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大阪府 阪南市

平成23年  5月 総務事業水道常任委員会 05月16日−01号




平成23年  5月 総務事業水道常任委員会 − 05月16日−01号









平成23年  5月 総務事業水道常任委員会



          総務事業水道常任委員会記録

1.日時

    平成23年5月16日(月)午前10時00分〜午前11時23分

1.出席委員

    委員長    木村正雄     副委員長   有岡久一

    委員     野間ちあき    委員     川原操子

    委員     二神 勝     委員     白石誠治

    委員     楠部 徹     委員     岩室敏和

1.オブザーバー

    議長     三原伸一

1.欠席委員

    なし

1.説明のため出席した者の職氏名

   市長          福山敏博  副市長         安田 隆

   参与          櫛谷憲弘  市長公室長       町谷 茂

   総務部長        岩本正幸  財務部長        神藤泰治

   事業部長        石橋和彦  上下水道部長      森 重幸

   人事課長        井上 稔  危機管理課長      山本雅清

   みらい戦略室長     中出 篤  管財課長        重成陽介

   人事課長代理      森貞孝一  みらい戦略室長代理   坂本 勲

1.職務のため出席した者の職氏名

    議会事務局長         肥田茂夫

    議会事務局次長(兼)庶務課長 南 真一

    議会事務局庶務課書記     奥田智昭

1.案件

    (1)公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正(案)について

    (2)その他

      ?阪南市土地開発公社の解散について

      ?その他



△開会 午前10時00分



○木村委員長 皆さんおはようございます。本日は、大変お忙しい中、各委員、議長、また説明員として市長初め理事者の方々にご出席いただきましてまことにありがとうございます。これからの本常任委員会の審査及び運営につきまして、よろしくご協力賜りますようお願い申し上げます。

 それでは、定足数に達しておりますので、ただいまから総務事業水道常任委員会を開会いたします。

 まず、開会に当たりまして市長からごあいさつをいただきたいと思います。



◎福山市長 おはようございます。委員長並びに議長を初め各委員の皆様におかれましては、総務事業水道常任委員会を開催していただきましてまことにありがとうございます。

 本日の案件につきましては、まず案件1といたしまして、公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正(案)について、2といたしまして、その他の?阪南市土地開発公社の解散について、?その他でございます。それぞれ担当よりご説明、ご報告申し上げますので、よろしくご審査、ご審議賜りますようお願い申し上げます。ありがとうございます。

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△1.公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正(案)について



○木村委員長 それでは、案件1、公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正(案)について理事者より説明を願います。なお、本案件は6月定例会に上程予定とのことですので、質疑につきましては事前審議にならない程度でよろしくお願いをいたします。



◎町谷市長公室長 案件1、公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正につきまして、職員の派遣できる公益法人等におきまして、解散または名称に変更が生じましたので、所要の一部改正を行いたく考えてございます。詳細内容につきましては、人事課長井上よりご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。



◎井上人事課長 それでは、案件1の公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正(案)につきましてご説明をさせていただきます。

 恐れ入りますが、本日ご配付させていただきました資料1をごらんいただきたいと思います。本条例中、派遣対象の団体といたしまして、1号として阪南市土地開発公社を、2号といたしまして財団法人大阪府市町村振興協会を掲げてございますが、まず阪南市土地開発公社につきましては、後ほどの案件にもございますとおり今般解散が予定されてございますことから、派遣対象団体から削除するものでございます。

 次に、財団法人大阪府市町村振興協会につきまして、公益法人制度改革を踏まえまして、本年4月1日より公益財団法人の認可を受けましたことから、法人名を公益財団法人大阪府市町村振興協会に改めるものでございます。

 また、施行日につきましては、阪南市土地開発公社の解散に係る知事の認可が近々に予定されておりますことから、公布の日からとするものでございます。

 なお、委員長おっしゃっていただきましたとおり、今後予定されております6月定例会に本条例の一部改正を上程させていただきたく考えてございますので、あわせてよろしくお願いいたします。

 説明につきましては以上でございます。



○木村委員長 ただいまの説明につきまして質疑等はございませんでしょうか。

     〔「質疑なし」の声あり〕



○木村委員長 質疑等がございませんので、案件1、公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正(案)についての質疑はこれで終了したいと思います。

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△2.その他?阪南市土地開発公社の解散について



○木村委員長 続いて、案件2、その他?阪南市土地開発公社の解散について理事者より説明をお願いします。



◎神藤財務部長 それでは、案件2、その他の?阪南市土地開発公社の解散についてご説明申し上げます。

 本案件につきましては、昨年11月の本常任委員会におきましてご説明いたしましたが、本日はその後の経過及び解散に向けた今後の予定等につきましてご説明させていただくもので、詳細につきましては管財課課長重成よりご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。



◎重成管財課長 それでは、案件2、その他の?阪南市土地開発公社の解散についてご説明申し上げます。恐れ入りますが、お手元の資料2をご参照願います。

 1として、これまでの経緯を記載してございます。先ほど財務部長よりもご説明申し上げましたとおり、本案件は昨年11月1日の本常任委員会において、阪南市土地開発公社の概要、これまでの取り組み、解散しようとするに至った経緯、また今後の予定等についてご説明を申し上げたところでございます。その後、昨年12月の平成22年第4回定例会に、公社解散、補正予算及び第三セクター等改革推進債の発行についての議案を提出させていただき、議決をいただいたところでございます。また、本年3月8日、市と公社におきまして(仮称)清掃庁舎建設事業用地につきましては、三セク債に伴う代物弁済契約を、(仮称)尾崎黒田南線用地につきましては売買契約を締結し、本年3月31日、公社より市へ保有土地の引き渡し、所有権移転がなされたところでございます。このことにより、阪南市土地開発公社につきましては、すべての保有土地についての市への引き渡しを終えたところでございます。

 次に、2、今後の予定をご参照願います。公社の解散に当たりましては、公有地の拡大の推進に関する法律第22条第1項の規定により、都道府県知事の認可を受けることとなっておりますことから、本月大阪府知事に対しその申請を行うこととしております。知事の認可がありましたなら、その後、法に定められた清算手続を行い、本年9月にはその清算手続が結了するものと予定しております。また、清算結了後の残余財産につきましては、法及び公社定款の定めるところにより市に帰属することとなります。

 以上でございます。



○木村委員長 ただいまの説明につきまして質疑はございませんでしょうか。



◆二神委員 おはようございます。質問させていただきます。

 今、流れから始まって今後の予定ということで説明を受けたところなんですけども、平成23年10月に残余財産の市への帰属ということで、全国的に各自治体でこのような動きがある中で、阪南市として今後どういうふうな方向になるのか、お伺いいたします。



◎福山市長 土地開発公社を解散して、そして残余財産の市への帰属ということで、公有財産として今持ってます。今後の方向性というのは、当然財産の処分の考え方、今後この財産をどういう形で市として利活用を図っていくか、また整理していくかという考え方と、これから土地の先行取得という話、要は土地開発公社という公社がなくなりますので、そういったものの先行取得のやり方、この二通りがあろうと思います。

 まず、引き継いだ残余財産の部分につきましては、既に副市長をトップに、これは土地開発公社が持っていた財産だけじゃなくて、市全体の公有財産、一般財産等々、目的財産等もありますけども、そういったすべての財産の処分について、また利活用について、必要なものは当然必要として将来に目的外使用ができるかとか、それと売却をする必要のあるものにつきましては、私は、売却という形の中で整理をするために、既に担当の重成課長にも命令をしております。そういう整理の仕方の方法、これは先進事例を勉強してこいということでやっておりますから、そういう整理の仕方をやろうということで今事業着手をしております。

 あと、今後、例えば都市計画道路とか大きな道路の用地を買収していくものにつきましては、その都度その都度の制度がございます。国庫補助金の導入の部分、そういったもので買えるとこから買収をしていくとか、それによって国費を導入、起債を充当していくとか、そういうやり方で都市計画というものについて十分精査した上で、きちっとした考え方で市の財政等も勘案しながら事業を進めていこうと、そういうふうに整理をしております。

 以上でございます。



◆二神委員 市長、すごく細かく説明していただいたんで、なかなかこれはわかりづらい内容かと思いますので、方向性が決まったらさまざまな問題とか出てくるかと思うんですけども、そういったところの周知をしっかりやっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○木村委員長 ほかに質疑ございませんか。

     〔「質疑なし」の声あり〕



○木村委員長 質疑ないようですので、案件2、その他?阪南市土地開発公社の解散についての質疑はこれで終了したいと思います。

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△2.その他?その他



○木村委員長 最後に、案件2、その他?のその他として何かございませんでしょうか。



◎岩本総務部長 それでは、案件2、その他の?その他といたしまして、本日お手元にご配付させていただきました資料についてでございますが、今月26日に第1回会議を学識経験者等20名により開催いたします阪南市総合計画審議会の概要についてでございます。詳細内容につきましては、担当課長よりご説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。



◎中出みらい戦略室長 それでは、ご説明をさせていただきます。済みませんが、本日「阪南市総合計画審議会の概要」という標題の資料をご配付させていただいておりますので、よろしくお願いします。総合計画につきましては、平成21年度から策定作業に取りかかり、阪南みらい会議などの市民参画や、有識者懇談会や庁内のそれぞれの会議を行いながら進めてまいりました。近くは平成23年2月23日、27日に市民説明会を開催し、両日で68名参加していただき、ご意見をいただきました。

 本日ご配付しておりますお手元の資料をお願いします。資料の表面には総合計画審議会の開催日程、裏面には審議会委員の名簿となっております。審議会につきましては、全体で5回の開催を予定しております。第1回を5月26日に開催し、その後9月まで毎月1回の開催、また8月にはパブリックコメントの実施を予定しております。第1回にご審議いただく基本構想(案)につきましては、現在修正中であり、でき次第、議員の方々にもポスティングなりでお届けさせていただきたいと考えております。

 裏面をごらんください。審議会委員につきましては、阪南市総合計画審議会条例第3条において20名以内となっているところから、今回は学識経験のある者として5名、公共的団体の代表者として9名、市民6名の合計20名で構成しております。このうち学識経験者5名及び大阪府職員中塚様につきましては、昨年度行いました有識者懇談会にご参加いただいた方々でございます。また、市民委員につきましては、21年度から行いました阪南みらい会議から選出された3名、また公募により3名選出させていただいております。なお、公共的団体の代表者のPTA連絡協議会代表の山代様につきましては、事前にご承諾をいただいておるところですが、あす17日に正式に就任される予定と聞いております。

 ご説明は以上でございます。



○木村委員長 ただいまの説明につきまして質疑等はございませんでしょうか。

     〔「質疑なし」の声あり〕



○木村委員長 それでは、質疑等はございませんので、締めたいと思います。

 その他として何かございませんでしょうか。



◎町谷市長公室長 その他のその他といたしまして、3月11日に発生いたしました東日本大震災における本市の取り組み状況につきまして、お時間をいただいて若干ご報告させていただきます。

 報告の内容といたしましては、1点目は本市の支援状況、2点目は本市の地域防災計画の見直しの考え方、それと今年度の防災訓練につきまして危機管理課長の山本より、ご報告とあわせて今後の予定をご報告させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



◎山本危機管理課長 それでは、本市におきます東日本大震災支援状況につきまして、口頭でございますが、ご報告申し上げます。

 3月11日に発生いたしました東日本大震災における本市の支援状況につきましては、市ホームページへの掲載、及び玄関ロビーへの掲載、また議員皆様方には適宜ペーパーによりまして、市の支援内容のご報告をさせていただいております。こうした中、本日現在で5家族13人の方が被災地から親族を頼って一時避難として本市に避難をされております。そのうち幼稚園児1名につきましては、文部科学省の通達等を踏まえ、本市の幼稚園におきまして受け入れを行い、また保育料につきましては免除としているものでございます。

 なお、同様の支援状況につきましては、本日付で議員皆様方に東日本大震災に対する市の対応について第7報ということで、議員連絡箱のほうにご報告させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。

 なお、大震災発生後2カ月が経過しており、被災地におきましてはいろいろな形での支援が求められており、全国市長会や大阪府市長会、また各省庁等から要請が行われており、本市といたしましても、可能な限りの支援を行ってまいりたいと考えております。随時本市災害対策支援本部会議を開催し、対応してまいりたいと考えております。

 続きまして、本市地域防災計画の見直しについてでございますが、本市地域防災計画につきましては、災害対策基本法及び東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の規定に基づき計画の策定を行い、防災活動の総合的かつ計画的な推進を図り、市民との相互協力及び連携を図りながら、市民の生命、身体及び財産並びに市域を災害から保護することを目的として、平成17年度に地域防災計画の修正を行っております。

 しかしながら、3月11日発生の東日本大震災におきまして、予測のできないほどの大災害が生じ、現地域防災計画におきましては、何らかの見直しが必要であると認識しておりますが、見直しにつきましては、現時点、東日本大震災を受けまして、国・府において、より詳細な調査研究のもと作業が行われることになると聞いております。地震災害の対応、また津波発生時の住民の避難態勢などに対応できるよう、今後の国・府の動向を注視しまして、一日でも早い段階での取り組みを行ってまいりたいと考えております。

 なお、現時点におきましては、国の中央防災会議におきまして、東海・東南海・南海地震についての被害想定の見直しを行い、1年後をめどにまとめる方針であると聞き及んでおります。また、災害はいつ起こるかもしれないことから、災害への備えが必要であり、そのためにも引き続き自主防災組織の育成や自治会総会、市広報誌などを通した啓発活動の推進を図るとともに、毎年度実施しております防災講演会、さらには職員出前講座などの機会におきまして、防災対策に備えた取り組みを行ってまいりたいと考えております。

 最後になりますが、防災訓練についてご説明いたします。

 このたびの東日本大震災の状況を伺い、日々の備えが必要である、そのためにも災害を想定した職員防災訓練を行いたいと考えております。防災訓練につきましては、毎年度参集訓練によります防災訓練を実施しておりますが、昨年度に当たっては、災害が発生した図上訓練を行っております。本年度は、災害時の初動活動の一環といたしまして、災害発生を前提といたしました避難所での開設訓練を行いたいと考えております。訓練内容といたしましては、実際の災害を想定しまして、市災害対策本部を設置の上、職員災害初動マニュアルに基づきまして、職員の配備をかけ、避難所開設前の安全チェック、物資の搬入、状況報告といった実務訓練を計画しております。また、実施時期につきましては、できるだけ早い時期に実施してまいりたいと考えております。

 以上で、東日本大震災における本市の取り組み状況等につきましてご説明を終わらせていただきます。



○木村委員長 ただいまの報告並びに説明につきまして何か質疑はございませんでしょうか。



◆有岡副委員長 今の東日本大震災の件で質問というほどのもんじゃないんですけども、義援金の件について聞きたいんですけどもね。大きい人やったら1人何百万円とされた人もおられるように聞いているんですけども、きのう現在まででどれぐらいの金額が阪南市のほうに集まっているんですか。



◎山本危機管理課長 4月25日現在におきまして約1,840万円でございます。送金済みは1,340万円ですけど、最近ちょっと……、恐らく1,900万円ぐらいと思います。



◎町谷市長公室長 義援金につきましては、各出先機関また本庁の入り口にも置かせていただいているんですけど、今副委員長からご質問あった大口の部分は、本市の生活支援課のほうで受け付けをさせていただいてございまして、日々に義援金を送付させていただいているんではなく、一定集まった、もしくは1週間レベルでまとめて集計をさせていただいた上で、日赤のほうに送らせていただいている状況でございます。

 今、おっしゃっていただいたように、4月25日現在で1,840万円、ここからは実は大口がほとんど来てませんでして、言葉は悪いんですけど、小さい義援金をいただいているという状況で、集約のほうについては日々やっているんですが、細かい数字については、生活支援のほうからまだいただいていなくて、非常に申しわけございませんでした。



○木村委員長 ほかに質疑はありませんか。



◆白石委員 ちょっとお伺いします。

 今のご説明で、被災地から当市に避難されている5家族の13名というお話でした。今のお言葉ですと、親族を頼ってということですんで、うちの窓口、行政を通してではないようにも聞こえたんですが、これどのようにして把握されたんでしょうか。



◎山本危機管理課長 実は、例えば見舞い金ですとか、子どもさんの学校の件等々の相談ということで、各担当の窓口のほうにお越しいただいてまして、そのときに全国共通の受け入れ表というのを記入いただいているというのが現状でございます。



◆白石委員 わかりました。ということは、ミニマムで5家族13名で、それ以上いらっしゃる可能性もなきにしもあらずということですかね。それプラス、今幼稚園の就園の件が出ましたね。ということは、住民票を移さずとも幼稚園にはお入りいただけるという配慮をしているということですよね。それ以外に、被災地からお越しになった方々に、当市として、あるいは府・国通じて何か援助、支援をしているというのはありますか。



◎町谷市長公室長 済みません、先ほどの追加補足でご説明させていただきたいんですが、実はこの災害に絡めましてですが、うちのほうで本市の災害対策本部を持ってございます。先ほどの1点目のご質問の部分でございますが、本部員につきましては、各部長級、また行政委員会の長を含めて13名、三役入れて16名になるんですが、その会議において随時こういった形で国なり府のほうから要請がかかった分とか、また今ご質問いただいた部分で、親族を頼って来られている部分とか、いろんな形での情報がどこかで入った場合、その場合については、災害対策本部のほうに必ず上げてくれと。上げていただいた後、関係する所管課とともに危機管理とセットで我々のほうで一つの様式を持ってございます。これは大阪府、また国のほうから通じてきてございます一定の様式になってございまして、その様式をもとにそちらの5家族のほうに尋ねさせていただいて聞き取りをさせていただいているという状況でございます。

 2点目の後段の部分のご質問ですが、今現在幼稚園児について受け入れをさせていただいてございますが、当然ながら、今おっしゃられましたように生活面に係る部分ですね、いろいろ種類的にはあろうかと思います。そういったものについて、また義務教育関係、小・中学校とか、非常に数多く項目的にはあろうかと思います。そういったものにつきましては、国・府のほうから一定支援要請に係る部分、また弾力的に運用をお願いしたいといった部分の各通達がそれぞれ所管のほうに文書として来てございます。そういったところを受けまして、現在支援本部におきまして、本市としてどういった対応ができるかというところを今現在各項目ごとに一つずつ内容を精査しているところでございます。追っつけその内容についてまとまり次第、また議員様方、また市のホームページのほうにも掲載し、それなりの支援を行っていきたいと考えてございます。

 以上です。



◆白石委員 ご報告でこの5家族13名という数字を把握されていることにまず驚いたんですよね。お越しになっているかもしれないなというのは気にしてましたけど、こういう形で把握されているんでしたら、引き続き支援をしていただきたいというふうに思いますけども、例えば幼稚園の件とか、具体的な手続関係は恐らく対応されるんだと思うんですよね。問題は、いろんなデリケートな問題もあって、心理的な不安でありますとか、地域でどう暮らしていくのかとか、そういう問題が避難されている地では起こってますよね。それから、我が市もあるということは、今の公室長のお話では、相談を受け入れる体制は当市にはあると、そういうふうに被災者の方を受け入れて相談の窓口は持っていてそれに対応してますよと、こういう理解でよろしいですか。



◎町谷市長公室長 今、委員おっしゃっていただいているその相談、子どもさんに対するアフターケア的なもの、精神的なものも含めて等々、いろんな幅があろうかと思うんですが、考え方といたしましては、通常、幼稚園を例に挙げますと、カウンセラーが教育委員会のほうで週何回もしくは月何回で、必要に応じて相談等々をさせていただいてございます。そういったところについても、同様の考え方のもとで対応させていただきたいと考えてございます。ただ、今委員さんがおっしゃっていただいたように、どのレベルまでの範疇で相談ができるかというのは、我々としても非常に模索するところでございますが、可能な限り、現状の本市で一般的にやらせていただいている、生徒でいえばカウンセラー等々の対応等については、何ら同じような形でさせていただきたいと考えてございます。



◆白石委員 ぜひよろしくお願いします。関連でもう1件、地域防災計画は私どもにもいただいてて、平成17年度版がありました。拝見すると、想定する地震の規模はマグニチュード8.4、震度6強でしたね。当然、見直しが行われるんだろうと思います。通常は今いただいている地域防災計画はいつ見直しの予定でしたか。



◎山本危機管理課長 法律では、見直す事項があれば検討を加えということになっております。具体的な年というのは明記していなかったと思います。



◆白石委員 ということは、年次計画があって、それに向けて積み重ねていってそのベースがあるというわけではないということですよね。今からやらなあかんということですね。わかりました。

 最後にもう1点だけ、先ほどの答弁では府・国の動向を見ながらというお話がありまして、それは結構かと思います。市町村レベルで既に見直しを始めているところもあると聞いているんですけども、大阪府下も含めて市町村レベルで地域防災計画の見直しに着手している例は、情報は入ってますか、いかがですか。



◎町谷市長公室長 大阪府市長会等々において、いろんな情報交換を市長のほうでやっていただいてございます。大阪府においては単独で市町村レベルでやられているところはないと聞き及んでございます。ただ、我々ネットとかいろんな情報を見る中では、関東方面もしくは関東に近い中部、そういった大きい市では単独でやられているというところは、ネット等々での情報は我々つかんでございます。ただ、東南海また南海地震について、今回の東日本大震災の状況を踏まえて、いかなる想定ができるかというのは、市町村レベルでは非常に判断が難しいところがございまして、学識者もしくは調査研究されているところの、また我々でいうと大阪府の一定の方向性なり情報をいただいた上でやらせていただきたいと考えてございます。



◆白石委員 実際はどのぐらいの地震の規模を想定するかなんていう話は、やはり府なり国で決めていただかんとなかなか難しいですよね。ただ、住民さんの不安としては、この状況になって市が防災計画をどのように考えているのかというのは、非常に大きな関心事ですから、どのように考えていて今後どのように進んでいきますという情報発信は、積極的にしていただきたいというふうに思われます。

 以上です。



○木村委員長 ほかに質疑はありませんか。



◆二神委員 自主防災組織の説明のあった中、訓練等の説明がありましたが、これは予算審査特別委員会のときにも質問させてもらったんですけども、今現在、登録団体は、22年度また23年度は1カ月半たちましたけども、ふえているかと思います。現在の登録団体の数を教えていただけますか。



◎山本危機管理課長 現在、61自治会のうち34の自治会で設立されております。団体は21団体ということになります。割合につきましては、56%となっております。今年度になりましても幾つかの自治会から要望のほうは上がってます。ただ、まだ具体的にはなってませんけども、幾つかはまた認定されると思います。



◆二神委員 そうですね、3月11日に発生した東日本のこともあって、各団体からそのような意識が非常に高まっているかと思います。受け入れ体制をしっかりと市のほうでやっていただきたいと思います。また、宝くじ助成金等でけすゾウくんという車がありますね。訓練についても阪南岬消防組合等が出動しているかと思うんですけども、そういった中、このけすゾウくんを有効活用していただきたいと思うんですけども、なかなか市民さんはまだ知らないという方もいらっしゃるかと思うんですが、そのことについていかがでしょうか。



◎山本危機管理課長 自主防災組織におきまして、毎年幾つかの団体さんで防災訓練をされていると思います。うちのほうもけすゾウくんというトラックを持っておりますので、今後どんどん活用してまいりたいと考えております。



◆二神委員 しっかりまた考えていただきたいと思います。また、そのけすゾウくんはパッカー車ぐらいの800万円ぐらいの車やったと思うんです。ですから、しっかり有効活用していただくような周知、これも「広報はんなん」等、またホームページに記載していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 もう1点なんですけども、市民さんからよく聞かれる内容なんですが、東日本レベル、この3月11日に起きた津波ですね。例えば、阪南市で同じようなレベルの津波が来たならば、阪南市のどこまで津波が押し寄せてくるんだと、そういったことも聞かれます。ですから、今後、そういう動き等も、まだしないといけないことはたくさんあるかと思うんですけども、市民さんの心配というのは、同じようなレベルの津波が来たときには、阪南市はこうであると、よってこういう体制で頑張っていきたいというような形で示していただければありがたく思うんですけども、この件についてお伺いいたします。



◎町谷市長公室長 直近なんでございますが、せんだって津波の関係で府のほうがいろんな想定といおうか、議論をされてまして、それの情報交換の場が実はまだないんですが、先日5月11日、本当にぬくぬくですが、橋下知事のほうから、津波・高潮ステーションを活用した防災意識の啓発というようなことで、本当に古い話なんですが、過去に1回津波が大きく来ているという情報があります。それらを想定した中で、今おっしゃっていただいたように、今後東日本大震災と同様の津波が大阪に来たというような状況のときにはどうするねんということが本当に議論になりまして、ただ地勢等とか、また堤防、そういったところについて、今の段階では大阪府においては調査のほうがまだ進んでないというような状況でございまして、知事がおっしゃっているのには、過去を想定した中で、非常に大きな東日本大震災を踏まえると、何らかの形でそれの対応が必要やというレベルの話しかまだ実は情報としては得られてございません。

 言われるように、例えば津波が来た、どこまで行くねんと、はっきり言って高低差がありますので、正直言いましてどこまで来るというのは我々サイドもわからないし、また府に問い合わせても、どこまでということも言えないというような状況でございます。ただ、やれる範囲といたしましては、従前から年2回訓練をやってございますが、津波対応として、職員における門扉、樋門等の閉め、そういったものも年2回常時訓練はやってございます。これらをできるだけ徹底していくと。当然ながら、今回の想定に絡めて樋門のあけ閉めの回数の訓練もふえてこようかと思います。本市としては、ただ想定が非常に大き過ぎて見えにくいもんでございますから、できる範囲のところをとにかくやっていこうやないかということで、今大阪府ともいろんな情報交換をしながら進めているという状況でご理解いただきたいと思います。



◆二神委員 府と市と協議しながらという説明だったんですけど、本市としてということで、例えば津波が7m来たときならば、阪南市としては7mてどこまでやねんと。そういったことは市としては把握というか、理解できるかと思うんですね。ただ、間違えた情報発信というのは非常に危険かと思います。3月11日からもう2カ月になったということで、避難するに当たって車等で山手のほうに逃げる、それが渋滞したおかげで車に乗っていた方が皆さん流されてしまったとか、そういったこともだんだん検証されてきておりますので、もし地震が来たならばいち早く、体の不自由でない方は歩いて逃げたほうがとかいうようなことの説明等、事細かい説明が必要かと思います。こういった情報がわかり次第、すぐに発信していただきたいと思いますので、今近々の話を聞かせていただきましたけども、できるだけ早く情報発信をよろしくお願いいたします。

 以上です。



○木村委員長 ほかに質疑はありませんか。



◆岩室委員 1点だけちょっと確認させてほしいんですけど、地域まちづくり協議会とか、あるいは自主防災組織等々を地域でつくってくれてますよね。表現悪いんですけど、そういうときに障がい者等々弱者の方たちがあります。当然、地元はそういう方たちを救済するということになれば、情報公開で個人情報の部分がありますよね。その辺のところはどう判断してますかね。



◎福山市長 もう岩室委員ご承知のように、個人情報保護条例、情報公開条例、これが本当に厳しい条例となってます。市長が公表せえと言ったって、審査会でやらざるを得ません。しかし、今想定外の東日本大震災、つい先般の自治会の総会においても議論になりました。もう既に舞地区におきましては、自分らで自主防災組織の中で皆さんのご理解をいただいて、個人の知れる部分は皆把握していると。それは地区として頑張ってやっていただいております。ただ、行政として、そこの部分、個人情報保護条例、これに対しては、少なくとも今福祉部門のほうで要援護者、そういったマニュアルもあります。また、委員会も近々発足します。そういう中において、行政として個人情報の関係、ここをきちっと整理した上で、安否確認また要援護者のそういう情報、これらをまとめていきたいと。このように担当課ともう既に発信しておりますので、その点よろしくお願いいたします。

 以上です。



◆岩室委員 今、説明してくれたように、いろいろ条例等々守秘義務ということもあるんですけど、何はともあれ命が第一ですから、あくまでも生命第一ということで、その辺のところきちっとまとめてほしいと思います。



○木村委員長 ほかに。



◆川原委員 防災無線のことでお尋ねしたいんですけれども、今回の地震において、防災無線のデジタル化を阪南市は2億円ほどかけてしていただいてますけれども、テレビを見てましたら、ある幼稚園などは、津波が起こってきていることすら全然流れてこなかったということで、またある小学校では、津波が来るということで3階の教室まで上がれという指示が出て、津波がもう来なくなったんじゃないかということで、体育館までおりていったらすぐまた津波が来たということで、今防災の関係で、上のほうの山中渓とか、また私の住んでいる舞地域なんですけれども、聞こえないということがあったんですが、デジタル化になってすごく聞こえるようになったんですけれども、その辺の進捗状況を、済みません、大ざっぱで、わかる範囲で。



◎山本危機管理課長 防災行政無線につきましては、市内に固定局というのが96カ所ございます。これは、以前のアナログのときから7カ所増ということでございます。それと、今スピーカーの性能が向上しておることとか、私どもにおきましては、ほぼ市全域をカバーしていると考えてございます。まず、聞こえないという場合は、例えば風向きでありましたり、地理的条件とかありますけど、そういう場合はまた現地に赴きまして、スピーカーの向きですとか、音量調整を図って解消していきたいと考えております。



◆川原委員 アナログからデジタルのほうに、本当に聞こえないところは市民の方々からの要望がたくさんあったと思うんですけれども、もう全く聞こえないという地域というのは、阪南市でどれぐらいあったんでしょうか、わかる範囲内で。



◎町谷市長公室長 全く聞こえないという地域というのは非常に難しい……。(川原委員「問い合わせがあるのかどうか」と呼ぶ)



◎町谷市長公室長 ああ、そういう意味ですか。風向きとか気候状況によって、正直言いまして数が変動します。山びこのように反復してしまうとか、そういったことが状況によって多い日には何件かは電話はいただきます。ただ、日が変われば通常と同じように聞こえていると。ですから、周辺環境とか、また風向き、また気候のよさ、雨とか、そういったことによってかなり変動差は出てきてます。ただ、これが今までの大半の部分でしたんですが、今回96カ所すべてデジタル化させていただきましたので、以前のような状況ではなくして、しゃべり方をかなり変えることによってかなり聞こえるということは、市民さんからはいただいてございます。

 従前の場合は、機械室というんですか、本体のところで、その時間が来て直接我々職員がその放送内容を朗読して放送してました。今回の場合は、実はテープに事前に入れてございます。同じ内容のものを2日、3日流す場合、1日目に流してかなり聞こえづらかったと言われた場合、確かに読みが早いとかございます。また、逆に遅かっても反復して聞こえないというようなことが、市民さんから電話いただいたらすぐにまたテープを吹きかえてしゃべるスピードを変えたり、いろんな工夫をしながらできるというのが一つの今回の機械の特徴になってます。時間セットもでき、また事前に声を登録してその時間に流すことができますので、今おっしゃっていただいたように、非常に聞こえにくいところ等については、我々はこの36k?のところ全部を基本的には網羅しないといけないんですが、市民さんのほうから聞こえづらいと言われたときには、そういう形で対応していきたいというように考えてございます。

 さきのもう1点の質問のほうですが、今回デジタル化させていただいたことに加えまして、全国瞬時警報システム、J−ALERTというものなんですが、これについて内容的には、警報なりまた津波なり、いろんな発生がした場合、これが気象庁のほうから発表されますと、衛星を通じて一斉に自動的にうちの有線にスイッチがポンと入って、市民の皆さんに警報の内容をお知らせして、こうこうこういうことですよと。すぐにこういう状況になりますよとか、いろんな形で定番の文面があるんですが、それが瞬時に流れるようになってございます。これが全国瞬時警報システム、J−ALERTというんですが、このメリットというのは非常に大きいと思います。ですから、最初におっしゃっていただいたように、例えば東日本であれば、上のほうの幼稚園とか小学校では何が起きたんかわからなかったと。

 本市の場合は、デジタル化させていただいて、このJ−ALERTをつなぐことによって、36k?全域にこの有線の95カ所を通じて、警報システムが鳴る状況に今なってございますので、そこの部分についても市民に対しては、安心じゃないですが、一斉通報ができるという非常に大きなメリットを持ってございますので、これは実際まだ稼働はしてませんが、かといってこれもまた実際のところ試験するような内容ではございませんので、ただ本当に稼働するかどうかというのは、これは放送を流さずして本体のほうでやってございますので、我々としては、今回の東日本と同じような状況になった場合、またここでいう警報とかが出た場合については、これが一斉放送されるということで期待をしてございます。

 以上です。



◆川原委員 アナログのときは各議員さんにもかなり苦情が市民さんからあったのはお聞きしております。タイミングが、阪南市はデジタル化されて、市民の皆さんは本当によかったと思うんです。情報発信だけはまだこれからですけれども、またよろしくお願いいたします。

 以上です。



○木村委員長 ほかに質疑はありませんか。



◆野間委員 今、いろいろお話出たんですけど、一つ、よく若いご家庭の方に聞かれることがあるので教えていただきたいんですけれども、今回の東日本大震災が起こったときの時刻というのが、みんな家族がばらばらになっている時間帯で、特に平日だったということもあって、ばらばらになっていて、結局どこに避難したのかとかが全くわからないで、探し当てるのに苦労されている方がたくさんいらっしゃったので、例えば子どもさんたちが学校が終わってから阪南市立図書館に行っていたりした場合、保護者の方が探しに行ってそのときに一緒にのまれてしまうとかということも、津波が来たら想定されると思うんですね。

 東日本大震災のときは、ある小学校では一たん学校の上に避難したんですかね。でも、ここじゃ危ないかもしれないということでもう1回避難をされて、それで全員が助かったという学校があったと思うんですけども、そのニュースをやっぱり皆さん見てはるんで、海沿いの学校とか幼稚園とか小学校とか−−ちょっと所管違いなんですけども−−も含めて、もし公共の施設にいらっしゃった方が避難される場所が、1回目はここ、2回目はここというのがあれば、「広報はんなん」等でお知らせいただきたいというふうに言われたんですけれども、1回目の避難はここ、2回目の避難はここというふうに、2回、3回という避難の想定はされているんでしょうか。



◎町谷市長公室長 確かに、今回の大震災については、3月11日の14時46分ごろに起きてございます。今、委員おっしゃられたように、避難を1回して、また違うところへ生徒全員を誘導して避難したと。ただ、本市の場合、まだそこまで、正直いいまして、1回目はここへ逃げろ、2回目はここへ逃げろというような想定のコースというんですか、場所までは設定してございません。ただ、地域防災計画に基づいて防災マニュアルをつくらせていただいているんですが、いずれにしても、とにかく津波であれば高いところへ逃げてくれと。このマップのほうにも書いているんですが、我々としては、この部分でしか避難の誘導はできない、今の状況ではこれしかできない。

 ただ、状況によって、果たして東日本もそうだったんですが、現場へ行った人間の勉強会も聞いているんですが、道路の境界一個挟んで、こっちの家は全く何もない、ところがこっちは全壊で瓦れきだらけやというようなことで想像を絶するような状況ですので、果たしてどこへ逃げるんが一番ええのかというのは、正直言うて想定が非常に難しいと思います。ただ、言えるのは、心構えというんですか、いずれにしても、地震が来た、とにかく広いところの広場の真ん中へ行けとか、高いところへ逃げろとか、こういった形しか我々としては正直できないというのが実情でございます。

 以上です。済みません。



◆野間委員 ありがとうございます。何が聞きたかったかというと、家族がばらばらになっている時間帯というのがやっぱり怖いんですよね。それでなくても震災で不安でどうしようもない、心が病んでいるときに、家族とも離れ離れでどこに、生きているのかすらわからないというのが怖いと思うので、一応避難場所て指定されていると思うんですよね。そういうところに公共の施設であれば誘導してあげてほしいんですよね。

 阪南市の場合であれば、高い位置に中学校も2校、3校もありますし、光陽台のほうには大きな広いグラウンドもありますし、やはり高いとこへ逃げてくれ、広場へ逃げてくれと言うだけじゃなくてちゃんと名前を出して、できれば光陽台のグラウンドの高いとこへ逃げてくれとか、そういうふうな場所を決めといていただいて、後で問い合わせがあったときに、例えば阪南市立図書館にいてた方たちは、光陽台のほうに避難するように指示出しましたんで一度そちらを当たってくださいとか言える状況であってほしいと願いますので、そういうこともこれからは考えていっていただいて、計画に盛り込んでいただけたら助かりますが、いかがですか。



◎福山市長 今、野間委員だけじゃなくて二神委員からも白石委員からも、今回の想定外の話ですべて総論的に私としては考え方を整理していく必要があろうと。まず、今何をしなければならないのか。冒頭質問にあった津波、そしたら想定外の津波がどこまで来るかと。これは今市長会においても、各大阪湾沿岸の首長はどれだけの津波が来るかと、これは個々にやっても何ら成果がない中で、今大阪府、これはWTCもそうですけども、そういった中で強く要求、要望をしていくと。一緒になってここはやはり整理しなければならない。それができ上がってきたら、地震防災マップの中で、そしたら津波によりどこまで被害が起こってくるか、そのときに浸水するエリアというのは、これはあくまでも想定予測ですから、それに対してその部分で例えば避難の場所、今ここで書いてますけども、それを変える必要があろうと、それが高台に行くかどうかとか。

 それと、もう1点は、先ほど自主防災の話されてました。私も舞地区で自主防災の訓練があるときには必ず参加しております。障がい者の方も来ております。そういう中で、二神委員のほうから、各地域の自主防災をもっともっとPRして啓発しながらつくってもらわんとあかんと。これも自治会総会でもお願いしております。そういった地域地域のまとまりがある中で、基本的に次が出てくるのは、そしたらどこをまず避難場所として設定したとこの耐震がどうかとか、そういう部分、それと海辺の方は、防潮堤は今3.5mしかないです、津波が来れば……。尾崎漁港からやってます。これはあくまでも高潮対策でやっていると。それではもたんと。そのぐあいによって、そしたら上へ住んで可能かどうかとか、今回東日本の関係からいろんなとこで今ご心配の部分、これは我々行政もきちっと避難経路も誘導していくのに、学校の先生にもこの経路で行きなさいと、車でごった返すとこを選べるかどうかとか、それはその地域に住んでいる方々と同時に、行政も中へ入った上で今後つくっていかなければならない。そのまず最初のやり方として、先ほど町谷市長公室長のほうからもありましたように、職員が今までみたいに、何時に集まりなさい、どこへ行きなさいとか、そういうものじゃなくて、避難場所、どこに誘導するか、まず行政からきちっと訓練していこうと。

 その後、できたらそういう自主防災組織、団体がある中で、一緒にそういうものを議論して、お互い意見交換して、その中で先ほどの個人情報の話も出てくるわけですね。こういったものが今後−−今後といいますより、もう今すぐからでも準備をしなければということで、行政、危機管理課を主体に、今支援対策会議でいろんな議論をやっております。そういうものを総論的に総合的に判断して、いかに災害に強い安心・安全のまちというのを、皆さんと一緒にこれが本来の三位一体と私は思うてますので、今後とも、議員の皆さんにもお力添えをいただきながら、また地域のそういう自主防災等々の方々と議論を重ねながら、やはり身につけていかなければと、私は総合的にそういう形で今後進めたいと、こう思っておりますので、よろしくお願いします。



◆野間委員 ありがとうございます。総合的にもちろん新しく組み替え、いろんなことをしていかないといけないとは思います。私が今回これで言いたかったのは、大人はいいんですよ。大人はいいんです。例えば、子どもは、わあ、地震来た、逃げろと言われたら、逃げろ、どこへ行っちゃうかわかんないですよね。そういうときにやっぱり大人が、それやったら例えば市役所でもいいですし、市役所に子どもが1人で来ることはないですけども、いてたときに、とりあえずどこへ逃げろということを言ってあげんといかんということを言いたかっただけなんですね。それを含めて総合的に組み替えていただきたい。

 障がいを持っている方とかはもちろんですけども、もうちょっと目線を下げてあげて、小さな、小学校1年生とか幼稚園の年長さんとかだったら、1人で自転車でふらふらふらふら遊んでいると思うんですね。そういう子どもたちのところまで目線を下げてあげて、保護者の方が探しに行きやすいような形も、今後市長の中で皆さんをまとめて考えていっていただきたいというふうに思います。それが決定したら、もっと周知していってあげてほしいと思います。よろしくお願いします。



◎福山市長 今、ご指摘の部分は十分理解した上でのご答弁ということでご理解を……。その第一陣として職員の訓練をやっていく中で、今、野間委員からのご指摘の部分は、意見としての中で当然我々として、そういう体制とかどういう形でというのは、今後−−今後というか、実地訓練で出てきますので、その点よろしく。



○木村委員長 ほかに質疑はありませんか。



◆楠部委員 簡単に聞きます。簡単にお答えいただきたいと思います。

 今回の震災、揺れはもちろんですけども、先ほどからの質疑にも触れている津波の問題ですが、それに並ぶ、それ以上に原子力発電所の問題ですね。大阪にはない、幸いにして和歌山県にもそういう話があったけども、最終的にはできなかったという中で、阪南市議会だったか町議会だったか、はっきりした記憶はないんですけども、熊取にある実験原子炉の問題がありますね。どこかで事故があったときに、私もあの中に入って見させていただきました。今、テレビで報道されているような、規模は小さいですけども、そういう施設がありましたし、ペレットをつくっているところもありました。そういう中で、規模は小さいですけども、実験炉に関する認識というのはどのように掌握されているのか、その1点だけお聞きいたしたいと思います。



◎福山市長 確かに、熊取町。せんだっても泉州9市4町の首長が集まっております。そういう中において、熊取・中西町長においても、京大の原子炉はどないなっとるねんというような話で、もう既にチェックかけておりますと。そこの部分については、当然熊取として、また京大の原子炉研究所として十分発信していくと、心配がないというふうにはおっしゃっております。チェックをかけて、そういう話も聞いておりますけども、今言ったような、これは絶対大丈夫だという情報はまだ表に提供されてないと、こう思いますので、そこの部分というのは、我々9市4町の首長、ましてや19ブロックの首長同士が一体となって、情報の共有ということで申し入れてまいりますので、その点よろしく。



◆楠部委員 大丈夫だということで、福島原発もそうでしたし、浜岡も中止になりましたし、20km、30kmということになれば、当然阪南市も圏内だというふうに思います。起きるか起きないことを騒ぎ立てるのはいかがかと思いますけども、やはり認識と、掌握というものをしておかなければならないというふうに思いますので、もうこれ以上質問はあれですけども、よろしく。つかんだ資料をまた提供していただきたいと思います。



○木村委員長 ほかに質疑はありませんか。



◆川原委員 地震においてご高齢の方の件なんですけれども、津波、そういうものは今ちょっと議論されましたけれども、おうちの中で地震となれば家具が凶器になるわけです。その補強などの部分なんですけれども、今は自主防災が本当に大事だということがまたよくわかったんですが、登録団体が61のうち34しかまだないということで、先ほど市長もおっしゃってましたけれども、一応地域でつかんでいくことが本当に大事であると思います。ご高齢のおひとり暮らしの方などは、お一人では補強することすらできないですよね。そういう部分で自主防災などでボランティア活動とかを出していただいてつけていただくとか、そういうことを市としても防災訓練などで促していただきたいということ。

 また、介護の支援が出た場合には、住宅改修のことをされますよね、住宅改修を。そのときにバリアフリーをしますけれども、本当にいいチャンスですから、そのときに地震の補強の部分の−−それを1割負担とかそこまではまだ今後いろいろ検討していただいたらいいですけども、それは自分で買っていただいたりとかして、あと取りつけなどをそのときにしていくということを、市のほうからも高齢者の温かい施策として訴えていってもらいたいなということを市民さんからよく言われるんです。その辺のところどのようにお考えになっておりますでしょうか。



◎町谷市長公室長 非常に難しいご質問で、我々としてはできる範囲というのは、まず地震に備えて家具等々が危険物になると。市広報とかまたホームページとかでいろんな定期的に市民さんに対してそういうような安全対策、自分の家は自分で頑張って守ってくださいよというような意味合いで啓発をするのが一つだと思います。

 今、おっしゃっていただいたように、自主防災組織の関係での話なんですが、ちなみに舞地区でこの22日の日曜日に、実は今回の東日本も受けてなんですが、我々職員のほうから行きまして、東日本大震災の状況報告、またその日の第2クールで講演会、またその最後に、本市が持っております耐震診断、また耐震改修補助、こういったところについての詳細説明はさせていただいて、可能な限り、いろんな場を使いながら、家の中の家具は危ないですよ、ホームセンターに行ったらこんなん売ってますよというような逐一できる範囲のところで皆さんにお知らせしていくというようなことを考えているし、またやってございます。

 ただ、言われるように、それぞれの高齢化されたご家庭に行って、家具に対して、例えば家具用に倒れないようなことをするボランティア運動とか、そういったところまでは実は今のところまだ我々としては考えてはございませんが、いずれにしても、東日本大震災というのは市民の皆さんは、もしここが地震が起きたらどないなんねんというところで、かなり神経をとがらせておりますので、我々のちょっとした形での啓発運動に対しても、文書なりを読んでいただけるかなと我々思ってございますので、できる限り我々としては、広報誌なりそういう自主活動の場、自主防災の講演会の場、また市がやるいろんな活動の場で、事あるごとにそういう形を進めていきたいということでご理解いただきたいと思います。



◆川原委員 そうなんです、本当に市は細かい部分まではできませんのでね。あと自主防災の自治会のところの部分をしっかり市が訴えていただいて、事細かく情報をつかむのは自治会主体だと思うので、その辺のところと、また先ほど言いましたように、住宅改修というのがありますので、そこをしっかり教えてあげていただいて、つけるようにということをやっていただけたら、火災警報器ですか、あれもこの6月1日から義務づけされまして、もう皆さんつけていかなくてはいけないというふうなことになりましたので、その辺のところも先々の用心ということで、お年寄りの方に安心していただけるように、どうかよろしくお願いいたします。



○木村委員長 自主防災以外の件で質疑はありませんか。



◆二神委員 そしたら、その他のその他ですかね、済みません。デジタル防災行政無線の活用ということなんで、なかなかちょっと質問もしにくいんですけどね。活用ということで緊急用ということも十分認識しております。ちょっと不謹慎なのかなということもちょっと考えられるんでなかなか質問しにくいんですけども、阪南市として一斉清掃の日ということで、きのう5月15日にとり行われた自治会もあります。また、日によっては15日と聞いているけれども、1週間前倒しとか、前日に行ったといったところも、自治会に任されているというか、そういう形でなっているんですけどね。

 よく私も参加する中で、市民さんの方から、一斉清掃の日というのは本市でやっているものやから、デジタル防災行政無線を有効活用ということで、やってない自治会もあるかと思うんですけども、基本的に阪南市が決めているということで、例えばその時間に放送したらいいんではないのかなと。忘れている方もいらっしゃって、1週間前ほどは記憶していたけれども、当日になったら忘れてたとか、気がついたらもう終わってたとか、そういったこともあるんで、その呼びかけみたいな、一斉清掃の日でありますというような放送ができないのかなというような声が多々ありましたんで、確認でちょっと質問させていただきます。どうでしょう。



○木村委員長 町谷公室長いけますか。市民課のことですが、わかる範疇であったら……。今、二神委員からそういうふうな形で出てきてますので、市長のほうから……



◎福山市長 確かに思います。ただ、我々、地区もそうですけども、その日にどうしても用事がある人は前の日に、その地域全体で日にちをずらしているというのは余り記憶にもないし、今まで参加してきてないんですけども、朝そしたら何時からというて、これは各自治会が例えば9時から始めようやという自治会もあるし、もう8時から、いや、実は私もきのう8時から始めたんやけど、だれもしてない。ことことやり出したら起こすなと怒られるかもわからへんしとか、いろいろ気使いながらあるんです。ただ、市内一斉美化という形の中で、ここで住まわれている皆さんが一緒になって梅雨時の前にやろうと。その部分については担当課がありますので、過去の経過等もございますし、その点は聞きおくということで、申しわけないですけど。



◆二神委員 申しわけないです。緊急用、先ほども私のほうからも、防災行政無線ということですから、なかなか難しいとは思うということで説明したんですけどね。ただ、もし使われてないときであるんやったらというような声があったもんですから、そういった市民さんの声もあるということで、ちょっと認識していただいて、今後検討していただきたいと。よろしくお願いいたします。

 以上です。



○木村委員長 ほかに質疑はありませんか。



◎神藤財務部長 それでは、その他のその他といたしまして、平成22年度一般会計決算事項につきまして、口頭ではございますが、ご報告をさせていただきます。

 先週5月13日付で連絡箱にご配付させていただきました財政調整基金の推移でご報告をさせていただきましたように、平成22年度決算見込みにおきまして、財政調整基金残高が大きく増加する見込みとなってございます。詳細につきましては、この6月定例会に承認案件として上程させていただきます平成22年度一般会計補正予算(第6号)においてご説明を申し上げますが、このたび地方交付税が大幅に増加したことから、剰余金を財政調整基金に積み立てさせていただくものでございます。

 地方交付税は、平成22年度、国の地方交付税予算におきまして、地方財政対策として既定の地方交付税総額とは別枠で1.1兆円が増額されたものによるものでございます。また、特別交付税につきましても、国に出向き増額要望等を行ってまいりましたことから、本市の地方交付税は普通交付税、特別交付税を合わせまして、当初予算額よりも6億3,000万円程度の増額となりました。

 また、歳出におきましても、事務事業評価等によります徹底した執行管理を行うとともに、特に投資的経費につきましては、地域活性化臨時交付金など国の経済対策に伴います補正予算を最大限に活用し、できる限り一般財源の負担が少なくなるよう努めてまいりました。その結果、これら剰余金を財政調整基金に積み立てることにより、平成22年度末の財政調整基金残高は約21億2,770万円の見込みとなり、平成11年度から初めて20億円を超える財政基金残高となったものでございます。

 しかしながら、今後におきましては、歳出面では人件費や扶助費、また耐震関連等の経費の増加が見込まれます。また、歳入面におきましても、東日本大震災によります社会経済情勢の悪化等から、地方税の減収や国からの交付金、譲与税等についても影響があるものと考えられますことから、今後も引き続き健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。

 以上、ちょっと報告をさせていただきます。



○木村委員長 ただいま報告をいただきました。何か質疑等はありませんか。



◆白石委員 6月議会に詳しく報告ということですが、ちょっとだけ教えてください。22年度当初予算で32億円ぐらいでしたね、交付税。普通交付税の額と特別交付税の額と臨時財政対策債の額をちょっとお示しいただけますか。



◎神藤財務部長 22年度の決算見込み−−決算額と言ってもいいんですけども、普通交付税につきましては36億377万2,000円、それと特別交付税につきましては3億1,043万3,000円、それと臨時財政対策債なんですが、ちょっと今のところ手持ちがございませんので、申しわけございません。



◆白石委員 はい、わかりました。最後に1点だけ。今、聞くと特別交付税が大幅に増額されてますよね。一般財源で使途は縛られないといいながらもこの3億円の増額、国は何をもって阪南市に増額してくれたんでしょうか。



◎神藤財務部長 交付税につきましては、それぞれの団体の収入の少ないというんですか、それをカバーするための制度でございますので、例年うちについては財政力が大体0.6ぐらいでございますので、その残りの分をカバーしている。今回は、1.1兆円について国のほうが増額補正されているんですけど、これは阪南市だけではなく、日本全体に経済の冷え込み、また雇用の落ち込み等をカバーするということでされたものでございます。算定の基礎となっているのは、主に人口また面積、これらが算定の基礎なってございます。ですから、それらで阪南市についてはこのぐらいの増額がされたものと考えてございます。

 以上でございます。



○木村委員長 ほかに質疑はありませんか。

     〔「質疑なし」の声あり〕



○木村委員長 質疑ないようですので、これで質疑を終わります。

 それでは、議長より総括をお願いします。



◆三原議長 大変ご苦労さまでございました。3月11日の東日本大震災を受けての支援、または防災について多々質問がありましたので、この点については今後の我が委員会、議会のテーマであると思います。ただ、先ほど阪南市土地開発公社の解散の件がありましたので、大変重要な件でございます。少しだけ調べてまいりましたので、ちょっと皆さんのほうにご報告したいと思います。

 この件は、私ども阪南市だけではなくて、中国新聞によりますと、中国地方の自治体でも多くの土地開発公社が解散して、2006年以降は12公社解散、77になっていると。これはあくまでも、地価の下落や公共事業の減少、そしてまた公社の存在意義が薄れたことであるということで、またもっと大きなのは、公社の残務処理を進める国の優遇措置が2013年度末を期限としている、これが大きな原因じゃないかというふうになってます。また、東京都の堀部やすしさんという区議会議員がレポートを出しておりますけども、土地開発公社を思い出したときに、福岡県の旧赤池町、そして夕張市、これがここに結びつくと。

 なぜならば、自治体の破産の第1号は土地開発公社の暴走が原因であると。2番目が、議会の正式な審議や議決を得る前に、簡単に高額な用地を買収することができてしまう。この抜け穴手段として公社があったというふうな形で、いろいろ課題があったわけですけども、今回土地開発公社が解散することは、何らかの意義と、また今の時を利しているというふうに考えます。よって、私ども阪南市の公有財産等につきましては、行政と議会、そしてまた市民の皆様にも情報を発信していただき、また共有し、また議会の審議、必ずやこういう形で議会の審議も得て、適切な処理をして市民サービス、また公共施設の耐震化の推進等に活用していただけるよう、これがこれからの課題ではないかと思いますので、どうかひとつ皆様よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○木村委員長 それでは、これをもちまして総務事業水道常任委員会を終了いたします。ありがとうございました。

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△閉会 午前11時23分

 会議のてん末を記載し、その相違ないことを証するためここに署名する。

総務事業水道常任委員長     木村正雄