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大阪府 阪南市

平成11年  6月 定例会(第2回) 06月16日−03号




平成11年  6月 定例会(第2回) − 06月16日−03号









平成11年  6月 定例会(第2回)



   平成11年阪南市議会第2回定例会会議録(第3日目)

1.招集  平成11年6月14日(月)午前10時00分

1.再開  平成11年6月16日(水)午前10時00分

1.延会  平成11年6月16日(水)午後3時17分

1.閉会  平成11年6月17日(木)午後6時25分

1.議員定数  22名

1.応招議員  22名

    1番 土井達也      2番 武輪利夫

    3番 岩室敏和      4番 貝塚敏隆

    5番 加納登美子     6番 三原伸一

    7番 土井清史      8番 見本栄次

    9番 芝野正和     10番 根来武義

   11番 塩谷嘉克     12番 阿形好雄

   13番 楠部 徹     14番 有岡久一

   15番 澤ナオミ     16番 足立 学

   17番 坂原利満     18番 内山 薫

   19番 慶田 浩     20番 公文信次

   21番 木村正雄     22番 平田 守

1.不応招議員  なし

1.出席議員   応招議員に同じ

1.欠席議員   不応招議員に同じ

1.地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名

 市長        成子芳昭     助役        村田忠男

 収入役       草竹傳三     教育長       川村一郎

 総務部長      直川清次     市民部長      阿形賢一

 保健福祉部長             事業部長      杉本一郎

           石橋国夫

 (兼)福祉事務所長          都市整備部長    南 末吉

 水道部長      畑中義孝     教育次長      中務正彦

 病院事務局長    中谷 勤     消防長       稲垣一雄

1.本会議に職務のため出席した者の職氏名

   議会事務局長         米原義光

   議会事務局次長        竹中義信

   議会事務局庶務課長      阿形 昭

   議会事務局書記        川村和幸

   議会事務局書記        木村浩之

1.付議事件

 日程第1       一般質問

 日程第2 議案第37号 専決処分事項の承認を求めることについて

 日程第3 議案第38号 専決処分事項の承認を求めることについて

 日程第4 議案第39号 専決処分事項の承認を求めることについて

 日程第5 議案第40号 専決処分事項の承認を求めることについて

 日程第6 議案第41号 専決処分事項の承認を求めることについて

 日程第7 議案第42号 阪南市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて

 日程第8 議案第43号 阪南市南海財産区管理会委員の選任につき同意を求めることについて

 日程第9 推薦第1号 阪南市農業委員会委員の推薦について

 日程第10 議案第44号 損害賠償請求事件の解決金額を定め和解することについて

 日程第11 議案第45号 阪南市監査委員条例の一部を改正する条例制定について

 日程第12 議案第46号 阪南市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例制定について

 日程第13 議案第47号 職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定について

 日程第14 議案第48号 阪南市泉南市岬町介護認定審査会共同設置に関する協議について

 日程第15 議案第49号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について

 日程第16 議案第50号 一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例制定について

 日程第17 議案第51号 阪南市使用料の徴収に関する条例の一部を改正する条例制定について

 日程第18 議案第52号 阪南市水道事業給水条例の一部を改正する条例制定について

 日程第19 議案第53号 阪南市立病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定について

 日程第20 議案第54号 阪南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定について

 日程第21 議案第55号 阪南市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例制定について

 日程第22 議案第56号 平成11年度阪南市一般会計補正予算(第1号)

 日程第23 認定第1号 平成10年度阪南市外一市一町隔離病舎組合歳入歳出決算認定について

 日程第24 報告第2号 阪南市土地開発公社の経営状況について

 日程第25 報告第3号 平成10年度阪南市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について

 日程第26 報告第4号 平成10年度阪南市下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について



△再開 午前10時00分



○議長(阿形好雄君) 皆さんおはようございます。昨日に引き続きまして、お疲れのところご出席ありがとうございます。

 ただいまの出席議員数は、22人です。定足数に達していますので、平成11年阪南市議会第2回定例会を再開します。

 直ちに本日の会議を開きます。なお、議事日程は配付のとおりでございますので、朗読は省略します。

 それでは、昨日に引き続き、日程第1、一般質問を続行します。

 足立学君の一般質問を許します。

 16番足立学君どうぞ。16番足立学君。



◆16番(足立学君) おはようございます。私は2件、国民健康保険について、コンビニエンスストアの進出についてを質問させていただきます。

 国民健康保険料の市独自の減免制度見直しについては、昨年3月定例会では私が、12月定例会で内山議員が質問をしております。昨年4月より国民健康保険料の資産割廃止に伴い、所得割の料率が上がり、均等割、平等割も引き上げられました。最高限度額の46万円は据え置きということでありますので、資産割廃止の恩恵を受けない低所得の方、この方に相対的に重い負担がかかってきている。この不公正を早急に是正すべきだという趣旨であります。

 現在の阪南市の市独自の減免制度というのは、前年の所得の2分の1以下にならないと適用がされないということであります。そういうことで、1年限り、絶対的な所得の状況に応じて、また家族の人数とか、そういう生活実態に応じた低所得者に対する減免が必要であるということであります。この見直しが昨年4月より既に1年半経過しておるにもかかわらず是正されないということについて、ぜひ市の対応を求めていきたいと思います。

 次に、介護保険制度実施に伴いまして、2号保険者、40歳から64歳までの方の介護保険料が国民健康保険料と一緒に徴収されるということになるわけですけども、現在でも国民健康保険料を滞納されている方が約10%おられます。保険料の負担が大変だと、また自営業など今の不況の影響などもあって収入が減ったりして非常に苦しいということで、払いたくても払えないような状態にあるわけですけれども、さらにこれに介護保険料が同時に徴収というふうなことになった場合に、この介護保険料と国民健康保険料を納めるに当たって、市の方でどのような対応をしてもらえるのか。保険料の滞納によって国保料、また介護保険料の納付がどのような形になるのかということを心配されておられる方が多いわけです。

 介護保険料につきましては、60歳以上になってもういずれ介護保険のお世話にならないかんと。今の時点で介護保険料を滞納しておると、ペナルティーということで介護サービスが受けられないようなことにもなると。しかし、収入が低いために国保料も滞納しているような状況という場合に、とりあえず国保料は置いておいて介護保険料だけ納めておきたいとか、いろいろ納める人が苦しいなりにどんな納め方をしようかというふうなことで心配をされているわけなんですけども、このような徴収のあり方についてどうなるのか、また保険証を交付しないとか、あるいは介護サービスが受けられないというようなペナルティーの問題について、市の方でどのように対応するのかということをお尋ねいたします。

 次に、コンビニエンスストアが阪南市内においても大手のローソンとかヤマザキデイリーストアとかファミリーマート、そういった大手のフランチャイズ制ということで、地元の商店の方が店を開いて営業しておられるわけですけれども、特に問題としてここで挙げておるのは、ほとんとが24時間営業ということで、特に住宅地に近いところで出店されているところの場合は、近辺に非常に影響を与えていると。また、近所のパン屋さんとか薬屋さんとか小さい雑貨屋さんとか、そういうお店に対して非常に影響が大きいと。売り上げがもう激減をするというようなことがあるわけなんです。営業時間をもっと短縮してもらうとか、そういったことの調整はできないものか、この問題です。

 それから、国道筋や府道筋に面したところにこのコンビニはあるわけですけれども、近所に対しての騒音対策ですね。24時間営業ということで、車のドアのあけ閉めの音とか、またカーステレオとか、また駐車場などで若い人がたむろして一晩じゅう騒いでおるとか、そういったことについての苦情が多いわけなんです。また、これから暑くなってまいりますと、お祭りやらいろんな行事もずっとありますし、こういった場所で青少年が深夜ずっとたむろしておるというふうなことについて、どのように対応していこうとされておるのか。

 また、お酒を販売しているコンビニもあるわけですね。酒屋さんの自動販売機ですと、夜11時から朝5時までは販売を停止するという表示もされておるわけなんですけども、そういうコンビニでお酒を扱っているようなところの場合は、そういったことに関係なく、やはりお客さんが求めれば販売をしておるということであります。

 こういった点からも、やはりいろいろ心配されるところがあるわけなんですが、こういう青少年の非行防止の対策ということについてお尋ねをいたします。

 あとは自席で質問をさせていただきます。



○議長(阿形好雄君) 市長成子芳昭君。



◎市長(成子芳昭君) おはようございます。まず初めに、本市独自の国民健康保険料の減免につきましてお答えいたします。

 国民健康保険料の減免につきましては、平成5年及び平成8年に見直しを行ってきたところでございます。今後も低所得者の救済措置といたしまして、減免制度の充実に向け検討してまいりたいと存じます。

 次に、介護保険制度実施に伴う保険料の徴収についてお答えいたします。

 第2号被保険者(40歳から64歳までの方)の保険料の徴収につきましては、基本的には保険料の算定の仕方や額は加入している医療保険において異なりますが、医療保険の保険料として一括して徴収することとなります。つきましては、議員ご質問の国民健康保険に加入している場合での納付については、被保険者からの選択ができ得ず、一体的に徴収するものでございます。

 次に、コンビニエンスストアの営業時間など、地元商店との競合につきましてお答えいたします。

 出店につきましては、250平方メートル以上500平方メートル以下の店舗は、阪南市中規模小売店舗出店調整指導要綱に基づき、指導、調整しているところでございます。

 次に、青少年の非行防止対策につきましては、教育長よりご答弁申し上げます。

 以上です。



○議長(阿形好雄君) 教育長川村一郎君。



◎教育長(川村一郎君) 青少年の非行防止対策についてお答えいたします。

 最近の青少年非行については各報道機関等でも報道されていますが、万引き、恐喝、また薬物の乱用などと非行に走る姿が見られ、低年齢層化が進んでいます。この非行に対する防止対策として、本市では青少年健全育成の充実を期するため、青少年活動事業並びに青少年を取り巻く社会への啓発、巡回に積極的に取り組んでいるところであります。今後においても、各関係機関と連絡調整を図り、より一層青少年の健全育成事業に取り組んでまいります。



○議長(阿形好雄君) 16番足立学君。



◆16番(足立学君) 過去、5年と8年に見直しを行ってきたということでありますが、以前から阪南市独自の減免制度が、前年所得の2分の1ということで実施されるということは、生活の実態に合わない。よその市で行われているような、低い所得の絶対的な額によって、また家族の人数によって、やはり生活実態に合う減免制度に改めてもらうようにということを私どもは要望してきておるわけなんです。そういう減免制度に改善している市も今ふえておるように思います。

 それで、今回特に昨年から取り上げておるのは、資産制の廃止に伴いましてその分を所得割の値上げと均等割、平等割の値上げという形でカバーして、いわゆる最高限度額の引き上げはしなかったわけなんですよね。だから、そういう点で所得の低い人にそのしわ寄せが行っていると、これはやはり不公平ではないかと。これを是正するということも合わせて、そういう阪南市独自の減免制度を前年所得の2分の1以下でないと適用しないという、こういうやり方では対応できないので改めるということを言ってきたわけです。

 市の方も現在そういう生活実態に合わない状態になっているということについては、一定理解もされて、見直しをする、検討をするというような回答はずっといただいておるんですけども、しかしこれが昨年4月からでももう既に1年半たっておると。

 こういう不公平な状態をずっと放置するというのは、特に生活実態として所得が低くて保険料が払いたくても払えないような厳しい生活状況に置かれている人に対して、やはり余りにも冷たいではないかと。やっぱり早急にこれは生活実態に合うような形で是正をして、所得の低い人は低いなりに精いっぱい努力して保険料を納めるということができるように、ちゃんとしてもらいたいということなんであります。この点でひとつ再度ご答弁をお願いします。



○議長(阿形好雄君) 保健福祉部長石橋国夫君。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(石橋国夫君) お答えいたします。

 この市独自の減免につきましては、過去の議会の中で今議員の方からご指摘のいわゆる見直しについての質問がございました。現在のところお示しのこの前年中の所得の2分の1以下ということになってございます。

 この減免の見直しにつきましては、介護保険法が導入されまして、介護保険料も国保料と同様に賦課徴収されることに伴いまして、今後この減免制度のあり方につきましては検討を十分させていただきたい、このように存じております。

 以上です。



○議長(阿形好雄君) 16番足立学君。



◆16番(足立学君) だから、せっかく阪南市でも2回にわたって金額の引き上げとか、そういう形で改善もしてきたということでありますが、さらにそういう生活実態に合う形での減免のあり方の見直しと。

 来年からは介護保険料もあわせて徴収していかんとあかんという点では、余計負担としては重くなる。特に、それを何とか払える人はいいんですけども、やはり生活がぎりぎりで介護保険料、国保料とあわせて払うということになると、どうしても滞納しがちになってくる。そこでやはり生活実態に応じてそれが幾らかでも減免できるような形、納入できるような形で改善をしていくことが、納入率、徴収率の向上にもつながるというふうにEうわけであります。

 そういう点で、そしたら今のご答弁ですと、来年度の介護保険の実施とあわせてそういう制度の改善、見直し、そういうことも行うというふうな趣旨で理解していいわけでしょうか。



○議長(阿形好雄君) 保健福祉部長石橋国夫君。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(石橋国夫君) お答えいたします。

 ご承知のとおり介護保険料は、年l回の賦課というふうなことになろうかと思います。現行国保料につきましては、ご承知のとおり前期分、後期分ということの中で賦課をしているところでございます。

 少し説明させていただきますと、前期分の賦課につきましては、例えば11年度、本年度の前期分ということは、9年中の所得というようなことの中で賦課ということになりますので、非常にその辺の部分のいわゆる国保といたしまして見直しもしていかなければならない、こういった状況も当然出てまいりますので、その辺で今後、ご承知のとおり今使われておる税額そのものに対する所得割ということで賦課しております。その辺の部分に、各市の使われている所得をもってしていくことが適正なのかどうか。そういったことを見きわめながらこの辺の減免制度のあり方というものを十分考えていきたい、現時点ではそのように考えてございます。

 以上です。



○議長(阿形好雄君) 16番足立学君。



◆16番(足立学君) 国保料については前期、後期という形で、前期においてはいわゆる9年度、1年半前の所得が根拠になって賦課されるということは聞いております。それをやはり介護保険料と同じように来年度の賦課からは年1回の基準でやっていくと。それは平成10年度、1年前の所得に応じた形の賦課をするというふうなことでいいわけでしょうか。



○議長(阿形好雄君) 保健福祉部長石橋国夫君。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(石橋国夫君) 現段階の考え方として、そういう方向でと考えてございます。



○議長(阿形好雄君) 16番足立学君。



◆16番(足立学君) 年1回の賦課ということと、それからそういう失業とか倒産とかいわゆる前年の所得が著しく低くなって2分の1だと、2分の1以下にならないとそういう減免の対象として考えないという、この考え方というのは、やはりどうしても古いといいますか、生活実態に合わないということで、だから大阪府下でも多くの市が採用してきておりますように、絶対的な所得のランクあるいは扶養家族の人数、これによって資産割の徴収の減免をランクづけをするということで、きめ細かく、そして所得の低い人は低い人なりに精いっぱい努力して納められる範囲で保険料を決めていくと、こういうあり方に変えていただきたい。

 資産割の廃止ということについてはいろいろ意見もありまして、やはり大きな宅地とか営業用の資産などを持っておられる方で、そういう人の資産割が全然考慮されないということは、逆に不公平ではないか。建て売り住宅などで住むだけの家というようなことで、何も利益を生み出さないような資産、これで固定資産割に基づく国保料の算定ということについては改善をされておるわけですけども、やはり大きな資産家がそういうことでは、いわゆる最高限度額は頭打ちで据え置かれる。それで資産割では国保料の賦課が免れるというふうな形では、やはり恩恵を受けているという点からすれば、所得割の方でもっときちんと生活実態に応じた減免ということをやはり阪南市でも導入して、きちんと納める意欲があるけれども、実際上生活がぎりぎりでなかなかしんどいと、こういう人たちに対する減免のあり方というものを真剣に市の方でも考えていただきたい。

 そして、これを私どもは年2回のそういう国保料の賦課制度の中では、初年度はできなくても10月からというようなことも言ってきたわけなんですけども、遅くとも来年の4月に介護保険料同時徴収と、こういう時期になりましたら、阪南市としても国保料減免制度の見直しをどうしても避けられないと思いますので、この点についてぜひ生活実態に応じた減免になるようにしていただきたい。これは要望しておきます。

 次に、介護保険制度実施に伴う保険料の徴収、これは一体のものであるから、分離とかあるいは納める人によって今回は保険料だけの納入にしてくれとか、あるいは介護保険の方で納入ということにしておいてくれと。実際に滞納している人の場合は計画書とか誓約書ということで、月々幾らずつ納めて滞納分をできるだけ追いついていきますとか、そういう計画書を書いていくわけなんですけども、それを来年度から同時徴収という場合、それは納入する保険者の意思というものがそこにおいて反映されない、そういうふうなことになるわけでしょうか。



○議長(阿形好雄君) 保健福祉部長石橋国夫君。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(石橋国夫君) 確かに、国保料と一体的徴収ということにつきまして、私どもといたしましても非常にそういった部分のことを危惧いたしまして、府の方にも問い合わせもいたしました。先ほど長の方から答弁いたしましたが、この介護保険料と国民健康保険料、こういったものについて、議員お示しのこれは介護保険料を払っとくとか、あるいは国保料だけ先払うんやとかいうふうな選択というのはできない。これはあくまでも−−当然明細の中には、介護保険料、国保料という形では納付書には載ってくるというふうにはなるわけでございますが、全体的合計は国民健康保険料という形の中で徴収ということになりますので、その辺を一体的に徴収するものであって、被保険者からの選択というのはできないということでございますので、ご理解賜りたいと存じます。



○議長(阿形好雄君) 16番足立学君。



◆16番(足立学君) 一体のものとして受け取るということで、全額きっちり払えれば問題はないんですが、結局1割の滞納されておる方が現実にあるわけで、今後も生活状態が改善されない、あるいは減免制度の適用が的確に対応されない場合、心ならずも残すと。毎月納めないかん保険料が、8,000円納めないかんところがどうしても5,000円とか3,000円とかというふうなことになるというわけですよね。その場合に保険料で納めるあるいは介護保険料で納める、この選択がきかない。そうすると、納めた金額の大きさによって調定額といいますか、その大きさによって、比率によってというか、納めないかん金額は8,000円だけども5,000円納めるとしたら、そのうちの国保料は比率として何ぼだ、介護保険料は何ぼだと。こんな納め方になるんでしょうか。



○議長(阿形好雄君) 保健福祉部長石橋国夫君。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(石橋国夫君) 議員のご質問は、保険料に対するいわゆる内入りという形になるかと存じます。それにつきましては、お説のとおりいわゆる調定額の案分ということになります。

 以上です。



○議長(阿形好雄君) 16番足立学君。



◆16番(足立学君) 内入りで調定額の案分ということでありますが、これはこれで保険者としては滞納をされないように少しずつでも払っていくという努力でいかれると思うんですが、その場合に心配されるのが、介護保険で言いますと滞納者に対するペナルティーということで、サービスが一部カットされるというふうなおそれですね、受けられないと。

 国民健康保険料について言いますと、保険証を交付しないとか、そういうことは現在ないわけなんですが、そういう厳しい財政状況の中で非常に苦しい思いをして、計画書なり誓約書なりというものを書いていくわけなんですが、なかなかそれが実行できないという場合に、それをどのように窓口で対応してもらえるのかということを心配されているわけなんですね。結局、今まででもずっと滞ってきているのに、さらに介護保険料と両方を納めないかんと。それで少しでも残っていくというような場合に、窓口で非常に柔軟な対応なり、また誓約書とかそういうものもどういうふうに変えていったらいいんだというふうなことで心配があるわけなんですけども、この辺の対応についてはどのように考えておられますか。



○議長(阿形好雄君) 保健福祉部長石橋国夫君。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(石橋国夫君) お答えいたします。

 この滞納の関係でございますが、現在の社会情勢の中で確かに徴収は非常に難しくなってきていることは事実でございます。介護保険の滞納ということになりますと、一定のペナルティーというようなことも聞き及んでおるところでございますが、現段階、この問題につきましてもどう対応していくかということは、具体に各市も検討している状況ではないかというふうに考えてございます。

 この保険料につきましては、できるだけ市民の皆様に啓発を兼ねまして理解をいただきながら納付をしていただくということに我々といたしましては全力を挙げていきたいと、かように存じております。

 以上です。



○議長(阿形好雄君) 16番足立学君。



◆16番(足立学君) 阪南市の場合は、国保料の徴収においても市が委託しております徴収員の方とか、努力もされておりますし、地域的にはなかなか−−周囲の目とかいろいろ気にして非常に努力をして納めておられるように思うんです。よその市と比べましたら、納入は非常に頑張っているなというふうに思うんですけども、やはり減免の制度をさらに生活実態に合うものに改善をされ、またそういう滞納者に対してもやはりきちんと相談に乗って、実現可能な計画なりそういうものも一緒に立てるようにして、胸を張って国保料を納入し、健康保険証を交付してもらえるように、窓口での柔軟な対応ですね、この点をひとつ要望しておきたいと思います。

 続いて、コンビニエンスストアの進出問題でありますが、24時間営業のお店、それがほとんどなんですね。尾崎の駅前だけが朝6時から深夜2時ということで、あとはほとんど24時間営業でやっておられる。これが特に酒類も販売しているようなコンビニの場合、やはり青少年がそこへたむろして駐車場なんかで飲んだり食べたりするというようなことで、子供の喫煙問題もだんだん低年齢化してくるということ、薬物の問題もありますが、お酒ということになりますと、やはり飲んでいるうちにだんだん判断力も鈍ってくるというふうなことで、事故にもなりかねないというふうなことなんですね。

 そういう点では、そういう巡回とか啓発とかそういうことについて特に、今までは祭りの日とか夜店の巡回とかというふうな形で対応されてきていると思うんですけども、こういう24時間営業の店で子供がずっとたむろしたりしているような、そういう状況について特別に市として対応するという、そういう考えはありませんでしょうか。



○議長(阿形好雄君) 教育次長中務正彦君。



◎教育次長(中務正彦君) お答えをいたします。

 青少年の非行防止対策に関連する社会への啓発なり、巡回はどうかということでございますが、いわゆる啓発、巡回につきましては、現在阪南市の青少年指導員さんにお願いをしておるところでございます。指導員の方々は現在57名でございますが、市長委嘱によりまして、地域社会における青少年の健全育成のため中心的な存在として、情報の収集なり、また提供、そして街頭啓発等の活動を行っていただいております。ご参考までに、夜店なり盆踊り、また祭り等各種行事の際にも巡回もしていただいているところでございます。

 以上です。



○議長(阿形好雄君) 16番足立学君。



◆16番(足立学君) 今ずっと行っておられる活動については聞いておるんですけれども、今後特にそういう場所がふえてきておるということで、阪南市でも約10カ所ぐらいそういうコンビニとして24時間営業をやっておると。そういうところが暴走族あるいは周辺の青少年のたまり場のような状態になっておるということについて、やはり特別に注意をして対応策を考えていく必要があるんではないかなということなんです。

 自動販売機でもお酒は11時から朝5時までは売らないような形、売れないようにちゃんと販売機に何かしてあるということなんですけどね。しかし、コンビニの場合でしたら、店員さんが特に20歳かどうかとそんな見きわめをして、売る売らないとかそういうこともないわけなんですし、事実上そういうお酒も自由に売られておるというふうなことなんですけども、そういったことについては、例えば自粛をお願いするとか、夜間はとか、そういうふうなことというのはないんでしょうか。



○議長(阿形好雄君) 教育次長中務正彦君。



◎教育次長(中務正彦君) お答えをいたします。

 先ほど青少年指導員さんの活動というんでしょうか、ご答弁申し上げました。指導員の皆様方の活動につきましては、基本的には地域の情報収集、また提供なり、市民啓発でございまして、補導活動につきましては警察なり補導員さんにお願いをしておるところでございます。

 今後、学警連絡会等関係機関もございますので、この協議会等を通じまして青少年非行防止対策につきまして従前に増しまして推進していきたいと、かように存じております。

 以上です。



○議長(阿形好雄君) 16番足立学君。



◆16番(足立学君) 警察とも連絡をとって、補導員さん等の対応もということでありますが、犯罪の低年齢化とかそういうお店が24時間営業しておるというふうな特異な状況が阪南市でもどんどん広がっていくというふうなことについては、やはり市としても何らかの、やっぱり啓発なりお店にも協力を願うとかいう形で、極力青少年が余り出入り−−深夜に及んでそこらでたむろしておるというふうなことのないように、啓発とか巡回とかそういう指導をやはりしていただきたいというふうに思います。

 それと出店について、中規模店舗では250から500平方メートルということですが、ほとんどそういう250平方メートル以下のお店でそういうコンビニがどんどんとふえていっていると。駐車場さえ確保すればどんどんお客さんが来るような状況になっております。そういう点では阪南市の中規模小売店舗のそういう内容についても一定見直しが必要ではないか。それで出店の時間とか、あるいはまた周囲の環境への影響というものを十分配慮した形の出店というものを、やはり協議の中で出店者と話し合いができて、一定地域の要望も反映できるようなものに改善していく必要があるんではないか。

 泉州地域におきましては、大規模店舗についてはかなり激戦地ということで多数出店しまして、そういう面ではもうやや頭打ちになっておるわけなんですけども、こういうコンビニエンスストアというふうなことでは、まだまだこれからもそういう人が出入りする、また人がどんどん深夜でも行き交うというふうな状況の中では、こういう小さい規模の店舗についても一定の規制、また協議の対象として、営業時間や周囲の環境に対する影響を十分配慮するような形の内容に改めていく必要があると思うんですが、その点についてお伺いをいたします。



○議長(阿形好雄君) 市民部長阿形賢一君。



◎市民部長(阿形賢一君) 中規模の小売店の出店調整につきまして、本市におきましては要綱を設置いたしまして実施してございます。

 先ほども市長からご答弁を申し上げましたとおり、この要綱につきましては店舗面積が250平方メートル以上ということで、500平方メートル以下という内容のものでございます。現在設定しております250平方メートルよりも小さい出店についても、そういういろんな協議なり、規制等というご質問でございます。これにつきましては、現在の社会情勢と申しますか、先ほども議員お示しのコンビニエンスストアの中で薬とかいろんなものが売られる状況になってきてございます。これもすべてそういう商業等に伴います規制緩和の一環だと思うわけでございます。

 それを現在250平方メートルに設定をしております面積を、これを例えば100平方メートルという形にしてはどうかというお話だと思うんですが、その辺につきましては面積を小さく設定いたしまして、営業時間なり、もしくはまたその店の休業なり、いろんな形での協議をさせていただくということになりますと、余りも商業振興の中での規制が厳しくなるという面もございます。

 なお、コンビニエンスストアの24時間営業につきましても、これも法に照らし合わせた一応営業時間ということでございますので、現在のところは現行の250平方メートル以上500平方メートル以下の店舗については、市といたしまして開店時間、またその他につきまして調整を行ってまいりたいと、このように思いますので、よろしくご理解のほどをお願いしたいと思います。



○議長(阿形好雄君) 16番足立学君。



◆16番(足立学君) 規制緩和ということがいろいろ叫ばれておりますが、そういう自由に商売をするということが、ややもすると大規模店舗の大量な進出で地元商店がどんどんシャッターをおろしていくというような形で、従来もいろいろ地元協議とか共存共栄とかという形で協議もされてきましたけども、大きな店舗が郊外にできてくる、あるいは都市の中心部にできることによって、従来のそういう小売店、地元商店がテナントに入ってもなかなか大変だし、入らなくてももう実際上営業を続けられないというような状況で、どんどんつぶれていったという経過があるわけなんです。

 だから、今の規制緩和というのもは、結局大きな商業者、また大きな企業にとっては自由にやらしてくれというふうな話なんですが、地元の小さいお店、またその地域の環境とかを守っていく上では、商業とかそういうものを自由にやるということはそれなりに必要ですけども、何でも自由にやれたらいいんかというと、やはり地域のそういう実情に合わせた対応もしてもらわないと困るというふうに思うんです。

 それで、250平方メートル以上という基準を設けられたときは、こういうコンビニエンスストアがこのようにどんどん出店すると。それも250平方メートル以下の売り場面積としては小さい面積で駐車場を確保して便利性を備えておれば、府道とか国道沿いに出店すれば、それがどんどんお客さんを呼んで、お客さんの要望にこたえた品ぞろえとかをいろいろすることによって繁盛するというのは、これは一つのやり方なんですけども、これはダイエーとかそういう大きな企業のフランチャイズ制ということで、地元商店さんが新たな仕事のやり方として、仕入れからいろんな品ぞろえについても一貫した方針のもとにやられておるわけなんです。だから、そのことで地域の人の迷惑とか、環境を破壊したり、従来のわずかに生き残っていたような小さいお店がそれによって大きな打撃を受けるという点では、やはりいろいろ矛盾を起こしていると思うんです。

 250平方メートルという基準については、そういう今のコンビニの実態から見たら、まだまだこれからもふえていくように思うんですけど、それをちょっと下に設定してクリアして、後はもう協議も地域の相談もなしにやり放題だというふうなことでいいのかということなんです。

 今私が一番聞いているのは、やっぱり時間は、住宅地に近いところ、また従来のお店のあるところでは、24時間というのはどうかということなんですよ。出店時間の調整という問題、それからやはり周囲の環境への配慮という問題をぜひ相談に乗れるように、そのために250平方メートルのラインを例えばもっと150平方メートルとかいうふうなことまでおろしてでも、やはりちゃんと相談にあずかって、将来周辺の人とトラブルを起こさないように、ちゃんと出店のときに十分協議ができるような状況というのは、やっぱりつくっていく必要があるんではないかと思うんです。その点で見直しの必要があると思うんですが、市の方の考え方をお伺いいたします。



○議長(阿形好雄君) 市民部長阿形賢一君。



◎市民部長(阿形賢一君) 店舗面積の見直しというご質問でございますが、先ほど私もご答弁をさせていただきましたが、当然この店舗面積等々を含めまして、今回お示しのコンビニエンスストアにつきましては、当然フランチャイズ制度で地元の業者さん、阪南市の業者さんが実施しておるものでございます。そういう出店につきましては、地元の協議とか付近住民さんの協議とかはあったかどうかわかりませんが、当然その辺の環境問題等々につきましても、地元のごくお店に近いところの調整は業者で行うべきであろうと、このように考えておるところでございます。

 ただ、先ほど申し上げましたとおり、250平方メートルを150平方メートルにしたからといって、それなら150平方メートル以下はやっぱり24時間営業やないかという議論が出てまいりますので、これにつきましては現行250平方メートルで当分の間はまいりたいと。ちなみに近隣の市の状況をご報告いたしますと、和泉市さん、泉大津市さん、貝塚市さん、泉佐野市さん等々は300平方メートル以上という形で、阪南市におきましては50平方メートル少なくなっておるという状況でございますので、現行ではこれ以上店舗面積を少なくしての調整は、現在のところ若干無理かなという感じはしてございます。

 以上でございます。



○議長(阿形好雄君) 16番足立学君。



◆16番(足立学君) 確かに、売り場面積を50平方メートル下げたり100平方メートル下げることでその対応策になるかというと、下げたら下げたなりのまた商売のやり方を当然研究して、多いにやりはる方はやると思うんですが、特に影響のない国道筋とか周辺に人家のないところでしたら、それはそれで結構だと思うんです、周辺という点ではね。ただ、青少年の環境としては、やはり24時間営業、それで酒類も販売する。最近はいわゆる清涼飲料水的なものじゃなくて薬なども置けるようになってきたとか、だんだん品目が拡大していますので、やはりそういう場所で終夜営業されることについてどうなのかということはあるんです。

 だから、売り場面積を下げるのが対応策かというと、そうは言えないと思うんですが、そしたらそういう酒類の販売は夜間は控えてほしいとか、そういった形での指導とか、それから書籍なんかでも、青少年に影響を与えるような余りよくないような書籍の販売などは控えてほしいとか、そういった形での指導というか、これは相談になるのか知りませんが、そういうことは実際に許可されて営業しておられても、阪南市として地域の環境や青少年のそういう非行防止というような面からも一定配慮していただきたいとか、そういう形での申し入れなり、相談、協議というものはできないんでしょうか。



○議長(阿形好雄君) 市民部長阿形賢一君。



◎市民部長(阿形賢一君) そのコンビニエンスストアで販売しております商品、特に酒類あるいは先ほどの本等々でございますが、この辺につきましては、先ほども教育委員会の方からご答弁を差し上げたかと思うんですが、現在青少年指導員等々で巡回とかいうこともございますので、これにつきまして、阪南市としてどうするかという議論は残ろうかと思うんです。

 ただ、市といたしまして業者さんにそういうことはご協力いただけますかと、こういうことは申し上げられると思うんですが、それはなるべく自粛をお願いできますかというお話はさしていただけるにしても、業者さんにおきましては、そういう営業品目の中に入ってございますので、いやうちは法には違反していないということで販売するんだということになりますと、なかなか難しい問題が残ろうかと。現在の法規制の中ではそういう規制までは行っておりませんので、市としての対応はなかなか難しい部分があろうかと思います。

 なお、冒頭、車のドアとかエンジン音とかというようなお話もあったわけなんでございますが、駐車場におきます車のアイドリング等につきましては、車のエンジンをかけっ放しで置いておくというふうなことにつきましては、大阪府の生活環境保全に関する条例の一部が改正されまして、運転者に対して駐車時のアイドリングの停止義務、また事業者に対しましては、従業員等が車を運転して駐車する場合には、アイドリングを停止するよう指導する義務がございます。また、駐車場管理者におきましても、利用者に対するアイドリングの停止をするようにという立て看板等々の設置義務が今回なされたところでございますので、その辺はご理解いただきたいと思います。



○議長(阿形好雄君) 16番足立学君。



◆16番(足立学君) 法的な面での規制とかそういう形はなかなか難しいと思いますが、阪南市もこういうことでどんどん都市化してまいりまして、そういう自由な規制緩和という形での商売のやり方が、ややもすると地域の環境とか静かなあれをどんどん壊していく面もあると思いますので、そういう点を十分配慮して今後指導に当たっていただきたい。また、そういう要綱などの見直しも検討していただきたいということを要望しまして、質問を終わらせていただきます。



○議長(阿形好雄君) 以上で足立学君の一般質問を終わります。

 ただいまより11時15分まで休憩します。

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△休憩 午前11時00分



△再開 午前11時15分

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○議長(阿形好雄君) ただいまより休憩前に引き続き会議を開きます。

 引き続き、坂原利満君の一般質問を許します。

 17番坂原利満君どうぞ。17番坂原利満君。



◆17番(坂原利満君) それでは、通告しておりました高齢者福祉行政について質問をいたします。

 介護保険制度スタートまであと10カ月と迫ってまいりました。マスコミでも連日のように報道されて、市民の関心も高まっておりますが、いまだに詳細部分はもちろん、肝心の保険料はどうなるんか、必要なサービスは受けられるんか等々不明確な部分が多く、市民の不安は高まっているのが現状でございます。準備状況を問うものであります。

 また、介護保険は高齢者福祉の一部であり、介護保険対象外の施策について今後どう充実を果たしていくのか、お伺いをいたします。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(阿形好雄君) 市長成子芳昭君。



◎市長(成子芳昭君) 介護保険の準備状況についてお答えいたします。

 介護保険制度の準備状況につきましては、さきに有岡議員にご答弁申し上げましたとおり、平成12年4月からの介護保険制度実施に向けて、昨年実施した介護保険事業計画実施のための実態調査報告書を取りまとめたところでございます。また、必要なサービス量と供給体制につきましても、国の参酌標準によるサービス必要総量の試算、事業所の参入意向調査、さらに国の参酌標準による保険料試算を行ったところであります。今後におきましても、制度実施が円滑に移行できるよう取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、高齢者福祉の充実についてお答えいたします。

 高齢者人口比率が年々高くなり、21世紀半ばには3人に1人が65歳以上という社会を迎えることが予想されている今日、高齢化の進展は市民生活の隅々まで影響を与え、地域社会のあり方を含め社会経済全体を大きく変えつつあります。

 こうしたいまだかつて経験したことがない変革期にあって、高齢者の自立支援の理念に基づいた、時代を先取りした高齢社会の将来像を念頭に置き、老人保健福祉計画の見直しを行っているところであります。

 また、老人保健福祉計画は介護保険事業計画と調和が保たれたものとすることが求められていることを踏まえ、それぞれの計画の整合性を図り、高齢者福祉の充実に努めてまいりたいと存じます。

 以上です。



○議長(阿形好雄君) 17番坂原利満君。



◆17番(坂原利満君) 再質問させてもらいます。

 この介護保険の問題といいますか、種々の課題については、一昨日、また昨日と今回の議会でも一般質問がありましたし、今までの定例議会でも多くの方からも一般質問がありました。また、厚生文教常任委員会でもさまざまな議論、論議がされてきたところです。

 しかし、例えば審査会の設置にしても、ついこの間までは市独自で行うというような方針が出されておりまして、今回も議案として上程されていますが、近隣と広域で設置するということに変わってきたり、今まで私たちが知識として聞いておったこともさまざま変化しておることも考えられますし、そういう点で今まで答弁いただいたこととちょっとダブった形での質問もあろうかと思います。また、一昨日来からのこの本会議での一般質問、これとも一部ダブるところもあるかもわかりませんが、確認のためも含めてよろしくご答弁をお願いしたいというふうに思うんです。

 私は、この介護保険実施まであと10カ月と迫ったこの時点で幾つかの問題を、具体的な点も含め、また総括的な面も含めて質問いたしますが、大きく分けてこの運営に関しての問題、そしてまたサービス量をどう確保するかという問題、保険料と市の財政の問題ですね。そして、この介護保険の内容の充実についてというようなことで、大きくそういう点で質問したいというふうに思うんです。

 それで、まず介護保険の運営でありますが、これは昨日でしたか出ておりましたが、介護保険の事業計画ですね。これをどう策定するか、どういう内容に充実したものにするか、これが非常に大事だと思うんです。

 そういう点で、私どももこの会議の公開、また会議録の公開ですね、これを求めてきたわけですが、昨日のご答弁では、この会議の傍聴はできないとしているという答弁でございました。しかし、今までの多くの方の質問、また要望に対しては、少なくともそういうことでなくて、傍聴も含めた公開について非常に前向きな答弁やったと思うんですよ。それがいつどうなったのかわからないが、傍聴はできないものにしていると、こういう答弁でありました。これは何でそうなったんですか。



○議長(阿形好雄君) 保健福祉部長石橋国夫君。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(石橋国夫君) 少しお言葉を返すようでございますが、傍聴はできないというふうなご答弁はしておりません。きのうの答弁−−事業計画策定委員会の傍聴につきましては、事業計画策定委員会の委員長の同意と申しますか、了解といいますか、そういったことにつきまして一定委員長の同意を求める必要もあろうということで、昨年であったかと思いますが、質問の中で、その委員会の傍聴につきましては、可能な限りそういったことができるよう検討したいというふうなご答弁を差し上げたかと思います。

 そういうことでございまして、今回のこの傍聴ということにつきましては、昨日ご答弁申し上げましたが、12月以降というふうな中で2回開催をさせていただきました。その中で、あるいは傍聴に来ることも予想されましたので、その傍聴についての一応準備と申しますか、そういったことについてはいたしてまいりましたが、傍聴には見えられなかったというふうな経過でございますので、よろしくご理解賜りますようお願いします。



○議長(阿形好雄君) 17番坂原利満君。



◆17番(坂原利満君) じゃ、私の聞き間違いでしたんですね。私、耳が悪なったんかな。傍聴はできないとしているというふうに答えられたように聞きましたんで、いつそうなったんかと思いました。そしたら、できるということですね。よくわかりました。

 しかし、傍聴を申し入れて断られている人があるんですよ。知りませんか。



○議長(阿形好雄君) 保健福祉部長石橋国夫君。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(石橋国夫君) いつの事業計画策定委員会での傍聴かわかりませんが、そういった傍聴に来られたということについては、我々は聞いておりません。

 以上です。



○議長(阿形好雄君) 17番坂原利満君。



◆17番(坂原利満君) 知らんものを言うても仕方ないからね。知らんかったと。そうしたら、傍聴はできるということではっきりしときましょうか。

 ついては、いつやってるのかわからんかったらあかんから、きのうも言われておったけども、はっきりと何かの形で、議員はもちろんですが、一般市民にもいつやられるんかということについて、わかる形で正式な公示ということではないですが、公に示すということについても当然されるということでよろしいですね。



○議長(阿形好雄君) 保健福祉部長石橋国夫君。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(石橋国夫君) 昨日もご答弁申し上げたと思いますが、この傍聴につきましては、この事業計画策定委員会そのものは、ご承知のとおり24名の委員から成り立ってございます。その中で会議室の問題もございますでしょうし、そういった中で広報と申しますか、そういったことについては、どんな形でやれるかということについて検討をさせていただきたい。基本的には委員長とご相談をさせていただきながら傍聴していただくというスタンスでまいりたいと、このようには思ってございます。

 以上でございます。



○議長(阿形好雄君) 17番坂原利満君。



◆17番(坂原利満君) 前へ進めへんね。基本的には傍聴していただくというスタンスで委員長と相談してと。また後退しましたな。基本的に傍聴を許すという話やったのにね。どういう形で公示というんか、開催を通知するかと。これは検討してくれたらよろしいですわ。

 市長も大体あれでしょう、基本的な政治方針として開かれたガラス張りの市政でしょう。きょうびこの時代の流れも、その審議会とかそんなんも含めて、会議録も含めて公開するのが当然ですよ。本当にプライバシーの問題とかある場合は、それはそれで委員長さんなり事務局があるのかどうか知らんけど、担当の方と相談して厳密な秘密会にしたらいいんであって、基本的にはすべて公開というのが今の流れじゃないですか。だから信頼して公開される、傍聴もできるということでよろしいですね。

 そうしたらもう一つ、制度の運営に関して、今後実際この制度がスタートしますと、いろんな問題が予想してないような問題も含めて出てくる可能性が予想されるわけですね。そういう点で運営面に住民、また被保険者の声を反映させる、そういうシステムづくりですね。そういうものも必要じゃないかというふうに思うんですよ。例えば、似たような形態である国民健康保険の運用ですね。これについても運営協議会というのも設置されておりますね。そういう点で住民、被保険者の声を反映させていくという、そういうシステムが必要だと思うんですけど、その点どう考えておられますか。



○議長(阿形好雄君) 保健福祉部長石橋国夫君。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(石橋国夫君) お答えいたします。

 被保険者の声ということで、これにつきましても、現在5市3町の中でそういった声をどういうふうに反映していくかということについて協議をされておるところでございまして、今後検討をさせていただきたい、かように存じます。



○議長(阿形好雄君) 17番坂原利満君。



◆17番(坂原利満君) ぜひ、そういうシステムをつくっていただきたいということを要望します。

 現在国の方針では、この介護認定審査会の設置とか運営しか市町村の業務として位置づけられてないんですね。だから、認定申請に基づく訪問調査をしたり、介護サービス計画を作成したりする介護支援専門員−−ケアマネジャーというんですか、これが市の直接の責任で設置しなくてもいいというふうにもなっていると聞いたんですが、市がこのケアマネジャーについて直接担当するということは、公正な審査会のもとをつくる上でも、また介護メニューをつくる上でも本当に大事なことだと思うんですが、ケアマネジャーを直接すべて市が担当するということについてどう考えているかですね。

 あわせて、ホームヘルパーも基本的には民間任せでなくて、行政責任でやはり措置するということが必要じゃないかというふうに思うんですが、この2点についてお伺いいたします。



○議長(阿形好雄君) 保健福祉部長石橋国夫君。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(石橋国夫君) ケアマネジャーにつきましては、要介護、要支援の高齢者に対しまして、その状態に応じた必要なサービスが提供されるように、利用者の立場に立った議員お説のケアプランを作成するというのが仕事でございます。

 認定審査会へのケアマネジャーということでございますが、ご承知のことかと存じます。認定審査会の委員というのは国で一定示しがございますので、その中には、いわゆる認定審査会の中には入ってございません。

 以上です。



○議長(阿形好雄君) 17番坂原利満君。



◆17番(坂原利満君) だから、民間にケアマネジャーの仕事を委託するんでなくて、市が責任を持ってやるべきではないかということなんですよ。それについてどうですかということです。多分そうなっていると思うんですけども。



○議長(阿形好雄君) 保健福祉部長石橋国夫君。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(石橋国夫君) 訪問の調査については、うちは当然調査員をもって調査に当たるということになってございます。

 そういった民間の方のケアマネジャーに任せきりということでのご指摘でございますが、民間の事業所も踏まえまして、このケアマネジャーのいわゆる役割と申しますか、そういったことが今後重要なことから、当然市といたしましてもそういったケアマネジャー、介護支援専門員の研修、そういったものについて今後努めてまいりたいと、このように存じております。

 以上です。



○議長(阿形好雄君) 17番坂原利満君。



◆17番(坂原利満君) だから、介護認定審査に必要な訪問調査ですね。これは市の責任でといいますか、直接市の責任でもってのケアマネジャーが担当すると。しかし、その後のどういうサービスを作成するかというサービス計画ですね。それに当たってのケアマネジャーについては、委託した業者のケアマネジャーもあり得ると、そういうことでよろしいんですか。



○議長(阿形好雄君) 保健福祉部長石橋国夫君。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(石橋国夫君) そういった各事業所についてのケアマネジャーの役割を果たされる方については、当然当初はいろんな形の中で本市のそういった介護保険にいろいろと準じてもいただけるというふうにも思っていますし、そんな中で今後そういったものを検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(阿形好雄君) 17番坂原利満君。



◆17番(坂原利満君) まだはっきりこの区分というんか、してないということですかね。どうですか、これは。それであれば、今まで少なくとも訪問調査ですね。これは市の直接の対応で調査するということを私聞いたように思うんですが、まだはっきりしてないということですかね。それであればもう一回あえて要望しますが、これは市が直接担当して、やはり一番大事なところにもなってきますし、対応していただきたい、こう要望しておきます。

 この審査会ですが、これは審査会ごとに判定がばらつくということになったら極めてぐあいが悪いわけで、そういう判定のばらつきをなくすために審査員の研修とか、また医師の意見書というのもありますが、その意見書を出す医師の見方の平準化といいますか、そういうのが必要だと思うんです。一定審査員の研修とかそういうのもされるというふうに聞いておりますが、今の取り組みぐあいと考え方を聞かせてほしいと思います。



○議長(阿形好雄君) 保健福祉部長石橋国夫君。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(石橋国夫君) 認定審査会の委員さんの研修につきましては、今後大阪府も実施はいたしますし、市としてもそういう委員さんのいろんな協議の場として研修に努めてまいりたいと、かように存じております。



○議長(阿形好雄君) 17番坂原利満君。



◆17番(坂原利満君) そういう平準化させるためのさまざまな努力もされるということですね。

 しかし、同時に、逆説的になるんですが、余りにも機械的にマニュアルに当てはめるだけでは、今度はまた実態にあった介護度に認定できないんではないかということもあるわけですね。そういう状況では、この認定作業に当たっては、これも今までも言われておったことですが、この10月からもうスタートするわけですから、家族の状況とか住宅事情、またその対象者の生活スタイルなど、幅広い視点からの評価を要すると思うんですけど、そういう点を配慮されるのかどうか、聞かせてください。



○議長(阿形好雄君) 保健福祉部長石橋国夫君。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(石橋国夫君) 訪問調査にも当然出向いていくということでございますので、認定審査委員会での要介護度、そういったものの判定につきましては、当然ご承知のとおり一次判定、二次判定ということで介護度が決定されるということでございますので、l人の委員さんの意見がどうとかというようなことにつきましては、当然そういうことはございませんので、よろしくご理解賜りたいと思います。



○議長(阿形好雄君) 17番坂原利満君。



◆17番(坂原利満君) 審査員5人のうち1人の意見を重視してとか、そんなことを言うてるのと違いまっせ。一次審査でコンピューターに入れるやつやら、そんなやつだけでは正確な介護度を認定できないというのが、今までのテストケースでもはっきりしているんでしょう。

 そういう中で、繰り返しになりますけど、家族状況とか住宅事情、また対象者の生活スタイルなんか、そういうのも踏まえた上での幅広い視点から評価した介護度の認定、これが必要じゃないですかということを言うているんですよ。それもやってもらわんとぐあい悪いと思うんですけどね。それは一切評価されないということになるんですか。



○議長(阿形好雄君) 保健福祉部長石橋国夫君。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(石橋国夫君) お答えいたします。

 審査委員会での認定ということになれば、ご承知のとおり、当然認定基準というのが定められてございますので、その認定基準に基づいた認定をしていくということでございますので、ご理解賜りたいと思います。



○議長(阿形好雄君) 17番坂原利満君。



◆17番(坂原利満君) おっしゃるとおり、今のところ政府が定めた基準からいえば、いわゆる心身の状況しか認定基準でないんですよね。そういう本人さんを取り巻くいわゆる社会環境、家庭環境というのは加味されないということになっているんですよね。これはやっぱり実際の運用に当たっては十分に取り入れていたんと、大変な混乱が起こりますよ。これはぜひそういう方向になるように、市だけでの努力でできるんかどうかわかりませんが、必要ならばそういう基準の見直しも含めて要望していただきたいというふうに思います。

 それから、次にいきます。問題といいますか、やっぱり市民の関心の大きな一つに、さあ保険料は払ったけども実際必要なサービスを受けられるんかという不安ですね。

 この間の厚生文教常任委員会に出されました資料で見ましても、試算しているんですが、在宅サービスの伸びですね。この伸びが保険開始の平成12年から13年、14年と見た場合、12年と14年で見た場合、この2年間で在宅サービスの伸びが2倍になるということになっているんですね。しかし、施設サービスの方の伸びはほとんど伸びない、微増やと。サービス量ですね。こういうふうになっているんですが、これは何でなっているんでしょうかね。わかりますか。



○議長(阿形好雄君) 保健福祉部長石橋国夫君。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(石橋国夫君) 在宅でのサービスがふえてきてるということで、これは国の参酌標準に基づきまして当てていったということでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(阿形好雄君) 17番坂原利満君。



◆17番(坂原利満君) 国の参酌標準に当てはめたと。それはそうでしょうけど、在宅サービスの伸びが2年間で2倍になるんですよ。施設サービスの方がほとんどふえないというんですよ。これはなぜかと聞いたんです。おとといの質問でしたか、その中で施設サービスの方はそんなにふえないと、逆に家庭へ戻って減ってくるというふうに見ているんだというような答弁もありましたけども、その反映ということなんでしょうかね。どうでしょうか。



○議長(阿形好雄君) 保健福祉部長石橋国夫君。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(石橋国夫君) 昨年度実施をいたしました実態調査から、いわゆる潜在的な要援護高齢者であろうそういった数値が実態調査の中で上がってきた、このような数値もございます。

 以上です。



○議長(阿形好雄君) 17番坂原利満君。



◆17番(坂原利満君) 後で聞きます。

 次に、介護保険での必要なサービス量が平成10年に比べて−−10年というのはもう実績がありますね。10年に比べて、今度スタートしていけば飛躍的にふやさなければならないということになるわけですが、それは可能かどうかですね。これをはっきりしてほしいんです。

 と申しますのは、例えばホームヘルパー派遣にしても、平成10年では8,008回という数字が出ていましたね。それが9万1,488回になるんだということが出ていましたね。つまり平成10年の実績に比べて、介護保険を開始したらホームヘルパーの派遣を10倍以上にふやさなあかんということになるわけですね。あわせて、デイサービスとかショートステイとか訪問看護におきましても、平成10年に比べて2倍から5倍にふやさなならんということになっていますね。これについて可能かどうか。



○議長(阿形好雄君) 保健福祉部長石橋国夫君。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(石橋国夫君) お答えいたします。

 現在の出しております在宅福祉、このホームヘルパーを見ますと、国の示されております参酌標準に基づきますと、本市の訪問介護では当然非常に差が出てまいります。今後、介護保険が導入されまして、認定から外れましたそういった方について、どういうふうな形の中で受け入れをしていくかということが非常に問題でございます。

 つきましては、あわせて昨日もご答弁申し上げましたが、老人保健福祉計画の見直しの中でも一定そういう見直しということについて実施したいというふうには思っていますが、その辺の国の参酌標準と市の出した数値に非常に差がございます。特に国の参酌標準から見て、市が持ちましたその参酌標準が比較的要介護度の高い人を重点に置いたということでございます。

 以上です。



○議長(阿形好雄君) 17番坂原利満君。



◆17番(坂原利満君) 質問は単純なんですよ。今まで実績ある平成10年では、ホームヘルパーだけで見たら8,008回しか派遣してないと。それが介護保険をスタートする時点では、9万1,488回派遣する必要があるというふうになっているんですね、皆さんが立てた試算では。これは国の参酌標準やから、市が実際しようとしているやつにしたらもっと数は減りますと。8割ぐらいやという話も聞いたんですが、それにしても8倍にふやさなあかんわけですよね、介護保険のスタートのときには。それはできるんですかということをお聞きしているんですよ。自信のほどを。



○議長(阿形好雄君) 保健福祉部長石橋国夫君。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(石橋国夫君) お答えいたします。

 先ほども申し上げておりますが、介護保険での認定の対象者も当然上がってくるわけでございまして、そういう数値につきましては、可能な限り市としても介護保険から漏れたその方も含めまして、今後市としてどうサービスにつなげていくかということについて十分検討させていただきたい、かように存じます。



○議長(阿形好雄君) 17番坂原利満君。



◆17番(坂原利満君) 介護保険から漏れた人をどうするかとか、まだそんなところまでいってないんですよ。これは保険料を試算するためにどれだけのサービスが必要なんかということから出てきた資料の中で、これだけのサービスが介護保険がスタートしたら必要になるんだということが出てきているわけですよね。だから、それだけ必要になるということやから、それだけの体制を準備せなあかんでしょう。ホームヘルパーも確保せなあかんでしょう。だから、そういうのが本当にできるんですかと。10年度に比べて一挙に8倍にふやすと。11年度もそんなにホームヘルパーをふやしたという話を聞きませんので、できるんですかということを聞いているんですよ。もう一回だけこれを聞きますわ。



○議長(阿形好雄君) 保健福祉部長石橋国夫君。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(石橋国夫君) そういったサービス量というのは当然出てございますので、サービス量に近づくような方法を検討しなければならない、このように考えております。



○議長(阿形好雄君) 17番坂原利満君。



◆17番(坂原利満君) その検討はもうやっているんでしょう。この厚生文教常任委員会に出された資料によったら、もう既に民間の業者の進出意向も調査をし、どれぐらのサービス提供をおたくさんところはやってもらえますか、また希望されますかということについても調査しておられるんですね。

 そのサービスの必要量の確保、これの調査に基づく計画ですね。これではホームヘルパーの派遣の滞在型では約半分を新規参入の業者持ちやと。巡回型では7割から8割が新規参入業者の持ち分だということになっているんですね。これは具体的に名前も出ていますから出してもいいと思うんで言いますが、株式会社ニチイ学館、ここが今後阪南市内に進出してきてこれだけのホームヘルパーの派遣量を持つということになっていますね。

 こういうことで、これは株式会社ですから営利企業ですよね。営利企業に頼り切った計画になっているわけですね。しかし、これでは事業の安定化、また継続性ということについては、そのホームヘルパー派遣の圧倒的多くを、こういう営利企業に頼るということについて、私は問題があるんじゃないかというふうに思いますが、この辺についてはどう考えますか。



○議長(阿形好雄君) 保健福祉部長石橋国夫君。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(石橋国夫君) 本来、市が直接ヘルパーの事業所という形の中で進めたらというふうなことになりますが、市がいわゆる保険者という立場から、昨日もご答弁させていただきましたが、市が事業所としてホームヘルパーをしていきません。そうなれば、当然いろんなサービスについて、事業所の参入ということも踏まえながら対応していかなければならないというふうに考えております。

 以上です。



○議長(阿形好雄君) 17番坂原利満君。



◆17番(坂原利満君) 私は、営利団体との業務提携ですね、営利企業に頼り切った計画、これにはサービスの内容も含めて、サービス提供の継続性、安定性、こういうことについても大きな不安を持っているわけなんですよ。

 と申しますのは、もともと医療とか福祉関係、これは企業ではやったらあかんことになっているんでしょう、企業では。だから医療法人とか社会福祉法人とか、そういう法人格、もしくは個人だったら認められた人だけしかできないということですよね。それを今回規制緩和か何か知らんけども、こういう在宅サービスにも株式会社、営利企業が参入できるようになったというようなことで当てにしているんでしょうけどもね。

 これは、そもそも本当に危険性のある発想なんですよ。これにどっぷりとつかって頼りにして、公的な、もしくは非営利団体との在宅福祉についての業務提携といいますか、そっちの方は何ら考えておられない。こういう状況については、確かにわかるんですよ。準備もホームヘルパーも養成するとか、そんなことも時間もないままに、もう来年4月からスタートせなあかんというように決められたから、急場しのぎでとりあえずそういう民間企業であっても頼むんだと、頼まざるを得んというその窮地というのはわかっているつもりなんですよ。しかし、市の姿勢として、それはそれとして、独自のホームヘルパーなりを養成し、また非営利のそういう法人ですね。そういうところと連携して育てていくとか、そういう方向を打ち出していないように思うんですよ。そのところで私は質問しているんですね。そういう点で、ぜひ民間営利企業への頼り切った計画というのは、これはやはり見直していくということが必要だということを私意見として言わせてもらいますわ。

 阪南市もみずから、例えば訪問看護とか訪問リハビリとかそういう分野で、例えば市立病院が、また社会福祉協議会も積極的に在宅サービスの事業者となっていくということも本当に考えていかんと、先ほど言いました観点からいっても問題が多いんじゃないかというふうに思います。

 そういうところで、あともう一つ言いますが、やはり直営でやることについて−−例えばホームヘルパー派遣ですが、これについてはやっぱりそういう民間サービスをやる業者を質の点でリードしていくということからも、本当に水準を引き上げていくという点からも、介護保険の制度の中でホームヘルパーの派遣、これを公的にやるということも残していくべきだというふうに私は思うんですね。その点もあわせて検討していただきたいと思います。



○議長(阿形好雄君) 坂原利満君の一般質問中ですが、ただいまより1時まで休憩いたします。

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△休憩 午後0時00分



△再開 午後1時00分

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○議長(阿形好雄君) ただいまより休憩前に引き続き会議を開きます。

 坂原利満君の一般質問を続けます。17番坂原利満君どうぞ。17番坂原利満君。



◆17番(坂原利満君) そしたら、次に保険料の関係ですね。先ほどの質問で、安定した、保障されたサービスを受けられるのかという点について問いました。私の印象としては、非常におぼつかないなという印象を受けたんですが、今度は払う方ですが、やっぱり対象の方にとっては、幾らの保険料を払うのかということは非常に大きな関心事ですね。当然です。

 ついては、今までも何回となく質問も出ておりましたが、いわゆる保険料の算定については、まだ国の方からサービス単価が示されておらない、確定しておらないという中で確定した保険料を示すことはできませんということでございました。

 それで、過日の厚生文教常任委員会で11年5月10日時点での試算ということで、これはあくまでも仮の試算ではあるわけですが、今の措置制度でのサービス単価、これを前提にして試算したところ、基準額で3,626円という数字が示されましたね。これはあくまでも基準額であって、一番多額の負担をせなあかん人はそれの1.5倍ですね。一番少ない人がそれの半額ということになっていますね。

 これはあくまでも65歳以上のいわゆる第1号被保険者の保険料でありますが、ついてはこの保険料がもっと確度の高いものとして示せるのはいつになるのか。あわせて、はっきりとあなたの保険料はこれだけです、この金額ですというのを示せるのがいつになるのか、その時期について一つはお伺いします。



○議長(阿形好雄君) 保健福祉部長石橋国夫君。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(石橋国夫君) お答えいたします。

 この介護保険料につきましては、あくまでも今のところまだ国の参酌標準によります試算ということで、先ほど議員から3,626円と、こういった措置の部分からはじき出した保険料ということになります。まだ国の報酬単価が出てきておらない中で非常にしんどい部分がございますが、今後といたしましては、保険料につきましても、各市町村とも12月議会には当然上程していかなければとても間に合わないというふうな状況でございますので、その間国の方からそういった報酬単価も示されるものというふうに考えてございます。

 以上です。



○議長(阿形好雄君) 17番坂原利満君。



◆17番(坂原利満君) そういうことで示されれば、今はじき出した−−これはあくまでも仮定に基づく算出ですが、3,626円。これから上になるんか下になるんか、どんぴしゃこれになるんかようわかりませんが、これはあくまでも基準額ということで、いわゆる本人が住民税非課税の方、この方については今の仮の算出では3,626円だということですね。わかれば、この本人が住民税非課税というのは収入にしたらどれぐらいの方がこれに当たるんですか、阪南市において。



○議長(阿形好雄君) 保健福祉部長石橋国夫君。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(石橋国夫君) お答えをいたします。

 65歳以上の方で単身世帯における非課税の所得限度額につきましては、給与のみの場合は収入額にいたしまして204万円以下、所得額にいたしまして125万円以下が非課税ということになります。年金の場合ですが、年金額にして266万6,000円以下、所得にいたしまして125万円以下、こういった方が非課税と、こういうことになります。

 以上です。



○議長(阿形好雄君) 17番坂原利満君。



◆17番(坂原利満君) いずれにしても、それよりも少し超えたら基準額よりも高くなる方向にいくわけですね。なってきますね。そういう中ではこの3,626円にしても、これはあくまでも1人の場合ですから、非常に負担が大きいものだというふうに私は印象を受けるんですよ。

 ついては、あわせて、いわゆる第2号被保険者、40歳から64歳の間ですね。この方の保険料というのは、なかなか試算も示されてないんですね。いわゆる国民健康保険に加入している方で40歳から64歳の方の保険料。健康保険とか共済の方はまた別の計算式、それぞれの組合で計算されるということですので、それはきょうは触れませんけども、市が直接その運営にかかわっている国民健康保険加入者でかつ40歳から64歳の方、この方の保険料の算出の仕方ですね。これはどういう算出の仕方になるんでしょうか。1号保険者みたいな算出の方法になるんか、別の方法になるんか。もし、算出されているんだったら、保険料は幾らぐらいになるんか、ちょっと教えてほしいと思います。



○議長(阿形好雄君) 保健福祉部長石橋国夫君。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(石橋国夫君) 2号被保険者の40歳以上から64歳までの方で国民健康保険の加入者の算定方法ということでございますが、この国民健康保険に加入されていない第2号被保険者の保険料の算出というのはございますが、その第2号被保険者の医療保険に加入しているそれぞれの組合の部分を少し説明させていただきますが……



◆17番(坂原利満君) 国保だけでいい。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(石橋国夫君) 先ほどもご答弁申し上げましたように、国からの基準となる保険料が現在のところまだ示されておらない状況の段階でありますが、国保加入者における第2号被保険者の保険料の算定についても、国民健康保険料の手順と同様な形の求め方であります。所得割あるいは均等割、平等割でもって賦課するということになりますが、先ほども申し上げましたように国の方から一定示しがございませんので、現在のところまだ算定には至ってございません。よろしくご理解賜りますようお願いします。



○議長(阿形好雄君) 17番坂原利満君。



◆17番(坂原利満君) 第2号被保険者で国保加入者の保険料、この算出は、そうしたら幾らこの中から拠出せなあかん、その総金額を国保のように国保加入者の数とかで割っていって、そして所得割等々でまた計算していってと、同じような形で計算されていくということですね。

 先ほどの足立議員の質問にもありましたように、国保加入者のうち1割がなかなか払い込めないという状況があるということ、これは事実ですね。そういう中でこれが上乗せされるわけですね、介護保険料が。だから、本当にこれは早く示す必要があるんですよね。確かに国から何ぼ拠出してくれという金額が出てきてないからわからない、計算できないということもあると。それは実際作業としてはそういうことなると思うんですけど、早く示さないと、払うんは市民やから、負担するのは。そういう点で非常に、不安というよりも最近は不満の方が高まってきていますね。何でこの時点においても保険料さえはっきりせんのやということですね。そういう点では、これは本当に強く求めていっていただきたいなというふうに思うんですよ。

 あわせて減免のことも今までも取り上げられていました。私は保険料については、やはり国保加入者についてはせめて−−国民健康保険でも減免制度がありますね。それに準じたぐらいの制度が必要じゃないかと思うんですよ。滞納者がふえることによって介護が受けられない方、無保険者でなくて無介護者と言うてもいいと思うんですが、そういうことがふえていくことになりますね。ですから、保険料についてはせめてそれぐらいの減免制度が必要やないかというふうに思います。

 それから、利用料についても、これはもう所得に関係なく利用料は1割負担ですよね。だから、せめて市民税の非課税世帯に対しては、利用料は無料になるというぐらいの公的な援助、助成が必要だと思うんですよ。税金ですら、この金額以下の方は市民税要りません、取りませんよという配慮をしているんやから、この利用料についても市民税非課税世帯については公的援助が必要だというふうに考えますが、この点でのお考えをお聞きしたいと思うんです。



○議長(阿形好雄君) 保健福祉部長石橋国夫君。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(石橋国夫君) いわゆるサービスを受けた利用料の1割負担につきましては、基本的には利用料の減免措置というふうなことはまだ聞いてございません。こういった保険料あるいはそういう利用料につきましては、今後各市とも十分連携をとりながら、どんな形で減免が可能なのかどうかということもあわせまして検討してまいりたいと、かように存じます。



○議長(阿形好雄君) 17番坂原利満君。



◆17番(坂原利満君) 連携も大事ですが、やっぱり市独自の判断もやってください。

 最後になると思いますが、あとは市の財政負担の点で、この介護保険の制度では、要る費用のうち利用者負担を除いたうちの市負担分が12.5%だということになっていますね。ついては、この国参酌でのこれで結構ですから、私計算したんでは2億8,600万円ぐらいになるかとも思うんですけども、この介護保険への市の負担額は幾らになるんか。あわせてこの介護保険をやることによって一般福祉、高齢福祉の分が移るわけですから、負担が軽くなりますね、一般会計としての今までの分が。その分が幾らになるんか、両方あわせて答えてください。



○議長(阿形好雄君) 保健福祉部長石橋国夫君。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(石橋国夫君) まず、平成10年度の高齢者福祉サービスにかかった主な経費、これは粗い試算でございます。ご理解いただきたいと思いますが、約4億800万円。現在高齢者福祉サービスとして出しておる経費でございます。これが約4億800万円。そのうち平成12年度からの介護保険へ移行されますいわゆる特別養護老人ホームの措置費、ホームヘルパー派遣、ショートステイ、デイサービス、訪問入浴サービス、なお日常生活用具と、こういった経費につきましては介護保険の方へいくわけでございますが、国負担1億8,100万円、府負担として3,000万円、市負担が1億4,900万と、こういうことに現在の高齢者福祉がなっております。総額といたしまして3億6,100万円でございます。

 介護保険事業での事業費といたしまして、これは被保険者3,000円ということでの計算でご理解を賜りたいと思いますが、計算をいたしますと17億2,800万円程度が見込まれる中、市負担分がご承知のとおりこれの12.5%でございますので2億1,600万円と、こういうふうになります。

 したがいまして、介護保険の方へ移行すると考えられる市負担分1億4,900万円に対しまして、介護保険の特別会計の方への負担が2億1,600万円となることから、6,700万円の増額ではないかと、このように考えております。ただし、非常に粗い計算でご答弁させていただきました。

 以上です。



○議長(阿形好雄君) 以上で坂原利満君の一般質問を終わります。

 引き続き内山薫君の一般質問を許します。

 18番内山薫君どうぞ。18番内山薫君。



◆18番(内山薫君) それでは、2点について質問をさせていただきます。

 まず、第1点につきましては、JR阪和線問題であります。

 皆さんもご承知のとおり5月にダイヤ改正が行われ、和泉鳥取の上り電車は通勤時間帯の8時台が1本になっております。祭日なんかは3本ありますけど、平日の8時台は1本と。これは通勤客の皆さんが非常に便利が悪いというようなことで、電話もあるし、駅員にも苦情を言うているし、またJRの本社の方にも意見を出しているわけです。この点について、市の対応としてはどのようになされているのか、お伺いをいたします。

 2点目につきましては、教育問題であります。

 まず、1については、通学、通園の安全対策はどう取り組まれているのか、お伺いをいたします。それと、2については、施設の改修についてであります。これは、私も何回も取り上げてまいっております。その後、どういう方向で取り組まれているのか、お伺いをいたします。

 あとは自席から質問をさせていただきます。



○議長(阿形好雄君) 市長成子芳昭君。



◎市長(成子芳昭君) JR阪和線和泉鳥取駅停車本数において、利用者が不便となっていることについてお答えいたします。

 和泉鳥取駅における列車上り本数が8時台に1本となったことにつきましては、本年5月10日のダイヤ改正に伴って本数が減じたものであります。JR西日本鉄道によりますと、今回のダイヤ改正の趣旨は、阪和線はこれまで天王寺−和歌山間を運行しておりましたが、新しく大阪駅へ乗り入れることとなったものであると聞き及んでおります。いずれにいたしましても、今回のダイヤ改正により市民の生活面に及ぼす影響は大きいものと考えますことから、JR西日本鉄道に対し善処を働きかけてまいりたいと存じます。

 次の教育問題につきましては、教育長よりご答弁申し上げます。

 以上です。



○議長(阿形好雄君) 教育長川村一郎君。



◎教育長(川村一郎君) まず、通学路の安全対策についてお答えいたします。

 通学路につきましては、各学校で校区内の実情に応じ指定しております。通学路の道路施設としての安全確保につきましては、関係機関と連携し、進めているところです。学校としましては、道路使用者の立場から交通安全教育に努め、また安全についての点検等を行っているところです。

 続きまして、施設の改修についてお答えいたします。

 本市の学校施設は、昭和49年(1974年)後半から昭和50年代前半にかけまして大量に整備されたものです。これら施設の老朽化が進み、雨漏り等建物の基本構造に係る部分での不都合が生じてきておりますし、耐震対策等、最近の安全基準に基づく対策も必要となってきております。また、学校教育の改革から、例えばコンピューター教室の整備や子供たちの心の休息場所の設置等が求められています。これらの整備を進める上で、一方に少子化に伴います学校の再編成や財政の逼迫といった問題もあります。

 教育委員会といたしましては、これらの課題を踏まえ、学校の将来像を描いた整備計画を策定し、この計画と整合させつつ補修に努めることを当面の施設整備の基本としたいと考えております。そのため、学校施設整備計画の策定に向け準備を進めたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

 以上です。



○議長(阿形好雄君) 18番内山薫君。



◆18番(内山薫君) 1点目のJR問題については、当然阪南市では和泉鳥取、山中渓、そういうところの住民は利用度が高いわけですね。そういう点から、大体朝のラッシュ時、6時、7時、8時−−8時は通勤帯に当たると思うんです。そういう点から非常に不便になっているということで、これは先ほど新しく大阪駅に乗り入れというのもあります。ところが、関空が日根野で接続されると。B快速というのが出るわけですけども、六十谷、紀伊は全部の準急、快速がとまっていっているわけですね。ところが、山中渓、和泉鳥取はとまらないという点なんです。この阪南市の市民の足を無視していっているんではないかと。それに対する市としての対応というのが大事だと思うんです。

 これは外れますけど、南海電車も鳥取ノ荘、箱作、これが昼間の間は無人になっていると。それは市の方に何ら話もなく、一方的にされたという例もありますね。これはJRなんかでもそうですけど、これに対する市としての考え方、公共交通機関をどう守っていくのかということで非常に大切だと思うんですけど、今後どのように対応されるのか、お伺いをいたします。



○議長(阿形好雄君) 総務部長直川清次君。



◎総務部長(直川清次君) お答え申し上げます。

 ダイヤ改正に当たっては、状況調査を踏まえて実施しているように聞いております。和泉鳥取駅の1日の平均の乗降客につきましては、府立泉鳥取高校があるにもかかわらず2,700人と阪和線の各駅停車の中では非常に少ない状況となってございます。

 また、おっしゃるとおり今回のダイヤ改正で、従来8時台には便が3本ございました列車が、7時台と9時台に移動したがゆえに、結果として8時台が1本となったものでございまして、全体としては本数は減少していないものと聞いてございます。

 しかしながら、今回のダイヤ改正のように、議員ご指摘のとおり出勤時間帯の本数が減じるということになりますと、市民生活における利便性が低下し、生活面に及ぼす影響は大きいものと考えますことから、今後JR西日本鉄道に対しまして、市民活動に十分配慮した列車の停車本数の見直しを求めてまいりたいと、このように考える次第でございます。

 以上でございます。



○議長(阿形好雄君) 18番内山薫君。



◆18番(内山薫君) JR西日本鉄道は、市民から質問された答弁では利用度が少ないと。利用者というのは、先ほど言われた学生を合わせてこれだけだと僕も調べてきているんですけど、それに伴うJRの姿勢というのが、本数は減らしてないということを言うているわけですよ。そやけど、実質的には8時台は1本になったと。その繰り上げか繰り下げかという形だけで、素通りしているのは山中渓、和泉鳥取という形になっているわけですね。当然、市民の利便性が阻害されていっていると。朝の8時台というのは通勤帯に入りますので、これは非常に大事だと思うんです。

 今、泉南市でも砂川とか新家がそういう形でごっつい市民運動が起こっているわけですけど、そういう点で市の方としても−−駅員と僕も話し合いをしたわけですけど、阪南市さんはおとなしいですよ、JRの方に何にも意見が出てませんよ、ほかの市はどんどんと市民の意見を突き上げてきていますよということを言われているんですね。これはもっともだと思うんですけど、できるだけ市民の利便性を考えるならば、せめて8時台はもとの3本に戻してほしいと。これを市からJRに強く申し入れをすべきだということを僕は強く要求をしたいわけです。

 我々もJRとの交渉を18日に行います。これは泉南市と関係の駅の住民ともあわせてやるわけですけど、住民だけやなしに、行政としてもやっぱり必要だと思うんです。そういう点で、今調べられた結果、本数は減ってないけど、現実に1本になっていると。そういう点でお願いをしたい。

 それと、もう1点は、夜の本数なんですね。23時−−10時以降というのが、大阪から天王寺・関空行きの10時34分に乗った場合、熊取で30分ぐらい和歌山行きの各停を待たないかんということになるわけですわ。そしたら、和泉鳥取に来るのは、結局11時何ぼという形になるわけです。それもやっぱり不便なんですよ。朝の問題やなしに、晩の電車の本数もふやすように強く要求をしてほしいと。これは市民も困ってますので、和泉砂川からタクシーで帰るとか、そんなこともありますので、よろしくお願いをしておきます。これはこれで終わります。

 それと、教育問題についてお伺いをいたします。

 通学・通園路については決められているわけですね。当然、安全確認というのを、子供の通学、通園については何が何でも安全を第一にせないかんということで、僕も何回も取り上げて言ってます。それは繰り返しませんけども、まず当面住民から上がってきているのは、東鳥取小学校、東鳥取幼稚園の通学、通園に利用される父兄の皆さん、森下酒屋さん前の交差点は5差路ですが、これは皆さんもご存じですね。よく事故もあるところなんですけど、こういうところの改善についてどのように対策を講じられているのか、お伺いをしたいと思うんです。

 それと、朝日小学校で通学路として指定されている通学路、これは和泉鳥取の駅をずうっと通って府道の信号を渡って新家のまちの中に入って、それから新家のところから出て、その出るところの四角からずうっと鳥取東中学校の信号までの間、これは通学路に非常に危険性を持っている。僕も朝通るんですけど、非常に危険度が高い。

 これは僕も取り上げているんですけど、こういう点をいつまで放置されるのか。もっと合理的にしようと思ったら、次に言いますけど、和泉鳥取から朝日小学校、そして鳥取東中学校に通じる府道、これの歩道の拡幅です。これは長年僕も取り上げてきているんですけど、一部拡幅されてないところがあるわけですよ。これを完全に拡幅すれば、通学路として利用できるということになるわけです。そういう点で、大阪府の管轄にもなるわけですけど、一部の地主は今僕のところにも大阪府に協力するからということで話しかけもあって、事業部の方にそのことも通じて、大阪府に対策を講じるように言っているわけですけど、いまだにそれが進んでない。

 それと、JR阪和線の踏切、中学校の生徒が山中渓から布施屋貝塚線ですか、あれを通ってJRの踏切を通学していると。あの踏切の拡幅ということを僕も取り上げたことがあるんですけど、これについてどのように考えられているのか、お伺いをいたします。

 それと、もう1点は、舞地区から貝掛中学校に通ずる通学路の問題です。それについてどのような状況になっているのか、お伺いをいたします。



○議長(阿形好雄君) 教育次長中務正彦君。



◎教育次長(中務正彦君) 議員から何点かご指摘をいただきましたが、私の方から通学・通園路の安全対策についてご答弁申し上げます。

 議員もご存じのとおり、小学校、中学校、幼稚園につきましては、PTA等のご協力を得まして定期的に登校指導を行うなどの対策をとっております。

 個々にご指摘がございました貝掛中学校の通学路等につきましては、これは石田箱作線でしょうか、舞小学校校区から貝掛中学校へ通う生徒のほとんどが通学をしております。通学時間帯については、本当に生徒が集中しておるのが現状でございまして、従前より定期的に登校指導を行うなり、泉南警察のご協力を得まして交通安全教育につきましてのご指導をいただいているところでございます。

 以上です。



○議長(阿形好雄君) 事業部長杉本一郎君。



◎事業部長(杉本一郎君) 先ほど申されました5点ほどの道路の整備についてお答え申し上げます。

 まず、最初の5差路、自然田と東烏取68号線の交差点のことでございます。当該交差点の改良につきましては、5差路の変則的な交差形態でございます。今後の改良事業に当たりましては、用地買収や物件補償等が伴うものでございまして、財政事情や他の事業との調整等を勘案いたしまして、早期の改良は困難であると考えております。このため、今後早期の通学・通園路の安全向上を図る上で、自動車などの運転手に注意を促すための路面表示などの方法について、関係機関と協議を進めてまいりたいと考えております。

 次に、二つ目の市道和泉鳥取石田線と東鳥取122号線の交差点の整備でございます。この交差点の改良につきましては、同様に用地買収、物件補償、先ほどと同様でございますが、財政事情や他の事業との調整等を勘案いたしますところ、早期の改良は非常に困難であると考えております。このため、今後通学・通園路の安全向上を図る上で、先ほどと同様でございますが、運転手に注意を促すための表示等に関係機関と協議して努めたいと思います。

 それから、三つ目は和歌山貝塚線の歩道整備ですね。東鳥取120号線の交差点より北側の歩道整備につきましては、大阪府において事業が進められておりますが、現状におきましても用地買収、物件補償等が伴っているために、事業効果を早期に図る上で可能なところから整備をするということでございます。本市といたしましても、引き続き大阪府に対して整備を促進していただけるよう強く要望してまいりたいと考えております。

 それから、通称粘土山踏切、和泉鳥取北一番踏切の拡幅についてでございますが、踏切の拡幅につきましては、鉄道と交差する周辺道路におきまして、踏切の統廃合等を考慮した整備計画がなければ鉄道事業者の理解などが求められず、踏切拡幅は困難な情勢にあります。そのため、今後通学・通園路の安全向上を図る上で効果的な方法について関係機関と協議してまいりたいと考えております。

 それから、最後に石田箱作線の拡幅でございます。貝掛中学校の通学路として使用されております市道石田箱作線につきましては、近年国道26号の慢性的な交通渋滞の影響によりまして、国道の抜け道として通過交通が流入している状況でございます。そのため歩行者の安全確保等、道路交通の円滑化を図るため、平成5年度より蓮池周辺部から車道の拡幅並びに歩道の設置に取り組んでおるところでございます。

 今後とも順次整備を進めていく計画の中で、貝掛地区につきましても財政事情等を勘案しながら、また他の事業とも調整を図りながら整備促進に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(阿形好雄君) 18番内山薫君。



◆18番(内山薫君) 安全対策について、子供の通学、通園の安全対策というのは、これは教育委員会としては、まず第一に重視せないかんと。どういう経路を通って−−決められているわけですけど、その決められている場所が危険か危険やないかということは、きちっと点検をしながら改善をしていかないかんと思うんですね。危険なところを通学させておって事故が起こるということがあってはならないわけですね。

 そういう点で、教育委員会の姿勢として、建設課とそういう打ち合わせをして、綿密に計画を立てて年ごとに改善をするという、そういう姿勢が必要だと思うんです。そういう点については、いかがなんですか。



○議長(阿形好雄君) 教育次長中務正彦君。



◎教育次長(中務正彦君) お答えを申し上げます。

 先ほどもご答弁申し上げましたが、学校・園としましては、道路使用者の立場から今後とも交通安全教育に努め、また安全についての点検等を今後とも行ってまいりたいと、かように存じております。

 以上です。



○議長(阿形好雄君) 18番内山薫君。



◆18番(内山薫君) 教育上、やっぱり安全教育を徹底し、そして道路関係者とも話し合いの上と。これは阪南市の道路なんですよ。そういう点で、当然そういう場所があるならば、早急に改善をせないかんと。例えば、先ほど言いました5差路“の交差点、これは用地買収をせないかんと。用地買収は非常に困難だと。そういう用地買収で困難している場合やったら、もっとほかの対策を講じられると思うんですよ。父兄からは通園、通学に非常に苦労して、あそこを渡らせるのに難儀しているという要求が言われてきているんですよね。

 そういう点で、あの交差点には白線を引いたところが上の自然田から下がってくるところだけに1カ所、あとのところは全然ないですね、歩道が。そういう点で、5差路について、道路は確かに狭くて、信号も言われているんですけど、僕も信号をつけるように警察とも協議をしたらどうかということも提案しているんですが、そういうことについては警察と協議されていると思うんですけど、いかがですか。



○議長(阿形好雄君) 事業部長杉本一郎君。



◎事業部長(杉本一郎君) お答えいたします。

 5差路の変則的な交差点でございます。今ご指摘のあった通学路の安全の確保の観点から、信号機の設置等ご指摘されておるところでございます。信号機の設置を泉南警察署へ今までにも要望してきたところでございますが、新たな信号機を設置するにつきましては、交差形態の改良が必要でございます。道路幅員の問題とか、さまざまな条件の整備を必要といたします。このため、今後もこれらの条件の整備を研究するとともに、引き続き警察と協議を進めてまいりたいと思います。



○議長(阿形好雄君) 18番内山薫君。



◆18番(内山薫君) 信号機の取りつけについては、いろんな整備が求められているわけですね。交通に必要な信号、安全対策という点から、通園、通学の子供を守っていくんだと、生命を守るんだという立場からいけば必要になってくるわけです。その5差路の整備というのは、道の拡幅とかいろんな状態を見たら非常に困難だと思うんです。そやけど、上の松下さんのところの交差点の信号ですね。これも道は狭いけども、ボタン式の信号を交差点よりか下につけているわけですね。工夫を凝らせば対策は何か講じられると思うんですよ。それはどこで拒まれているか知りませんけど、お金がかかるという点で、一番大阪府はそういう点であれしていると思うんですけど、もっともっと強くそういう点を警察と話し合いし、大阪府にも信号機の取りつけ−−これは阪南市が積極的にならんと警察は積極的になりませんわ。だから、そういう点で取り組んでいくと。

 それで対策ができなかったら、そこに歩道の白線をしいて、ここは児童、園児の通園路という標識というものをきちっと書く、示すということがやっぱり大事だと思うんですよ。そのくらいして初めて対策に取り組んでいるんだということになるけど、これは住民からも言われてきていると思うんですけど、何ら対策が講じられてないと。いつになったらあそこを改善するのかということで言われるわけですね。そういう点で、これは子供の生命を守るために、一日も早く取り組んでいってほしいということで強く要求をしておきます。

 それと、朝日小学校に通ずる−−これも前から言うているわけですけど、結局、和泉鳥取からまちの真ん中に下がって、そのまちの真ん中からまた出ていくところの四つ角を危険な場所を通って、そして上に上がって朝日小学校に入るというようなことは、これはもう今非常に行政の怠慢さがあると思うんです。それよりか真っすぐ、大阪府と協力をし、大阪府に頼んで府道の拡幅、そして安全な通学路ということにもっていくのが当たり前だと思います。これは鳥取東中学校を建設されるときに、僕は通学路の安全対策について一番問題にしたわけですね。そのときに対策を十分講じるということを答弁されたんですよ。これはもう中学校を建設される時点で取り上げたんですけど、それから余り変わってないという状態です。

 それとももう1点、JRの踏切、これについてはいろんな条件が必要だということを言われてますけど、今中学生が上の道路から一たん濁池ですか、そこの池を通じてそこの上から下に下がって民家があるところに入っていっていると。それから踏切を通って通学していると。今その一角でJRの線路側で開発されているんですね。土地の開発をされて、家の建設、整備がされていますね。これは絶好の機会だと思うんですね。線路側にずうっと住宅が建っていくわけですから、それを一つのきっかけにして、あの踏切の拡幅ということをJRに要求され、そしてそれを拡幅するということが今必要だと思うんですけど、その点についてはいかがですか。



○議長(阿形好雄君) 事業部長杉本一郎君。



◎事業部長(杉本一郎君) お答えいたします。

 踏切の拡幅についてでございますが、先ほども申し上げましたように、国や鉄道事業者におきましては、鉄道輸送の安全と円滑化を図る上で踏切事故の防止及び道路交通の円滑化のため、立体交差化とか統廃合、そういうことによって踏切の除去に努めるものであるというふうな方針を打ち出しております。そのため単独の箇所の踏切の拡幅については、通常困難と判断されております。何か他に方法があればと思うところでございます。

 以上でございます。



○議長(阿形好雄君) 18番内山薫君。



◆18番(内山薫君) 市民の安全を確保するということについては、危険な場所はやっぱり改善をするというのが行政の姿勢だと思うんですよ。それは鉄道とかそういう線路敷、軌道というのはなかなか難しいと思うんです。だけど、そういう事態に置かれている市町村が当然JRに要求をし、それによって改善をするということが大事だと思うんです。そしたら、これについて何回JRに要求されたのか、お伺いをいたします。



○議長(阿形好雄君) 事業部長杉本一郎君。



◎事業部長(杉本一郎君) お答えいたします。

 要求は何回かということでございますが、通達とか現状の担当者が参った回数はちょっと把握をしておりません。国からの通達、それからその方針とかでただいまの答弁をさせていただきました。回数については、ちょっと今把握しておりません。



○議長(阿形好雄君) 18番内山薫君。



◆18番(内山薫君) 国からの通達とか、そんなのやないんですよ。僕が言うているのは、市からそういう直接市民が通学している、通勤している、車でずうっと通っている、そこの踏切の問題ですよね。それについて市が直接JR会社にこれを要求せないかんですね、改善の要求を。これを何回したかと。これは何回も取り上げているから、その時々に検討し、話し合いを進めますということを言うているんですけど、なかなかそれが取り上げられていないということで、それについて質問しているんです。



○議長(阿形好雄君) 事業部長杉本一郎君。



◎事業部長(杉本一郎君) お答えいたします。

 先ほど国の通達と申し上げましたのは、踏切の統廃合についてのことでございまして、回数についてはその都度言われますように、交差点の改良についての要求については、その都度しておりますが、それについては回数は把握しておりません。ただ、先ほど言われました国からの通達といいますのは、統廃合についての国の考え方、鉄道事業者の考え方等を申し上げたところでございます。



○議長(阿形好雄君) 18番内山薫君。



◆18番(内山薫君) そんな国の通達とか何とかを僕は聞いているのと違うんです。そこの改善を求めているんですから、その改善のために市が働くのは当然だと思うんですね。だから、それについてJRと話し合いをし、それによって何が原因かというようなことを究明していくと。そして、必要であればJRと国と話し合いをし、改善をするということを行政は率先してやらないかんということなんですよ。そういう点で、今後それを進めていくように強く要求をしておきます。

 時間もありませんので、通園・通学路については、もっともっと整備をきちっとしていくということを強く要求しておきます。

 次は、施設の改善についてお伺いをいたします。

 まず、1点目には、これは小学校、中学校、幼稚園ですけども、これは先ほども答弁されましたように、非常に老朽化してきている施設が多いと。僕が取り上げたのは、波太小学校の大規模改修の問題も取り上げております。東鳥取小学校の改修の問題も取り上げております。東鳥取幼稚園の遊戯室などの問題もあります。言えば切りがないわけですけど、ここでちょっと絞っていきたいと思うんです。

 東鳥取小学校の廊下の窓が1階、2階、3階までずっとありますね。この窓というのは、あけるもんだと僕は思うんです。ところが、針金でくくったまま何年もそのまま放置されていると。僕はトイレを取り上げたときに、そのことも一緒に取り上げているわけですけど、それから改善されているだろうと思って、きのう東鳥取小学校に行ってずっと見て回ったら、針金で窓枠をくくって窓があかないように、台風が来たら風で落とされると言うて、そういう形でくくられている箇所が数カ所目につくわけです。そしたら、父兄も何で東鳥取小学校はこんなに差が激しいのかということになるわけですよ。片一方ではスカイタウンの学校を見て、それと比較する場合もあるわけですから、せめて学校教育については機会均等の格差を是正する、そういう姿勢が必要やないかと思うんです。

 それと、東鳥取小学校の家庭科教室について、僕もきのう見せていただきました。これについて、今、前の電気施設、配線が電圧が低くて、家庭科でコンロを使おうと思っても、アイロンを使おうと思っても、全体を使えばヒューズが飛ぶと。だから、ほかのところにかわってやらないかんというようなことが起こっているわけですよ、現場では。せめて家庭科教室には冷蔵庫も置いてほしいというようなことも言われているわけですね。

 そういう一つ一つを取り上げていけば切りがないわけです。だけど、当面必要な箇所から計画的にこれを改修するということが今求められているんではないかと。先ほども答弁がありましたように、老朽化していっている学校も多いと。これについて僕は前回も取り上げていますけど、せめて年次計画をもってそれで改修をするという基本をつくれということを言うたわけですけど、それについては考えられていますか。



○議長(阿形好雄君) 教育次長中務正彦君。



◎教育次長(中務正彦君) お答えをいたします。

 前段で東鳥取小学校の校舎、管理棟か教室棟か、位置、場所はどうかわかりませんが、学校現場からはガラス窓を針金でくくっているということの状況の報告はいただいておりません。しかしながら、ご指摘いただいたように、早急に学校現場と連絡をとりつつ対応してまいりたいと思っております。

 そして、当然議員ご指摘のとおり、学校のいわゆる施設管理につきましては、従前より子供たちの安全を第一に考えておるところでございます。維持補修についてもその影響を与えることに注目いたしまして、現状進めております。そして、先ほど教育長答弁にもございましたが、長期的な視野から適正規模を想定いたしまして、構造的な補強、または施設面の更新など、抜本的な施設改善をこの際判断基準や改善項目を整理していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(阿形好雄君) 18番内山薫君。



◆18番(内山薫君) 学校からは報告を受けてないということでありますけど、僕はもう昨年もトイレを取り上げるたびに、この窓の問題は、木の突っ張りとか針金でくくっているとか、これは一日も早く直した方がいいのと違うんかということで質問もさせていただいた。きのうも回ったわけですけど、階段の下のコンクリートが割れてそれがちょっと落ちかかっていたと。それも危険ですよということで、先生にも注意をしたんです。

 だから、施設管理者としては、そら学校は校長が管理をするわけですけど、施設管理というものはやっぱり教育委員会で、そこに施設があるわけですから、きちっと点検をし、そしてそれに対応する計画をつくり、そして一つ一つ危険な箇所から改修をするというのが基本やないかと思うんです。そういう点で、ほんま前近代的ですわね、針金でガラスをくくるというのは。暑いときは窓をあけてしまって、空気を入れかえるというのが当たり前でしょう。ところが、暑いときも窓があけられへんと。外せば窓が落ちて危険性が高いということを言われてるんですよ、直接。笑う問題と違うんですよ。当たり前のことなんですよ。それが施設管理者だと思うんですね。財政の問題は二の次なんです。

 やっぱり危険と認めた場合やったら、何が何でもそこから補修をしていかないかん、改修をせないかんと。こういうことを本当に真剣に考えた教育を実践されているのかどうか、伺うわけですね。子供のゆとりや安全教育というのは、やっぱりそこの施設がきちっとされている子供は、ゆとりを持って勉学に励んでいけると。不備な施設は子供の心も改善されないというような、そういうこともあり得ると。これは先生がいろいろと言われてましたけど、やっぱり子供の景観、環境づくりに施設の改善をするということを強く求めるわけです。

 そやたら、家庭科室も配電の改修をやって、せめて家庭科でアイロンをつける場合、ヒューズが飛ばないように改善してほしいと。いや、わかっとってせんのがなお悪いわけやから。そういう点で強くお願いしておきます。

 それと、波太小学校について、これは大規模改修の時期が来ていると。もう25年過ぎているわけです。もう26年目になっているんですかね。僕もあそこであれしたんですけど、この大規模改修の問題は、今、阪神・淡路大震災が起こってから耐震性の問題が指摘されて、それに対応する改修をやるようになっているわけですわ。そうした場合、財政的に非常に負担が大きくなるという点があって、なかなか大規模改修に乗り出せないということがあるわけですね。国の方も補助をふやさん、削ってきているという、そういうこともありますけど、やっぱり今の大規模改修に必要な学校は、子供の安全を確保するために改修せないかんということなんですよ。

 そういう点について、波太小学校も今皆そういう時期に来ていると。特に、波太小学校の音楽教室の問題は、これも取り上げてますけど、せめてエアコンを入れると。これは特殊な例ですけど、隣には石田団地があって、音楽をやっていたらうるさいということで怒られると。窓を閉めてしまってやらないかんと。夏になったらもう暑くて暑くてどうにもならんということで、そういう教育を進めていいのかどうか。それはちょっと問題があるんではないかと。そやからエアコンをつけて、それに対応したらどうかということを取り上げていたわけですけど、これについてはいかがなんですか。



○議長(阿形好雄君) 教育次長中務正彦君。



◎教育次長(中務正彦君) お答えをいたします。

 波太小学校ということでございますが、現状の本市教育施設を考えますと、建築後大規模改修に該当する補助事業としての学校が何校かございます。建築後20年以上経過した施設でございます。議員もご存じのとおり大規模改造につきましては、外部及び内部について全面的に行う改造工事でございます。したがいまして、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、根本的な改修、更新を考えなければならない時期であると認識をしております。今後早急に計画を策定いたしまして、教育長からもご答弁を差し上げました計画的な整備を進めていきたいと、かように考えておるところでございます。よろしくお願いをいたします。

 以上です。



○議長(阿形好雄君) 18番内山薫君。



◆18番(内山薫君) これはもう計画的に整備計画を立てて考えていくと。これは言うことは簡単ですけど、その計画がなかなか実践に入らないと、そういうことがありますね。そやから、計画を実践させていくためには、いつをめどにしてその計画を立てられるのか。この時期というのは、前もそういう計画を立てて検討していくということがあったんですけど、これが明確になってないんですよ。当然、そういう大規模改修の学校が何校かあると。そういう施設の改修はせないかんと。結局、財政でおくれていくと。財源でおくれていくという問題があるわけですから、計画を立てて必要な教育予算は必要な処置をすると。当然、教育と地方行政は別のもんですから、独立されたもんですから、教育に欠かせない予算は要求をし、それを実行していくと。これは基本になっているわけですよ。そやから、財政実情が悪いからここを削って子供にしわ寄せをするという、そういう機会均等の格差があってはならんということを基本に据えて教育行政に進んでほしいと。そして、この計画について、いつ全体の見直しの計画について検討されるのか。いつごろか。



○議長(阿形好雄君) 教育次長中務正彦君。



◎教育次長(中務正彦君) お答えをいたします。

 先ほどもご答弁申し上げました。早急に計画を策定し、計画的な整備を進めていきたい。また、当然児童・生徒の安全を第一とした当面の補修についても必要であると考えております。その際におきましては、基本的に計画と整合しつつ、市の財政状況等もあわせて対応していきたいと、かように存じております。

 以上です。



○議長(阿形好雄君) 18番内山薫君。



◆18番(内山薫君) もう時間も終わりですから、そのことを強く要求し、計画ができたらその計画を一応私の方にいただくように強く要求をして、終わります。



○議長(阿形好雄君) 以上で内山薫君の一般質問を終わります。

 ただいまより2時30分まで休憩いたします。

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△休憩 午後2時15分



△再開 午後2時30分

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○議長(阿形好雄君) ただいまより休憩前に引き続き会議を開きます。

 引き続き木村正雄君の一般質問を許します。

 21番木村正雄君どうぞ。21番木村正雄君。



◆21番(木村正雄君) それでは、一般質問の最後となりました。皆さんお疲れのところですが、簡潔に質問いたしますので、簡潔なるご答弁をよろしくお願いいたします。

 ご存じのようにバブル崩壊後、経済情勢が危機的な状況に陥り、使用者の経営に対する不安や労働者の雇用等の不安が拡大しています。企業閉鎖や縮小、解雇や賃金、退職金の大幅なカット等、労働者や使用者を取り巻く状況が大変厳しい時代になっております。5%を超える失業率、泉佐野職安での有効求人倍率が4月の段階で0.18%の低率の中、市としてこのような社会的な大きな問題を労働行政として位置づけ、その施策を展開する必要が急務となっているのではないでしょうか。大阪府の労働部労働福祉推進課がまとめた報告書の中で、労働相談の件数が平成5年度が2,216件、その後5年後の平成10年度が1万408件もの労働相談があり、ここ2年間で約5,000件ほどの増加になっております。相談としての件数がカウントされないのを含めたら、2倍、3倍に膨れ上がると言われております。

 その内容を見ると、賃金、解雇などの基本的な労働条件に関するものが多数を占め、またその中でも労働問題に関する労使双方の知識の欠如と感情的な対立が相まって、労使の間で具体的なトラブルになっているもの、また今後なろうとしているものが目立っております。このような相談に対し、府は解決に向けた労使の自主的な話し合いの支援を目的とし、内容に応じた知識や情報の提供等、話し合いを進める上での留意点等のアドバイスを行っていると聞いております。

 それをずばり市町村に置きかえた場合、なかなか有効な施策を出すのは難しいと思われますが、しかし取り組みをしないわけにはいかないと思います。市としてこのような社会的情勢の中、今後ますますふえるであろう労働問題の取り組みに向けて本市としてのお考えをお聞きいたします。

 なお、再質問は自席にて行います。よろしくお願いします。



○議長(阿形好雄君) 市長成子芳昭君。



◎市長(成子芳昭君) 労働問題等につきましてお答えいたします。

 近年の経済情勢は、長引く不況から産業の景況感に厳しさが見られ、労働雇用など依然厳しい状況にあります。このような状況下、お尋ねの労働相談につきましては、今後大阪府や関係機関の協力を得ながら検討、対応してまいりたいと考えております。



○議長(阿形好雄君) 21番木村正雄君。



◆21番(木村正雄君) それでは、再質問をさせていただきます。

 労働問題、この問題は初めての取り組みだと思います。これだけ社会経済情勢が激変している中、なおかつ失業率も5%を超え、泉佐野の職安の4月の数字では、45歳以上の方の非自発的失業が男子では65%に達し、男女合わせても53%以上の数字が出ております。

 このように大変な時代の中、相談をしたいけれども、どこに相談をしたらいいのかと悩んでいる方々もたくさんおられます。現に私の方にもいろいろとお話がありました。そういう意味では、本市として労働相談の問題の認識はどのようにとらえていますか、お答えをお願いします。



○議長(阿形好雄君) 市民部長阿形賢一君。



◎市民部長(阿形賢一君) お答え申し上げます。

 最近の経済情勢の悪化等、また雇用不安のある中で、労働相談の重要性が高まってきておることは事実でございます。市といたしましても、労働相談の重要性は認識をしておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(阿形好雄君) 21番木村正雄君。



◆21番(木村正雄君) 認識はしていただいているということで、一つ情報なんですけども、労働問題はいろいろと情報があろうかと思います。この4月の時点でも労働法の改正ですか、男女雇用機会均等法、労働基準法、改正育児休業法、介護休業法というように改正がなされているんですけども、大阪府の報告書の中でも、労使の方で労働問題、労働条件も含めてきっちりとした正確的な法律的な部分で言う情報が不足していることから、対立に深まっていっているというケースが多いということもこの間おっしゃっておりました。阪南市はサラリーマン世帯の部分もありますし、経営をされている方も多数おられます。その辺、きちっと情報という形を入手して、それをまた発信していくシステムづくりはどうなっておりますでしょうか、お聞きしたいんです。



○議長(阿形好雄君) 市民部長阿形賢一君。



◎市民部長(阿形賢一君) お答え申し上げます。

 労働問題の情報源と申しますか、情報等についてはどのようになっておるのかというご質問でございますが、本市におきましては、大阪府、また公共職業安定所等との連携をとりまして、労働問題等の情報を入手しておるところでございます。なお、4月1日から労働基準法の改正等もございました。こういう情報につきましても、大阪府を通じまして情報を入手しておるのが現状でございます。

 以上でございます。



○議長(阿形好雄君) 21番木村正雄君。



◆21番(木村正雄君) 情報というのは、そういった意味ではどういう形であらわれてくるかという、使う方にしたらこの4月から変わられたということで、今回でも女性の深夜労働というのも一部条例を除いて規制がなくなりましたね。また、セクハラに対しての男女雇用機会均等法もきつくうたわれております。そういった形が、これは4月から改正になっておりますので、その辺広報とかそんなので、私ずっとこの3月、4月、5月、6月と見ていたんですけども、一切PRがなされてないんですけども、その辺は何でですかね。



○議長(阿形好雄君) 市民部長阿形賢一君。



◎市民部長(阿形賢一君) 先ほどのご答弁で1点答弁漏れがございました。入手した情報の発信でございますが、今議員お示しのどういう形でのPRをしておるのかということでございますが、大阪府なり、また労働基準監督署あるいは職業安定所からまいりますいろんな労働問題等々、当然本年4月に改正されました労働基準法の改正内容等のパンフレットが本市の方に送付されてまいります。そういうパンフレットを窓口に設置いたしまして、現在対応をしておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(阿形好雄君) 21番木村正雄君。



◆21番(木村正雄君) こういったものは、改正になったと同時にやっぱり市民の方、また事業者の方に情報は広く流していくべきじゃないかと思いますので、よろしくお願いします。

 また、労働条件だけではなく、労働問題はいろいろとありまして、健康の形ということで職業病とかそういう働く人の健康を守るための問題もありますし、また働く人を側面からサポートしていくという労働問題もありますので、その辺も研究課題としていただきましてやっていただきたいと思います。

 それと、情報を持つわけなんですけども、その中でも今阪南自治体労働行政協議会という地域行政というのをつくられていると思うんですけども、この辺はどういった動きをされているんでしょうか。



○議長(阿形好雄君) 市民部長阿形賢一君。



◎市民部長(阿形賢一君) お答え申し上げます。

 自治体労働行政協議会のご質問かと存じますが、この自治体労働行政協議会と申しますのは、平成9年4月1日に構成団体が和泉市、高石市、泉大津市、岸和田市、貝塚市、泉佐野市、泉南市、阪南市、忠岡町、熊取町、田尻町、岬町の8市4町で設立いたしました協議会でございます。この協議会の内容、取り組み等々でございますが、各自治体の労働行政の充実を図るために、労働行政を担当する職員の研修あるいは情報交換、また8市4町によります共同調査事業等々を行っておるものでございます。

 以上でございます。



○議長(阿形好雄君) 21番木村正雄君。



◆21番(木村正雄君) 阪南の方の自治体労働行政についてはそういうふうに取り組みをしているということで、その他いろいろと労働行政についてあると思うんですけども、その辺はどうですかね。これ一つだけの地域行政ですかね。



○議長(阿形好雄君) 市民部長阿形賢一君。



◎市民部長(阿形賢一君) その他の労働行政の機関ということでございますが、特にこれ以外にそういう機関を設けてございません。ただ、大阪府からの情報連絡会議といたしまして、市町村の労働行政主管課長会議を開催してございまして、これにつきましては、そういう労働問題等々の情報連絡会議ということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(阿形好雄君) 21番木村正雄君。



◆21番(木村正雄君) やっぱりそういったところで得た情報というのは、労働問題の取り組み、出発点という形で私も今回質問させていただいているんですけども、自治体労働行政協議会という地域行政ができ上がっている中で、情報が出たらそこで情報を発信するというシステムをまた構築していただけたら、大変ありがたいと思います。

 それと、先週隣の泉南市で労働相談日を開設しておりました。本市の場合なんですけども、「広報はんなん」で各無料相談ということで法律相談、行政相談並びに各相談を毎月無料でされておるんですけども、その中で労働相談というのが問題としてございません。その辺はどうお考えでしょうか。



○議長(阿形好雄君) 市民部長阿形賢一君。



◎市民部長(阿形賢一君) ご質問の泉南市におきまして労働相談日を設置いたしまして、相談を行っておるということでございますが、この労働相談につきましては、大阪府の労働行政を広域的に推進するために、平成9年度よりこういう派遣事業と申しますか、労働相談の派遣事業がございました。これは3カ年の期間が限定されてございますが、その一環として泉南市の方で行っておるという情報をいただいてございます。

 以上でございます。



○議長(阿形好雄君) 21番木村正雄君。



◆21番(木村正雄君) 派遣事業ということで、隣の泉南市さんに聞きましたら、大阪府の労働部と一緒に取り組みを行ったということで、府の労働部の方の報告書の中でも、平成8年が5,500件ほどですか、平成9年度で8,000件というふうに年々ふえてまして、その中でも男性と女性との割合でいったら、女性が55%の相談件数があると。

 その中で内容的には賃金、解雇の問題があり、男女雇用機会均等法とのかかわりもありまして、セクシュアルハラスメントの部分で約5%の相談が出てきていると。なおかつ業種別でいきましたら、小売、飲食店、サービス業が大体半分近い数字での労働相談がもたれたということで、私はここに問い合わせたんですけども、阪南市の住民さんの方からも相談が参っているということで、その受け皿として今まで大阪府の労働事務所が泉佐野のセンタービルにあったんですけども、今はもう堺市の方に統廃されまして府下で三つしかないということで、府の方のお話−−3カ年計画もその前段の話となるんですけども、府の方のお話の中で、地域に労働相談の拠点をつくっていただきたいということで、各市町村さんにはお願いを申し上げていたというお話を聞いてきました。

 ただ、場所によっていろいろと対応の難しい部分も多々あるかと思うんですけども、市単独では難しい部分というのは大きいと思います。府の労働事務所の方々と相談をしていただいて、これだけ阪南市の市民の人たちも相談に乗っているというのは既成事実としてありますので、もう一度お聞きしますが、その辺はどういうふうにお考えでしょうか。



○議長(阿形好雄君) 市民部長阿形賢一君。



◎市民部長(阿形賢一君) 市といたしましての労働相談でございますが、先ほど議員がお示しのように、平成9年度までは泉佐野市のセンタービル内に大阪府の相談窓口がございました。9年度に5カ所あったものが3カ所ということで、泉州路では堺市の方にその相談事務所が引っ越ししたということでございます。従来は、泉佐野市のセンタービル内に相談所がある場合は、住民さんが市役所の方に労働相談でお見えになったときは、泉佐野市のセンタービルの相談所に出向いていただいて種々ご相談をお願いしたらどうですかということでご案内を差し上げておったわけでございますが、現在堺市ということで大変遠くなってございます。

 本市といたしましては、これは企画課の方の担当でございますが、労働相談とは別に法律相談というのを実施させていただいてございます。その中にもこの労働問題につきまして弁護士さんにご相談をしていただいている事例も若干あると、このように聞いてございます。

 市といたしまして、専門的な窓口の設置ということにつきましては、これは大変難しい問題がございます。と申しますのは、相談にお見えになった住民さんに的確にその辺の相談のご回答を差し上げなければならないということでございまして、相談の中で法律的な相談事、労働基準法適用の解雇とかいろんな問題については、労働基準監督署の方にご相談をお願いするわけでございますが、雇用問題等々、就職あっせん等につきましては、泉佐野市の職業安定所でお願いをしておるところでございます。

 それ以外の相談ということになりますと、労働問題等々について相当の知識がないと相談に乗ることが難しいんではないかと、こういう現在の判断でございます。例えば弁護士とか、あるいは社会保険労務士とか、いろんな形のそういう資格を持った人が相談をしていただける体制をとらなければ、本来の労働相談専門窓口にはならないのではないかと、こういうふうに現在考えております。

 そうであれば、そういう専門の方を設置いたしまして窓口を開設してはどうかということでございますが、現在の市の状況からいたしますと、組織の問題あるいは先ほども申しましたそういう人材の問題等々、今すぐということでは現状では無理ではないかと、このように判断をさせていただいております。

 以上でございます。



○議長(阿形好雄君) 21番木村正雄君。



◆21番(木村正雄君) 部長、今すぐやってということではないんですけども、何にもない状況の中でやっぱり一つ一つ進めていってもらいたいという思いもありますし、またこういう問題は、この景気がよくならない限り今後ますます出てくるんじゃないかということで、先ほども労働相談の窓口の設置というような形で出ているんですけども、この辺で泉大津市さんとか和泉市さんで−−泉大津市さんは産業経済課の中に窓口というような形ではないんですが、やられているみたいで、和泉市さんも産業部の商工課の中で取り組みをやっていると聞いております。

 泉大津市さんは年間200件以上の相談件数があると。年間200件というたら、これは開庁している日では大体ほぼ毎日のように相談件数があると。それも当初でき上がったときから比べましたら、広報紙でのPRも重ねているようなんですけども、本筋の部分と職員さんも併用してやられているということで聞いておりますけども、そういうときに府の労働部とタイアップして、結局、役所的にいったら公平、公立の立場をとっていかなければならないというのはわかります。

 しかし、内容を聞いていったら、どっちかといったらボタンのかけ違いというんですか、行き違いの部分が大半であって、法律的にはこうなっていますよということで、法的な人が行って−−それは大阪府の労働部なり市の担当者と一緒にそこの現場に行くそうなんですね。行ってそこでお話を聞いて、もつれている、トラブルになっている部分を一つ一つ解決する。そら最終的に解決するときに、今部長がおっしゃったように、弁護士なりいろいろと相談していかなければならないというのはわかるんですけども、そこへ行くまでの話なんですね、僕の言うているのは。

 労働基準局というようにおっしゃっていたんですけども、労働基準局は確かに法律の元締めのような動き、権限があるんですけども、ただフットワーク的に言うたら、労働基準局はそういうフットワークはとっておりませんので、申告をして初めて労働基準局が動くと。また、相談に行くだけの部分で終わってしまいますので、そういった市民の方々が気楽にというたらあれなんですけども、やっぱり労働基準局となったら敷居が高いという形で、労働基準局までといったらどうしてもそういう形になる。

 だから、そういった市役所というんですか、ちょっと窓口的に相談に乗ってもらえるというようなことで、これは労働者だけでなくて、年間200件の中でも使用者の方々も入っていると。この大阪府の労働相談の報告書の中でも、労働者並びに使用者の方々の相談も多数来ていると。だから、両方きちっとわかるというんですか、市で今からつくってほしいというわけではないんですよ。労働部がせっかくこういうふうな、3年前に各市でどうですかとおっしゃっている中で、泉南市さんが手を挙げて、それでは労働相談を一回してみましょうかということを位置づけしたということで、それでは阪南市はそういう問題は一切ないんかといえば、そういうわけでもありませんので、その辺もう一度確認したいんですけど。



○議長(阿形好雄君) 市民部長阿形賢一君。



◎市民部長(阿形賢一君) お答え申し上げます。

 先ほど泉大津市さん、和泉市さん等の労働相談の内容等お聞かせいただきました。私どもも泉州路の各自治体の情報も収集させていただきました。泉大津市さん、また和泉市さんにつきましては、過去から地場産業が本当に発展してございます。そういう地場産業の中で、雇用問題を含みます労働相談というのが重要視されてきた経過があるように聞いてございます。

 泉大津市さん、和泉市さんにつきましても、先ほどご説明申し上げました大阪府の派遣事業から端を発しまして、現在、市単独でそういう職員を配置いたしまして、労働相談を行っておるというふうに聞いてございます。

 木村議員お説のように、泉南市さんがそういう状況の中で過去に派遣事業に手を挙げたと。阪南市は挙げなんだんかというご質問でございますが、この辺につきましても当然各市、労働問題は必要と認識しておりますので、阪南市としても要望はしたようには聞いておりますが、府の派遣の内容等々、人員等もございまして若干その辺が実らなかったということも聞いてございます。

 今後におきましては、そういう労働相談、市単独では現在のところ無理でございますが、大阪府の方と、また労働事務所とご相談をさせていただきまして、市ででき得る状況の形で大阪府に協力をいただきまして、労働相談につきまして検討を深めてまいりたいと、このように思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(阿形好雄君) 21番木村正雄君。



◆21番(木村正雄君) 先ほど大阪府の労働事務所ということで、今はどんな関係になっているんですかね。日ごろそういうおつき合い的な部分といったら、何かやられているんですかね。



○議長(阿形好雄君) 市民部長阿形賢一君。



◎市民部長(阿形賢一君) 現在の大阪府労働事務所等との関係でございますが、当然過去におきましては大阪府下5カ所あったものが3カ所ということに数は減ってございますが、そういう労働問題等々の情報等の資料等をいただいておるのが現状でございます。

 以上でございます。



○議長(阿形好雄君) 21番木村正雄君。



◆21番(木村正雄君) 最後なんですけども、やっぱり市単独では難しい事業でございます。今回の質問の要項の中でもいろいろと難しい部分も多々あろうかと思うんですけども、こういう時代、きちっと市民の方が気軽に相談できるような−−窓口までは言いません。そういった今やられている無料相談をつくっていただき、月に1回か2カ月に1回か3カ月に1回かわかりませんけども、一つの出発をしていただきたいということを強く申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。

 どうもありがとうございました。



○議長(阿形好雄君) 以上で木村正雄君の一般質問を終わります。

 以上をもって一般質問を終わります。

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提案理由説明





○議長(阿形好雄君) 市長より本定例会に上程の全議案について、提案理由の説明を求めます。市長成子芳昭君。



◎市長(成子芳昭君) 本定例会に上程の全議案について、その概要をご説明申し上げます。

 議案第37号から議案第41号までの5議案は、いずれも地方自治法第179条の規定による専決処分事項について、議会の承認をお願いするものであります。

 まず、議案第37号は、地方税法の一部改正に伴い、本市税条例の一部を改正する必要が生じたため、専決処分をしたものであります。

 議案第38号は、平成10年度一般会計補正予算(第8号)でありますが、市税を初め各交付金、地方交付税、国・府支出金の交付決定及び市債について、起債許可額が決定したこと等に伴い、所要の増減措置を講じさせていただいたものであります。

 議案第39号は、平成10年度国民健康保険特別会計補正予算(第4号)でありますが、国保医療費が見込み額より減少したこと、並びに特別減税の影響に伴い国保料収入の減少により、所要の減額措置を講じさせていただいたものであります。

 議案第40号は、平成10年度下水道事業特別会計補正予算(第3号)でありますが、公共下水道の工事請負費の減額、及び下水道事業債の決定に伴う増減措置を講じさせていただいたものであります。また、公共下水道建設事業費の翌年度への明許繰り越しをお願いするものであります。

 議案第41号は、平成10年度病院事業会計補正予算(第2号)でありますが、職員の中途退職に伴う退職給与金、あわせて企業債償還金の端数処理に係る補正措置を講じさせていただいたものであります。

 議案第42号は、阪南市固定資産評価審査委員会委員の任期満了に伴い、引き続き同委員を選任することについて、議会の同意をお願いするものであります。

 議案第43号は、阪南市南海財産区管理会の委員に欠員が生じたため補充いたしたく、同委員に根来由弘氏を選任することについて、議会の同意をお願いするものであります。

 議案第44号は、損害賠償請求事件につきまして、解決金の定めと、和解することについて議会の議決をお願いするもので、裁判所からの和解勧告により、このたび相手方原告と和解条項について合意が得られましたので、和解したいとするものであります。

 議案第45号、阪南市監査委員条例及び議案第46号、阪南市固定資産評価審査委員会条例の一部改正は、行政委員会の組織体制整備を図るため、改正をお願いするものであります。

 議案第47号は、育児または介護を行う職員の深夜勤務等の制限を行うため、職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正をお願いするものであります。

 議案第48号は、阪南市・泉南市・岬町介護認定審査会に関する協議について、地方自治法第252条の7の規定により、介護保険における要介護認定または要支援認定を行う介護認定審査会を泉南市及び岬町と共同設置するため、協議により規約を定め、議会の議決をお願いするものであります。

 議案第49号は、介護認定審査会の設置に伴う当該委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正するものであります。

 議案第50号は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律が制定されたことにより、手当の名称等の整備を行うため、一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正をお願いするものであります。

 議案第51号は、使用料の徴収に関する条例の一部改正をお願いするもので、市民の利便性の向上を図るため、店舗外現金自動設備(ATM)設置について、所要の改正を行うものであります。

 議案第52号の阪南市水道事業給水条例の一部改正は、水道料金一部改定をお願いするものであります。水道料金につきましては、平成6年の改定以来、今日まで5年余り経過しましたが、その間、最近の社会情勢であります核家族化・高齢化・単身世帯の増加、また平成9年度からのメーター価格の大幅な下落等、水道事業を取り巻く環境が大きく変化してまいりました。

 こうした社会情勢の変化に対応し、消費者であります市民の皆様の受益者負担の適正化を図るため、基本水量及びメーター料の改正をお願いするものであります。

 議案第53号の阪南市病院事業の設置等に関する条例の一部改正につきましては、阪南市外一市一町隔離病舎組合の解散に伴います字句の削除をすることについて、当該条例の一部改正をお願いするものであります。

 議案第54号の阪南市消防団員等公務災害補償条例の一部改正は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部が改正されたことに伴い、公務災害の損害補償に係る補償基礎額の引き上げ等の改正をお願いするものであります。

 議案第55号の阪南市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正は、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部が改正されたことに伴い、本市消防団員に対する退職報償金の支給額の引き上げについて、改正をお願いするものであります。

 議案第56号は、平成11年度一般会計補正予算(第1号)をお願いするものであります。

 今回の補正額は、歳入歳出それぞれ6,389万6,000円を追加するもので、歳出の主なものは、庁舎分館関係経費、介護認定共同事務関係経費、福祉バス運行に伴う経費、予防接種損害賠償請求事件の解決金等であります。

 これに見合う歳入の主なものは、介護認定審査会共同事務費負担金、国有資産等所在地交付金、財政調整基金繰入金等で、予算総額を歳入歳出それぞれ175億l,689万6,000円とするものであります。

 次に、認定第1号、平成10年度阪南市外一市一町隔離病舎組合歳入歳出決算書及び解散に伴う精算書の成果についてご説明申し上げます。

 歳入決算額は1,210万4,981円、歳出決算額は667万343円、歳入歳出差引額543万4,638円が決算剰余金となりました。

 歳入の主なものは、伝染病予防費府補助金、空床使用料、市町分担金、繰越金等であります。歳出の主なものは、議会費の報酬、衛生費の給料、職員手当等であります。また、隔離病舎組合解散届書につきましては、関係書類を添えて3月31日大阪府知事に提出いたしました。

 なお、隔離病舎組合決算剰余金543万4,638円につきましては、2市1町の協定書中の返還金の規定により、市町分配金内訳表のとおり精算をいたしておりますので、その認定をお願いするものであります。

 次に、報告第2号、阪南市土地開発公社の経営状況について、報告第3号、平成10年度阪南市一般会計繰越明許費繰越計算書、及び報告第4号、平成10年度阪南市下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書につきましては、後ほど担当部長から説明いたさせます。

 以上、本定例会に上程の全議案についてご審議いただき、ご裁決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(阿形好雄君) お諮りします。本日の会議はこれで延会したいと思います。

 ご異議ありませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(阿形好雄君) 異議なしと認ます。したがって、本日の会議はこれで延会することに決定しました。

 なお、あすは午前10時に再開しますので、よろしくお願いします。

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△延会 午後3時17分