり方検討会を開催し、その検討結果を通して8月をめどに、仮称でありますが、阪南市災害時要援護者支援連絡調整会議の設置を予定しております。この会議の中で、阪南市地域防災計画及び阪南市要援護者支援マニュアルに基づき、災害時要援護者の安否確認、情報伝達及び避難誘導等が円滑に行えるよう、支援体制について検討を進めてまいります。また、福祉的・医療的配慮を要する要援護者の対応につきましても、連絡調整会議において検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(三原伸一君) 6番貝塚敏隆議員。



◆6番(貝塚敏隆君) この8月をめどに設置すると、ぜひ早く設置していただきたいと思います。

 次に、実際に災害が起こった場合、この要援護者支援マニュアルをどのように運用していくのか、お尋ねいたします。



○議長(三原伸一君) 草竹福祉部長。



◎福祉部長(草竹忠義君) お答えします。

 現在、登録した個人情報の共有に同意し、災害時要援護者登録制度、いわゆるくらしの安心ダイヤル事業に登録された方は、平成23年3月末現在で1,200名となっております。その登録者に対しまして、災害時には、災害対策本部の指示により各地域の校区福祉委員会等の関係機関を通じ、電話連絡等による安否確認を行っていただいております。なお、名簿につきましては、申請に基づき、いきいきネット相談支援センター相談員が申請者の自宅を訪問し、緊急連絡先、氏名の聞き取り等必要な情報を整理し、名簿化を現在進めているところであります。

 今後、整理できました名簿につきましては、連絡調整会議を開催し、関係機関で名簿の共有化が図れるよう検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(三原伸一君) 6番貝塚敏隆議員。



◆6番(貝塚敏隆君) 今、くらしの安心ダイヤル登録者が1,200名ということで、昨年たしか600名ということで聞きました。早急に名簿を整理していただいて、この後質問します自主防災組織にも名簿の提供ができるようよろしくお願いいたします。

 次に、名簿が実際共有できても、災害が起きてその避難について実行できないと何もなりません。どのような視点が大切でしょうか、お答え願います。



○議長(三原伸一君) 草竹福祉部長。



◎福祉部長(草竹忠義君) お答えします。

 災害時における要援護者の避難については、日ごろから隣近所におけるコミュニティーが欠かせないと考えております。近ごろでは市内におきましても、地域コミュニティーが希薄となる状況が生まれてきています。東北地方における大震災でも、過去の経験を生かした地域コミュニティーが形成されている地域でもあのような大災害となっていることから、本市におきましても、いま一度地域コミュニティーの必要性を啓発していく必要があるものと考えています。

 また、災害時要援護者支援については、具体的にだれがどの要援護者を支援するのかを明確にしなければ、実効のある避難誘導に結びつかないものと考えております。今後、登録者名簿の整備につきましては、連絡調整会議において、地域の関係機関のご協力をいただきながら、支援者の選定等を行えるよう努めてまいります。

 以上です。



○議長(三原伸一君) 6番貝塚敏隆議員。



◆6番(貝塚敏隆君) 地域のコミュニティーは確かに重要です。先ほど買い物難民のところでも申しました。災害ではございませんけども、自助・共助・公助という言葉がよく使われます。そのうちの共助はまさに地域住民の助け合いになるわけですけども、その三つの後に近くに助ける、近助を入れるべきであると最近よく言われております。自治会単位というのも大切です。しかし、いざ災害が起こった場合は、向こう三軒両隣の近助が大切でございます。この近助というのは、何も住まいだけではございません。議場にいる隣近所も近助の精神でございます。一昨日発表されました「2011年度版高齢社会白書」で、内閣府が調査した5カ国の国際比較でも、日本の高齢者は、血縁以外に頼れる近所の人や友人がいる割合が一番低く、社会的孤立が進んでいるという実態が明らかになっております。ぜひ8月に設置される連絡協議会でも、これらのことをしっかり議論していただくようお願いいたします。

 最後に、先ほど名簿の共有化の話がございました。同意に基づく名簿につきましては何ら問題ございませんけども、ただ限界があると思います。個人情報保護の問題もあると思います。しかし、個人情報の目的外利用、そして第三者提供のガイドラインもここ最近大きく変わってきております。今後の情報共有化についての考えをお聞かせください。



○議長(三原伸一君) 草竹福祉部長。



◎福祉部長(草竹忠義君) お答えします。

 要援護者名簿は、個人情報に留意し、登録者の同意に基づいて公民の関係団体で保管しています。また、名簿提供時には、個人情報保護について周知徹底を図っておりますが、今後連絡調整会議で検討し、名簿管理についての誓約書等を提出、名簿管理の選定及び個人情報保護に対する研修会の実施を行った後、名簿の共有化を進めてまいりたいと考えております。なお、災害時要援護者登録制度の啓発や登録者の拡大を図っていく観点から、阪南市情報公開個人情報保護審査会に、住民基本台帳からの高齢者情報の活用について再度諮問を行う予定であります。

 以上です。



○議長(三原伸一君) 6番貝塚敏隆議員。



◆6番(貝塚敏隆君) 千葉県野田市では、実際に把握していない未登録要援護者の台帳を作成して、第三者提供に踏み切ったと。また、新潟県三条市でも、確実に不同意の意思があった要援護者以外はすべて同意があったものとして名簿を作成して、各団体に名簿を提供しているそうでございます。他市の状況も調査して、早急に取り組んでいただくよう要望しておきます。

 それでは、次に、自主防災組織の現状と課題について質問いたします。

 市長答弁で、結成率100%を目標に啓発や防災意識の向上に努めているとありました。啓発が大切だと思います。今回の東日本大震災で防災に対する意識もかなり高まってきております。ぜひこの機会を逃さずに呼びかけを行っていただきたい。ただ、実際に自主防災組織が100%結成されてもその後のフォローが大切です。この点の考えをお示しください。



○議長(三原伸一君) 町谷市長公室長。



◎市長公室長(町谷茂君) お答えさせていただきます。

 自主防災組織は、いつ起こるかわからない災害に対しまして、市民が主体的に取り組む活動であり、また防災知識の啓発や訓練等は、災害に備えて継続して取り組む活動であることから、活動を持続させ、より多くの人たちが参加できるよう工夫していく必要がございます。しかしながら、こうした活動等がマンネリ化するといったことや、地域それぞれの抱える事情などが一つの課題となっており、結成された組織間にあっては、活動状況が異なっている状況にあります。そのためにも、結成された自主防災組織の活動等におきまして、市民の皆さんが自主的により参加しやすく、無理をせずに継続的に参加できるよう工夫が必要であり、例えば、活動でのテーマを設けることなどにより、地域の活動や防災活動に結びつけることが、自主防災組織の継続性を保ち、活動を持続させることができ、またより活性化させるためのポイントと考えてございます。

 こうした中、本市、また大阪府、阪南岬消防組合が連携をとり、地域の祭りや自主防災組織の訓練に参加し、防災資機材等を使った実務体験や、AEDの操作やけがに対する応急措置の実演、また防災パネルの設置、災害に遭われた防災活動のビデオ等の映像を行うとともに、非常食等の備蓄品や備蓄水の提供を行うなど、自主防災組織の育成に取り組んでまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(三原伸一君) 6番貝塚敏隆議員。



◆6番(貝塚敏隆君) 100%結成できてもやはり中身が大切でございます。また、いざ災害が起こったときに活動できなければ何の意味もございません。単なる丸投げではなく、行政として最大限の協力ができるよう、その体制も含めよろしくお願いいたします。

 ちょっと時間がないんで、加古川にある7棟600世帯から成る14階建てマンションの住民、加古川グリーンシティ防災会、ここは日本の最先端を走っている防災組織でございます。中身はもう時間がないんで説明しませんけども、ぜひ一度調査をしていただけたらと思います。また、今回の東日本大震災でもありました何をするにもすぐれたリーダーが必要でございます。防災リーダーに対する育成もやっておられると思いますけども、その点の育成もぜひよろしくお願いいたします。

 時間がないんでこの問題の最後になります。今回、自主防災組織を100%結成されましても、近年の自治会加入率の減少が気になります。この対策についての考えをお聞かせください。



○議長(三原伸一君) 岩本総務部長。



◎総務部長(岩本正幸君) 近年の自治会加入率の減少についてお答えいたします。

 本市での自治会加入率につきましては、本年3月末に各自治会からご報告いただきました加入世帯数と住民基本台帳記載の世帯数から換算いたしますと、約67%の加入率との数字が出てございます。6年前の調査では約73%という数字がございますので、自治会加入率は減少傾向にあるものと認識してございます。自治会活動につきましては、役を受け持つのが負担であるといったご意見もあり、このようなことも加入率減少の要因の一つになっているものと思われ、最近は幾つかの自治会から、自治会加入率の減少を心配され、何かよい手だてはないものかとのご相談もいただいてございます。

 このような状況を受けまして、本年度当初に自治会の活動内容と加入促進のための取り組みについて簡単な調査を行い、これにあわせまして「広報はんなん」5月号に、自治会に加入しませんかとの内容での自治会加入促進の記事を掲載したところでございます。今後につきましても、自治会加入促進の取り組みなどの調査結果を各自治会に情報提供していくことに加え、今回の大震災を教訓に、市民の皆さんに地域でのつながりの大切さを訴えながら、自治会組織、自主防災組織の重要性を認識いただき、自治会加入の促進につなげてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(三原伸一君) 6番貝塚敏隆議員。



◆6番(貝塚敏隆君) 自主防災組織の結成率がふえても、自治会加入者も減ってくれば何の意味もありませんので、どうかその辺の対策も今後よろしくお願いいたします。

 次に、学校施設の防災機能の向上につきましては、先ほど市長から早急に対応するとのことですので、どうかよろしくお願いいたします。

 最後になります、地域防災計画についてでございますけども、冒頭の市長答弁でも、見直しについては必要であると認識していると、ただ国の中央防災会議の動向や大阪府との連携も不可欠であり、そう簡単なことではございません。しかし、市独自でやれることもたくさんあると思います。市民の命と財産を守るのは、国でもなく府でもなく、市民の皆さんと直接向かい合っている私たち地方自治体の責務でございます。

 具体的には、過去の大地震の検証もそうです、各避難所の安全点検、また避難指示などの発令基準やその伝達方法、避難ルートや物資の搬入経路、また初動体制の確認など、また先ほどから質問しております4点、この事柄もすべて大きくとらえれば見直しでございます。挙げれば切りがございません。これから見直し作業を通じて、もっともっと災害に強い地域社会づくり、そして災害に負けない地域住民の暮らしをつくり上げることが、政治に携わる私たちの役目であると改めて命に刻むものであります。

 最後に、がんばれ東北、がんばろう日本の思いを込めて、福山市長に再度答弁をいただき、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(三原伸一君) 福山市長。



◎市長(福山敏博君) 今、ご指摘の部分につきましては、一昨日、全国市長会がありました。もう一色です。もうすべてがその内容で市長会が終えたというような状況でございます。現地の首長さんのご意見をいろいろと聞いて、意見交換もさせていただいております。そういう中で、全体的に、先ほどのまちづくりとあわせてのことになりますけども、ハード面、ソフト面等市民協働で求めていかなければ、こういった防災につきましては、自治会、自主防災組織、これらが主体となって、我々も、私もそうですけども、常に訓練に参加をしております。そうした中でのつながりをつくっていかなければ、一概に行政のみでは対応し切れないということもありますんで、一丸となって地域住民とともに、また行政が行政の役割として見直すところはきちっと見直して、できるとこから対応してまいりたい、このように考えております。

 以上です。



○議長(三原伸一君) 以上で貝塚敏隆議員の一般質問を終わります。

 ただいまより11時20分まで休憩いたします。

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△休憩 午前11時05分



△再開 午前11時20分

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○議長(三原伸一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 引き続き、岩室敏和議員の一般質問を許します。

 それでは、16番岩室敏和議員どうぞ。16番岩室敏和議員。



◆16番(岩室敏和君) 皆さんおはようございます。まず初めに、東日本大震災の被害に遭われました皆さん方に心からお見舞いを申し上げたいと思います。

 それでは、通告に基づいて一般質問を行います。

 少子・高齢社会の進展の中で、国の高齢化率が23%となりました。阪南市も同率です。超高齢社会と言われているこの現実の中で、今時代に適合した福祉施策の展開が求められています。私は、福祉とは本来順送り思想、つまり若者や熟年の方々が税を初めとする負担を担い、高齢者や障がいのある人等の生活を保障し、みずからが老いたときに次の世代による生活の保障を受けるという考えが基本だと思います。福祉先進国である北欧諸国におきましても、国民の合意のもとにこの順送り思想は連綿と受け継がれており、その結果として、長年福祉先進国としての諸政策が実現され、国民生活や社会の安寧が保たれております。

 我が国におきましては、現今一人一人が持てる力を持ち寄って、互いを支え合う地域福祉が中心となっていますが、将来を展望すれば、この地域福祉を担う世代の拡大は必要不可欠です。その方策の一つとして、児童・生徒への福祉教育の充実と体験学習の拡充を提案いたしますが、いかがお考えでしょうか。

 再質問は質問席にて行います。



○議長(三原伸一君) 福山市長。



◎市長(福山敏博君) 安全・安心の住みよい暮らしよいまちづくりにおける福祉教育の充実と体験学習の拡充につきましては、教育長よりご答弁いたします。



○議長(三原伸一君) 田渕教育長。



◎教育長(田渕万作君) 安全・安心の住みよい暮らしよいまちづくりにおける福祉教育の充実と体験学習の拡充についてお答えいたします。

 福祉とは、憲法25条の「生存権の保障」を基盤とし、憲法13条の「幸福追求権」の実現を目指すものであり、教育委員会としましては、福祉を「市民のくらしのしあわせを実現させる営み」であると認識しております。また、福祉教育の目標を、児童・生徒に、「ともに生きる力」をはぐくみ、「自分のことだけでなく、自分も周りの人をも大切に思い、一人ひとりのそれぞれの考えや生き方を尊重しあう「福祉のこころ」をもった児童・生徒の育成」としているところであります。

 しかしながら、これまで長い間、福祉といえば、障がい者や高齢者、あるいは生活に課題を抱えた人など、社会の特定の人々について考えることであるととらえられがちでした。教育委員会といたしましては、福祉を、すべての人々が持つ、平和で幸せに生きたいという願いにこたえるテーマであると広くとらえ、他人事ではなく、すべての人と自分自身の問題として福祉を理解・認識することが、学校における福祉教育の重要な視点であると考えております。

 現在、阪南市の小・中学校におきましては、すべての教育活動を通じ、「福祉の視点」を意図的かつ計画的に織り込み、福祉教育を推進しております。特に、生活科や総合的な学習の時間では、福祉施設への訪問や福祉関係諸団体の方々との交流活動を行い、障がい者や高齢者の方々からの聞き取りやふれあい活動などを通じ、児童・生徒に「福祉のこころ」をはぐくみ、福祉に係る実践力の育成を図っているところであります。

 今後も、福祉教育に係る体験学習の前後などに、児童・生徒がみずからの体験を発表するだけでなく、お互いの意見交流を活発に行い、積極的に議論し、相互に学び合うことにより、福祉に対する認識が一層深まるよう努めてまいります。また、本市福祉部局及び社会福祉協議会等の関係諸団体との連携を一層強め、福祉について学ぶ機会の充実に尽力するとともに、児童・生徒が実際にボランティア活動等を実践できるよう、体験学習の拡充を図ってまいりたいと考えております。

 現在、学校における福祉教育とこの体験学習の取り組みが、子どもたちの日常生活の中で、当たり前のこととして「福祉のこころ」に基づいた行動へと発展し、その行動が自主的・自発的なボランティア活動へと飛躍していくことが強く望まれております。このことの実現のためには、家庭や地域社会において、児童・生徒を一人の市民として位置づけ、自覚と責任を持って地域社会に貢献できる人づくりの環境を整えていくことが一つの課題であると考えており、このような課題を整理しながら、福祉教育の充実に努めてまいりたいと考えております。



○議長(三原伸一君) 16番岩室敏和議員。



◆16番(岩室敏和君) それでは、再質問をさせていただきます。

 介護保険法も施行されて10年以上がたっております。ただ、先ほども申し上げましたように、国の高齢化率が23%を超えようとしております。本当に超高齢社会と言われる現実でございます。そういう中で国の施策、政策におきましても、特定の福祉を限定してやられてたという過去もあったんですけれども、福祉はすべての人の問題でありまして、障がい者の方とか、あるいは高齢者の方とか限定された問題ではないというふうに考えております。

 我々もいつ、あした例えば突然福祉の対象者になるかわかりませんので、そういうことを踏まえて福祉教育の充実ということでこれから議論を展開させていただきたいというふうに思うんですけれども、それを踏まえるに当たりまして、教育委員会として現在の国の福祉政策に対してどういうふうに考えておられるのか、その点をまずお聞きしたいと思います。



○議長(三原伸一君) 橋本生涯学習部長。



◎生涯学習部長(橋本眞一君) お答えいたします。

 現今、日本では急速な少子・高齢化社会の進行に伴いまして、人口減少が著しく、ひとり暮らしの高齢者が年々増加する等、社会構造に大きな変化が生じております。このような超高齢化社会の到来の中、国の社会保障制度として社会保険、公的扶助、公衆衛生、医療と並び、社会福祉として老人、障がい者、児童、母子等を対象としたさまざまな福祉施策が国によって展開されております。

 今後も、国の福祉施策の展開が市民の暮らしや健康、安全・安心や人生の幸せの実現に強く影響し、ひいては子どもたちの学びとはぐくみの保障に深くかかわることから、教育委員会といたしましても、国の福祉施策が十分に的確に実行されることの重要性につきまして強く認識しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(三原伸一君) 16番岩室敏和議員。



◆16番(岩室敏和君) 今、お答えいただいたその中でも、私の考えとしましたら、今後の福祉の中心は地域福祉であるというふうに考えております。先ほど貝塚議員も言われましたように、当然その前には自助、それと共助、公助、これが一番基本になっていくんではないかと。まず、みずから助けるということと、共助ということでそれぞれの近隣の人たちが持てる力を持ちよって、お互いに相互扶助をし合うと。最終的に足らないところは公助ということで、公的機関、国あるいは地方公共団体がそれなりの施策ということで、福祉の展開をしていくということは必要だというふうに考えております。

 そういう中で、繰り返してなんですけれども、地域福祉の中心は共助ということが一番基本になるんではないかと。繰り返しますけれども、一人一人が無理をしないで持てる力を持ち寄って、自分のために、また近隣の人々のために地域貢献をしていくということが肝心ではないかというふうに考えるんですけれども、教育委員会としまして地域福祉に対する考えはいかがでしょうか。



○議長(三原伸一君) 橋本生涯学習部長。



◎生涯学習部長(橋本眞一君) お答えいたします。

 阪南市におきましては、阪南市地域福祉推進計画に示された地域福祉の理念や地域福祉の推進計画のもと、市としてさまざまな施策を展開しております。また、地域福祉の推進に阪南市社会福祉協議会の果たす役割が大きく、本協議会のご尽力も賜りながら、校区福祉委員会やNPO等社会福祉に係る諸団体の皆様のご尽力により、多岐にわたる社会福祉活動が展開されております。地域福祉は、市民の暮らしや健康を支え、だれもが安心して暮らせるまちづくりの基盤となるものでございまして、教育委員会といたしましても、地域福祉を子どもたち一人一人の生活の充実や将来にわたる幸福の保障につながる大変重要な営みであるととらえております。

 以上でございます。



○議長(三原伸一君) 16番岩室敏和議員。



◆16番(岩室敏和君) いろいろ前段として今お聞かせいただきました。当然のことながら、今ご答弁いただいたそういう内容に基づいて、現在いろいろ福祉教育に取り組んでおられるというふうに思いますけれども、その具体的な内容につきましてご答弁をいただきたいと思います。



○議長(三原伸一君) 橋本生涯学習部長。



◎生涯学習部長(橋本眞一君) お答えいたします。

 福祉教育につきましては、福祉教育が他人への思いやりに満ちた心豊かな児童・生徒を育てはぐくむための重要な教育活動であることから、現在阪南市内のすべての小・中学校において、積極的に、かつ熱心に取り組まれているところでございます。福祉教育の内容といたしましては、高齢者理解教育といたしまして、生活科や社会科の時間に知識理解を深めると同時に、総合的な学習の時間を中心に、高齢者施設への訪問や介護体験活動のほか、演劇、音楽等の披露など、さまざまに工夫された交流活動や体験活動を行っております。また、高齢者や障がい者の方々を各種の学校行事にその都度ご招待し、高齢者や障がい者の方々とのきずなを深めているということも、福祉教育の取り組みの内容となってございます。

 次に、障がい者理解教育としては、点字活動、手話活動、車いすやアイマスク体験のほか、「ともに学びともに育つ」を合い言葉に支援学級、支援学校との交流のほか、校区の障がい者や障がい児との交流を通じ、福祉について学んでいる学校が多くあるところでございます。また、清掃、美化、リサイクル、募金活動等も、福祉教育における取り組みの内容と言えまして、各学校におきましては、これら福祉教育の内容を教育課程の中に計画的に配置しまして日々取り組んでいるところでございます。

 以上でございます。



○議長(三原伸一君) 16番岩室敏和議員。



◆16番(岩室敏和君) いろいろやっていただいておりまして、児童・生徒にとりましても、いろんな経験、体験をしているんではないかと。そういう中で児童・生徒におきましても、多様な発想が、また異質なものに対する理解力も高まっていくんではないかというふうに考えます。当然のことながら、福祉教育におきましては机上論ということで、理論的なものも大事なんですけれども、特にこれから将来実践者となるということになりましたら、福祉の現場で体験されている実行者の方の具体的な教育がやはり必要ではないかというふうに考えております。実際体験されたことを聞くことによって、これまでわからなかったもろもろの詳細の部分が理解されてくるんではないかというふうに考えております。

 結論としては、社会人講師等で福祉現場の実践者の方々による福祉教育の充実、これをより図っていただく必要があるんではないかというふうに考えますけれども、その点のお考えはいかがでしょうか。



○議長(三原伸一君) 橋本生涯学習部長。



◎生涯学習部長(橋本眞一君) お答えいたします。

 各学校からの報告によりますと、例えば作業療法士の方等に来校していただくなどしまして、この方を講師とした授業を実施している学校があり、地域には、このようにある資格を持たれている方や、資格は持たずとも福祉に係る体験を積まれまして、福祉教育の展開をお手伝いいただける知識と経験が豊かな方々が多くおられることから、これらの方々を社会人講師としてお招きしまして、講演を聞かせていただいたり、学級へも直接入り込みいただきまして、社会人の先生として児童・生徒の学習の応援をいただいているところでございます。

 また、地域におられる高齢者の方々や障がいのある方々は、広い意味で地域におられる社会人講師ということができまして、これら市内外の方々からの聞き取り学習や交流学習により、各学校の福祉教育の充実が現在図られているところでございます。

 以上でございます。



○議長(三原伸一君) 16番岩室敏和議員。



◆16番(岩室敏和君) 今、お答えいただいたように、ある程度社会人講師による教育が行われているということを理解いたしました。ただ、そういう中で日本の教育というのは、一方的に聞かせていただくと、聞きおくという教育がまだまだ中心になっておりますので、せっかく実践者の講演等々していただいても、どこまで生徒あるいは児童がその内容について理解しているかわからないということが大きな欠点ではないかというふうに考えております。現場教育も大事ですけど、これから特に、一方的な教育ではなくて、同時に双方向の教育がやはり大事ではないかと。ディベートすることによってより一層問題が深く理解できて、議論することによって自分でわからなかった内容が新たに把握できるし、異質なものに対する理解力も深まっていくんではないかというふうに考えております。

 ですから、そういう中でこれからの福祉の実践教育におきましては、今もやっていただいているかもわかりませんけれども、一方的に聞きおくということではなくて、双方向のケーススタディ、議論、討論を中心とした実践教育をされるのが、児童・生徒にとっても一番理解がより深まるんではないかというふうに考えますが、その点に対してはどうなんでしょうか。



○議長(三原伸一君) 橋本生涯学習部長。



◎生涯学習部長(橋本眞一君) お答えいたします。

 教育委員会では、平成23年度の学校・園の教育基本方針の中で、学力向上に係る重点行動を「読む・聞く・書く・話す」から「考える」を深め、すべての小・中学校で全教科を通じた言語活動の充実を図ると定めまして、各校・園に示しているところでございます。これはまさに一方通行で、知識だけを身につける教育では、今日の社会の要請にこたえるだけの課題解決能力や問題解決能力をはぐくむことができないという考えに基づき設定したものでございます。

 今、各自が学習したり体験したりすることによって得た考えや意見を相手にわかりやすく説明する力、いわゆる伝える力の育成が強く求められております。また、同時に、相手の考えや意見をしっかりと聞き、自分の頭で相手の言いたいことを理解し、しっかりと討論できる力が子どもたちに求められております。昨今、日本の教育のよさを評価しながらも、諸外国の子どもたちに比して、討論やディベートで鍛えられた論理的な思考や説明力が日本の子どもたちには不足しているとの指摘もあるところでございます。

 今後は、児童・生徒たちに論理的な思考や説明力をしっかりと身につけさせていくためにも、討論の時間をふやしていく等、各校における授業方法の工夫改善をさらに推進し、全教科、全領域を通じまして、言語活動の充実に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(三原伸一君) 16番岩室敏和議員。



◆16番(岩室敏和君) ぜひそういう方向でさらに充実を図っていただきたいということをお願いいたします。

 それと、当然社会人講師等ということで、具体的な実践者による福祉教育の充実を図っていくということになれば、地域でもいろんな優秀な人材の方がおられるんですけれども、一応窓口組織ということになったら、阪南市には社会福祉協議会がございます。社会福祉協議会におきましては、校区福祉委員会等々、本当に長年具体的に地域のために福祉において頑張っていただいている方がたくさんおられると。こういう方々から社会人講師の充実を図っていくということも、ご承知のように一つの大きな要素ではないかというふうに考えているんですけれども、現時点において、社会福祉協議会との連携についてはどのようになっておりますかね。



○議長(三原伸一君) 橋本生涯学習部長。



◎生涯学習部長(橋本眞一君) お答えいたします。

 現在、阪南市社会福祉協議会の校区福祉委員会の方々には、特に各小学校単位で、昔の遊び体験、昔の暮らし体験、ふれあい農園活動、グランドゴルフ活動、しめ縄づくり体験等、多々児童・生徒の福祉学習にご協力を賜りながら、学校教育活動を支えていただいているところでございます。このような世代間交流活動が各校・園の福祉教育推進に大きな役割を果たしているところでございまして、地域福祉の担い手である方々との児童・生徒との人間関係の深まりが、子どもたちの成長過程における貴重な財産となっております。また、阪南市社会福祉協議会の阪南市ボランティアセンターでは、毎年青少年わくわくボランティアスクールという事業を夏休みを中心に企画いただいているほか、ライフケア尾崎でのボランティア活動や障がい者の居場所、ひまわりカフェのお手伝い等のボランティア活動の情報を逐次ご提供いただいているという状況でございます。このような連携を行っております。

 以上でございます。



○議長(三原伸一君) 16番岩室敏和議員。



◆16番(岩室敏和君) ありがとうございました。いろいろ具体的に社協とも連携を深めてやっていただいております。これまで答弁いただいたように、もろもろの福祉教育をいろんな形で実践していただいております。さらにこれから充実をしていただくということになりましたら、これまでいろいろ具体的にやっていただいた福祉教育を教育委員会としてはどのように評価しているのか。これがわからなければ将来の対策が具体的に打ちにくいというふうに考えますので、自己評価で結構ですので、これまでやってこられた福祉教育をどのように考えておられるか、答弁をいただきたいと思います。



○議長(三原伸一君) 橋本生涯学習部長。



◎生涯学習部長(橋本眞一君) お答えいたします。

 福祉教育のねらいは、自分のことだけでなく、周りの人々をも大切に思い、一人一人がそれぞれの考え方、生き方を尊重し、ともに生きる喜びを求めることのできる福祉の心というものを持った児童・生徒の育成であると考えております。教育委員会といたしましては、子どもたち一人一人がやがては自分のふるさととなる阪南市を、福祉の心に満ちた心豊かな生活を営む社会としていくための担い手となってきますことから、福祉教育を今後も重点的に推進すべき教育活動と位置づけ、各学校の福祉教育の一層の推進について指導、助言しているところでございます。

 現在、非常に活発に福祉活動やボランティア活動等を展開いただいております社会人講師や諸団体の方々との交流活動が実際に非常に多くありますが、各活動が現在各校・園単位での盛んな交流となっていますことから、今後は市全体で総合的に福祉教育を一層推進していくには、教育委員会として各方面にどう連携し、どう体制づくりをしていけば等、さらなる研究が必要ととらえているところでございます。

 以上のような評価でございます。



○議長(三原伸一君) 16番岩室敏和議員。



◆16番(岩室敏和君) 今、いろいろ評価をしていただきました。当然、その中には本当にやってよかったという具体的な充実感もあるんではないかというふうに考えております。ただ、評価はいい評価を全面的にやりたいということが当然人情でもあると思うんですけど、今評価していただいた中で、今後の課題、その課題を克服してどういう新たな目標設定していくかということも、十分認識並びに議論をされているんではないかというふうに思います。それを抽出、またそれを認識されることによって、今後の福祉教育の充実、発展が具体的に掌握できるんではないかというふうに考えております。ですから、そういう中で、今後の評価をいただいた上での課題とそれと新たな目標設定、これに関してお考えはどうでしょうか。



○議長(三原伸一君) 橋本生涯学習部長。



◎生涯学習部長(橋本眞一君) お答えいたします。

 福祉教育の目標は、まずは福祉と福祉問題に対する正しい知識、理解を得まして、次にこれを福祉の心という児童・生徒の心情育成にまで高め、さらには身につけた福祉の心を自己の日常生活の中で当たり前のこととして言動であらわし、だれにでも優しく振る舞っていけるようにすることでありまして、最終的にはその後、福祉の心に基づいた自主的、継続的な福祉ボランティア活動等の実践力となるよう高めていくことにあると考えております。

 この福祉教育の目標の実現のためには、学校・園における取り組みだけでは不十分であり、家庭や地域社会において、児童・生徒を立派な一市民と位置づけ、自覚と責任を持って地域社会に貢献できるよう、福祉の心をしっかりと発揮するための十分な環境を整えていくことが課題であるととらえております。特に、家庭におきましては、親子で福祉ボランティアについての理解を深め、ボランティア活動等の参加等も含め、家族で思いを共有することが重要でありまして、このこと等について、PTA活動等を通して啓発に努めることも重要であると認識しております。

 今後は、市福祉部局並びに市社会福祉協議会や市内の各福祉施設等との連携をより緊密に行い、福祉ボランティア活動の分野において、福祉の心を持ちながら伸びやかに自己実現できる市民の育成を目標に取り組みを推進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(三原伸一君) 16番岩室敏和議員。



◆16番(岩室敏和君) 今、答弁によりまして、今後の課題と目標、これを整理していただきました。いろいろ大変な事柄が多いと思うんですけれども、今答弁いただいた課題と目標の成就ということでぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。

 今、ご答弁の中にありましたように、児童・生徒が幾ら福祉の心を理解して福祉ボランティア等々ということで、福祉の実践者になっていくということになりましても、やはり家庭、家族が変わらなければ、児童・生徒が幾ら変わっていっても、それが家庭の全体的なもの、あるいは地域全体的なものにならないということが大きな課題ではないかというふうに考えております。

 子どもが変われば親が変わっていきますので、特に福祉に対しても、例えば障がい者におきましても、目に見えるバリアはある程度認識されてきたんですけど、目に見えない心のバリア、これをやはり変えていく、心のバリアをなくしていくということになりましたら、繰り返しますけれども、児童・生徒が変わって家庭が変わって、地域が変わることによって、そういう障がい者の方だけということではないんですけど、福祉という全体的なことに対する心のバリアが解消していくんではないかというふうに考えております。

 前段として、なぜ福祉教育の充実について意見を述べて、また答弁をいただいたかということになりましたら、登壇させていただいたときにも申し上げましたように、これから地域福祉の将来的な担い手が児童・生徒であるべきだと、そういうことで地域福祉がより発展、向上していくんではないかということで議論をさせていただきました。児童・生徒がこれまで答弁いただいた形で福祉教育を受けて、次に何が大事かということになりましたら、やはりそれをいかに実践していくかということではないかというふうに思っております。そういう中で、教育委員会におきましても、既に体験学習ということで、福祉の実践教育をやられていると思うんですけれども、現在における体験学習の内容をお答えいただきたいと思います。



○議長(三原伸一君) 橋本生涯学習部長。



◎生涯学習部長(橋本眞一君) お答えいたします。

 児童・生徒の福祉分野における体験学習につきましては、現在、阪南市内のすべての小・中学校で、地域の社会人講師や福祉施設の方々、また福祉関係諸団体の方々のご協力をいただきながら、数多く実践しているところでございます。例えば、昔遊びの伝承やまち探検の活動を地域の高齢者の方々とのふれあい活動とともに実施することを初め、ひとり暮らしの高齢者の方々との文通や、学校で育てた花の苗に手紙を添えてお届けします宅配活動を行っている学校もございます。また、多くの学校で、高齢者介護施設やデイケアセンター等を訪問し、歌やダンスを披露しましたり、一緒に折り紙を折ったり伝承遊びを経験したり、このような高齢者の方々とのふれあい体験活動が行われております。

 その他、児童・生徒たちが実際にさまざまな施設に出向き、高齢者、障がい者の方たちから聞き取り体験をしましたり、授産施設ではクッキーやケーキづくりといった料理体験、サツマイモ等の植えつけや収穫といった共同農作業の体験活動も行っております。また、全中学校で実施しております職場体験学習におきましても、福祉関係諸施設での活動が生徒にとって大変貴重な体験学習の場となっているところでございます。

 以上のような体験活動をやっております。



○議長(三原伸一君) 16番岩室敏和議員。



◆16番(岩室敏和君) 今、お答えいただいたように、いろいろやっていただいております。本当に生徒自身の努力ということもあると思うんですけれども、教職員の方々なり、あるいは地域の福祉実践者の方々なり、そういう多大なご尽力をいただいて、今答えていただいた内容が実践されているというふうに考えます。

 ただ、そういう中で、表現が悪いかもわかりませんけれども、何もかもおぜん立てされて、これだけメニューを用意したからやりましょうということになりましたら、生徒の自主性が育たないと。やはりある程度体験をした中で、生徒自身がこういう福祉活動をしてみたい、こういう実践活動をしてみたい、そういう生徒自身の自主的な意識が出て、初めて体験学習が生徒自身のものに血肉化されるんではないかというふうに考えます。そういう中で、体験学習において生徒の自主的な取り組みがありましたらお答えいただきたいと思います。



○議長(三原伸一君) 橋本生涯学習部長。



◎生涯学習部長(橋本眞一君) お答えいたします。

 児童・生徒の自主性が発揮されました活動といたしましては、まず今回の東日本大震災の義援金募金活動がございます。これは、各小・中学校において、児童・生徒の自主活動組織であります児童会、生徒会を中心に、子どもたちのほうから、今自分たちにできることを話し合い、自主的、自発的に活動を始め取り組んだものでございます。また、ある小学校では6年生の児童たちが、友人や地域に自分たちから呼びかけまして、スチール缶やアルミ缶のプルトップを収集し、車いすを購入しまして、これを福祉関係施設の方々に寄贈するというような活動を実践している例がございます。

 また、中学校では、部活動分野、有志で練習した演技を披露するため、高齢者施設や障がい者施設等へ、子どもたちが自分たちで訪問することが多くなってきておりまして、徐々にではありますが、児童・生徒の日常生活の中に、福祉の心が実践として広がりつつあると感じているところでございます。

 以上でございます。



○議長(三原伸一君) 16番岩室敏和議員。



◆16番(岩室敏和君) かなり生徒の自主的な形も育ってきているんではないかというふうに考えております。ぜひそれをより一層伸ばしていただきたいというふうに考えます。そういう中で、先ほどご答弁いただいたように、もろもろの体験学習を福祉教育の充実に基づいてやっていただいてます。体験学習をする前よりも体験学習をした後でかなり生徒の認識がいろいろといい方向に変わってきているんではないかというふうに考えます。そういう中で、これまで教育委員会として把握しておられます体験学習における効果、その効果の中で見えてきた課題、それについてお答えをいただきたいと思います。



○議長(三原伸一君) 橋本生涯学習部長。



◎生涯学習部長(橋本眞一君) お答えいたします。

 体験学習によりまして、実際に多くの人々とふれあい、交流し、何かに気づき、新しいことがわかってくるということは、児童・生徒の中に多くの共感や喜びや楽しさといった感情を呼び覚ますことになり、その効果は非常に大きなものであるととらえております。しかし、教育活動としての体験学習は、それを行っただけでは不十分であり、児童・生徒が体験した活動や、先ほどの気持ちを仲間とともに振り返る活動を行うことによって、自分が得た気づきや変化を確認し、また自分とは違うほかの人たちの気づきや変化から刺激を受け、さらなる自己変容に向かっていくものと考えております。

 このように、福祉に関する知的な理解から一歩進んで、福祉に係る豊かな心情を自分のものにするためには、児童・生徒たちが各自の受けとめや感じたこと、わかったこと、気づいたこと等を確認し合う作業を通して、福祉の精神を相互に深め合うことにより、福祉の心をより高め、福祉に係る実践力につないでいくことが重要であると考えておりまして、各自のこのような体験学習をこの福祉に係る実践力にまで高めていける、このような交流といいますか、このような指導の展開をいかにやっていくかということが現場の取り組みの課題となっているところでございます。

 以上でございます。



○議長(三原伸一君) 16番岩室敏和議員。



◆16番(岩室敏和君) 効果と課題を答えていただきました。そういう中で、教育委員会としても、また学校当局にしても、教師の皆さん方にしても、もろもろ具体的なものが見えてきたんではないかというふうに考えます。今、答えていただいた効果と課題につきましては、実践されて付き添いされている教師の方々の考えなり、あるいは生徒のほうからいろんな聞き取りということも含めて、いろいろ調査されているのではないかと思いますけれども、もしまだ具体的に生徒自身から多様な形でされてないということでありましたら、体験学習を実践されている生徒からアンケート調査をやられて、さらに体験学習を充実していくためのより突っ込んだ効果と課題、これを把握されていいんではないかというふうに考えるんですけれども、その点はいかがでしょうか。



○議長(三原伸一君) 橋本生涯学習部長。



◎生涯学習部長(橋本眞一君) お答えいたします。

 児童・生徒たちが学習活動の後に感想文を書いたり、アンケート調査等に記入したりするということは、学習で得たことを自己の中で振り返り認識を深める上で非常に大切なことであると考えております。特に、体験にある学習は、実際の活動が一つであったとしても、そこでの受けとめや感じ方は個々それぞれの中で多様であることから、これら感想文やアンケートの結果から、学び直しを再度始めるというような授業を大切にしたいと考えております。また、自分自身が確認した気づきや変化が、周りの意見や感じ方から刺激を受け、認識が深まり福祉の心に向かっていくよう、感想文や先ほど議員ご提示のアンケート等も十分にその後活用していくということが大事であると考えております。

 なお、指導者の側におきましても、生徒に対するアンケート調査の結果、これを分析しまして、受けとめる中で、指導者としての新たな課題を整理し、この評価をその後の教育活動に生かしていくということが重要であり、このような児童・生徒の学習の深まりを導くと同時に、指導者の側の学習活動の評価、改善のために、アンケートをしっかりと活用していくということが肝要との認識でございます。



○議長(三原伸一君) 16番岩室敏和議員。



◆16番(岩室敏和君) ぜひそういう方向で頑張っていただきたいというふうに思います。

 それで、体験学習の現実につきましていろいろお聞きしました。なぜそれをお聞きしたかといいましたら、生徒の福祉ボランティアを公募されたらどうかなというふうに考えております。現時点で生徒の方がいろんな体験学習をご答弁によりましてもされております。それについては、授業という形でいろいろやられている傾向が強いですから、恐らく多様な体験学習をする中で、たくさんの生徒の中にも、できれば自主的に地域の役に立ちたい、あるいは施設の役に立ちたい、そういう考えがかなり醸成されてきているんではないかというふうに考えております。

 そういう中で、強制はできませんけれども、できましたら全生徒に対して、福祉ボランティアの公募ということで一度公募してみられたらどうかなと。それはなぜかといいましたら、冒頭申し上げましたように、私は福祉というのは順送りだというふうに考えております。特に、現在の少子・高齢化社会の超高齢化時代におきましては、将来、現在の児童・生徒の方々が地域福祉を担ってもらえる中心になっていくんではないかというふうに考えておりますので、その前段として、強制ではなく、あくまでも自主的に生徒の福祉ボランティアを公募されたらどうかなというふうに考えますけれども、その点はいかがでしょうか。



○議長(三原伸一君) 橋本生涯学習部長。



◎生涯学習部長(橋本眞一君) お答えいたします。

 福祉ボランティア活動の公募に係る市内の児童・生徒の参加状況でございますが、一例といたしまして、現在阪南市社会福祉協議会の中に阪南市ボランティアセンターがございまして、この組織の中にボランティアグループ・Smile(スマイル)というのが結成されており、ここでは、阪南市内の小学生から高校生、大学生、社会人までの幅広い年齢の方々が活動されております。現在、このスマイルには市内中学校2校の生徒計6名が参加し活動しておりまして、また阪南市ボランティアセンターが主催しました2010年度の青少年わくわくボランティアスクールには、中学生5名の参加があったと聞き及んでいるところでございます。また、現在のところ、本市教育委員会が主催しますボランティア活動を児童・生徒に対し公募する事業はございません。議員のご提案については、参考としてお聞きしておきたく存じております。

 以上でございます。



○議長(三原伸一君) 16番岩室敏和議員。



◆16番(岩室敏和君) わずかですけれども、ご答弁によりましたら既に実践をしてくれている生徒がいてるということでございます。早急にどうこうということではなくて、先ほど申し上げました、将来の福祉の担い手になる生徒ですので、関係機関ともいろいろ検討していただいて、できれば生徒ボランティア、福祉ボランティアの制度確立、これを考えていただければというふうに考えます。

 そういう中で、具体的に体験学習を踏まえて、福祉ボランティアを仮にやったとしましたら、やはり何らかの自己確認と達成感、充足感がないと、継続して福祉ボランティアを続けにくいんではないかなというふうに考えます。そういう中で、福祉手帳とは言いませんけれども、何か将来具体的に実践的に福祉ボランティアをした場合に、これだけのボランティアをやったと、以前時間貯蓄制等々と、そういう国の制度もありましたけれども、それにかわる何らかの達成感、充足感を図るための福祉手帳的なものを将来仮に制度として確立されるときには検討されたらいかがかなというふうに考えますけれども、どうでしょうか。



○議長(三原伸一君) 橋本生涯学習部長。



◎生涯学習部長(橋本眞一君) お答えいたします。

 今ほど議員お示しの福祉手帳ということでございますが、他市町におきましては、この福祉手帳の持つ機能のようなものを持たせたものを一つの例といたしまして、ボランティアパスポート等と称し既に取り組んでいるところがあると聞き及んでいるところでございます。しかしながら、現在、教育委員会が所管します事務の中に、このボランティアパスポートのように制度化された、いわゆるこういうポイント手帳のようなものを交付する制度はございません。

 しかしながら、児童・生徒の自主的、自発的な活動を促し、福祉の気持ちを喚起し、やる気を後押しする上で、ボランティア活動の場をできるだけ広く周知していくことは、有効なことだと考えております。また、児童・生徒の活動がより継続的に実施されることが重要であることから、取り組みが進むにつれ興味、関心が増し、次の目標が見出せるような工夫も必要であると考えているところでございます。今後は、例えば各中学校区にあります地域教育協議会が主催しますフェスタ等で利用できるようなポイント、こういう金券でないようなポイント等を設定することなどを提案する中で、また社会福祉協議会などと協議しながら進めていくことが、今後の検討の課題であるように考えております。

 以上でございます。



○議長(三原伸一君) 16番岩室敏和議員。



◆16番(岩室敏和君) ぜひ今答弁いただいた内容を含めて、将来的に検討をしていただきたいというふうに思います。

 それと、福祉ボランティアにはいろんなボランティアの仕方が多様にあると思うんですね。できれば将来、生徒の福祉ボランティアが具体的に施策ということで実施できるようになりましたら、定期的に福祉施設等を訪問していただいて、そこで老若の交流含めて、人的な交流をしていただければ、本当に受け手の問題ということで、福祉がより生徒の中に具体的に生きていくんではないかというふうにも考えますけれども、その点の訪問と交流、それに対してお考えはいかがですか。



○議長(三原伸一君) 橋本生涯学習部長。



◎生涯学習部長(橋本眞一君) お答えいたします。

 高齢者介護施設やデイケアセンターを初めとする各福祉施設、授産施設や各作業所等への訪問活動や交流活動につきましては、生活科や総合的な学習の時間等を中心に、既にすべての学校・園で、毎年教育課程の中にこの活動を組み込みまして、各校、各園の年間学習計画におきましても、一定こういう訪問活動が位置づけられておりまして、ある程度こういう定期的な活動として毎年取り組まれております。したがいまして、この間、各校・園における取り組みの中で、定期的と言えますような福祉施設への訪問と交流がかなり進んできておりまして、訪問や交流をお受けいただく側におきましても、こういう活動が年々のご理解、ご協力のもとで、福祉体験学習を進めさせていただいているような現状になっておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(三原伸一君) 16番岩室敏和議員。



◆16番(岩室敏和君) 体験学習のことにつきましていろいろお聞きをしました。想像以上によくやっていただいているということで感謝をいたします。そういう中で、いろいろ体験学習を生徒、また児童におきましてはやってくれているわけですけど、これまでいろいろ個々に体験を聞かれたことはあるかもわからないですけれども、体験学習を実践してきた生徒において、体験学習の発表会、これをやることによって、体験学習がより拡充されて、新たな生徒の理解が発展していくんではないかというふうに考えますので、年に1回ぐらい全生徒を対象にして、グループに分けて体験学習の発表会をやられてないとしたらやられればいかがかなというふうに考えますけれども、その点はいかがでしょうか。



○議長(三原伸一君) 橋本生涯学習部長。



◎生涯学習部長(橋本眞一君) お答えいたします。

 各小・中学校では、現在のところ、体験活動の後にレポートの作成や新聞の作成を初め、学習発表会等の時間を設定しまして、劇形式やクイズ形式も取り入れ、工夫を凝らして発表やプレゼンテーションの時間を設けながら授業展開している学校があるところでございます。しかしながら、これが学級ないしは学年単位での活動が中心となっているところでございまして、全校で学習発表会を行い、この取り組みを通じて共通理解し、学習を深めるという取り組みに至っている学校は、まだ一部の学校の実施にとどまっているというところでございます。今ほどの体験学習発表会につきましては、体験で実際に得た気づきや学びをできるだけ多くのもので共有しまして、そこでの児童・生徒の成長がやがては身近にいる仲間や友人などへの理解と思いやりのある行動へとつながっていくことから、参考とさせていただきまして、今後の福祉教育推進に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(三原伸一君) 16番岩室敏和議員。



◆16番(岩室敏和君) 一部では既にやっているということでありますけれど、それが全体的になってないということでありますので、既にやっているところを参考として、ぜひ全体的にそれを開催していただいて、さらなる体験学習の発展に向かっていただきたいというふうに思います。

 最後に、教育長のお考えをお聞きして質問を終わりたいと思います。これまで福祉教育の充実、それと体験学習の拡充ということで、いろいろ意見を述べさせていただいて、また実際やっていただいている内容をお聞きしました。何度も繰り返すことでございますけれども、今回の東日本大震災を見ましても、本当に福祉のあり方がどうであるかということも、防災という別な観点から問われると思うんですね。

 これまで児童・生徒は、家庭においても、地域においても、お客さんといいますのか、勉強してたらいいよということもあったし、別に家の仕事をしなくてもいいよ、我々が子どもを守っていくから、地域のことは別に何もしなくてもいいよということが往々にしてありました。そういう中で、優秀な子どもが多いですけれども、やはり自主性が育たないと。そういう中で、家庭での児童・生徒の責任、また地域における児童・生徒の責任ということになれば、福祉に限定すれば、児童・生徒も年齢に応じた責任範疇の中で、地域福祉のボランティアを含めて、一翼を担っていくという必要性があるんではないかということで、今回の質問をさせていただきました。

 最後に、教育長のお考えで結構ですから、福祉教育の充実と体験学習の拡充について、教育長自身の考えを述べていただきたいというふうに思います。



○議長(三原伸一君) 田渕教育長。



◎教育長(田渕万作君) ただいま部長のほうからも多々実践についてご報告申し上げました。私思いますに、子どもたちが生まれてきてよかった、生かされてきていると、そういう実感を身をもって体験し、また地域で求められているんだと。そういう生きている命の大切さ、その自分の使命、これをやはり子どもたちにさらに深めて、この阪南市に育つ子どもたちにしていきたいと考えております。



○議長(三原伸一君) 16番岩室敏和議員。



◆16番(岩室敏和君) これで私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(三原伸一君) 以上で岩室敏和議員の一般質問を終わります。

 ただいまより午後1時まで休憩いたします。

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△休憩 午後0時13分



△再開 午後1時00分

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○議長(三原伸一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 引き続き、古家美保議員の一般質問を許します。

 それでは、8番古家美保議員どうぞ。8番古家美保議員。



◆8番(古家美保君) 皆さんこんにちは、日本共産党の古家美保です。第2回定例会の一般質問をさせていただきます。

 1点目に、阪南市民病院についてお尋ねをいたします。

 平成19年の医師不足に端を発した市立病院の再生問題でしたが、この間、市民も議会も行政も地域医療を何とか継続させたいという思いで取り組んできました。本年4月からは指定管理者制度を導入し社会医療法人生長会阪南市民病院となりましたが、現時点での状況を踏まえ、市民のための病院として今後どのような見通しを持っておられるのか、お伺いいたします。

 2点目に、阪南市の防災についてお尋ねいたします。

 3月11日に発生した東日本大震災では、想像を絶する大規模な被害が起こり、私たちも近い将来に必ず起こるとされている東南海・南海地震による大災害を想像し、大きな恐怖感を抱いたところです。そこで、阪南市の防災対策に関する現状についてお伺いいたします。また、午前中の質問でもありましたが、東日本大震災の教訓を踏まえ、国や府の動きを待たずとも、阪南市の地域防災計画をできることから手をつけて早急に見直していかなければならないと私も思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

 二次質問は質問席で行います。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(三原伸一君) 福山市長。



◎市長(福山敏博君) 初めに、阪南市民病院の今後の見通しについてお答えいたします。

 阪南市民病院につきましては、本年4月から社会医療法人生長会が指定管理者として運営を開始したところでありますが、昨年末に社会医療法人生長会を指定管理者として指定する旨の議決をいただき、わずか3カ月という短期間での移行作業ではありましたが、大きな混乱もなく順調に運営がなされております。

 その運営状況につきましては、基本的には本年3月までの診療体制を継続し、常勤医師につきましては11名体制となり、特に懸案とされていました内科常勤医師につきましては、5名体制で診療に当たっております。また、平日時間内の救急患者を積極的に受け入れるとともに、急病を含めた全人的医療が安心して受けられるよう、診療科の枠を超えた総合診療にも注力しているところであります。病棟運営につきましては、60床を基本とし、5月27日現在の病床稼働率は約75%、外来患者数につきましては1日平均約250人で推移しております。

 また、市民との連携・協働の取り組みとして、去る5月13日に各種団体や自治会等の代表者で構成される地域医療を共に創る会と意見交換を行い、引き続き市民と行政、医療関係者(生長会)、三者が協力して地域医療の確立を目指していくことについて意思確認を行っております。加えて、5月14日には、阪南市民病院としての再生を広く地域にPRするとともに、健康増進に役立つ催しを地域の皆さんに提供し、健康への関心を広げていただくことを目的として、第1回阪南市民病院健康フェアを開催したところであり、当日は200名以上の方々にご参加いただいたところであります。

 さらに、6月からは市民公開講座を定期的に開催する予定であり、これらの活動を通じて、地域に根差し、地域の皆さんとともに歩んでいける病院を目指すものであります。また、市民サービスのより一層の向上を図るため、職員に対しましては、毎週土曜日に1日研修を行うなど、職員のスキルアップや接遇向上に努めており、今後とも地域医療の中核病院として「やさしい」「ていねいな」「あったかい」医療が提供できますよう、市と社会医療法人生長会が協力して取り組んでまいります。

 次に、本市の防災における現状認識についてお答えいたします。

 我が国において観測史上最大の規模で発生した3月11日の東日本大震災は、予想を超える大規模な地震及び津波等により、5月末現在では死者1万5,281人、行方不明者8,492人、また広範囲にわたる家屋の崩壊や行政機能のマヒといった未曾有の大災害となり、自然の怖さを痛感したものであります。

 本市地域防災計画は、平成17年度に、近い将来発生すると予測されている東南海・南海地震などの大災害に対応した計画の見直しを行っておりますが、このたびのような想定を超える災害が発生した場合への対応を調査研究する必要があると認識しております。

 こうした中、本市の防災対策といたしましては、地震防災マップの全戸配布を初め、防災ボランティア登録制度の創設、各種の防災協定の締結など、災害予防対策、災害応急対策及び災害復旧活動 等を総合的に取り組んでいるところであります。また、災害発生時の被害を最小限に食いとめるためにも、市民の皆さんの協力による初期消火や避難誘導など、自主的な防災活動が大変重要となることから、自主防災組織の設立、育成を推進しており、現在61自治会のうち34の自治会で自主防災組織が設立されております。さらに、平成20年1月に策定した本市耐震改修促進計画に基づき、建築物の耐震化を促進するため、国や府の補助制度を活用し、耐震診断や耐震改修に要する費用の一部について補助を行うなど、耐震化率の向上を図っているところであります。

 今後とも、大規模災害に対する備えの強化を行うためにも、消防防災・危機管理体制の充実を図るとともに、市民の皆さんと行政が一体となって、地域の消防防災力を強化し、災害に強いまちづくりの推進を図ってまいりたいと考えております。

 終わりに、地域防災計画の見直しについてお答えいたします。

 さきの貝塚議員にもご答弁いたしましたが、本市地域防災計画については、災害対策基本法及び東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の規定に基づくとともに、市域において過去に発生した災害の状況及び諸対策を基礎資料とし、本市において発生し得る災害を想定し、市域に係る災害予防対策、災害応急対策及び災害復旧に関し、大阪府及び関係機関等が処理すべき事務、または業務の大綱等を定め、防災活動の総合的かつ計画的な推進を図り、市民との相互協力及び連携を図りながら、市民の生命、身体及び財産並びに市域を災害から保護することを目的とし、平成17年度に計画の見直しを行ったものであります。

 こうした中、3月11日に発生しました東日本大震災は、だれもが想定し得ることができないほどの大災害であり、そうした教訓を踏まえ、現在国においては、中央防災会議を初め、専門を有する学識者等による専門調査会を設置し、地震・津波被害の把握・分析及び地震動想定・被害想定のあり方や対策の方向性等の課題を検討し、秋ごろに取りまとめ予定とされており、その後、防災基本計画の見直し方針と海溝型大規模地震の検討方針が国において打ち出される予定となっております。

 本市といたしましては、近い将来において発生が懸念されている東南海・南海地震への対応が急務としているものの、このたびのような想定を超える自然災害への対応をも視野に入れた中で、本市地域防災計画の見直しが必要であるということは十二分に認識しており、国の動向や大阪府の地域防災計画との整合を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(三原伸一君) 8番古家美保議員。



◆8番(古家美保君) 二次質問を行わせていただきます。まず、阪南市民病院についてですが、現状とこれからの目標についてお伺いします。今回、大変丁寧なご答弁をいただいておりますので、質問のほうはできるだけ簡潔にしたいと思います。

 まず、何と言っても医師の確保が必要かと思いますが、現在、常勤内科医が5名ということです。将来的には何名を目標にされるのか、またその見通しについてはいかがでしょうか。さらに、医師を支える医療スタッフ、特に看護師の確保は最重要課題であると考えます。現状ではスタッフは充足しているのでしょうか、不足しているとすれば、現段階での対策はどのように考えておられるのでしょうか。また、平成25年4月に新築・開院されるとされています。185床をそのときには満床を目指して頑張っていただかなければなりませんが、市民説明会では生長会のドクターが頼もしい発言をされていました。185床では少ないくらいだという発言がありました。地域でこれから信頼される病院になるための取り組みや地域医療の連携強化が必要かと思いますが、どのように取り組んでおられるでしょうか。

 以上、ご答弁お願いいたします。



○議長(三原伸一君) 岩本総務部長。



◎総務部長(岩本正幸君) それでは、現状と目標についてお答えいたします。

 医師不足により懸案とされておりました内科医師につきましては、現在のところ常勤医師が5名体制となっております。また、非常勤医師につきましても、消化器内科、糖尿病内科で7名、計12名体制で内科外来診療を行ってございます。今後は、阪南市民病院改築に係る基本構想の中にもございますように、急病・救急受け入れ体制の構築も踏まえ、内科常勤医師につきましては、さらに4名から5名の増員を目指すこととしております。

 次に、看護師の現状でございますが、病棟勤務者につきましては、本年3月までの三交代勤務から4月以降は二交代の勤務となっております。また、1病棟での運営であり、各診療科混合の病棟でございますことから、業務量の点からも看護師が充足しているとは言いがたい状況ではあります。そのため、今後の診療体制も見据え、新聞折り込みの募集広告あるいはホームページ、また「広報はんなん」6月号におきましても看護師募集の記事を掲載し、さらなる医療の充実を図るため、積極的に看護師採用に取り組んでいる状況でございます。

 続きまして、入院患者数でありますが、現在の病棟運営につきましては60床での運営としており、それに対する病床稼働率は約75%前後でございます。今後につきましては、一般病床と回復期リハビリテーション病床での運用とし、急性期医療から回復期医療までを含む医療の提供を目的とした入院診療・機能体制とすることから、病院改築後は185床の病床に対しまして85%以上の病床稼働率を目指すこととしております。そのためには、地域の医師会や医療機関等との勉強会や研修会を行うなど、病病・病診連携の強化を図るとともに、市民公開講座や健康フェアなどを開催し、地域に必要とされ信頼される病院となるよう地域医療の連携にも取り組んでまいります。

 以上でございます。



○議長(三原伸一君) 8番古家美保議員。



◆8番(古家美保君) 次に、建て替えについてお伺いします。老朽化や耐震性などを考えると、建て替えは多くの市民も望んでいるところだと思います。既に建て替え計画が進められ、プロポーザルには7社の応募があったところですが、今回の東日本大震災の教訓から耐震化については、免震構造の必要性も含めて、可能な限りの安全対策を考えていただきたいと思います。また、現在の建て替え計画の中では、現地での建て替えにこだわっておられますが、大震災を踏まえて災害医療センターとしての役割を果たすためには、津波の危険のない場所での建設が必要だという意見を多くの市民の方々からお聞きしておりますが、いかがでしょうか。



○議長(三原伸一君) 岩本総務部長。



◎総務部長(岩本正幸君) 現地での建て替えについてお答えいたします。

 今回の市民病院改築につきましては、現在の建物が築40年以上経過し、耐震性の問題だけではなくアメニティーの面からも老朽化が著しく、また施設の構造上も非効率な配置になっておりますことから建て替えを行うものでございます。阪南市民病院の立地につきましては、特急停車駅である尾崎駅に近いことから、交通結節点として各方面からのアクセスがよく、さらに市役所、図書館、文化センター、泉南警察や大型スーパーなど、公共施設等が集積されており、市民の皆さんにとりましても利便性が高いことから、来院しやすく利用しやすい立地条件であると認識しております。

 また、現在の施設をできる限り早く建て直すことにより、市民の皆さんの安心・安全が保たれるものと考えております。今回の改築に当たりましては、さきの東日本大震災の被害の甚大さを踏まえた計画となるものと考えておりますが、防災という観点、特に津波対策につきましては、今後の国、大阪府等関係機関による防災計画の見直し等も踏まえながら、まちづくり全体の中で検討していかなければならないものと考えております。

 以上でございます。



○議長(三原伸一君) 8番古家美保議員。



◆8番(古家美保君) アクセスの問題は特に高齢者や障がい者の方々にとって大切であるとは思います。そして、これまで地域医療の確保のためにと頑張ってきた経緯もあり、一日も早く病院の建て替えをというのも当然な思いであると思います。東日本大震災後の新築であり、大震災前の建て替え計画のままではもちろん市民の安全・安心確保にはつながらないということは言うまでもありません。特に、津波対策は、津波の危険がない現地以外での建て替えも含めて検討すべきではないかと思っております。国の防災計画の見直しは秋以降で、それから後の防潮堤などの建設は何年後になるのか、はかり知れないところです。まちづくり全体の中で検討するとおっしゃっておりますが、具体的な新築計画がせっかくあるのですから、災害医療センターとしての機能を担っている病院として、現地建て替えありきではなく、機能を果たせる場所での建て替えも視野に入れて考えていただきたいと思います。

 次に、CM方式での設計監修業務委託の入札についてお伺いいたします。

 設計価格1,400万円の積算はこれまでにもお示しいただいておりましたが、予定価格1,330万円の根拠を再確認したいと思います。また、落札した設計会社の落札価格675万円は、予定価格の2分の1であります。7社のうち1社だけがなぜ極端に安いのか、この点についてお尋ねをいたします。



○議長(三原伸一君) 岩本総務部長。



◎総務部長(岩本正幸君) お答え申し上げます。

 設計監修業務の予定価格でございますが、本市においては過去に事例のない委託業務であり、また全国的にも事例は少なく、国、大阪府などでも標準業務としての歩掛、いわゆる積算基礎となるものがございません。そのような状況から、スケジュール工程をもとに具体的な業務項目につきまして、必要な人工数を積み上げて、まずは設計価格を導き出しております。また、担当者の積算の妥当性を確認するため、事前に特別委員会でもご説明申し上げましたコンストラクションマネジメント業務や病院設計の実績のある大手設計会社3社より見積もりを徴収しましたところ、結果的には各社の見積もりに差が生じておりますものの、平均的な積算価格であったことから、担当者の積算価格を設計価格税抜き1,400万円とした上で、予定価格の設定につきましては、市長決裁に基づき税抜き1,330万円としたものでございます。

 今回の指名競争入札におきましては、自治法上は最低制限価格を設けることができない性質の業務委託でありましたことから、予定価格を事前公表しており、安価な応札もあり得るものと考えておりました。今回の極めて安価な応札結果の理由につきましては、応札者の事情によるものであり、発注者が知り得るものではございません。

 ただ、想定の域は出ませんが、設計施工一括による発注が今後ふえていくであろうと予測される中、設計事務所の戦略的営業項目としてCM業務を手がけようとする動きがございますことから、官公庁の発注するCM業務の実績をつくることは、大手事務所にとりましてもメリットがあったものと思うところでございます。また、製造の請負と違いましてほとんどが人件費だけの業務委託であることから、材料購入などもなくあえて低価格での応札に至ったのではないかと考えるものでございます。



○議長(三原伸一君) 8番古家美保議員。



◆8番(古家美保君) ありがとうございます。今回、ちょっと不思議に思ったので何人かの建築士さんにもご意見を伺ってみたのですが、今と同じようなお答えをされる方もあり、また何かあるのかもしれないということをおっしゃる方もいらっしゃったんですね。どんな場合でも慎重の上にも慎重を期していただいて、決して不正のないようにお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。

 病院運営協議会についてですが、阪南市民病院は阪南市立の病院で、阪南市民の声を聞く場を保障するべきだと思います。また、生長会の地域とともに歩み、地域と職員とともに栄える理念からも、病院運営などに関して広く市民公募によって協議会を設置すべきと考えておりますが、この点についていかがでしょう。



○議長(三原伸一君) 岩本総務部長。



◎総務部長(岩本正幸君) お答え申し上げます。

 地域に開かれた病院として、市民参加の協議会のような場の設置、いわゆる病院運営協議会的なものの設置でございますが、全国の公立病院の中には、適正かつ円滑な運営を図るため、病院の事業内容や運営について協議する場としての協議会や委員会を設置している病院がございます。その協議事項といたしましては、運営方針や事業内容、あるいは地域医療連携等についてであり、委員としましては学識経験者、地元医師会などの医療関係者、議会議員や公認会計士といったメンバーで構成している場合が多く、またそれ以外にも、福祉関係者や病院の利用者である市民を公募するといった病院もございます。一方、本市のように病院の運営を指定管理者に委託している病院では、そのような協議会の設置を行っているところは、現在余り聞き及んではございません。

 しかしながら、指定管理者選定の際の生長会の提案書の中に、地域に開かれた病院として患者様や地域住民が病院運営に参加できる機会づくりを推進するとの内容もありますことから、今後、院内におけるご意見箱の設置や来院患者様に対するアンケート、また地域医療を共に創る会の方々との連携による取り組みを行うなど、指定管理者である生長会とその手法等につきまして協議してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(三原伸一君) 8番古家美保議員。



◆8番(古家美保君) 地域とともに歩みということで、その理念からもそういうふうにアンケートをとるとか、ご意見箱の設置とかいろいろなことを考えていただいていると思います。今回も地域医療を共に創る会の方々がいろいろとご尽力いただいているんだと思いますが、ぜひ公募などにより個人参加も認めていただきたいということで、広く市民に公募によって病院と行政と、そして市民との協議の場をぜひ設置していただきたいと重ねてお願いを申し上げます。済みません、時間がとても押してますので、病院については次の機会に詳しいことをまた質問させていただきます。

 阪南市の防災対策についてお伺いをいたします。

 まず、現状と対策についてお尋ねいたします。避難場所や避難方法の周知徹底、防災行政無線のサイレンなどに関して、市民の防災意識向上をさせていくための取り組みについてお伺いをいたします。まずこれを答弁お願いします。



○議長(三原伸一君) 町谷市長公室長。



◎市長公室長(町谷茂君) お答えさせていただきます。

 ここ数年におきまして自然災害が多く発生しており、中でも観測史上なかった大災害が3月11日に東日本において発生しましたことは、皆様方もご承知のとおりでございます。こうした中、本市では、近い将来東南海・南海地震が60%から70%の確率で発生すると予測されており、日ごろから非常時に備えて、自分たちの地域は自分たちで守るという高い意識のもと、防災意識の心構えを常に持つことは重要なことと考えてございます。

 そのため、市の防災計画や防災体制などの整備はもとより、市民の皆さんに常に防災意識を持っていただくため、平成18年3月に防災マップを、昨年5月には地震防災マップとして、市域の全域に一時避難地や避難所の位置を、また避難路や防災行政無線の設置箇所などを記し、さらに裏面には、地震発生時の行動や津波の予測高や到達時間、また被害を最小限に防ぐための、家の中の安全対策のポイントなどなどをまとめ、ご家庭での保存版として各戸配布させていただいております。

 一方、防災対策の啓発事業といたしまして、市広報誌及びホームページでの意識啓発、また自主防災組織の防災訓練での災害時の実地体験、地区での集会など、あらゆる機会を活用させていただき、防火講演会や職員出前講座などにより市民の皆さんの防災意識の向上を図るとともに、災害時の身の安全確保のための避難場所や方法等の周知をさせていただいているところでございます。

 また、万一災害が発生した際の情報発信につきましては、昨年度において新設7カ所を含む全96カ所の整備を行いましたデジタル防災行政無線による遠隔装置を使った消防署との連携を図るなど、さらには、全国瞬時警報システムいわゆるJ−ALERATもあわせて設置を行い、通信衛星を通じ消防庁からの情報を受信し、防災行政無線を自動起動させ、気象による警報や速報の情報通信を警報音と同時に、例えばこれは例題ですが、震度◯◯の地震が発生しました、火の始末をしてください、テレビ、ラジオをつけ落ちついて行動してくださいといった音声放送を、整備を行いました防災行政無線を介し、96カ所すべてのスピーカーにより緊急情報を瞬時に伝達することとなってございます。また、本システムの市民の皆さんへの周知につきましては、本年5月の市広報誌にイメージ図や緊急放送例等を掲載するとともに、自治会総会におきましてもご説明をさせていただいており、市民の皆さんへの防災意識の向上を図らせていただいているところでございます。

 以上です。



○議長(三原伸一君) 8番古家美保議員。



◆8番(古家美保君) 阪南市防災マップが18年に、そして洪水ハザードマップが20年、そして地震防災マップが22年に保存版として全戸配布をされておりますが、高齢者の方々などにもわかりやすいものであるのか、市民が読んで理解して保存しておられるのかどうか、防災意識の向上のためにも、この機会に再度全戸配布してはいかがでしょうか。

 続けて済みません。さらに、例えばマップを使って地域ごとに学習会を開いたり、市民が防災に関してどんなことに不安を抱いているのか、アンケートをとったりすることも必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(三原伸一君) 町谷市長公室長。



◎市長公室長(町谷茂君) お答えさせていただきます。

 現在、策定いたしております防災マップにつきましては、一つは平成18年に作成し、これについては総合的なものを示したものでございます。また、平成22年度に作成いたしました地震防災マップは、市域の地盤を考慮し、震度予測をもとに地震を想定したもので、市の全域に一時避難地や避難所の位置を、また避難路や防災行政無線の設置箇所などを記し、さらに裏面には先ほどご答弁いたしましたように、地震発生時の行動や津波の予測高や到達時間、被害を最小限に食いとめるためのポイントなどなどをまとめ、地震や津波への備え等についてわかりやすくまとめ、各家庭に保存版としてご配布をさせていただいてございます。

 また、洪水ハザードマップにつきましても、男里川水系の万一の洪水に備えるため、想定される浸水範囲、水の深さ、市民の皆さんの避難時に役に立つよう配布してございまして、これにつきましては、だれもがわかるような形でまとめ、市民の皆さんの防災意識に対する意識向上の一環として役立てていただくように、同様に全戸配布をさせていただいてございます。

 こうした中、先般、甚大な被害をもたらしました東日本大震災では、観測史上かつてないといった大規模な災害であったことを踏まえまして、国におきまして中央防災会議や専門会議等を有した学識者等による調査会、地震・津波被害の把握、分析、地震動想定、被害想定、これらのあり方や対策の方向性等の課題を検討し、これらの結果をもって防災基本計画の見直し方針が秋ごろに打ち出されると。

 そういったことを受けまして、本市といたしましては、今後の国また大阪府の動向を踏まえまして、地域防災計画の見直しとあわせまして防災マップの見直しを行ってまいりたいと考えており、これをもって市民の皆さんへ周知してまいりたいと考えております。しかしながら、災害はいつ発生するかもわからないといったことから、市広報誌やホームページを活用し、防災意識の啓発とあわせて避難所等の周知を図ってまいりたいと考えてございます。

 もう1点の防災マップを使って学習会等々のご答弁をさせていただきます。

 近年におきましては、地震や台風、こういった自然災害により、毎年のように大きな災害が発生してございます。中でも、先ほど来ご答弁させていただいているように東日本大震災、これはだれもが想定できないほどの大規模な災害となって、本市においても近い将来、東南海・南海地震が予測されていると、こういったことも踏まえ、防災意識の心構えは重要であり、常に防災対策への認識は必要であると考えてございます。そのためにも、いざというときの防災のため、日ごろから自分たちの地域は自分たちで守る、これは先ほどもご答弁させていただきましたが、この意識を持って自治会等の活動において災害への対策を話し合うなど、また日ごろから住民同士の交流を活発にしていただき、災害時に機能する組織づくりを行うことが、災害に対する一つの備えとして極めて重要であるとも考えてございます。

 こうした対応への防災対策の活動といたしまして、防災マップの全戸配布、これを初めとして自主防災組織の結成や育成、さらには専門家による地震講演会での地震相談コーナー、さらには地域に出向いての職員出前講座においてのご説明等々、本防災マップを基本に、地震等の災害が発生した場合の対策等について説明を兼ねて意識啓発の向上をさせていただいているところであります。

 さらに、防災講演会では、アンケートの実施を行ってございまして、市民の皆さんの防災対策に対する不安やご意見をお聞きさせていただき、これらをも踏まえまして、いろいろな機会を通じ、防災への備えや地域の皆さんが災害時に有効な活動ができるよう、市民の皆さんの防災意識の向上に取り組んでいるものでございます。

 今後も、引き続きこうした取り組みを行うとともに、あらゆる機会において防災への意識啓発を行い、市民の皆さんと一体となった防災意識の向上を図ってまいりたいと考えてございます。

 以上です。



○議長(三原伸一君) 8番古家美保議員。



◆8番(古家美保君) では、先ほどご紹介ありましたが、緊急時のデジタル防災行政無線についてお尋ねいたします。

 これは、聞こえやすい状態に整備されているのか、整備状況もあわせてお答えください。



○議長(三原伸一君) 町谷市長公室長。



◎市長公室長(町谷茂君) お答えさせていただきます。

 防災行政無線につきましては、従来のアナログ式防災行政無線が老朽化していることや、市民の皆さんに聞こえにくいといったようなご不便をおかけしていたこともございまして、2カ年におきましてこれらを解消するため、市役所内への親局及び消防署に遠隔装置の設置、さらに新設7カ所を含む市内96カ所の屋外スピーカー拡声子局をデジタル化させていただき、災害情報、行政情報など、さまざまな情報を発信するデジタル防災行政無線システムを構築させていただきました。本システムにつきましては、電波を利用し、情報伝達を行うシステムであることから、災害時による通信線路の断線がなく、災害時における情報伝達システムとして大きな威力を発揮するだけでなく、また平常時には行政情報を提供するなど、市民生活に密着した無線システムとなってございます。

 しかし、本市域におきましては、地形上の問題がございまして、天候の影響や、またスピーカーの角度、音声の大小、さらには放送のスピードの速さ、遅さといったところで、一部の地域で聞き取りにくい状況があることからご不便をおかけいたしておりますが、市民の皆様からの声をもとに、日常の点検の中でスピーカーの調整をさせていただいており、できるだけ正確で聞きやすい情報の提供に努めさせていただいているところでございます。

 また、今般整備いたしましたデジタル防災行政無線の整備状況といたしましては、2カ年をかけこれまで課題となっておりました難聴地域の解消を図ることができ、またスピーカー設置要望のございました地域につきましても一定の整備を図ることができ、何よりも本来の目的でございます災害時や災害の発生のおそれがあるときに、市民の皆さんに正確かつ迅速に情報を伝達し、災害を未然に防ぎ、あるいは災害を最小限に食いとめることで、災害に強いまちづくりを図れることができ、現時点では一定整備がほぼ完了しているものと考えてございます。

 以上です。



○議長(三原伸一君) 8番古家美保議員。



◆8番(古家美保君) 次に、災害の影響を受けやすい危険箇所の維持管理状況はいかがでしょうか。海岸線の防潮堤、それから河川は安全管理が必要だと思います。府の管理の河川などは、府へのしゅんせつなどの要望もしていただかなければなりませんし、市管理の河川では、市独自の安全管理というのが必要かと思います。また、ため池の安全性の確認はどのようにしておられるでしょうか。そして、急傾斜地いわゆるがけの現場の安全確認はどのようにされているでしょうか。お願いいたします。



○議長(三原伸一君) 石橋事業部長。



◎事業部長(石橋和彦君) それでは、管理状況等につきましてお答えいたします。

 まず、海岸部の防潮堤の樋門、門扉につきましては、樋門等の操作について大阪府港湾局長と水道管理者であります阪南市長との間で、水門等操作協定書を締結いたしまして、高潮や津波の緊急時には樋門等の操作を市が行うこととしております。また、日常管理につきましては、樋門7カ所、門扉33カ所ございますが、大阪府より委託されました23名の地元水門管理者が開閉操作等の点検を実施し、異常が認められれば大阪府が直ちに修理を行うこととなっているところです。

 次に、河川の管理状況につきましては、昨年度、大阪府管理の男里川におきまして、本市からの要望により、昭和橋付近から河口までのしゅんせつを実施してございます。引き続き大阪府に計画的な河川しゅんせつを要望してまいります。本市が管理する水路、準用河川等につきましては、毎年予算計上を行いまして、水路、河川の土砂の堆積が著しい箇所のしゅんせつを実施し、水の流れをよくすることで、浸水等の事前の対策を講じているところです。

 続きまして、ため池の安全性の確認につきましては、水防上重要なため池31カ所を毎年大阪府と協力いたしまして漏水等の有無や管理状況等の調査を行ってございます。また、大雨時には、平成7年度に大阪府が設置いたしましたため池防災テレメーターにより送信される鳥取池や蓮池を含む重要ため池6カ所の雨量、水位のデータから管理を行うとともに、各ため池の巡回を強化いたしまして、安全性の確認を行ってございます。

 最後に、土砂災害危険箇所等につきましては、市内で連続雨量が100mm以上になりますと、事業部職員において危険箇所等をパトロールし、目視点検による安全確認を行っております。今後も災害を未然に防止するよう努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(三原伸一君) 8番古家美保議員。



◆8番(古家美保君) 特に、今回、防潮堤の安全性、そして以前からため池についてはいろんな不安の声も持っておられる地域もあります。ぜひ安全確認に全力を尽くしてやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。

 災害が起こった場合の救援体制についてお伺いをいたします。

 物資の備蓄状況はいかがでしょうか。各地区に防災備蓄倉庫を設置して、身近に備える必要があるのではないかと考えます。そして、各地区への備蓄品の配布も必要かと思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(三原伸一君) 町谷市長公室長。



◎市長公室長(町谷茂君) お答えさせていただきます。

 備蓄に係る食料、生活必需品等供給体制といたしましては、災害発生時におきまして、生命維持の上から最低限必要とする物資を災害応急対策の生活救援活動が迅速かつ適切に行えるよう、食料、生活物資等を市庁舎備蓄庫及び新町・鳥取三井・自然田公園の市内3カ所の合計4カ所の備蓄庫に常時保管を行ってございます。

 物資の備品品目ではございますが、大阪府の重要物資の備蓄等の考え方を参考とし、阪南市地域防災計画に掲げております重要物資確保の基準に基づき、アルファ化米1,676食、高齢者用食39食、粉ミルク20人分、哺乳瓶20本、毛布420枚、おむつ292個、生理用品3,222個、簡易トイレ7個を備蓄保有量として各備蓄庫に保管をしており、あわせて過去に発生した大震災での教訓を踏まえ、衛生面の観点からも必要としております携帯用簡易トイレを約500個保管してございます。

 さらに、備蓄では最低限の食料、生活物資であることから、被害の状況によってはその物資の確保の必要性もあることから、生活必需品等の調達取扱店といたしまして、インスタント食品や缶詰、また衣類、トイレットペーパーなど数十種類の品目におきまして、オークワさんと万代さんとに、非常時において優先的に調達をいただけることとなっており、現実、風水害等の災害時におきまして物資の調達をも行ってございます。また、飲料水につきましても、食料、生活物資等と同様備蓄を行っているものの、必要最小限の生活用水を確保するとともに、配給する応急給水体制の確保とあわせて備蓄水の確保を行ってございます。

 また、市が設置しております備蓄庫以外の各地区への備蓄庫の設置や備蓄品の配布についてでございますが、確かに、このたびの東日本大震災の状況を見ますと、災害時や避難時に一番身近にすぐに必要とするものであり、災害応急対策の中でも大変重要な対策であることは十分認識しており、先ほど市長より午前中、貝塚議員にご答弁させていただきましたように、備蓄に当たりましては、スペースの確保や消費期限の管理といったこともございまして、すべての避難所に備蓄することは難しいものの、指定避難所の中でも災害状況に応じて優先的に開放としてございます小学校、中学校に食料、生活物資等の備蓄を行ってまいりたいと考えてございます。また、市民の皆さんには、いざというときのために、ご家庭で最低限の食料や物資等の備蓄を行っていただくよう、防災意識の啓発の中でお願いをして取り組んでまいりたいと考えてございます。

 以上です。



○議長(三原伸一君) 8番古家美保議員。



◆8番(古家美保君) どんどん時間がなくなってきましたんで済みません。災害時の職員の人員配置について、できるだけ初期に人員投入することで、被害も最小限に抑えられるのではないかというご質問もしたいと思ってたんですけど、これは次のご質問の方に譲ることにします。

 せっかくご用意いただいていると思いますので、小・中学校の耐震化の工事の前倒しについて検討をいただきたいということで、ご答弁をお願いしたいと思います。



○議長(三原伸一君) 橋本生涯学習部長。



◎生涯学習部長(橋本眞一君) お答えいたします。

 小・中学校施設の耐震化工事につきましては、現在、昭和56年以前に旧の耐震基準で建設されました建物を対象に、平成21年度、平成22年度で実施しました耐震診断、この結果を踏まえ、本年度Is値0.3未満の建物の耐震化工事の完了を行うということで取り組んでいるところでございます。また、Is値0.3以上0.7未満の建物につきましては、基本的にはIs値0.3未満の耐震工事終了後の平成24年度以降、順次整備することとしておりまして、財政状況等を勘案しつつ、また小・中学校の整理統合整備計画の推進とあわせまして、可能な限りの早期耐震化を勘案しながら、本年度中に年次計画などを取りまとめ取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(三原伸一君) 8番古家美保議員。



◆8番(古家美保君) 子どもたちが安心して学習に取り組めるように、一日も早く耐震化を進めていただけますように、そしてさらに引き続き幼稚園など子どもたちの通う施設の耐震化に取り組んでいっていただきますようにお願いいたします。

 もう時間が余りなくなりましたので、民間建築物の耐震化推進状況、補助制度とその周知についてと、そして津波対策を含めた地域防災計画の見直しについては、次回に質問をさせていただくことにします。今回、阪南市防災状況・現状を大変丁寧にご答弁いただきました。これを踏まえて今後質問をさせていただくことにします。

 そして、これからのまちづくりにおいては、福祉施設とか医療施設が地域コミュニティーの拠点となって、特に重要な役割を持つと言われているそうです。この言葉は私の中でまだこなれてはいませんが、しかし地域のコミュニティーを築いていくことが豊かな福祉と医療、安全・安心の防災に支えられたまちづくりにつながっていくのではないかというイメージを持っています。阪南市の今後のまちづくりにおいてもぜひ研究を重ねていただいて、温かい明るいまちづくりを目指して頑張っていただきますようお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(三原伸一君) 以上で古家美保議員の一般質問を終わります。

 ただいまより2時15分まで休憩いたします。

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△休憩 午後1時58分



△再開 午後2時15分

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○議長(三原伸一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 引き続き、川原操子議員の一般質問を許します。

 それでは、4番川原操子議員どうぞ。4番川原操子議員。



◆4番(川原操子君) 皆さんこんにちは、公明党の川原操子です。本日最後の質問者となりました。最後までどうかよろしくお願いいたします。

 3月11日、東日本大震災の衝撃は、日本の政治、経済だけではなく、世界にも大きな影響を与えています。中でも福島原子力発電の事故は、地球規模の災害として世界でも認識されております。マグニチュード9.0の巨大地震と大津波による死者・不明者2万7,000人以上の犠牲者が出ており、余りにもすごい惨事に心が痛みます。今なお9万8,000人の避難者の皆様に心よりお見舞い申し上げます。1986年、史上最悪と言われた原発事故を起こした旧ソ連のチェルノブイリ建物よりも福島原発は古く、四十数年経過しております。

 このたびの災害は、自然災害と核災害という二重の災禍で、災害列島の宿命を背負う日本の文明的な問題に日本も向き合っていかなくてはなりません。公明党も3月11日対策本部を設置し、未曾有の大震災に結束して国民の救難に全力を挙げ、被災者支援に対応しております。被災地の地方議員は現地に走り回り、現場の声を最大に聞き、全国から集まる貴重なご意見をチーム3,000人公明議員ネットワーク力をフル回転させ、国会に復興基本法案を提言し合意されました。そんな中での第2回定例会です。今回は防災をテーマに4項目議論を重ねてまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。

 では、通告しておりました1点目、学校防災について、2点目、住宅耐震診断について、3点目、高齢者防災について、4点目、女性診療について、以上1点4項目お伺いいたします。明快なるご答弁をよろしくお願いいたします。

 二次質問は質問席にて行いますので、どうかよろしくお願いいたします。



○議長(三原伸一君) 福山市長。



◎市長(福山敏博君) 初めに、防災対策における学校の防災につきましては、教育長よりご答弁いたします。

 次に、防災対策における住宅耐震についてお答えいたします。

 本市の防災対策につきましては、市民との相互協力及び連携を図りながら、市民の生命、身体及び 財産並びに市域を災害から保護することを基本に、災害対策基本法及び東南海・南海地震に係る地域防災対策の推進に関する特別措置法の規定に基づき、防災活動の総合的かつ計画的な推進を図るため、平成17年度において本市地域防災計画の見直しを行ったものであります。

 このような中、3月11日に未曾有の大災害となった東日本大震災が発生し、また本市においては、東南海・南海地震などの大災害が近い将来発生すると予測されており、本市の防災対策への取り組みが重要であると認識しているものであります。

 このため、職員初動マニュアルの配布及び職員の防災訓練を初め、地域においては、地域の方々がお互い協力し、災害から自分たちの地域を守るために結成される組織である自主防災組織の育成、また昨年度においては、瞬時に情報の収集や伝達を行うことができる防災行政無線のデジタル化の整備などに取り組んでいるものであります。

 さらに、住宅耐震につきましても、平成7年1月17日に発生した阪神・淡路大震災での多くの建築物の倒壊や火災等の結果を受け、昭和56年5月31日以前の耐震設計基準に基づいて建築された建築物に被害が多かったことから、国において建築物の耐震改修の促進に関する法律が制定されました。

 このことを踏まえ、国の基本方針や大阪府の耐震計画に基づき、地震によります人的被害や建物被害の軽減を図り、安心・安全なまちづくりを推進するため、旧耐震基準で建築された既存建築物のうち、耐震化されていない建築物について、地震に対する安全性の向上を計画的に促進していくことを目的として、平成20年1月に阪南市耐震改修促進計画を策定したものであります。

 本促進計画の実施期間といたしましては、平成27年度までの期間とし、国及び府の目標である耐震化率90%に近づくよう、耐震化率の向上を図ってまいります。具体的な取り組みといたしましては、平成20年4月に、国・府の補助制度とあわせて本市の耐震診断補助制度を創設し、また平成22年4月には、国及び府の補助制度とあわせた本市の耐震改修補助制度を設け、耐震化の促進を図っているところであります。今後も引き続き、市民の皆さんに「広報はんなん」や防災講演会、また出前講座等を通じまして、住宅耐震化に対する意識啓発とともに、耐震補助制度の活用を周知してまいりたいと考えております。

 次に、高齢者の防災についてお答えいたします。

 平成17年度から、市、社会福祉協議会、いきいきネット相談支援センターが核となり、校区福祉委員会、民生委員児童委員協議会など地域の関係機関につなげ、日常の安否確認、地域行事への声かけ等、高齢者や障がい者など要援護者の日常からの見守りネットワークを構築するくらしの安心ダイヤル事業を実施してきました。平成22年3月には、災害時要援護者を対象に、災害時の安否確認、情報伝達及び避難誘導等を円滑に実施できるよう、くらしの安心ダイヤル事業を災害時要援護者登録制度として強化してまいりました。

 くらしの安心ダイヤル事業登録者数は、平成23年3月末で約1,200名の登録となっておりますが、登録申請者の約90%を高齢者の方々が占めている状況であります。なお、登録申請された方につきましては、いきいきネット相談支援センター相談員が個別に訪問し、その後、校区福祉委員会等を通じて救急キットの配布を順次行っているところであります。

 終わりに、女性診療についてお答えいたします。

 女性診療につきましては、女性医師による女性のための専門外来であり、女性特有の症状等で悩んでおられる方に対して、必要に応じて、それぞれの患者様の症状に対応した専門外来を紹介するなど、女性が受診しやすい環境を備えた外来診療であると認識しております。

 阪南市民病院につきましては、本年4月から指定管理者である社会医療法人生長会による病院運営が開始されており、内科医師の増員を初め、急病を含めた全人的医療が安心して受けられるよう、まずは診療科の枠を超えた総合診療の充実を図ることが先決であると考えております。そのため、現在の診療体制におきましては、女性医師による総合的な診療を充足できる体制が整っていないことや、症状に応じた適切な専門医としての女性医師の配置など、女性専門外来の設置は現時点においては困難であると考えております。

 以上です。



○議長(三原伸一君) 田渕教育長。



◎教育長(田渕万作君) 防災対策について、学校の防災に関し、学校施設の耐震化についてお答えします。

 小・中学校の今後の耐震整備方針につきましては、昭和56年以前に旧の耐震基準で建設された建物を対象に、平成21年度、平成22年度で実施しました耐震診断の結果を踏まえ、本年度中にIs値0.3未満の建物の耐震化工事完了に向け、現在取り組んでいるところであります。また、Is値0.3以上0.7未満の建物につきましては、基本的にはIs値0.3未満の耐震工事終了後の平成24年度以降、順次整備することとしており、本年度中に年次計画などを取りまとめ、取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(三原伸一君) 4番川原操子議員。



◆4番(川原操子君) では、二次質問に入らせていただきます。今回は4項目、防災をテーマに全般的に質問させていただきます。資料では学校防災からなのですが、順序を耐震から入らせていただきますので、了解のほどよろしくお願いいたします。また、防災については、本日3人目の質問者となりましたので、重複するかと思いますが、どうかよろしくお願いいたします。

 では、1点目、住宅耐震について。昭和56年5月31日以前に建てられた住宅を限定されていますが、市長答弁でもありましたが、住宅の耐震の今の状況、近々の件数を教えてください。また、今回の震災により耐震診断がふえていくかと思います。市として予算の状況は大丈夫でしょうか。



○議長(三原伸一君) 町谷市長公室長。



◎市長公室長(町谷茂君) お答えさせていただきます。

 先ほど市長よりご答弁申し上げさせていただきました住宅耐震の背景を踏まえまして、国及び大阪府の方針等をもとに、本市が策定しております阪南市耐震改修促進計画、これに基づきまして住宅耐震に取り組んでいるところでございます。

 そこで、本市といたしましても、建築物の倒壊によります人的被害を減少させるために、27年度までに住宅耐震率を90%に近づけるといった目標に取り組んでございまして、その中におきまして最近の住宅耐震の整備状況について、1件当たりの住宅診断費が5万円に対して、国及び大阪府並びに本市と合わせて1件当たり4万5,000円の補助金を交付させていただいてございます。実績的には、平成20年度では24件の耐震診断、平成21年度では15件、平成22年度では6件の耐震診断が実施されてございます。また、今年度におきましては、東日本大震災の教訓もございまして、現時点では18件の申請が行われてございます。

 また、予算の状況につきましてですが、補助金要綱設置時に平成20年度には10件分の45万円を予算措置してございましたが、申請件数が多かったことから、当時の補正予算にて対応をしており、また次年度以降の予算につきましても、20件分の90万円を予算化してございます。今年度につきましても20件分の90万円を予算措置しておりますが、既に18件の耐震診断申請があり、20件を超える申請に対しましては、大阪府と事前の協議を行い、補助金の増額交付の確認が先般とれてございます。本市におきましても、同様にこれらについての対応を関係課と協議を進めてまいりたいと考えてございます。

 以上です。



○議長(三原伸一君) 4番川原操子議員。



◆4番(川原操子君) ありがとうございます、詳しく述べていただきまして。一応住宅診断費が5万円に対して4万5,000円の補助金ということで、個人負担額が5,000円ということで、今現時点でもう18件の申請があったということで、防災講演会などをやられて、私も出させていただきましたけども、そこで詳しくいろいろ耐震診断をやる、耐震改修するなどいろんなことを勉強させていただきまして、これからどんどんふえていきます。

 補助金が増額されてきたということで、啓発運動も「広報はんなん」4月号にも載せていただきましたけれども、今東日本大震災のことでいろいろとロビーで展示していただいてますけれども、いざというときに何をリュックに入れて、どうやって家具を補強すればいいとか、そういうふうな詳しいこと、ただ防災グッズだけではなくて、耐震の補強にはどうしたらいいか、そして避難するには、自分の心構えとか、そういうものを市役所のロビーを使って、皆さんが一番来ていただけるところですので、そこで資料などを置いて皆さんに持って帰っていただけるように、そういうふうな啓発もしていっていただきたいと思います。

 また、耐震の住宅改修補助金ですよね、耐震をして住宅改修をするということで。例えば、木造の2階建てをするのであれば、例えば250万円かかったと。その15%の補助ということで38万円ぐらいの補助が出ると。これは募集件数が2件ということで決まってて、昨年も2件あったというのを聞きました。今年度はこれから住宅改修−−これたくさんになったら抽せんになるということで、こういうこともやっていただかないと、東日本大震災でこの補強をしていただいている家屋は被害が少なかったように聞いておりますので、件数は限られてますけれども、どうかその辺のところもロビーを使ってやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。

 次に、ちょっと時間の関係で早口で言っていきますけれども、一番皆様の興味のおありなのは市役所の職員の防災体制。こういう想定外が起こってきたときに、どのような機能を市役所は果たされるのでしょうか。よろしくお願いいたします。



○議長(三原伸一君) 町谷市長公室長。



◎市長公室長(町谷茂君) お答えさせていただきます。

 市役所の職員の防災体制についてでございますが、我々自治体職員にありましては、災害対策基本法に基づきまして、本市の地域並びに市民の生命、身体及び財産を災害から保護する観点から、風水害、土砂災害また地震、津波などあらゆる災害が発生した場合、市が設置をする災害対策本部員の一員であることを自覚するとともに、災害時の被害を軽減することが我々職員一人一人の責任にかかっていることでもございます。

 また、災害時においての心構えといたしましては、被災現場では対策を独自で判断しなければならない状況もあり、職員みずからが責任の立場で状況判断と迅速かつ的確な判断を求められ、そのためにも平常時からの災害に対する職員としての心構えが重要であり、いかなる状況においても臨機応変な行動力と状況に対する冷静な判断をもって、災害時の混乱状況で市民の皆さんに頼りにされていることを念頭において行動することを周知してございます。

 そこで、本市職員の防災体制につきましては、本市地域防災計画をもとに、あらゆる自然災害に対応した市職員災害初動マニュアルを策定してございます。これにつきましては、全職員に配備し、平常時から災害に備えた準備と、また心構えを認識させ、災害発生時においての役割分担のもと、冷静に迅速な対応ができるよう徹底しているところでもあります。

 防災体制の大きな流れといたしましては、職員初動マニュアルに基づきまして、災害状況にもよりますが、まず風水害等にありましては、気象庁の発表により何らかの警報が発令されますと、市長公室長を本部長とした災害警戒本部をまず設置します。事業部長等の関係職員の配備もあわせて行ってございます。災害の未然防止に当たっております。また、先般の東日本大震災のように、地震等の発生の場合は、震度4の地震をもって災害警戒配備を設置することとしてございます。さらに、災害の状況に応じて市長を本部長とした災害対策本部を設置し、事前に取り決めてございます職員のA号配備、B号配備、また職員全員が出動となるC号配備の配備職員の動員を行い、災害の未然防止等に対応を行ってございます。

 また、職員初動マニュアルにおきましては、こういった配備体制はもとより、情報収集から緊急避難時での対応や物資の搬送、また救出、救助、医療の対応など、災害時の初動期の活動内容を職場単位ごとに初動マニュアルにおいて役割分担を定めてございます。

 このように、職員防災体制につきましては、職員初動マニュアルに基づき、平常時より職員個々が常に危機意識を持つことが何よりも重要であると考えてございまして、こうした職員初動マニュアルに基づいた職員一人一人の認識を高めるためにも、毎年度、職員参集訓練や災害を想定した実践的なロールプレイング方式による図上訓練、さらには災害発生時の対応訓練として、避難所開設時の対応や早朝時の樋門開閉訓練など、平常時からこういった防災対策全般に対応できるよう、迅速かつ的確に判断できる知識と技能の習得に職員個々に努めているところでございます。

 今後も、職員一人一人が常に危機意識を持ち、市民の皆様の生命と身体及び財産を守るため、職員による災害への対応意識の向上に努めてまいります。

 以上です。



○議長(三原伸一君) 4番川原操子議員。



◆4番(川原操子君) 本当に詳しいご説明を、C号配備までお聞きさせていただきまして、市役所の職員さんが全員出動していただけるということを聞きました。本当にありがとうございます。東南海・南海地震は、過去100年から150年間繰り返し発生しております。東南海地震は1944年、67年前に起こりました。南海地震はその2年後の1946年、65年前に続いて発生しました。今後、東南海地震が30年以内には起こり得るであろうと想定されています。東海・東南海・南海地震、この三つの地震が発生した場合のことを考えても、政府も今回のこの地震のことも踏まえて、マグニチュード8.6クラスの東南海地震の規模を想定して防災計画の見直しに入っておられますので、今準備に備えて職員全員が、ここにおられる職員、C号まで全部動いてくださるということをお聞きして、安心いたしました。ありがとうございます。

 次に、時間がちょっと押し迫って、盛りだくさんに質問をさせていただいておりますので、重複した部分もありますので、割愛させていただきたいと思います。アナログ放送の件なんですけれども、昨年までアナログ放送が聞こえにくいということを、行くところ行くところで、高台のほうでは山中渓など、やはり山のほうとかでよく聞きました。そのときに全く聞こえないという状況の中、災害が起こったらどうなるんだろうということを本当に心配しました。

 先ほど古家議員も質問されてましたけれども、昨年よりデジタル化になり、96カ所ということでよく聞こえるということを先ほど公室長からご答弁をいただきましたけれども、今回の震災では想定外の地震が揺ってきましたので、この放送をもう一度総点検をしていただきたいと思います。そして、津波、地震が急にぱっと起きたときの放送ですよね。デジタル化ではなく、瞬時起こってきたときにどのようにされていくかというのも、先ほど部長も答えていただきましたけれども、これも「広報はんなん」の6月号の2面か3面に載っておりました。

 全国瞬時警報システムJ−ALERATですぐに流れていくということで、これも本当に安心であると思います。このシステムがなかったがために、東日本大震災ではかなり情報がおくれたということで、皆さんの大切な命を守ることができなかったということをお聞きしております。阪南市においては、防災行政無線がデジタル化で全国瞬時警報システム・J−ALERATということを私もしっかり覚えました。これをすぐに出していただけるということで本当に安心いたしましたので、済みません、重複してますのでよろしくお願いしておきます。

 それと、次に、今回の震災では携帯メール、ツイッターなどの災害の情報が入って命を救われたということをお聞きしております。携帯で安否確認ができて大きな役割を果たしたそうです。これも「広報はんなん」6月号ですか、載せていただいておりますけれども、携帯電話からバーコードを出していただいて、そこで大阪防災ネットに登録することによってすぐに災害の情報が発信されてくるという、そういうふうなものを皆様ご存じない方もたくさんいらっしゃいますので、また年配の方でも携帯を持っておられますが、そういうことがわからなくて、おうちへ帰られたときなんかは、こういうものがあるんだということを子どもさんたちに聞いて登録していただいたら、すぐにその情報が発信されるということです。

 今回の震災ではライフラインの問題、情報が流れてこなかったというのが大きな原因で、停電のときにインターネット経由の電話は全くつながらなかった。ラジオの乾電池か携帯で命をつなげたと聞きますので、広報誌での啓発を年に3回ほどやっているとおっしゃってましたけれども、余震も続いておりますので、この啓発はできる限り毎月のように広報誌にやっぱり載せていってあげてほしいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。済みませんね。質問が古家議員と重複いたしました。

 防災倉庫のことも先ほど質問されましたので、私は、簡易トイレの件でお聞きしたいと思ったんです。震災のボランティアに行かれた方に聞きました、一番困っておられるのが排せつ、トイレだったって。向こうでトイレがないためにビニールシートをしながら排せつしているということも聞きました。また、阪神大震災のときもトイレでかなり困ったと。我慢して膀胱炎になったり病気になったり、命をとられた人もいたというのを聞いております。

 排せつは毎日のことですので、1日に何度もあることなので、簡易トイレを部長にお聞きしましたら、国からの簡易トイレは備品に入っていないということだと聞きました。また、市独自でしていただいてますので、今500個保管しておりますということなんですけれども、その辺のところもまた国にも市から要望していただきたいと思います。私もネットワークを通してまた言っていきますので、どうかよろしくお願いいたします。

 次に行きます。次に、避難所目印マークの設置状況を教えてくださいということで、各避難所に、表がブルーで中が黄色の、これはちょっと白黒なんですけれども、こういうのを住民センターや学校に−−学校はまた大きいのですけれども、これのマークが全部張ってあります。これもなかなか目につきにくくて、これは私はやっぱりだめだと思いました。仙台の小学校の避難所にマークを設置されているんですけれども、このように人間が走るマークをつけていただいております。このようなマークをつけていただきたいということと同時に、お年寄りが見ても、子どもが見てもすぐにわかるように、字だけでは子どもも読めませんので、こういうグリーンのマークをつけていただいてたら、あ、ここへ逃げたらいいなということがわかるような、そういうマークをつけていただきたいということと、避難所ごとに海抜何mというのがわかるような表示をしていただけたらと思いますがどうでしょうか、よろしくお願いします。



○議長(三原伸一君) 町谷市長公室長。



◎市長公室長(町谷茂君) お答えさせていただきます。

 避難所は、災害発生時におきまして、市民の生命の安全を確保する避難施設として最も重要な役割を果たすというものでございまして、これら避難所の位置を日ごろから確認しておくことは、いざ災害が起こったときに、迅速かつ適切な避難ができるといったことから、災害による被害を最小限にもとどめることにつながるものと認識してございます。本市の避難所につきましては、小・中学校や住民センター等を指定避難所としており、単に避難所としての機能を果たすだけのものでなく、地区の防災拠点として位置づけて、各種の防災機能の強化を図り、地域の防災力を高めながら避難者の円滑な収容と、またその安全確保等を行うものでございます。

 そのためにも、避難所の場所等を市民の皆さんに知っていただく必要がございまして、避難所であることの目印になります、先ほど議員がお示しの避難所プレートを、平成21年度に市内の全避難所を対象に、補助金を使いながら避難所看板の老朽度調査及び避難所の看板設置を行ってございます。避難所看板設置につきましては、避難所にはだれが見てもすぐに避難所とわかるように、またすぐに視野に入る場所ということで、避難所の施設入り口付近に約60cm角の避難所プレートを現在設置してございます。

 また、これとあわせまして、避難所の位置につきましては、昨年5月に全戸配布をさせていただきました地震防災マップにお示しもさせていただき、各ご家庭での災害時への対応といったことで、保存版として保存をお願いしているものでもございます。しかしながら、避難所プレートにつきましては、議員ご指摘のように、文字だけによる看板となってございまして、東日本大震災の状況を見ましても、確かに子どもたちにも覚えていただく、また文字だけで非常に見にくいといったこともあり、防災マップに記載されてはいるものの、避難所マークを掲示することを含めまして、だれもが避難所を確認できるような取り組みをやっているところを研究しながら取り組んでまいる方向で検討させていただきたいと考えてございます。

 また、避難所ごとの海抜等の提示につきましてですが、一定の調査やデータの整理が必要ということもございますので、この点につきましては、取り組んでおられる他市町村、何カ所かございますが、そちらのほうの研究をさせていただきたいというように考えてございます。

 以上です。



○議長(三原伸一君) 4番川原操子議員。



◆4番(川原操子君) ありがとうございます。海抜のマークなども、今和歌山のほうでもそういう対策を取り組んでおられるということで、市民の命を守るためにいち早い調査研究をよろしくお願いいたします。先ほども字だけではわかりませんので、小さい子どももグリーンの人が逃げるマークをつけていただいたら−−仙台市の新田小学校では、字だけだったんですけれども、学校の校門の前もすべて国土交通省、消防庁により定められたマークを設置されましたので、どうかよろしくお願いいたします。この防災についての質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。

 では、次に、学校耐震についての市長答弁を受けまして、公明党は一貫して学校の耐震化に取り組んできました。2008年、地震防災対策本部特別措置法の改正をリードし、各市が行う小・中学校の耐震事業の国の補助率を2分の1から3分の2に引き上げたんです。2007年の学校の耐震率は59%でした。今現在86%まで伸びました。悲しいかな、このたびの民主党政権の事業仕分けで学校の耐震化にブレーキがかかったんです。半分以上の耐震工事が凍結しましたが、ここでまた頑張りました。公明党は本当に厳しく厳しく追及し、凍結を方針転換させることができたんです。

 また、2011年には340億円、1,200棟分の耐震化の予算計上をすることができました。今回の震災でも耐震工事を受けている600校以上の小・中学校が今回の東日本大震災で、660何校か避難場所になっているそうなんです。だから、使えなくなった学校も宮城県にありました。これは耐震化がされてなかったということで、全く老朽化してたんでしょうね、使えなかったということも聞きました。市長答弁にも、小・中学校の耐震化を発表していただきましたが、Is値0.3未満はほぼ完了ということで、ありがとうございます。次、Is値0.3から0.7は国の方針の予算もありますし、また整理統合もありますので、本年度の計画に基づいて工事に取り組んでいかれるということで、命を守る学校ですので、国は2015年までにはこの耐震化を100%にする計画も立てたということを今お聞きしましたので、市長、どうか本当によろしくお願いいたします。

 次にですけれども、学校における防災教育のねらいということで、地震、津波のときの先生の子どもたちへの誘導はどのようにされていますでしょうか。よろしくお願いします。



○議長(三原伸一君) 橋本生涯学習部長。



◎生涯学習部長(橋本眞一君) お答えいたします。

 学校における防災教育のねらいといたしましては、まずは常日ごろから災害時における危険を理解し、災害に備えた心の準備をしておくとともに、災害が起きましたときには、状況に応じ、みずからの安全を確保するための行動ができるよう、子どもたちに繰り返し繰り返し訓練しておくことであると考えております。その上で、実際に地震が発生した場合には、各学校には各学校の実態に合わせて年々改定を重ねてまいりました緊急時の危機管理マニュアルというものがございまして、この整備しておるマニュアルに従い、訓練してきたことを実際に生かしながら、教職員が児童・生徒を避難誘導することとしております。

 地震発生時にはまずは落下物等からの退避のため机の下等に一時避難した後、第1震がおさまると同時に周辺状況を確認の後、園児・児童・生徒を安全に運動場に避難誘導することを基本としております。また、地震による津波の可能性がある場合は、学校周辺に学校よりも高く、園児・児童・生徒が安全に退避できる建造物や丘がある場合には、周辺の状況を確認しながら、また建物等の安全の状況を確認しながらそこへ避難し、そのような避難地がない場合には、校舎の安全を確認した上で、できるだけ高い位置に避難誘導することとしておるところでございます。

 以上のような状況でございます。



○議長(三原伸一君) 4番川原操子議員。



◆4番(川原操子君) ありがとうございます。このたびは本当に想定外のことが起こってまいりましたので、国のほうではこれから防災対策も見直されますので、それに従う前に市独自でまたやっていただきたいと思います。今回、新聞を見ていまして、釜石市の避難訓練の勝利した姿をちょっと語りたいと思います。

 釜石市では、全14小・中学校生徒数が2,900人います。うち死者・行方不明は5人にとどまった。この5人は病欠でおうちにおられたということです。釜石市は津波てんでんこという言葉が昔からあるそうです。この津波てんでんこというのは、家族のことは気にせず、一人一人てんでんばらばらに逃げなさいという教えだそうです。自分の命は自分で守り抜きなさい、高台で待てば必ず家族が迎えに来る。昨年釜石市独自の防災訓練の教材も作成されました。また、この釜石市は10年以上にわたって津波防災教育に力を注いで、毎月避難訓練を行ってきたそうです。また、抜き打ちの防災訓練も常日ごろからやっておられたそうです。

 3月11日、当日、このときに大槌湾に近い釜石東中学校の生徒は、5分ぐらいマグニチュード9の地震が続いたときに、揺れがおさまって副校長が指示を出そうとすると、もう既に生徒が大声を上げて全速力で走り始めて校庭へ、いつも訓練を受けていることです。みんなに声をかけあって運動場に飛び出して逃げたということです。そこから避難所へ向かおうとしたとき、隣の鵜住居小学校の児童が校舎3階へ避難させていたのを見て、この中学校の生徒は、地震の揺れが大きいから高台へ行かないとだめだと叫び、恐怖で泣き出す児童の手を引いたりおぶったりして高台、高台へと向かっていき、2,900人の命が助かったと聞きました。家に残っていた住民も、生徒たちが逃げるのを見て慌てて高台へ避難したと。

 釜石小学校の大半の児童は2時半ごろだったので、おうちに帰っていた。家のおばあちゃんたちは、大津波なんて来ないから大丈夫と言って避難しなかった。だけど、この子どもたちが、学校で地震が起こったら津波が来ると習ったから高台へ逃げないかんと言うて避難し、おばあちゃん、おじいちゃんたちを誘導しながら子どもたちが一命をとりとめたと。仕事で両親が留守の家も多く、祖父母や友達と高台へ向かい、家族を待ったということです。校長先生は、子どもの力はすごい、授業で習ったこと以上のことをやり遂げてくれましたと語っておられました。小・中学校で防災教育を進めるねらいは何かと群馬大学の片山教授は、10年たてば最初に教えた子どもは大人になる、さらに10年たてば親になる、すると防災を後生に伝える、基本的な条件です。防災文化の礎ができると述べられておりました。

 これを新聞で見まして、皆さんも見られたと思うんですけれども、避難訓練がいかに−−私もです、まだ悠長なものを持っておりました。けど、今回でこの避難訓練がいかに大事であるかということが、この教訓を生かしてよくわかりました。市としてのお考えはどうでしょうか。



○議長(三原伸一君) 橋本生涯学習部長。



◎生涯学習部長(橋本眞一君) お答えいたします。

 今、お示しのように、今回の東日本大震災の折には、日ごろの子どもたちの避難訓練の徹底と教職員等、また子ども同士の適切な誘導で、多くの子どもたちの尊い命が救われたと承知しているところでございます。

 本市におきましても、各学校において毎年2回から4回の避難訓練を実施しているところでございまして、今般の東日本大震災の折の、今お示しいただきましたような教職員による子どもたちの避難誘導の判断や、あるいは実際の誘導方法、安全確保上の留意点や配慮事項等、貴重な教訓に大いに学びながら、危機管理マニュアルの見直しを図りまして、毎年の避難訓練の方向にも新たな検討を加えながら、子どもたちの命と安全を守るため、より迅速で的確な避難及び避難誘導が実行できるよう、各校を指導してまいりたいと思います。



○議長(三原伸一君) 4番川原操子議員。



◆4番(川原操子君) ありがとうございます。この教訓を本当に戒めて、私たち大人一人一人がやっていかなくては、学校に任せっ切りではなく、自宅でもそのようにしていかなくてはいけないと思っております。

 では、次に、親御様が一番心配なさっている、学校の授業中に地震が発生した場合の学校と家庭の連絡について教えてください。



○議長(三原伸一君) 橋本生涯学習部長。



◎生涯学習部長(橋本眞一君) お答えいたします。

 各ご家庭、各保護者に対しましては、各学校から毎年年度の初めなどに、地震発生時の措置や学校との連絡方法等の対応につきましてお知らせ文書を配布し、協力をお願いしているところでございます。このお知らせ文におきましては、特に地震発生時には、学校と保護者等との連絡が相互に不通となり、二次災害が予想される中、下校ができない状況となってきますことから、原則として、登校した園児、児童・生徒が学校にいる場合には、園児、児童・生徒の安全確保のために学校に子どもたちを待機させておくということにしており、保護者に対しましては、ご自身の安全確保を図りながら、学校まで園児、児童・生徒を迎えに来ていただくことを周知しているところでございます。

 また、臨時休業の措置や登校再開の措置につきましては、市の防災無線の活用や市ホームページなどの掲載のほか、各学校単位で策定した連絡手段の活用や、また各学校に掲示物を掲げる等、各校の周知方法によりご家庭と連絡をすることになっております。なお、各家庭におきましては、日ごろより地域の危険な場所や安全な場所等について、子どもたちと家族とで話し合うなどしながら、まずは通学路を確認し、災害時の連絡方法などを地震発生時の家庭内の約束事、このあたりを決めていただくよう依頼しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(三原伸一君) 4番川原操子議員。



◆4番(川原操子君) 家庭での防災訓練も本当に大事であるということをお聞きさせていただきました。ありがとうございました。

 時間もありませんので、小・中学校の障がい者用トイレが現在の状況と今後の整備についてということだったんですけど、小・中学校は避難所になりますので、その折の障がい者用トイレというのが本当に大事であるということを私は思いました。平成19年に障がい者用トイレで質問させていただきましたときには、小学校が3で中学校が4でした。今現在、小学校5、中学校5ということで、数も3校ふやしてくださっておりますので、避難所として障がい者の方に優しい学校ということで、整理統合もあると思うんですけれども、その状況に応じて障がい者用トイレの整備をいち早く進めていっていただきたいと願っております。市長、よろしくお願いいたします。ということでございます。もう時間がありませんので、済みません、学校関係はこれで終わらせていただきます。

 では、次に、高齢者防災ということで、市長答弁の中にもありましたけれども、昨年22年3月にくらしの安心ダイヤル事業を行っていただき、23年3月末に1,200名が登録されたということで、申請者の90%が高齢者の方々ということで、きょうはお借りしてきたんですけれども、冷蔵庫の中に、自分が飲むお薬とかかかりつけのお医者さんとか、こういうふうな紙が入ってますので、これに氏名と電話番号と緊急連絡先などいろいろ書いておきます。冷蔵庫は倒壊もなかなかしませんし、これを1枚置いておいてもどこかになくしたりしますので、これを冷蔵庫の中に入れてこのように冷蔵庫の前へ張ったら、緊急事態で消防隊や民生委員の方が来られたときに、冷蔵庫の中を見られて、かかりつけのお医者さんとかがわかるということでございます。

 1,200名登録ということで、高齢者ということなんですけれども、冷蔵庫の中は外部の方が助けにこられて見るんですけれども、私は、この登録とともに緊急時の連絡先と、こういうのをちょっとお借りしてきたんですけれども、これを自身が見て、救急車、阪南市役所、そして警察、こういうものを目の前に張っておくようにしておけばすぐにわかると。自分自身を災害から守る、防災対策のためにも、登録されたときにこういうものを一緒に渡していただけたらと思うんですけども、いかがでしょうか。



○議長(三原伸一君) 草竹福祉部長。



◎福祉部長(草竹忠義君) お答えします。

 救急キットの情報につきましては、投薬情報やかかりつけ医の医療機関、緊急連絡先等を記入していただくようになっています。また、議員ご指摘の記入用紙は、公共機関等の連絡先、また介護事業所を利用されている方には、その事業所の連絡先であり、家族等が万が一の場合に公共機関などへの連絡先にすぐに連絡できるためのものと考えております。しかし、現状では、いきいきネット相談支援センター相談員が登録申請者を個別に訪問し、情報を確認した上で救急キットの配布につなげている状況であります。ご指摘の用紙につきましては、貴重な意見と受けとめ、今後設置いたします、仮称でありますが、阪南市災害時要援護者支援連絡調整会議でご協議いただき、方向づけを行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(三原伸一君) 4番川原操子議員、あと5分です。



◆4番(川原操子君) ありがとうございます。時間がなくなってきまして、女性医療についてお聞きしたかったんです。これはもっともっと私は議論を重ねたいと思いますので、また次の機会にさせていただくんですけれども、阪南市民病院の改築に向けて基本構想では、府中病院との協定連絡によって、婦人科外来診療を再開するという検討をされましたけれども、改築後の婦人科、産科の診療についてお聞かせください。



○議長(三原伸一君) 岩本総務部長。



◎総務部長(岩本正幸君) 現在、阪南市民病院におきましては、婦人科診療は休止中となっておりますが、議員おっしゃるとおり、市民病院改築に係る基本構想の中にもございますが、改築後は、社会医療法人生長会、府中病院との協力、連携により、外来診療の範囲において再開に向けての検討を行ってまいりたいと考えております。また、産科につきましては、産科当直を行うための複数名の医師の確保はもとより助産師の確保など、診療科を設置するに際して幾つかの課題がございますことから、現時点におきましてはハードルが高いものであると考えてございます。

 以上でございます。



○議長(三原伸一君) 4番川原操子議員。



◆4番(川原操子君) ありがとうございます。婦人科の再開ということで、女性医療でやりたかったんですけれども、女性の方は更年期や不眠症など、男性にはわからないいろんな問題で悩んでおられる方がおられますので、一応婦人科を再開していただけるということで、皆様楽しみに待っておられると思います。よろしくお願いいたします。

 最後に、市長、阪南市の防災について一言市長のご意見をお聞かせください。よろしくお願いします。



○議長(三原伸一君) 福山市長。



◎市長(福山敏博君) 今、担当部長等々からありました。私としても、今回の東日本大震災、実はきのう全国市長会がありました。もう緊急決議です。その中で東日本大震災に関する緊急決議、また原発、そのほか3号議案として地震、津波、こういった充実強化ということで、これは八百数十人の各市長がこぞって考えております。阪南市におきましても、これまでご答弁しておりますように、今衣食住もありますけども、医療、職場、住居、育は教育でございます。耐震化、これにつきましても一昨日文科省に行ってきました。全国から耐震化100%を目指しての要望がかなりふえてきております。今回の大きな地震のこれを教訓に置いてと、すべての市長がそういう方向に向かっているということで、阪南市においても、今までどおりおくれないような形の中で、一個一個対応していきたいと、このように思っておりますのでよろしくお願いいたします。



○議長(三原伸一君) 以上で川原操子議員の一般質問を終わります。

 これで本定例会のすべての一般質問を終わります。

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○議長(三原伸一君) お諮りします。本日の会議はこれで延会したいと思います。

 ご異議ありませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(三原伸一君) 異議なしと認めます。したがって、本日の会議はこれで延会することに決定しました。なお、6月10日も午前10時に再開しますので、よろしくお願いします。本日は大変ご苦労さまでございました。

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△延会 午後3時15分