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大阪府 阪南市

平成23年  3月 予算審査特別委員会 03月16日−01号




平成23年  3月 予算審査特別委員会 − 03月16日−01号









平成23年  3月 予算審査特別委員会



          予算審査特別委員会記録(第1日目)

1.日時

    平成23年3月16日(水)午前10時00分〜午後1時23分

1.出席委員

    委員長    見本栄次     副委員長   古家美保

    委員     野間ちあき    委員     二神 勝

    委員     白石誠治     委員     土井清史

    委員     有岡久一

1.オブザーバー

    議長     三原伸一

1.欠席委員

    なし

1.説明のため出席した者の職氏名

    市長          福山敏博  副市長         安田 隆

    教育長         田渕万作  市長公室長       町谷 茂

    総務部長        櫛谷憲弘  財務部長        大宅博文

    市民部長        水野謙二  福祉部長(兼)福祉事務所長

                                  肥田茂夫

    健康部長        門脇啓二  事業部長        氏本充信

    上下水道部長      斉喜博美  生涯学習部長      橋本眞一

    病院事務局長      細川一美  行政委員会事務局長   増尾和男

    会計管理者(兼)会計課長      総務部理事       高山博史

                紀野春雄

    財務部理事       泉尾正彦  健康部理事       真下敏夫

    市長公室副理事(兼)秘書広報課長  総務部副理事(兼)

                水口隆市  市民協働まちづくり振興課長

                                  森下伊三美

    総務部副理事(兼)人権推進課長   財務部副理事(兼)財政課長

                阿形邦広              神藤泰治

    財務部副理事(兼)税務課長     市民部副理事(兼)市民課長

                中村幸治              太田 実

    市民部副理事(兼)生活環境課長   市民部副理事      谷山俊夫

                石橋和彦

    市民部副理事(兼)資源対策課長   福祉部副理事(兼)市民福祉課長

                石橋 勝              根来修三

    福祉部副理事(兼)こども家庭課長  福祉部副理事(兼)生活支援課長

                西浦廣美              細川 昇

    健康部副理事(兼)保険年金課長   人事課長        井上 稔

                草竹忠義

    危機管理課長      松下芳伸  総務課長        西川隆俊

    みらい戦略室長     中出 篤  管財課長        重成陽介

    商工労働観光課長    伊瀬 徹  健康増進課長      安永公子

    行政委員会事務局次長  安原伸和  人事課長代理      森貞孝一

    危機管理課長代理    中村 浩  市民協働まちづくり振興課長代理

                                  高野善則

    みらい戦略室長代理   坂本 勲  人権推進課長代理    三好義三

    財政課長代理      田中芳拡  財政課長代理      嶋本亨之

    税務課長代理      坂原俊弘  税務課長代理      松田ひろみ

    市民課長代理      南 智子  生活環境課長代理    魚見岳史

    はんなん浄化センターMIZUTAMA館長

                三好晴彦  商工労働観光課長代理  西浦光男

    資源対策課長代理    神野末良  市民福祉課長代理    濱口育秀

    生活支援課長代理    宍道厚治  介護保険課長代理    白井栄美

    保険年金課長代理    小川哲司  健康増進課長代理    竹中宏子

    会計課長代理      町谷久美子 介護保険課主幹     中川准樹

1.職務のため出席した者の職氏名

    議会事務局長         南 茂義

    議会事務局次長(兼)庶務課長 南 真一

    議会事務局庶務課総括主査   川口幸男

1.案件

  (1)第1回定例会の付託案件審査について

    ・議案第16号 平成23年度阪南市一般会計予算

    ・議案第17号 平成23年度阪南市国民健康保険特別会計予算

    ・議案第18号 平成23年度阪南市財産区特別会計予算

    ・議案第20号 平成23年度阪南市介護保険特別会計予算

    ・議案第21号 平成23年度阪南市後期高齢者医療特別会計予算



△開会 午前10時00分



○見本委員長 まず初めに、東日本大震災によりまして被災された皆様方に対しまして、心よりお見舞いを申し上げます。また、お亡くなりになられた方々に対しましては、衷心より哀悼の意を表したいと思います。

 本日は、大変お忙しい中、各委員、議長を初め説明者として、市長初め関係各部課長の出席をいただきまことにありがとうございます。これからの本特別委員会の審査及び運営につきまして、ご協力賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 それでは、定足数に達していますので、ただいまから平成23年度予算審査特別委員会を開会します。

 開会に当たりまして、市長からあいさつをお願いします。



◎福山市長 おはようございます。委員長並びに議長初め各委員の皆様におかれましては、予算審査特別委員会を開催していただきましてまことにありがとうございます。

 まず冒頭、委員長のほうからもありましたように、三陸沖のマグニチュード9という東北地方の太平洋沖地震が発生しております。今、阪南市の対応といたしましては、きのう第2回目の災害支援対策本部を設置いたしました。既に新聞報道等でもありますように、泉州の7市2町において、泉大津市を拠点に物資の第1陣がきのう5時に出発しております。また、市職員の派遣の体制につきましても、昨日の本部の中で、特に水道、それとあと資源対策、パッカー車、これらに対しての職員体制もすべて整っております。いつ要請が来ても行けるようになっておりますので、その点ご報告をいたします。今後逐次また投げ込み等でご報告申し上げますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、本日の案件につきまして、案件1、第1回定例会の付託案件審査についてということで、議案第16号、平成23年度阪南市一般会計予算、議案第17号、平成23年度阪南市国民健康保険特別会計予算、議案第18号、平成23年度阪南市財産区特別会計予算、議案第20号、平成23年度阪南市介護保険特別会計予算、議案第21号、平成23年度阪南市後期高齢者医療特別会計予算のご審査をお願いするものでございます。ご審査いただき、ご裁決賜りますようよろしくお願い申し上げます。ありがとうございます。

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△1.市長公室・総務部・財務部・会計管理者・行政委員会事務局所管



△議案第16号「平成23年度阪南市一般会計予算」



○見本委員長 去る3月9日の本会議において本特別委員会が付託を受けました議案8件の審査をするものでありますが、審査の順序につきましては、別紙予算審査順序表により進めさせていただきますので、どうかよろしくご協力のほどお願い申し上げます。

 なお、質問の際には、必ず予算書等のページ数をお願いいたします。

 それでは、これより議事に入ります。

 案件1、第1回定例会の付託案件審査についてを議題とします。

 議案第16号「平成23年度阪南市一般会計予算」を議題とします。

 本案に対する説明は本会議において行われておりますので、省略します。

 市長公室・総務部・財務部・会計管理者(会計課)・行政委員会事務局所管事項の歳入歳出についての一括質疑を行います。



◆白石委員 お伺いいたします。

 まず冒頭、委員長から今般の東日本の震災についてお言葉がありましたけども、今、国のほうも補正予算対応をいろいろ組んでらっしゃるようです。現時点で何か新年度、平成23年度の阪南市の予算における影響、何か情報あるいは予想が立っている、現時点で特に財政面でありますか。いかがでしょうか。



◎福山市長 今、白石委員ご指摘の部分につきましては、現在新聞等でも情報が出ております。大きく影響を及ぼすという一つの判断として、きょうも載っておりましたように子ども手当の部分が出ております。そのほか、個々には国庫補助金等の関係も出てこようかとは思うんですけども、今、現時点でまだ明確なそういう通達、通知等は来ておりませんけども、メディア等の中ではやはり子ども手当が一番大きな問題、課題となってこようと、このように思っております。

 以上です。



◆白石委員 日本の半分、3分の1が巻き込まれた震災ですので、かなり財政的には国家的というか、大きな問題になると思いますので、何らかの影響はあるんだろうなというふうに思ってます。

 今、市長にもありましたけど、引き続き注視していただいて適時情報を流していただきたいと。市民の皆さんも府民、国民でありますから大きな関心事ですので、情報発信に努めていただきたいなというふうに思います。

 では、具体的にちょっとお伺いいたします。

 予算書の36ページ、議会費の4節共済費で、議員年金の負担金が7,800万円上がってます。先般の市立病院関連調査特別委員会で財政シミュレーションの中で、新しい歳出の大きな要因として議員年金が上がりますということで説明がありました。この予算書にも上がってます。この7,800万円、財源手当はどうなってますかね。



◎神藤財務部副理事兼財政課長 このたびの議員年金の負担金なんですが、財源措置といたしまして、国からの通知では普通交付税のほうで措置をされるということで通知が来てございます。ただ、具体的にはどのような形で、幾ら国税算入されるかというところは、現在のところまだわかってございません。

 以上でございます。



◆白石委員 これはご承知のとおり議員年金の廃止に伴う措置ということで、今ご説明あったように、国の総務省の説明では交付税措置をしますよということですけど、わかりませんよね。今回の震災の影響もあって不安なところですが、これをそのまま市が負担になると、到底市民の人には説明がつかんというところですので、これも適時情報が入り次第説明をしていただきたいなというふうに思います。

 もう1点、同じく病院関連調査特別委員会で今般の指定管理者導入に伴う市に職種替えで来る方々の人件費増がありましたね。これはこの予算書には反映されてないですよね。もう一度、この予算には反映されてないものの人件費として増になる部分はお幾らでしたっけ。いかがでしょうか。



◎井上人事課長 お答え申し上げます。

 今、委員からご指摘のございましたとおり、病院から一般部局へ移籍します医療職の人件費、この20人分については、当初予算には計上してございません。20人で約1億5,000万円弱、これは共済費等事業主の負担分も入れての金額でございますけども、これが新たに発生するものと見込まれております。

 なお、あらかじめ申し上げますと、病院事務局職員、この11人分については、当初予算で人件費の中に含んでございます。

 以上でございます。



◆白石委員 わかりました。では、それを踏まえて平成23年度当初予算案の概要冊子の2ページ、人件費が、現段階の予算書の人件費構成では21.1%になってます。それを踏まえると、これは何%になるんでしょうか。



○見本委員長 ちょっと時間かかりますか。大丈夫ですか。



◆白石委員 ちょっと計算してお示しくださいね。

 お伺いしているのは、恐らくその金額が丸々載るんじゃなくて、ほかで人件費の抑制もされますよね。それも踏まえて、今の段階で人件費比率はどのぐらいになっているかという数字を持っていらっしゃるかということを聞きたかったんですよ。ちょっと計算してくださいね。

 関連して同じように聞きます。

 この増加分も含めて、財源の手当てはどうなっているんでしょうか。予算書でいうところの32ページに財政調整基金がありますね。この取り崩しがふえるんでしょうか。どのように手当てをされるんでしょうか。いかがでしょう。



◎神藤財務部副理事兼財政課長 このたびの病院の指定管理者移行に伴います新たな財源なんですが、この23年度当初予算におきまして病院への指定管理料ということで約4億500万円予算措置をさせていただいております。平成22年度が赤字補填の分も含めて4億7,800万円予算措置をしてございました。確かに人件費等2億円程度シミュレーションの中では増額を見込んでございます。ただ、指定管理者に移行することによりまして、今まで平成19年度から22年度までの4年間で赤字補填だけで12億円ぐらい予算措置をしてございました。それらが今後は見込まなくていい。そういう人件費はふえますけども、退職手当債の償還金等もふえますけども、それらの償還が5年ぐらいで終わりますので、それらが済んだらやはり財政的には大きな寄与をされるものと考えてございます。

 財源手当てについては、そういう繰出金が7,000万円ほど昨年に比べて減ったのと、不足する額については6億5,000万円ほど財政調整基金を取り崩しますけども、それらの中で調整をさせていただいているということでございます。

 以上でございます。



◎井上人事課長 先ほど白石委員からご質問のありました件につきまして計算できましたので、ご報告させていただきます。医療職の移籍する職員の分の人件費を合わせますと、構成比といたしましては21.6%になってございます。

 なお、さきの総務事業水道常任委員会並びに議案の提案説明で申し上げました職員の給与減額等の分を加味いたしますと、21.4%に構成比はなってくるものと見込んでございます。

 なお、これらの予算措置につきましては、6月ないし9月の補正予算にて対応させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆白石委員 構成比についてはわかりました。前段の財政課長の答弁なんですけど、私がお伺いしたかったのは、この予算委員会がきょう開かれる段階において不確定要素である部分が確定要素に変わりつつありますよね。それで、大きなものとしては、先ほど挙げた議員年金の廃止に伴う数千万円とこの人件費やと考えたわけですよ。その人件費がふえますよと。その財源はどうするんですかというのをお伺いしたことであって、いろいろ指定管理者に伴う効果はあるんでしょうけど、予算書の32ページでいう財政調整基金のこの数字は変わらないということですか、いかがですか。



◎大宅財務部長 当初予算に載ってない人件費、病院から市のほうへということで、今人事課長のほうから補正予算で対応するというような話がありました。それを受けまして財政といたしましても、その時点で対応できるのは財政調整基金であるかなと思ってます。しかし、1年を通してこの1億4,000万円、5,000万円をどう吸収していくかということになりますと、最終決算時期にはまた不用額とかいろんな形での部分が出てこようかと思いますので、この財政調整基金が丸々1億4,000万円、5,000万円要るというような見込みは考えておりません。そういうことでよろしくお願いいたします。



◆白石委員 なるほどわかりました。じゃ、その補正予算の段階で財源手当ての見通しもお示しいただけるというふうに理解をしておきます。

 最後に、この財政調整基金について、平成23年度のこの予算書編成当時における23年の当初、財政調整基金の残高は幾らになるんでしょうか。



◎神藤財務部副理事兼財政課長 この22年度5号補正後の当初予算編成時における財政調整基金残高ですが、22年度で12億7,000万円補正段階であるんですけども、当初予算で6億5,800万円取り崩しますので、残高といたしましては6億1,271万1,000円という予算上の額になってございます。

 以上でございます。



○見本委員長 ほかにありませんか。



◆二神委員 おはようございます。それでは、質問させていただきます。

 予算書の95、96ページの自主防災組織育成事業についてお伺いいたします。ニュージーランド・クライストチャーチ市の大地震、また3月11日に発生いたしました東日本大地震、このような地震が発生した中で、阪南市としても今現在一生懸命動いていただいているという報告もいただいております。自主防災組織を育成するということで今までの経過、各種団体さんの登録等を質問いたします。



◎松下危機管理課長 お答えします。

 自主防災組織の結成のお願いにつきましては、自治会の総会また広報誌また防災講演会や職員の出前講座など、あらゆる機会におきましてその必要性やご協力をお願いしてございます。今現在、61自治会のうち32自治会で設立されてございます。

 また、設立していただいた自主防災組織につきましては、災害時の被害を最小限に食いとめる必要がございますことから、地域におけます自主的な訓練といたしまして初期消火の訓練や避難誘導の訓練が必要となることから、阪南岬消防組合とも連携しながら訓練を行ってございます。今後におきましても、あと半数の自治会のほうで設立されておりませんので、春の総会等で設立のお願いを行ってまいりたいと存じます。

 以上です。



◆二神委員 ご答弁いただいて、61自治会のうち32団体ですかね、登録されていると。そういう形で啓発もされているかと思うんですけども、その中でいろんな訓練等をやっていると思うんですけど、これは非常にいいなというようなものというのは、何か例的にありますか。



◎松下危機管理課長 お答えします。

 先ほども申し上げたとおり、地域におきます訓練として有効なものとしては、やはり行政も即対応できないという場面も想定できますので、地域におけるものとしてはやはり初期消火の訓練また避難誘導の訓練、あと救急措置として応急的な救急のそういったAEDを使った訓練等を消防組合のほうでも行っていただいております。

 以上です。



◆二神委員 ご答弁ありがとうございます。

 最近、政府において地震調査研究推進本部、そこの最新の調査結果というのがこの阪南市、泉南市また和歌山市の一部が震度7の非常に大きな地震が来るだろうと、前回の予測よりも上回る調査結果でした。そういったこともやっぱり広報等でしっかりと啓発をして、自主防災育成という形で頑張っていただきたいと思います。

 また、先ほども言いました東日本大震災、そういったことでこの阪南市も非常に意識が高まっているかと思います。ボランティア団体という形で一生懸命やっていこうと、そういった決意の方も考えていらっしゃることもあると思いますので、阪南市がしっかりと発信しながら自主防災組織を結成して、皆さんで何としても大震災が起きたときにも阪南市は非常に地震対応に強いなと、対策をとっているなと、そう言っていただけるような市にやっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○見本委員長 ほかにありませんか。



◆有岡委員 それじゃ、若干お伺いさせていただきますけども、23年度のこの予算ということなんですけども、大体先ほどから白石委員から財調の件も言われてましたけども、約6億円ぐらいの取り崩しをしながら予算を組まれた、こういうふうに思っておりますけども、その中でいろんな要因、病院の件、子ども手当、まあまあいろいろあると思うんですけども、そのような中で大体取り崩しの金額に合うぐらいの中身、市政方針にも書かれておりますけども、大体の内訳というんか、そういうふうな大まかなことで結構ですけども、大体のことを若干ちょっとお伺いをいたしたいなと思います。



◎神藤財務部副理事兼財政課長 この23年度の予算編成なんですが、中身の大きなものというんですか、昨年なかったものといたしましてはやはり指定管理者への交付金、これが4億500万円、それまでは病院への繰出金という形で、先ほども申し上げましたように赤字補填も含めた形で繰り出してたんですが、今回はこの赤字補填がなくなって退職手当債や特例債の償還金の全額等を含めて4億500万円を出しております。

 それと、あと子宮頸がんのワクチンの接種助成事業、これで約1億3,000万円ほど予算措置をさせていただいてございます。

 それと、あと子ども手当なんですが、これについてはトータルで12億5,264万円の予算措置をさせていただいてございます。これは昨年が10億5,000万円でしたので、2億ほどの増額予算をさせていただいてございます。そういう新規の事業やまた拡大事業ということで、今申し上げましたような事業について予算措置をしてございます。

 それと、今回の予算の中でやはり経済情勢が悪いということもございまして、税収のほうが前年度に比べまして約2億円ぐらい落ち込んでございます。そのかわりにそれを補完する形での交付税が昨年に比べまして4億円ぐらい増加をした予算措置をさせていただいてございます。

 主な内容は、以上でございます。



○見本委員長 ほかにありませんか。

     〔「質疑なし」の声あり〕



○見本委員長 質疑ないようですので、質疑を終わります。

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△議案第18号「平成23年度阪南市財産区特別会計予算」



○見本委員長 議案第18号「平成23年度阪南市財産区特別会計予算」を議題とします。

 本案に対する説明は本会議において行われておりますので、省略します。

 歳入歳出についての一括質疑を行います。

     〔「質疑なし」の声あり〕



○見本委員長 質疑ないようですので、質疑を終わります。

 討論を行います。

     〔「討論なし」の声あり〕



○見本委員長 討論ないようですので、これで討論を終わります。

 お諮りします。議案第18号は、原案のとおり可決すべきものと決定することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○見本委員長 異議なしと認めます。したがって、議案第18号は原案のとおり可決すべきものと決定しました。

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○見本委員長 所管説明者の入れかえを行いますので、しばらくお待ちください。

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△休憩 午前10時30分



△再開 午前10時33分

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△2.市民部・福祉部・健康部所管



△議案第16号「平成23年度阪南市一般会計予算」



○見本委員長 議案第16号「平成23年度阪南市一般会計予算」を議題とします。

 本案に対する説明は本会議において行われておりますので、省略します。

 引き続き、市民部・福祉部・健康部所管事項の歳入歳出についての一括質疑を行います。



◆古家副委員長 21ページです。衛生手数料のごみ収集運搬手数料6,995万円。この中でごみ袋売却による収入をお尋ねします。



◎石橋市民部副理事兼資源対策課長 お答えいたします。

 ごみ収集運搬手数料6,995万円の内訳でございますけども、見込みでございまして可燃ごみの15リットル袋を74万2,000枚、金額で1,113万円。30リットル可燃袋を86万6,000枚、金額で2,598万円。45リットル袋につきましては59万7,000枚、金額で2,686万5,000円。不燃ごみ袋につきましては20リットル袋を2,300枚、金額で57万5,000円。45リットル袋につきましては6,700枚、金額で335万円。粗大ごみ処理券につきましては4,100枚、金額で205万円を見込んでございます。合計6,995万円。

 全く単純収支でございますが、23年度の支出の指定袋の作成料とか配送委託料とかを差し引きいたしまして、単純収支で23年度予算の中では4,343万6,000円を見込んでございます。

 以上でございます。



◆古家副委員長 ありがとうございます。4,336万円の収益が上がるということで今お答えいただきました。ごみ袋有料化を導入してからかなり年数もたって、大阪府内でも優秀な成績でごみの量も減っているということで、従量制による負担金も減ってとてもいい状況だと思います。

 市民の皆さんの中には、やはりまだごみ袋有料化に対して不満を持っておられる方、協力はしているけれども、やはりこれはおかしいという声もたくさんお聞きしますので、たとえ少しでも今後値下げも検討していただけたらどうかなと思うんですけれども、これは市長にお聞きしないといけないですかね。



◎福山市長 効果額として約4,300万円ということでございますけども、当然値下げ云々ということもありますけども、今現時点においてこれからいろんな分野において、ごみの分野においても投資をしていかなければならない、施設整備等もすべて含めてありますので、基本的には現時点では値下げの考え方は私としては持っておりません。

 以上です。



◆古家副委員長 投資の部分というのは、炉の建て替えとか、そういうことになるんでしょうか。



◎福山市長 当然こういった今の経済情勢等もございますし、またいつどういう形で何が起こるかもわかりません。例えば今回のパッカー車一つにしてでもそうですけども、そういったものと、それとあとそれに付随する例えば温水プールの関係とかもいろいろ出てきてますし、不法投棄の処理の部分等もございますし、いろんな分野においてごみの関係は本当に幅広いです。それと、あと環境の問題の部分もございますし、トータル的に総合評価した中での考え方として投資への道筋というのは幾らでも環境の問題は出てくると思っておりますので、そういった中での協力を求めていきたいと、このように思っておりますので、その点ご理解お願いします。



◆古家副委員長 環境の教育とか、それこそエコに対して意識啓発していくとか、たくさん取り組まれることはあると思いますので、ぜひともその4,336万円、もし値下げは今の時点では考えられないということであれば、学校教育に生かしていただくとか、市民教育にということでいろんな講座を持っていただくとか、そういう投資の部分の一部としてそういうことにも活用していっていただきたいと思います。もっともっとごみが減っていくようにということでよろしくお願いします。

 いろんな大きな投資も必要になってくると思うんですけれども、市民の皆さんが納得されるやり方というのをやはりこれからもしていっていただかなければいけませんので、いろんな議論のときには、ごみの有料化でもそうでしたけれども、やはり市民の皆さんの意見を聞いてから、そこでいろんなことを決定していくということを基本に置いていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それで、同じごみのことなんですけれども、ここでお聞きするべきことかどうかちょっとわからなかったんですが、現時点でわかる範囲で教えていただけたらいいと思うんですけれども、有料化の議論の中で事業系ごみについてもさまざまな議論がされてたと思うんです。この事業系ごみについて現状をわかる範囲で教えていただきたいと思います。



◎石橋市民部副理事兼資源対策課長 お尋ねのことですけども、資源対策課として情報の中でお答え申し上げたいと思うんですけども、事業系の許可業者に対する処理手数料のことでよろしいでしょうか。

 処理手数料につきましては、昭和45年一部事務組合が開設当時から、昭和56年まで1kg当たり2円の許可業者の処理料でございました。時系列で申しますと、昭和56年度から平成19年度まではキロ5円という形でございます。平成20年度以降キロ10円という中で、もともと許可業者に対する育成という中で泉南清掃事務組合において10%減免を行ってございました。ただ、20年度から5円から10円という倍の処理手数料でございましたので、激変緩和措置として平成20年度につきましては30%減免、1kg当たり7円ですね。21年度については20%減免でキロ8円、22年度からは本来の10%減免に戻ってキロ9円という形で本年度からになってございます。

 ただ、22年度に入る前に泉南市、阪南市の許可業者から、一部事務組合に対して減免の激変緩和措置の延長のお願いというんですか、要望が来てたやにお聞きしております。

 以上でございます。



◆古家副委員長 ありがとうございます。10%減免ということで業者さんもお仕事が減っているとか、ごみの量も減ってなかなか経営も大変ということでおっしゃっているのかもわからないんですけども、契約の更新のときにいつも環境に対することを配慮して、分別をできるだけ進めてくれるようにとお願いしてもらっていることになっているんですけども、それはしていただいているんでしょうか。



◎石橋市民部副理事兼資源対策課長 3種分別ということで業者さんにお願いするとともに、広報誌等で委託をしている、営業されている事業所にもお願いしているんでございますが、徐々にではありますけども、許可業者の資源ごみについて増量となってきてございます。そういった状況でございます。負担金というんですか委託料の関係もございまして、分別すればするほど当然利用者の委託料が上がってくるということもございます。ただ、市としては許可条件の中で3種分別、当然一部事務組合におきましても3種分別を許可条件としている以上、業者指導につきましては今後も図ってまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



◎福山市長 今ご質問の部分につきましては、先般の泉南清掃事務組合議会において同じような質問が出ております。そういう中で副管理者としても10%の減免、これの継続とかいろいろありますし、そういったものの要望も受けております。また、今の分別の内容につきましても、当然一部事務組合議会の中でも同じような質問もあり、徹底したそういう指導というのもなかなか困難な状況でございますし、要は業者系、事業系ですので、そういった指導というのはそれぞれの店々の、例えばコンビニとかそういう中でもかなり店の方にはお願いしているということですけども、なかなかまだです。そういう形の中で一部事務組合ということでご理解をお願いしたいと思います。

 以上です。



◆古家副委員長 市民さんは、有料化のときに事業系ごみというのはすごく安くて、我々にばっかり負担がまたかぶさるんかということでご意見がいろいろ出てたと思うんですけども、このことについては市民さん、今協力を本当によくしてくださって、どんどん状況も改善されていっていると思いますので、難しいとは思うんですけども、ぜひ業者さんのほうにもご指導を続けていただいて、少しでも意識を高めていただけるようにお願いしておきたいと思います。よろしくお願いします。

 これはどこに聞いたらいいのかちょっとわからなかったんですけども、ページ75、76、77あたりになるのかなとは思うんですけども、今回一般質問でもさせていただいたアスベストのことなんですが、75ページの健康増進事業に含まれるのか、それとも保健センター費なのか公害対策総務費なのか、ちょっとわからなかったんです。

 この間言わせていただいた中で、やはり今後のことで中途半端に終わってたと思うんです。予算のところで言わせていただこうと思ってたんですが、従来の体制のままでこの広報活動だけ取り組んでいく。もちろん市長さんとか市を挙げて国や府に要望は強めていっていただけるという心強い、力強いお言葉もいただきましたけれども、市としてやっていけることとして高齢者の被害者の方、それから幾ら探し回ってもなかなか一緒に働いていた人を見つけられない、重症の体を引きずってもう大変だという方々のお手伝いを市民の会が今やっているわけなんですけれども、一緒に医療機関に行ったりとか調査につき合ったりして本当に大変なご苦労も市民の会の方もされてますけれども、こういうことを本当に市民団体だけに任せていていいんだろうかということでいつも思っているんですが、市として行政として公にできることというのは少ないというか、ないのかもわからないんですけれども、その中で一応全庁的にアスベスト問題対策本部というのを立ち上げてもらって、窓口は生活環境課のほうで持っていただいているんだとは思うんですけども、救済のための何ができるかということを多面的に、いろんな部署の方が集まって対策本部を立ち上げてもらってますので、そこでもうちょっと考えてもらわれないのかなということをいつも思ってます。

 それで、広報にいろんなことを事あるごとに載せてはいただけるんだと思うんですけれども、この問題を全市的にそして全地域的に解決すべき問題としてとらえていくためには、市民の皆さんへの意識をもう少し持ってもらうということ。原告さんとか被害者だけの問題ではなくて、これから幾らでもその家の環境、周り、道路とかそういうところで建築物を壊していたりとか道路工事をやっている中で暴露する可能性もあるという問題ですので、このアスベスト問題を少し歴史的な経緯とか地域的な特徴とか、あと社会的な背景とか、そういうことも含めて市民の皆さんにお知らせするために広報にシリーズで載せてもらうとか、枠がいっぱいであれば何か別刷りででも、何かの形で意識を持ってもらえるような取り組みを対策本部の中で考えてもらうわけにはいかないのかなということでいつも思ってましたので、その救済のための補助金を特別に泉南地域にも出してもらえるように、そういう支援も国に求めていったらどうかなと思うんですけれども、その辺についてはどうでしょうか。



◎水野市民部長 アスベスト問題につきましては、今ご意見をいただきましたようにアスベスト対策本部を設置しまして、アスベスト問題の大きさまた深刻さについては全庁的に共有をしているところです。また、現在国と被害者また原告団の中で裁判がとり行われているというような状況についても、早急に解決を図っていただくようにということで、これも市長のほうから既にご答弁申し上げているとおり、国に対してまた必要なことは府を通じて要請をしているところでございます。

 ただ、ご意見いただきましたように、泉南地域また阪南市内におきましてアスベストが地場産業として隆盛をきわめてその利益を市民生活として共有したという時期がもちろんございます。そういったようなことを踏まえましてアスベストの問題を広く市民に知っていただく、必要な知識を広げていく、またそのことによってアスベストの問題が、救済が進むことも期待をいたしますし、また必要な方が見つかるといいますか、今ご意見ちょうだいいたしましたようにいろんな情報がまた新しく浮かび上がってくるかもしれません。

 そういったことも含めまして、これも市長のほうから既にご答弁申し上げているように、必要な周知啓発について取り組んでいきたいというふうに思います。その方法として広報につきまして、また活用の方策については協議もしてまいりたいと、そのように思っております。



◆古家副委員長 皆さんにいつもしつこいなと思われるぐらいこのことを言ってまして、本当はもう少しすっきりと整理ができればいいんですけども、私も何かアスベストの被害者の方々に寄り添う形でやっていきたいとは思っているんですけども、どういう救済が本当に必要なのか、もちろん国が救済するべきではあるんですが、その苦しんでおられる方々を目の前にいつもしていて、私にできることは何か、市にできることは何かということを常に考え続けているので、何か本当に手がかりになるようなことでもできればいいなということで、広報とか意識の啓発のために使わせていただけたらいいのにということでお願いをしたいと思います。

 これはやはり単発的なものでなくて、何カ月に1回でもいいですので、そういう一番もとになっている、根本的な原因のところからやはり啓発をしていっていただきたいと思いますので、その点についてもまたご検討いただけたらと思います。よろしくお願いします。



○見本委員長 ほかにありませんか。



◆二神委員 質問させていただきます。

 予算書76ページの母子保健事業について、これは拡充ということで質問させていただきます。この拡充については受診券が2,500円から3,500円、14回、妊婦さんにお渡しするという中で今回HTLV−1抗体検査、これが2,290円を計上していただいているということで非常にありがたいと。

 ただ、このHTLV−1抗体検査とは一体何かといったところでは、非常にわかりづらいことと思いますので、新聞紙上で見ますと、ATLやHAMを引き起こすHTLV−1は感染しても多くの人が生涯発病しない反面、ATLの死者は毎年1,000人に上っていると。主な感染経路は母乳を介した母子感染であることがわかっているが、根本的な治療法がないため感染予防対策が重要とされると、こういった内容であります。妊娠もしたこともない私自身がなかなかこういったこともわかりませんので、この件についてどのようにお考えでしょうか。



◎安永健康増進課長 HTLV−1、感染症なんですけれども、これはウイルス名としてはヒトT細胞白血病ウイルスというふうに言われております。感染経路といたしましては、感染には感染細胞がほかのT細胞に接触することが必要で、母乳を介するもの以外の感染経路は血液の移入と性交に限定されるということで、ほとんどが母乳それから性行為によるということでございます。文献にはと書いてあるんですけども、輸血により約60%感染するとされているものの、我が国では1987年に輸血用血液のスクリーニングが導入されて以来、輸血感染は消滅しているということで、性交によるものが多いというふうに言われております。

 キャリアと言われる母親の子どもの約20%に感染を認めたというふうに、ある文献には載っておりまして、母親から感染することが多いので、それを防ぐために先に検査をして、検査で陽性が出ればそれを治療するというふうなことになると思います。



◆二神委員 細かい説明、ありがとうございます。そういった予算計上もしていただいておりますので、説明がなかなかわかりづらいと思いますので、今説明いただいた内容をもっと簡潔に、検診を受けられる方に説明をしっかりしていただきたいと思いますので、今後の取り組みについてはどのようにお考えですか。



◎安永健康増進課長 この検査はこの23年4月から取り入れるということで、この検査を医療機関でもしていただきますし、妊婦の方全員にしていただくということで啓発してまいりたいと思っております。



○見本委員長 質疑の途中ですが、ただいまから11時15分まで休憩いたします。

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△休憩 午前11時00分



△再開 午前11時15分

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○見本委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 質疑を続行いたします。質疑ありませんか。



◆二神委員 それでは、質問します。

 予算書74ページと75ページについて、事業としては新規ということで、子宮頸がん等ワクチン接種助成事業ということで計上していただいております。

 中身については子宮頸がんワクチンまた小児用肺炎球菌ワクチンそしてヒブワクチンと、最近の報道でこのヒブワクチンと小児用肺炎球菌ワクチンを同時接種をしたということで死亡事故になったかどうかはまだ因果関係わかりませんけれども、一時見合わせているというような状況の中なんですけども、今回予算をつけていただいたということは非常にありがたく思っております。本当にお子さんを守るまた女性を守るというワクチン接種なんですけども、これは23年度つけていただいているんですけど、24年度、25年度と継続してやっていただけるのかどうか、お伺いいたします。



◎福山市長 以前から新規事業なり国の制度なりいろいろあります。当然、国からの制度の中でどのようになるかということですけども、継続してこそ効果があるということですので、そういう現時点では私としてはできる限り継続して対応してまいりたいと、このように思ってます。

 以上です。



◆二神委員 市長からそのようなご答弁いただきましたので、本当に女性の方また小さいお子さまは安心してワクチンを受けれるかと思います。ただ、先ほども申し上げました一時見合わせているということで、因果関係の件についても厚生労働省等から通達があるかと思います。そういったことでしっかりと阪南市から発信していただきたいと考えております。

 どのような形で発信をするのか、お伺いいたします。



◎福山市長 こういった国の制度がどのような形で今後出てくるかとか、既にもうほとんどの全国の市町村において対応していっている事業でございます。そういう中では当然市長会なり近畿市長会なり、既にこの問題についても同じようなスタンスでの対応をしてまいるということの中で国のほうへ伝えていきたい。また、全国市長会においても当然会長以下常にこういう部会の中で国に物申しております。そういう情報は逐次またメールで来てますので、そういうことでお願いします。



◆二神委員 ありがとうございます。そういうことでやっていただけるということなんですけど、本当に誤報というかうわさとか、1人の言葉が10人、100人、1,000人と広がるということもありますので、しっかりとそういう情報を阪南市から発信しているのが最新の情報であるというようなこともつけ加えてやっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○見本委員長 ほかにありませんか。



◆白石委員 何点かお伺いいたします。

 今、二神委員からご指摘があった点で、予算書で75ページの子宮頸がん等ワクチン接種助成金、市政運営方針にも上がってましたが、まずは子宮頸がん予防ワクチンの対象者の人数とヒブワクチンと肺炎球菌ワクチンの対象人数を何人想定して1億1,333万1,000円を計上しているのかというところをお示しいただきたいと思います。



◎安永健康増進課長 子宮頸がんとヒブと肺炎球菌の対象者ですけれども、対象につきましては子宮頸がんは中学1年から高校1年までの4年間ということですけれども、本市といたしましての接種率を国基準と同様にいたしまして子宮頸がんについては85%ということで、全体で阪南市の対象者は1,239人になるんですけれども、それの接種率85%を掛けまして、接種見込み数といたしましては1,054人としております。それから、ヒブにおきましては0歳から4歳ということで、これも国基準のとおり80%から100%ということでやっておりまして、これにつきましても接種見込み数は1,963人、それから肺炎球菌ワクチンにつきましては、これも0歳から4歳ということになっておりまして、国の基準どおり接種率は80%から100%を見込みまして、阪南市の見込み数といたしましては1,963人を見込んでおります。

 以上でございます。



◆白石委員 わかりました。子宮頸がんのほうはワクチンが不足しているというのは先般の厚生文教常任委員会でもご説明があったとおりですね。1,239人の方、85%で1,054人の方が全員受けれるように手配はしていただきたいものの、これは流動的ということでしょうね。引き続きご努力を願いたいと思います。

 ヒブと肺炎球菌ワクチンの1,963人というのは、これは対象者全員の数字ですか。それとも80%から100%の中で阪南市は何%を目途にしているんでしょうか。いかがでしょう。



◎安永健康増進課長 国基準のとおりヒブワクチンそれから肺炎球菌ワクチンにつきましても80%から100%と見込んでおります。それから、接種見込み者数は先ほどヒブワクチンについては1,963人と言いましたけども、延べ数にいたしますと2,623人、それから肺炎球菌のほうが1,963人が延べ数にしますと3,485人と見込んでおります。



◆白石委員 延べ数というのは、これは複数回受けなあかんからということですよね。私、聞きたかったのは、先ほど子宮頸がんのほうは明確にお答えいただいたんですよ。1,239人総数がいて85%なんで1,054人を考えてますということですね。同じ質問なんです。ヒブと肺炎球菌の対象者が一体何人いて国基準は80%から100%やと、阪南市は何%を想定して何人の予算計上してますというところをまずお伺いしたいんですけど、いかがでしょうか。



◎安永健康増進課長 ヒブのほうも肺炎球菌のほうも接種率としては国基準と一緒にしておりまして、ヒブのほうが0歳の対象者が440人、その接種率を100%と見込んでおります。1歳のほうが対象者が422人、これも100%見込んでおります。それから、2歳が阪南市は448人が対象ですけれども、その80%ということで358人見込んでおります。それから、3歳は474人いてるんですけれども、見込みといたしまして379人見込んでおります。4歳のほうが対象者が455人ということで接種率は80%と見込みまして364人見込んでおります。

 肺炎球菌につきましても対象者と接種率は同じにしております。

 以上でございます。



◆白石委員 ヒブのほうは、接種を始める年齢によって受ける回数が変わってくるんですよね。だから、こういう数字になるんだと思います。0歳、1歳は100%と2、3、4歳は80%という想定なんですかね。わかりました。

 ここから質問なんですけど、先ほど二神委員からも言及がありましたけど、やっぱり同時接種でかなり不安が広がってますね。今、厚生労働省が専門委員会を立ち上げて検討されているものの、今後一定の答えが出た後で、今保護者の方々は不安に思っていらっしゃる中でこの80%、あるいは0歳、1歳については100%の数字が達成されると、予算消化できるというふうに、今、原課の方々はそういうふうに考えていらっしゃいますか。いかがですか。



◎安永健康増進課長 私たちも思いもかけない相次ぐ死亡例、3月11日現在で6人の死亡というふうなことを聞きまして、本当に考えられないということで、国基準のとおり80%とか100%とかいう感じで接種率を出しましたけれども、果たしてこれが本当に−−また国のほうで副反応の検討会もなされておりまして、その結論が出るのもそんなに早く出ないと思われますので、開始時期がおくれるのではないかと想定をしておりまして、この接種率についてはちょっと思いのとおりにはいかないのではないかと思っております。



◆白石委員 そうですね。そこを今お伺いしたいところで、この手の予防接種は、受ける方は子どもであり赤ちゃんであるんですけど、それを判断するのは大人で保護者ですよね。これを受けないことによる不利益をこうむるのはやっぱり子どもであって、それを決定するのは親であるというところでぜひ啓発をお願いしたいんですよ。

 これはあくまでも任意接種だから、それを受ける受けないは親御さんの判断ですよという立ち位置に立つのか、あるいはわざわざ財政厳しい中、予算をつけてまでやっている事業ですから、できるだけ多くの人に受けていただきたいと、この予防接種は有用であるというふうに阪南市は判断しているのか、どっちに立つのかということなんですよ。予測するんではなくて、できるだけ多くの方々に受けていただきたいような努力なり仕掛けなり取り組みをする必要があるんじゃないかというふうに考えますが、いま一度ご答弁をお願いします。



◎安永健康増進課長 この予防接種はやっぱり受けないといけない、受けたほうがいいということで、病気から身を守るということで定期にも入ってない予防接種を国が判断したことですから、私たちも病気になる前にこの予防接種を受けて身を守りましょうということを前に立てて、正しい知識の普及というんですか、していきたいと思いますし、接種率を上げるように頑張っていきたいと思っております。

 以上です。



◆白石委員 残念ながらこの同時接種によってお亡くなりになった方は、最初の方々は心臓に疾患があったりという方だったんですけど、最近の事例でいくと、普通の健常のお子さんがお亡くなりになるというケースもありますので、保護者の方からは非常に強い不安をお伺いしますので、このままいくと恐らく接種控えが起こるであろうなということは思います。ですので、ここまで予算をつけて市としてこの予防接種が有用だろうという判断をしている以上は、今ご答弁いただいたように積極的に取り組んで、一人でも多くのお子さんに受けていただくように取り組んでいただきたい。よろしくお願いいたします。

 続きます。予算書70ページ、4目の家庭児童相談費の7節賃金、訪問員の賃金471万6,000円が上がってます。これは子育て支援家庭の訪問事業の賃金だと思いますが、内容のご説明をお願いします。



◎西浦福祉部副理事兼こども家庭課長 お答えいたします。

 この事業につきましては、昨年10月より実施されております国の安心生活創造事業の国費を利用いたしまして、子育て不安のある家庭に対する子育て支援という形で家庭訪問させていただく事業でございます。残念ながら今年度中、22年度中は保育士1名しか手当てができなかったのですが、23年4月より2名体制という形で家庭訪問を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆白石委員 事業別明細書で見ると、これは国庫支出金で賄われている分ですよね。子育て不安の家庭を訪問する事業ということで積極的に展開をしていただきたいと思うんですけど、具体的にその子育て不安を訴えている家庭というのはどのように把握されるんでしょうか。



◎西浦福祉部副理事兼こども家庭課長 当初の予定では、個人情報を利用して幼稚園・保育所に行かれてない方というご家庭を直接訪問すると、プラスいろんな事業所さんとか関係機関において相談のある見守りの必要であると言われる情報をお持ちの方に、本人さんの了解等も含めていただいた中でご連絡いただくケースで、今現在回らせていただいてます。早急に当初の予定であります個人情報を利用してご家庭に回るように現在事務を進めているところでございます。

 一番多いのが保健センターさん等との連携により、子育て不安があるということでご紹介いただいたご家庭に回らせていただいているというのが現実でございます。

 それと、ご本人さんがいろんなところに電話をかけて、悩みの相談をしていく中でこの事業にたどり着いて、うちのほうから行かしていただいているというふうなケースもございます。

 以上でございます。



◆白石委員 今ご答弁いただきましたように、保健センターなりあるいは健診なりで子育て不安を訴えられる方ですよね。その方に対して手当てするのは当然と言えば当然で、言い方を変えると、そういう場で子育て不安を訴えられる方というのは、ある意味において安心というか、手当てができますから。問題は、前段で答弁いただきましたように保育所も幼稚園も行っていらっしゃらない方々で、ご近所さんとのつき合いもない方で家庭の中にいらっしゃる方が目が届かないわけですよね。従前からいろんな場で問題になってましたように、どのようにして幼稚園も保育所も行ってない、そういう方々を捕捉するかと、とらまえるかということで、今答弁の中には個人情報という言葉がありましたけど、具体的にどういう点が問題ですか。



◎西浦福祉部副理事兼こども家庭課長 この事業を始める前に個人情報保護審査会のほうで事務担当のほうを通じて事前相談をさせていただいている中で、基本的にこの件については難しいだろうというふうなことでいただいていて、ちょっとその辺で実際に上げれる状況になるかどうかというところでおくれておることが現状でございます。



◆白石委員 今の答弁では、いわばこの事業を展開するに当たり目の届かないお子さん、想定できる子どもとして幼稚園も保育所も行ってない子どもを把握するのに個人情報が問題になるので、その手続でおくれているということですよね。個人情報の所管は総務部長でしたっけ。総務部長、いらっしゃいますね。この事案、どう考えられますか。だれが聞いてもそういう子どもたちに手を差し伸べないかんということは皆理解ができるところでそれが問題になっているんであって、具体的にそれを解決するに当たってどういう手順を踏んだらいいのか、所管部長、どう思われますか。



◎櫛谷総務部長 この事案につきましては、前からも福祉のほうから相談を受けてますけれども、審議会の委員さんともっと具体的にひざを詰めたような話をしながら、じゃ、どうしたらこの個人情報を開示できるのかという点について審査会と真摯に話し合うべきかなというふうに思ってますので、具体的な手続をこれから進めたいというふうに思いますけれども、私のほうは。

 以上でございます。



◆白石委員 今まではやはり児童虐待の未然防止、早期発見の観点からどういうふうに考えていきましょうという中の一つとして、幼稚園も保育所も行ってない方々を捕捉しましょうというふうに考えたんです。でも、今回これは予算に載っているわけですよね。予算化されているわけで、予算を執行するに当たり、先ほど担当課長から説明があったような問題があるんであれば、4月までに、これが始まるまでにその分は解決して−−解決してというのは、幼稚園も保育所も行ってない子どもがわかるように捕捉できるような何らかの手だてをとっていただきたい。いま一度ご答弁いただきたい。よろしいですか。



◎西浦福祉部副理事兼こども家庭課長 早急に個人情報保護審査会のほうに上げれるように検討しておりますが、実際にご審議いただく前の部分として、今月いっぱいないし来月中ごろぐらいまでかかるというふうに、今の調整の中で日程的にそういうふうになっておりますので、よろしくお願いいたします。



◆白石委員 そういう具体的な問題が出てきているんであれば、適宜担当の常任委員会なりで報告を願いたいというふうに思います。よろしくお願いします。この件については以上です。

 続きます。箱作海水浴場の件をお伺いしたいんですが、86、87ページです。今回の一般質問の中でも箱作の海水浴場が当市の観光資源であるという位置づけで質問をさせていただいて、その旨の部長答弁をいただきました。今年度に向けていろいろ広報活動も充実させてこの海水浴場の充実、集客を図るということでしたが、新年度における具体的な集客の目標数値は、何人ぐらいの方にお越しいただきたいというのは定めていらっしゃいますか。いかがでしょうか。



◎伊瀬商工労働観光課長 箱作海水浴場の過去3年におきます来場者数につきましては、6万5,403人、6万人、6万6,777人という、6万人から6万7,000人ぐらいのレンジで移行しております。昨年度の6万人につきましては天候が不良でありましたが、22年度につきましては6万6,777人ということで挽回しておるところです。天候がよろしければ昨年並みの集客のほう目標にしていきたいなと思っております。それに加えまして今年度4月16日から6月5日の期間におきまして、箱作海水浴場管理組合におきまして潮干狩り場のほうが開設されます。そちらのほうでも集客のほうを図っていきたいと思っております。

 以上です。



◆白石委員 はい、わかりました。平成22年度の事務事業評価調書に19年度からの集客数はお示しいただいてますよね。25年度の目標値として8万人となっているんですよ。これに向けて、これが予測値じゃなくて目標値である以上は、25年度には8万人を集めようというふうに考えてらっしゃるんですよね。それに向けて具体的にどういう取り組みをされてらっしゃるんでしょうか。いかがでしょう。



◎伊瀬商工労働観光課長 8万人を目標ということで、先ほどの6万6,000人という数字とは若干異なっている部分もありますが、新たに季節を通じて楽しんでいただける施設ということでは、一つのコンテンツとして潮干狩り場を開設するということも新しく今年度からやっていこうとしております。そういう部分も含めまして来場者数のほうをまたカウントして検証していきたいなというふうに思っております。

 また、22年度におきましては、いわゆる海水浴場開設に当たりまして、せんなん里海公園に管理棟やシャワー棟あるいは売店を建てるがための大阪府から使用料を徴収されるという中で、先般の厚生文教常任委員会でも76万7,000円程度減額させていただいてたかと思いますが、そういう中で箱作海水浴場管理組合のほうで22年度、昨年度からホームページを開設しましてPRに努めております。また、無料シャトルバスを22年度夏に走らせております。これが7月と8月の夏休みの土・日・祝日、お盆の金曜日を含めまして合計10日間、行き9本、帰り9本のバスを走らせております。そういう形で新たな展開として集客のほうに努めておりますので、今後ともまたそういう新たな潮干狩りなどの季節を通じて楽しんでいただけるイベント、事業なども模索しながら集客のほうに努めていきたいなと思っております。

 以上でございます。



◆白石委員 シャトルバス等を走らせてらっしゃるのはお伺いしているところで、利便性を高めてほかとの差別化を図って集客をしようというところは非常に理解はできるところです。ただ、それも来てみてわかったんでは集客増には余り強くつながらないわけで、事前に知らしめることが有用かと思います。今般の一般質問でも、事前の広報に努めますというお話があったと思うんですよ。

 今年度、平成22年度の当初予算における観光振興費を見ますと、折り込みチラシの配布手数料ですとか広報紙の折り込み手数料というのが入っているんですけど、新年度には入ってないんですよ。去年の広告料であるとか折り込みチラシの手数料とか、これはどういう使途で使ったんでしょうか。いかがでしょう。



◎伊瀬商工労働観光課長 昨年の折り込みチラシの配布手数料、おおむね10万円だったかと思います。これにつきましては、実はやぐらパレードの見どころマップを挟み込んで全戸配布していた予算でございます。今年度におきましては、パレード評議会のほうと協議をいたしまして、87ページのパレード評議会観光振興活動助成金ということで35万円上げておりますが、これは昨年度25万円であったかと思います。こちらのほうに上乗せさせていただいております。よりパレード評議会での取り組みを強化すると、いわゆるPRとかそういう面をパレード評議会のほうで主体的にやっていくという考えの中で予算の組み替えをさせていただいたという状況でございます。

 以上でございます。



◆白石委員 はい、わかりました。今年度の使途についてはわかりました。同じように海水浴場を知らしめるために、特に阪南市民の人にも使っていただきたいですよね。この方々に広報するには「広報はんなん」という手はあるものの、幾ばくかのお金もかかるんじゃないかというところで、今回予算化されてないところでこの現状で広報活動が十分に効果的に行われるかというふうに思うところですが、ここはいかがですか。



◎伊瀬商工労働観光課長 無料の広告媒体ということでは、もちろん市のホームページ、加えまして22年度から先ほども申し上げましたように箱作海水浴場管理組合でホームページを立ち上げたということもあるんですけれども、各民間の情報誌、例えば夏ぴあ関西版ですとか、マップルの観光ガイドとかいう引き合いもございまして、22年度におきましては12の媒体について情報を提供させていただいておるところでございます。今後につきましてもそういう無料でPRできるような媒体のほうには極力情報提供するような形でPRに取り組んでいきたいと思っております。

 以上でございます。



○見本委員長 ほかにありませんか。



◆野間委員 71ページの母子福祉対策費の扶助費の中に高等技能訓練促進費、これがあるんですけども、まず一人親の数とその中で母子の数、この分、予算を上げてもらった高等技能訓練を受けるであろう見込み人数をお願いします。



◎西浦福祉部副理事兼こども家庭課長 お答えします。

 母子については正確にちょっと今手元に資料ないんですけど、600名程度という形でさせていただいてます。そんな中で今回新年度から始める高等技能訓練促進事業でございますが、予算上といたしましては非課税世帯が3名、課税世帯が6名という形で計9名分を予定しております。ちなみに、これは4月から始まるんですが、現在通学されている方も適用となりますので、今現在私どものほうで各種相談等でつかんでいる分につきましては、現在行かれている方が3名、いずれも正看護師を目指している方でございます。それと、入学試験が終わって発表も終わっているんですが、新規で入られる方が1名、この方は准看護師を目指しておられる。計4名ということでございますが、事前相談というか、今までの話の中で出てきてない方も若干おられるかもわかりませんので、もう少しふえる可能性はございますが、現在のところ確定しているのが4名でございます。

 以上でございます。



◆野間委員 そしたら、この4名の方に対しては何か市のほうからアクションを起こしていただけるんですかね。



◎西浦福祉部副理事兼こども家庭課長 この4名の方については、一応事前のお話で当然新年度の予算ですので、3月議会で可決がされるということで公になるということで、可能性としてのお話はさせていただいてます。本来なら4月1日の広報で出せたらよかったんですが、新年度予算ということになりますので、5月の広報でさせていただいて、さかのぼって4月支給という形に考えております。

 以上でございます。



◆野間委員 今後も継続して事業を行っていただけるというふうに市長のほうからお話もありましたんで、広く広報していただければなと思います。

 あともう一つ、済みません、何回も申しわけないんですけど、75ページの子宮頸がん等ワクチン接種助成金、こちらのほうなんですけども、まずヒブと小児用肺炎球菌ワクチンと子宮頸がんワクチンの金額の内訳をお願いします。



◎安永健康増進課長 支出の内訳ということでよろしいんでしょうか。子宮頸がんにつきましては4,787万9,004円ということになっておりまして、ヒブのほうは2,089万4,818円、それから肺炎球菌につきましては3,533万7,900円ということになっております。



◆野間委員 先ほどから何回も質問あるんですけど、ちょっとこれに関連して今現在の日本脳炎の接種率がわかればお伺いできますか。



◎安永健康増進課長 21年度の日本脳炎の接種率ですけれども、日本脳炎の1期、これが接種対象者数は1,441名ですけれども、接種者数が50名で接種率が3.5%になってます。そういうことになっております。



◆野間委員 日本脳炎のほうも5年前か6年前の時点だったらちょっと中止というか、見合わせという形だったと思うんですね。再開してもう三、四年たつんですかね。まだそんなにたってないですかね。再開してまだ3.5%ということなので、ヒブとか小児用肺炎球菌にしてもそういう可能性があるということが考えられますので、日本脳炎のような広報の仕方だと、この3.5%というのがもうこれ以上伸びないような気がするんですね。「広報はんなん」のほうに予防接種の欄があって、そこでいろいろ受けてくださいというようなことを啓発はしていただいているんですけども、それだけじゃ保護者の方の不安はぬぐえないという形なので、この予防接種というのは予防するためには必要なものだというふうに考えますので、もうちょっと今後枠の、日本脳炎に関してでもせっかく予算とっていただいたヒブにしてでも肺炎球菌にしてでも、ちょっと啓発の方法を考えていただかないといけないと思うんですけども、その辺はいかがですか。



◎安永健康増進課長 日本脳炎ですけれども、日本脳炎におきましては平成17年度から副反応が起こりまして見合わせておりましたけれども、21年6月に新しいワクチンができまして、それから開始ということになりました。ただし、開始になったとしても製造が限られるということで対象者は3歳だけに限定とかいうふうな形になってきまして、皆さんに周知というのが非常に難しいことだったんですけれども、健康教育とか健康相談とかそれから広報とかホームページとかでいろいろ勧奨していく中で今徐々にふえていってます。

 それから、先ほども言いましたけど、最初は対象年齢を3歳だけに限定ということだったんですけれども、22年度からはちょっと対象を広げたり、それから経過措置ということで本来は1期で受けるべき方が受けられないということで、それを今実は2期である時期に1期を受ける、そういう経過措置も得られまして、去年の秋ぐらいからそういう対象者が広げられましたので、徐々にふえていっているということで、ことしはその分の予算も大分とっておるんです。

 それについては啓発をこれからも進めていきますし、この3ワクチンについても委員ご指摘のとおり、本当に見合わせるのがいつまで見合わせるとかいうのがちょっとわからない状態ですけれども、随時皆様にはPRをしていきたいと思っておりますし、私たちは幸いに対象者の方にいろんな形でかかわれます。検診だったり、健康相談だったり、赤ちゃん相談だったり、家庭訪問だったり、それから学校通知だったり、幼稚園を通じてだったりとか、そういうあらゆる機会を通じまして啓発に努めていきたいと思っておりますので、どうぞご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



◆野間委員 ですから、今ご説明いただいたことをわかっていらっしゃらないんですよ。それをもっと知らしめてくださいということなんですね。済みません、ちょっと私事なんですけど、私の長男は平成16年に生まれてます。日本脳炎の接種を受けてません。私の長男の同級生、周りも受けてません。その人たちはそれだけの知識を持ってないです。それをやっぱり市のほうから知識の提供をしていただかないと困るんですね。これはもうヒブに関してでも肺炎球菌に関してでもそうです。今3月10日でしたか11日でしたか、ヒブワクチンのほう、自主回収始まってますよね。そういうことも一般の方は一切ご存じないんですね。そういうこともやっぱり阪南市のほうから啓発していってあげないと伝わらないことってたくさんあると思うので、そういう意味で今、課長のほうからご答弁いただいたような内容をもっと啓発していただきたいということなんですけど、いかがですか。



◎安永健康増進課長 今、委員ご指摘のとおり、あらゆる場面を通じまして啓発に努めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○見本委員長 ほかにありませんか。



◆二神委員 質問いたします。

 先ほど野間委員からもありました日本脳炎、これも未接種の方が非常に、一たんとまったということがありまして、厚生労働省も動いているということで、しっかりと啓発、同じく公明党としてもよろしくお願いいたします。

 重複するところもあるんですけども、71ページの5目母子福祉対策費の20節扶助費、これも野間委員から先ほど質問がありました。この中で高等技能訓練促進費ということで1,017万7,000円ですか、計上していただいているということで、野間委員からは継続と、今後ずっとこれをやっていただきたいということで、そしてさらに先ほど答弁あった人数が非課税の方3名、そして課税者が6名というような答弁がありましたので、人数もやっぱりふやしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。



◎西浦福祉部副理事兼こども家庭課長 今回初めてのことでしたので、近隣のほうの情報も聞かせていただいて、それと当然相手さんのあることですし、きちっと情報もつかめてなかったということで、この予算要求が実際とどう乖離していくのかどうか、正しかったのかというのがちょっと今の時点でまだはっきりと−−ほぼこの範囲内でおさまろうとは思うんですけれど、ただ看護師とか保育士とか、そういうふうに限定をされた技能の習得ということですので、やはりある程度志を持って行っていただかないと、2年、3年、長くて4年ということになりますので、子育てをされながら学校に行くという部分で、何というんですか気合いを入れて行っていただくということにもなりますので、こちらからお勧めするということではないのかなと。やはり本人さんの希望によってということで、これは母子自立支援のほうでふだんから接触を持たせていただいてご相談している中でこういうご案内、こういうこと、やはり安定した仕事につきたいという方になれば、どうしてもこういう資格が必要ですよということのご案内の中で、本人さんとの面談を通じて今後も啓発していきたいと思っております。

 以上でございます。



○見本委員長 質疑の途中ですが、ただいまより午後1時まで休憩いたします。

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△休憩 午後0時02分



△再開 午後1時00分

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○見本委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。



◆二神委員 それでは、午前中に引き続き質問させていただきます。

 先ほど、母子福祉対策費ということで5目の20節の扶助費の中の高等技能訓練促進費ということで約1,000万円予算計上していただいております。新年度平成23年4月からスタートするということなんですけども、今まで本当に市民の皆さん、母子の皆さんからの声もありました。昨年の議会一般質問で野間議員が質問されて、公明党も4人の代表ということで代表質問させていただきました。昨年9月の代表質問では、この事業は国の補助事業ということで4分の3が国が負担すると。ですから本市としては4分の1という形なんですけど、本当に非課税の方が今後就労、技能、技術を得て課税所得者になる可能性も出てくるかと思います。

 阪南市としても有益につながるのではないかというような質問をさせていただきながら、その中でこの制度がないために他市へ引っ越しする−−住宅のほうを申し込んで当選したと、この制度ができるかどうかというところで引っ越しするかどうか悩んでいるところだったというような質問もさせていただきました。余りいい答弁ではなかったんですけど、今回平成23年度4月からスタートするということで、その方にもご報告させていただきました。そしたら、市長にご報告なんですけど、他市へ引っ越しすることなく本市でいてるということで、またそういう丁寧な対応をしていただいたという声も伺っておりますので、今後どのように考えているか、質問いたします。



◎福山市長 今、二神委員のご指摘の部分で、その当時の答弁は、今回の国の制度がどうなるかとか、それを見きわめながらというご答弁も申し上げて厳しいと。というのは、もうご承知のように市立病院が本当にどのようになるかというのが大きな一つの判断でした。ただ、今回12月に入って指定管理者が社会医療法人生長会さんということで先が見えたし、あともう1点は、やはり今年度の中でかなりの財政調整基金も取り崩しております。ただ、皆さんが頑張っていただいたんと、それと国の制度の中でも交付税関係とかいろんな形のもので12億数千万円というところまでの持ち直しもありました。

 当初予算編成時に当たって今回のこの高等技能訓練促進費のこの部分の判断というのは、もう本当に前から言ってますように、もっと早いこと実施をしたかったんですけども、なかなか全体の予算が見えんかったというのが事実でございます。そういう中での一つの大きな転換期がありました。よりまして、今回ヒブワクチンにしろすべての部分についても、これについてもおくれることのないようにということで一日も早くその方針決定をさせていただいたと。同時に、この訓練促進費につきましても、全体の将来的な財政運営についても一定の方向性が見えたということでの判断として、1年でもおくれること−−もう本当におくれておくれて仕方なかった事業ですので、今回こういう形で判断させていただいたということですので、よろしくお願いします。



◆二神委員 市長のご答弁いただきながら、本当に大阪府下でこの事業をされてないのが守口市と阪南市です、町では島本町ですかね。これはもう4月にするという方向の内容でしたんで、阪南市は何とかこれでいけたということで、すごい決断をしていただいた。この点については本当にありがたく思います。これからもまだ拡充のほうも検討していただきますようよろしくお願いいたします。

 次に行きます。予算書の71ページの乳幼児医療助成事業拡充ということで、先ほどさまざまな事業も市立病院云々で大体先が見えてきたという中で決断されている中の一つなんですけど、乳幼児通院医療費助成事業もこれは平成7年からスタートして13年度、また19年度、1歳児ずつ引き上げていただいた経緯があります。今回、市長になられて初というか、再三公明党としても代表質問から委員会から、発言できる機会があるたびに質問させていただいたんですけど、やっとこさというか、小学校就学前までに引き上げていただいたと、非常にありがたく思っております。

 ただ、代表質問等でもありましたが、先に進んでいる近隣市等がございまして、貝塚市また和泉市が入院については就学前から小学校3年生まで拡充されております。堺市といったら政令指定都市ですので、なかなか比較するのは難しいと思うんですけども、入院についても就学前から中学校3年生までへと拡充されております。近隣では泉佐野市以南では足並みそろえて今スタートするという形で市としてはやっているということなんで、今後またさらにこれで終わるんじゃなくして拡充を考えていただきたいんですが、いかがでしょうか。



◎福山市長 今、現時点で、ある一定の方向性というのは確かに長期財政シミュレーションの中でも見えてきてますし、ただもう一つこれから起債等、退職手当債等々もあります。そういう中での要はバランスもございますし、本当にまだまだ厳しい状況でございますけども、その集中と選択の中で、私はいろんな施策展開を行っていきたいと。

 そういう中においてはやはり前からも申し上げてますように、近隣足並みそろえるということは、各首長さん寄ればどうするどうするという話はしますけども、当然ある一定の方向性を出したとしても、やはりお家の事情等もございますし、そういう中で先陣を切って行く、また抜けて行くということもありますけども、ここは各自治体自治体のその施策の展開によって首長が判断すると。私としても当然ある一定の段階においては拡充の話もすべてやっていく中で、国の制度も十分見きわめながら行っていきたいと、財政自体やはり毎年毎年きちっとした精査のもとでやっておりますので、その中で判断も私はしていきたいと、このように思ってますので、よろしくお願いします。

 以上です。



◆二神委員 ご答弁ありがとうございます。阪南市の財政状況は本当に逼迫しているというのは、もう重々承知しております。その中でこのような形で一つ一つ考えていただいているということ、検討していただいているということは非常にありがたいことなんで、今後ともさらなる充実・拡充へ向けてまたよろしくお願いいたします。

 以上です。



○見本委員長 ほかにありませんか。

     〔「質疑なし」の声あり〕



○見本委員長 質疑ないようですので、質疑を終わります。

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△議案第17号「平成23年度阪南市国民健康保険特別会計予算」



○見本委員長 議案第17号「平成23年度阪南市国民健康保険特別会計予算」を議題とします。

 本案に対する説明は本会議において行われておりますので、省略します。

 歳入歳出についての一括質疑を行います。



◆古家副委員長 昨日の厚生文教常任委員会でも条例改正の部分で質問と答弁がありました。繰り返しになるんですけれども、再度確認させていただきます。今回の限度額4万円の引き上げで被保険者からの保険料収入としては幾らふえるのか、お答えを願います。



◎草竹健康部副理事兼保険年金課長 保険料の値上がりについては、限度額の方しか上がりません。限度額の上がる方につきましては、厚生文教常任委員会でお話しいたしました、医療費については254世帯、239万円、後期支援分については258世帯、265万1,000円、介護保険料については198世帯、370万6,000円、合計874万7,000円の負担増になるものでございます。



○見本委員長 ほかにありませんか。

     〔「質疑なし」の声あり〕



○見本委員長 質疑ないようですので、質疑を終わります。

 討論を行います。

 まず、原案に反対者の討論を許します。



◆古家副委員長 議案第17号、平成23年度阪南市国民健康保険特別会計予算について反対討論を行います。

 条例の一部改正により、保険料の賦課限度額については4万円を値上げするものであり、5年連続での大幅値上げがされることになります。厚生文教常任委員会での条例改正のときにも申し上げましたように、本市の賦課限度額は医療費の増加、中間所得層の負担軽減を図るためとして国基準と同水準に引き上げられてまいりましたが、国の特別調整交付金の獲得の条件として重要であるとして取り組んでおられることも承知しておりますが、決して豊かとは言えない中間所得者層への負担増につながるものです。赤字解消や黒字化を市民負担で達成しようとするやり方については反対です。

 国に対して負担をもとに戻し、安心できる制度にするように強く求めると同時に、一般会計からの十分な繰り入れをお願いして、賦課限度額引き上げを反映した本予算案に対しては反対をいたします。

 以上です。



○見本委員長 次に、原案に賛成者の発言を許します。

     〔「討論なし」の声あり〕



○見本委員長 討論ないようですので、これで討論を終わります。

 それでは、挙手により採決します。議案第17号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。

     〔賛成者挙手〕



○見本委員長 賛成多数です。したがって、議案第17号は原案のとおり可決すべきものと決定しました。

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△議案第20号「平成23年度阪南市介護保険特別会計予算」



○見本委員長 議案第20号「平成23年度阪南市介護保険特別会計予算」を議題とします。

 本案に対する説明は本会議において行われておりますので、省略します。

 歳入歳出についての一括質疑を行います。



◆古家副委員長 219ページから221ページのあたりです。包括的支援事業費として計上されております1目介護予防ケアマネジメント事業費から221ページの6目任意事業費について、簡単に説明をお願いします。今回は課長さんがご不幸があっておられないということなので、わかる範囲で結構ですので、よろしくお願いします。



◎白井介護保険課長代理 地域支援センターの展開する四つの事業というふうな形になっておりまして、総合相談支援事業、権利擁護事業、介護予防ケアマネジメント、包括的・継続的ケアマネジメント事業となっています。

 また、ちょっと予算書のほうでいきますと、介護予防ケアマネジメント事業が1番に来ているんですけども、これは主に保健師が行うもので、業務としまして特定高齢者として選定された要介護状態になるリスクの高い高齢者の介護予防についてのマネジメントを行うというふうなことになっております。また、広く介護予防全般の普及啓発活動や高齢者の健康相談も含まれております。

 二つ目としまして、総合相談支援事業は、高齢者の総合相談業務のうち主に福祉施策に関連する相談を中心に行っております。

 三つ目としまして、権利擁護事業でございますが、主に社会福祉士が担うもので、事業としましては高齢者の人権擁護に関するもので、高齢者虐待への対応や認知症、高齢者の成年後見申し立て等の支援を行うものとなっております。

 四つ目としましては、主に主任ケアマネジャーが行うもので、ケアマネジャー支援という業務であり、困難なケースへの対応支援や情報提供、研修でもスキルアップ等の支援を行っております。

 もう一つ目の2事業でございますが、これは地域の高齢者が住みなれた地域で安心してその人らしい生活を継続していくことができるようにするために、介護保険事業の運営の安定化を図るとともに被保険者及び要介護被保険者を現に介護する者等に対して、地域の実情に応じた必要な支援を行うようなこととなっております。

 阪南市は地域包括センターを直営で運営しておりますので、相談業務にいたしましても、より行き届いた相談業務ができているのではないかなと考えております。

 以上です。



◆古家副委員長 ありがとうございます。特に重要な部分じゃないかなと思っているんです。地域の実情を把握しないとなかなかこういう事業というのは進んでいかないのではないかなということで、それと包括支援センターが直営でされていることで、センターが当初目的としていた事業が幾つかあったと思うんですけれども、その部分についてもきちんと目が行き届いたことができるんではないかと思ってます。

 この包括支援センターの当初の目的とありましたが、この目的が今おっしゃっていた主任ケアマネを配置して、そのケアマネさんへの支援をしてもらっているという包括的等ケアマネジメント支援事業費、ここでその一つは達成されているのかなと思うんですけども、そのほかのことについてはどうなんでしょうか。当初の目的は達成できているんでしょうか。現状をちょっとわかる範囲で教えていただけたらと思います。



◎白井介護保険課長代理 今現在包括支援センターの人員ということに関しまして、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーがそれぞれ連携して相談に当たっておりますが、現在阪南市のほう、地域支援センターでは主任ケアマネジャーが22年3月に退職いたしまして、ちょっと不在というふうな形になっておりますけれども、包括支援センター9名で皆さんそれぞれ主任ケアマネジャーの仕事も皆で連携いたしまして業務を遂行しているというふうに考えております。



◆古家副委員長 ありがとうございます。どうしてもどこの部署でもそうだと思うんですけれども、十分な人員が適材適所で配置されているのかどうかということが、すごく事業の前進には大事なことかなと思います。ことしは23年ということで2012年に、平成24年に第5期の計画がまた出されることになるんですけれども、当然それに当たって第4期の総括もされると思います。

 きょうのところはそういう込み入ったことはお聞きしないでおこうと思いますが、23年度中に計画がつくられていく中でどういう立場でやっていくのかということがすごく大事なことになると思いますので、今聞いているところによると、既に24時間ヘルパーの派遣とかもされているということで部長にお伺いしたこともあるんですが、介護職への医療行為の導入とかも検討されているというふうに言われていますので、そこら辺も踏まえてじっくりと検討していただきたいと思います。そのためにも地域の実情をよくつかんでいただいて、どこに何が必要なのかということ、どういう人がどういう形で支援できるのかというようなことを十分に考えていっていただきたいと思っていますので、よろしくお願いしておきます。ありがとうございます。



○見本委員長 ほかにありませんか。

     〔「質疑なし」の声あり〕



○見本委員長 質疑ないようですので、質疑を終わります。

 討論を行います。

     〔「討論なし」の声あり〕



○見本委員長 討論ないようですので、これで討論を終わります。

 お諮りします。議案第20号は、原案のとおり可決すべきものと決定することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○見本委員長 異議なしと認めます。したがって、議案第20号は原案のとおり可決すべきものと決定しました。

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△議案第21号「平成23年度阪南市後期高齢者医療特別会計予算」



○見本委員長 議案第21号「平成23年度阪南市後期高齢者医療特別会計予算」を議題とします。

 本案に対する説明は本会議において行われておりますので、省略します。

 歳入歳出についての一括質疑を行います。

     〔「質疑なし」の声あり〕



○見本委員長 質疑ないようですので、質疑を終わります。

 討論を行います。

     〔「討論なし」の声あり〕



○見本委員長 討論ないようですので、討論を終わります。

 お諮りします。議案第21号は、原案のとおり可決すべきものと決定することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○見本委員長 異議なしと認めます。したがって、議案第21号は原案のとおり可決すべきものと決定しました。

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○見本委員長 お諮りします。本日の委員会は、これで延会したいと思います。

 ご異議ありませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○見本委員長 異議なしと認めます。したがって、本日の委員会はこれで延会することに決定しました。

 なお、あすも午前10時に再開しますので、よろしくお願いします。



△延会 午後1時23分