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大阪府 阪南市

平成11年  6月 定例会(第2回) 06月15日−02号




平成11年  6月 定例会(第2回) − 06月15日−02号









平成11年  6月 定例会(第2回)



   平成11年阪南市議会第2回定例会会議録(第2日目)

1.招集  平成11年6月14日(月)午前10時00分

1.再開  平成11年6月15日(火)午前10時00分

1.延会  平成11年6月15日(火)午後3時05分

1.閉会  平成11年6月17日(木)午後6時25分

1.議員定数  22名

1.応招議員  22名

    1番 土井達也      2番 武輪利夫

    3番 岩室敏和      4番 貝塚敏隆

    5番 加納登美子     6番 三原伸一

    7番 土井清史      8番 見本栄次

    9番 芝野正和     10番 根来武義

   11番 塩谷嘉克     12番 阿形好雄

   13番 楠部 徹     14番 有岡久一

   15番 澤 ナオミ    16番 足立 学

   17番 坂原利満     18番 内山 薫

   19番 慶田 浩     20番 公文信次

   21番 木村正雄     22番 平田 守

1.不応招議員  なし

1.出席議員   応招議員に同じ

1.欠席議員   不応招議員に同じ

1.地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名

 市長        成子芳昭     助役        村田忠男

 収入役       草竹傳三     教育長       川村一郎

 総務部長      直川清次     市民部長      阿形賢一

 保健福祉部長             事業部長      杉本一郎

           石橋国夫

 (兼)福祉事務所長          都市整備部長    南 末吉

 水道部長      畑中義孝     教育次長      中務正彦

 病院事務局長    中谷 勤     消防長       稲垣一雄

1.本会議に職務のため出席した者の職氏名

   議会事務局長         米原義光

   議会事務局次長        竹中義信

   議会事務局庶務課長      阿形 昭

   議会事務局書記        川村和幸

   議会事務局書記        木村浩之

1.付議事件

 日程第1       一般質問

 日程第2 議案第37号 専決処分事項の承認を求めることについて

 日程第3 議案第38号 専決処分事項の承認を求めることについて

 日程第4 議案第39号 専決処分事項の承認を求めることについて

 日程第5 議案第40号 専決処分事項の承認を求めることについて

 日程第6 議案第41号 専決処分事項の承認を求めることについて

 日程第7 議案第42号 阪南市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて

 日程第8 議案第43号 阪南市南海財産区管理会委員の選任につき同意を求めることについて

 日程第9 推薦第1号 阪南市農業委員会委員の推薦について

 日程第10 議案第44号 損害賠償請求事件の解決金額を定め和解することについて

 日程第11 議案第45号 阪南市監査委員条例の一部を改正する条例制定について

 日程第12 議案第46号 阪南市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例制定について

 日程第13 議案第47号 職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定について

 日程第14 議案第48号 阪南市泉南市岬町介護認定審査会共同設置に関する協議について

 日程第15 議案第49号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について

 日程第16 議案第50号 一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例制定について

 日程第17 議案第51号 阪南市使用料の徴収に関する条例の一部を改正する条例制定について

 日程第18 議案第52号 阪南市水道事業給水条例の一部を改正する条例制定について

 日程第19 議案第53号 阪南市立病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定について

 日程第20 議案第54号 阪南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定について

 日程第21 議案第55号 阪南市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例制定について

 日程第22 議案第56号 平成11年度阪南市一般会計補正予算(第1号)

 日程第23 認定第1号 平成10年度阪南市外一市一町隔離病舎組合歳入歳出決算認定について

 日程第24 報告第2号 阪南市土地開発公社の経営状況について

 日程第25 報告第3号 平成10年度阪南市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について

 日程第26 報告第4号 平成10年度阪南市下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について



△再開 午前10時00分



○議長(阿形好雄君) 皆さんおはようございます。昨日に引き続きまして、お疲れのところご出席ありがとうございます。

 ただいまの出席議員数は、21人です。定足数に達していますので、平成11年阪南市議会第2回定例会を再開します。なお、加納登美子議員が少しおくれるとの報告を受けております。

 直ちに本日の会議を開きます。なお、議事日程については配付のとおりでございますので、朗読は省略します。

 それでは、昨日に引き続き日程第1、一般質問を続行します。

 三原伸一君の一般質問を許します。6番三原伸一君どうぞ。6番三原伸一君。



◆6番(三原伸一君) おはようございます。公明党の三原伸一でございます。教育行政と自治体交流について質問させていただきます。

 昨年5月、朝日小学校に待望の学校図書館専任司書が配置されました。この6月でちょうど1年と1カ月が過ぎました。先日、幸いにも学校図書館の司書のMさんにお話を伺う機会があり、今まで実践されたこと、また今後の目標についていろいろとお聞きすることができました。そして、一生懸命仕事をしながらまとめられた貴重な資料も見せていただきました。その中に、学校図書館の役割について次のようにありましたので、紹介いたします。

 学校図書館とは、図書館資料を収集し、整理し、及び保存し、これを児童または生徒及び教員の利用に供することによって、学校の教育課程の展開に寄与するとともに、児童または生徒の健全な教養を育成することを目的として設けられる学校の設備をいう、これは学校図書館法の中にあるということであります。

 次にその機能ですが、1.学校図書館は奉仕機関である、2.学校図書館は指導機関である。さらに、実践について、いつもあいている、資料が探しやすくなった、貸し出しが簡単になる、読みたい気持ちを大切に、興味、関心にこたえることができる場所としての学校図書館づくり、学校教育を支える学校図書館づくり、授業づくりの支援。現在、司書のMさんは貸し出しリクエスト制度、資料配置、市立図書館との連携と、より一層の充実に向けて一生懸命お仕事をされているようであります。私としては、明年、平成12年度に何としても学校図書館司書の増員をすべきであると考えております。教育委員会の見解をお伺いいたします。

 次に、東鳥取小学校のトイレ設置の件についてお尋ねいたします。

 この件につきましては、本年3月の第1回定例議会の公明党代表質問に対して、東鳥取小学校トイレの改修案ということで、平成11年度予算に実施設計料を計上し、平成12年度に工事を実施したいと考えております。さらに、使用を開始する平成13年度の予想クラス数から、3階には特別教室と会議室を配置し、普通教室は2階以下とすることが考えられること、また3階にトイレをつくることは設備が大規模なものとなり、倍近くの費用が見積もられることから、2階にこの2ヵ所のトイレの新設を計画しております、との川村教育長の答弁がありました。現在でもその考え方に変わりがないか、お尋ねいたします。

 次に、薬物乱用防止の教育・啓発の充実についてお尋ねいたします。

 これまで全国に1台しかなかった麻薬・覚せい剤乱用防止キャラバンカーが昨年3台追加されました。これで、全国で合計4台となりました。これは、公明党の山下栄一参議院議員の提案が実ったものであります。4台のうち1台が関西地域に配置されました。薬物乱用とは、遊びやおもしろ半分で危険な薬物を不正に使ったり、悪用することであります。薬物を乱用すると、急性中毒になったり薬物依存となって、体の障害、精神の障害と後遺症をもたらします。社会的影響として、1.薬物関連犯罪、2.社会経済的損失が考えられます。

 平成11年5月現在、全国で約900kg強の覚せい剤が押収されております。この量は、約3,200万人分の使用量に匹敵するということであります。平成8年度に覚せい剤事犯で補導された中学生は約20名、高校生は約220名もいたそうであります。薬物乱用防止副読本「健康に生きよ」の中の「家族の皆様へ」を参考までに紹介いたします。

 薬物乱用問題については、自分の子供だけは大丈夫という決めつけは禁物です。薬物乱用に関するテレビ、出版物などのマスコミからの広範な情報が日常生活の中にはんらんしております。子供たちは誘惑にさらされております。また、最近では覚せい剤などの薬物も簡単に手に入るようになっています。薬物乱用問題は、ふだんから関心を持って対処することが大事です。日ごろから家族の話し合いを通じて薬物乱用防止に対する「だめ、絶対」の正しい知識を身につけて、近づく21世紀に向けて私たちの身近な地域社会から薬物乱用を許さない社会環境をつくっていきましょう、とあります。

 本年5月20日、本市にこの薬物乱用防止キャラバンカーが初めてやってまいりました。サラダホール前に配置されて、12時30分から午後2時まで一般開放されました。休憩時間を利用して、市の職員の方、また駅前付近から婦人の方、また4〜5名の高校生等、約30名ぐらいの皆様がキャラバンカーにあるパソコンや人体模型、薬物の世界の主な産地を表示したパネル等を見学していました。そして、午後2時から4時まで、本市教育委員会が中心となって市内の各学校から先生方が集まって、薬物についての研修とキャラバンカーを見学されております。そのときの研修と見学の際の感想、ご意見等をお聞かせください。

 次に、自治体交流の推進についてお尋ねいたします。その前に、質問要旨に「姉妹都市提携」となっておりますが、「友好都市提携」と訂正させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 21世紀も間近に迫ってまいりました。平成3年10月1日に市制施行して、この秋には8年目となります。2001年(平成13年)10月には、ちょうど10年目となります。21世紀を目前に控え、本市の新たなる飛躍、発展を目指して、魅力あるまちと友好都市宣言を交わし、お互いのまちの歴史、文化交流を進めつつ、市職員、市民交流という交流の原点となる人に焦点を当てて、持続可能な交流を検討していって、阪南市の再発見、さらに輝く阪南市を目標にしていってはどうでしょうか。平成3年10月に市制施行してから今日まで、本市が友好都市提携をしている市があれば教えてください。また、現在どのような交流をしているのか、あわせてお聞かせください。

 なお、再質問は自席にて行いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(阿形好雄君) 市長成子芳昭君。



◎市長(成子芳昭君) おはようございます。教育行政につきましては、教育長よりご答弁申し上げます。

 次に、友好都市提携につきましてお答えいたします。

 本市におきましては、平成3年10月1日に市制施行を行い、その年に全国で市に昇格した自治体をもって「平成3年生まれ同期市自治体連絡協議会」を設置いたしました。設置の趣旨につきましては、同一時期、人口、自治権の拡大等の類似性を共通条件として連携し、各自治体が抱える行政課題や市政運営の諸問題及びまちづくりについての情報交換を行い、相互に交流することを目的としたものであります。

 協議会構成自治体につきましては、千葉県袖ケ浦市、埼玉県鶴ケ島市、埼玉県日高市、奈良県香芝市、東京都羽村市、そして阪南市の6市であり、開催地につきましては、持ち回りで「同期市サミット」として実施することといたしております。平成6年には阪南市で開催をしております。

 ご質問の阪南市との友好都市につきましては、ただいま申し上げました同期市であります5市と行っております。

 以上です。



○議長(阿形好雄君) 教育長川村一郎君。



◎教育長(川村一郎君) おはようございます。学校図書館専任司書の増員についてお答えいたします。

 学校図書館専任司書の取り組みは、随時学校現場から報告をいただき、その成果についても認識いたしております。学校図書館専任司書の増員については、これまでの成果を踏まえながらも市の財政状況、府や国の動向を見きわめながら、今後の課題ととらえています。

 続きまして、東鳥取小学校トイレ設置の件についてお答えいたします。

 東鳥取小学校トイレの整備につきましては、2階に2カ所のトイレを増設する計画で、本年度実施設計料を予算計上し、事務を進めているところです。学校施設につきましては、施設、機能両面から全般的に大規模改造等根本的な改修、更新を考えなければならない時期が近づきつつあると認識いたしております。

 このことと、少子化等今後の子供の状況、市の財政等を考え合わせた学校施設の整備目標を定め、これと整合しつつ、当面の補修に努めることが求められていると考えているところです。このような状況の中、経費的な効率をも考え合わせ選択いたしました方策でありますので、ご理解をお願いいたしたいと存じます。

 3点目の薬物乱用防止の教育・啓発の充実についてお答えいたします。

 シンナー吸引を初めとする薬物の乱用が若者の間に浸透し、薬物への抵抗感が薄れていることから、小・中学生の早い段階での乱用防止教育及び予防のための啓発に努めることが大切であると認識いたしております。



○議長(阿形好雄君) 6番三原伸一君。



◆6番(三原伸一君) それでは、図書館専任司書の増員について、まず初めに、学校図書館専任司書が朝日小学校に配置されまして1年経過いたしました。この1年間、どのような成果があったでしょうか。簡単で結構です、お知らせください。



○議長(阿形好雄君) 教育次長中務正彦君。



◎教育次長(中務正彦君) お答えをいたします。

 学校図書館専任司書を配置いたしまして約1年経過しております。その経過につきましてご答弁申し上げます。

 昨年の5月から朝日小学校1校に配置をいたしました。その結果につきましては、図書室の貸し出し冊数、また利用頻度も増し、調べ学習のための担任との連携、そして保護者、また地域住民の方々の協力、そして市立図書館への連携等が図られておるところでございます。

 以上です。



○議長(阿形好雄君) 6番三原伸一君。



◆6番(三原伸一君) 約1年たった現在、大きな成果があったというふうな答弁が今あったと受けとめました。平成10年5月に本市初の学校図書館専任司書が配置され、大きな成果を出されていることは、この1年間の司書のMさんの懸命な仕事ぶりを周囲の皆様からお聞きしております。また、校長、教頭先生を初め、現場の先生方の温かい協力で、これまでにない子供たちの読書数やリクエスト件数に見る読書に対する意欲からして、大変すばらしい成果であります。学校図書館司書が配置されたことを私は率直によかったと評価したいと思っております。できれば、阪南市の全小学校の児童に読書の楽しさを体験させてあげたい。

 ちなみに、豊中市は小学校41校、中学校18校、合計59校ありますが、そのうち23校に学校図書館司書がいらっしゃるとのことであります。豊中市のある図書館の館長さんは、学校図書館司書を配置することは、本来、公共図書館の持っている役割を担うことと同じで、いつでも子供たちが自分の読みたい本を手にして読むことができる、そういう意味から児童サービスとも言えるのではないでしょうか、とおっしゃっておりました。私は、この話が大変印象に残っております。

 南の島、沖縄地方の民謡に読まれている琉歌に、「宝玉ややてぃん、磨かねばさびす。朝夕ちむ磨ちうちゆわたら」とあります。皆さんにはわからんと思いますが、これは「宝石でも磨かないとさびてしまう。毎日朝夕心を磨いてこの世を送りなさい」との意味であります。阪南市の近い将来、20年、30年後を築きゆく中心者となり得る未来の宝財、宝のような人材ということでありますが、まさに子供たちは宝であります。

 先ほどの琉歌にもあるように、宝は大事にするだけではなく、磨いていかなければなりません。阪南市の未来を担う大事な大事な宝を磨くか、それとも磨くことなくさびさせてしまうか、私は今重大な判断を決すべきときだと考えております。本市の厳しい財政状況につきましては、余裕などないことは十分承知しております。その中、あえて申し上げたい。明年、平成12年度は本市の学校図書館司書の増員を行っていくべきだと考えますが、この点について教育委員会の考えを再度お聞かせください。



○議長(阿形好雄君) 教育次長中務正彦君。



◎教育次長(中務正彦君) お答えをいたします。

 図書館専任司書の増員につきましては、検討課題として認識をしておるところでございます。しかしながら、一方ではボランティアによる地域人材の活用−−いわゆる人材活用でございます。また、大阪府教職員人事施策の一環でございます早期退職者対象の非常勤若年特別嘱託員制度の活用、さらには現在の専任司書の配置がえ等、多様な方策も視野に入れつつ、今後検討してまいりたいと、かように存じております。

 以上でございます。



○議長(阿形好雄君) 6番三原伸一君。



◆6番(三原伸一君) いろんな手法、やり方の中で、一日も早く図書館専任司書の増員を決定するようよろしくお願いいたします。

 次に、川村教育長さんも朝日小学校を訪問され、司書さんのいらっしゃる学校図書館をごらんになったと思います。そのときの率直なご感想をお聞かせください。



○議長(阿形好雄君) 教育長川村一郎君。



◎教育長(川村一郎君) 過日、朝日小学校校長及び教頭とお話しする機会を持たせていただきました。そのときに司書のMさんともお会いしました。図書室等でいろいろ現状を見、聞かせてもらいました。朝日小学校学校図書館専任司書の配置は、子供たちの読書意欲高揚に成果を上げていることは事実でございます。数的な面で2〜3例を挙げさせていただきます。

 平成9年度、まだ司書が配置されていないときの貸し出し冊数ですが、3,100冊でございます。児童数は418名。平成10年5月からMさんが配置されまして、平成11年3月まで貸し出し冊数は5,646冊、児童数は408人です。約2,500冊の増となっております。なお、児童1人当たり平均の年間の読書数は13.8冊です。

 私は、この冊数はまだまだ十分とはよう言い切れないところがあります。できましたら、最低月2冊の本に目を持っていってもらいたい。ただ、13.8冊という数字でございますが、学年によってかなりの差がございます。2年生、1年生は約20冊を超えているわけですが、5年生、6年生になりますと極端にその数が減りまして、8冊前後となっております。

 司書配置に伴いまして、児童の図書室利用がすごくふえております。ずばり言いまして、いつ行っても図書の先生がおってくれるということで、児童も行きやすくなっていることは事実でございます。読書離れが言われている今、子供たちの知的活動を支援するためにも、今後他の学校にも配置できるようにしたいとは思っているのですが、市の財政状況、府や国の動向を見きわめながら、今後の課題としてとらえていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(阿形好雄君) 6番三原伸一君。



◆6番(三原伸一君) 先ほどの次長の答弁、また今の教育長の答弁の中から、私はこれから約半年後か来年4月に向けて、ありがとうございます、またはよろしくお願いいたしますと、潜在的ながら御礼を申し上げたい。また、そのように配置がなるようお願いしたいと。

 先ほど教育長は、現在、朝日小学校の子供たちは平均13冊の本を読んでいると。しかし、これはまだ十分ではないと。できれば月2冊ということは年間24冊、これはとてもだが、学校図書館専任司書さんがいなければできないことであります。今のような発言の中から、本市教育委員会の方も前向きに進んでいると私は受けとめました。ぜひそれが実現するよう、よろしくお願いいたします。

 次に移らせていただきます。東鳥取小学校トイレ設置の件についてであります。

 まず初めに、確認させていただきます。平成12年度に新設工事をする予定の2階の2カ所、このトイレの場所はどこでしょうか、お願いいたします。



○議長(阿形好雄君) 教育次長中務正彦君。



◎教育次長(中務正彦君) お答えをいたします。

 1階にございます既設便所の上部の普通教室を転用したいと考えております。



○議長(阿形好雄君) 6番三原伸一君。



◆6番(三原伸一君) 次に、新しいトイレについてお聞きいたします。洋式なのか、また今まで以上に利用しやすいのか、どういうトイレになっているのか、答えられる範囲で結構ですので、トイレの概要についてお答えください。お願いいたします。



○議長(阿形好雄君) 教育次長中務正彦君。



◎教育次長(中務正彦君) お答えをいたします。

 本年度に詳細な設計を実施することといたしております。面積的には、普通教室を転用するため、既設の便所と同じ面積となりますが、小便器の間隔に余裕を持たせ、手洗い器等を増すなど、1階の既設便所と比較して全体的にゆとりのあるスペースといたします。また、明るい雰囲気になるよう色彩等には配慮していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(阿形好雄君) 6番三原伸一君。



◆6番(三原伸一君) 明るいということはいいことであります。また、もっと使いやすいという形でも配慮の方をひとつよろしくお願いいたします。

 次に、平成10年に教育委員会より答弁いただきましたが、住民基本台帳における3歳児の人口が平成13年度は減少していくと言われておりました。今現在、その見解に間違いないかどうか確認いたします。



○議長(阿形好雄君) 教育次長中務正彦君。



◎教育次長(中務正彦君) お答えをいたします。

 議員ご指摘のとおり、平成10年12月議会では、平成13年度当初には1学級減少することで、3階には普通教室は設けないと答弁をいたしました。最近のデータでは、学級数の減少につきましては微妙な数値となっております。しかし、学級数が現時点と同数であっても、3階には普通教室を設けないことはできると考えておるところでございます。

 以上です。



○議長(阿形好雄君) 6番三原伸一君。



◆6番(三原伸一君) 今、私はこの場で深く入れない面もあります。ただ、若干ニュアンスが違ってきているなということを私は感じております。

 次に、本市鳥取中の地域におきまして、平成16年度に人口2,000人規模の住宅地ができるのではないかというふうに言われております。また、東鳥取小学校校区は現在、小さいながら住宅があちこちに建っております。このような住宅の増から、校区の児童もふえていくのではないかと私は思っておりますが、その点についての見解はいかがでしょうか。



○議長(阿形好雄君) 教育次長中務正彦君。



◎教育次長(中務正彦君) お答えをいたします。

 同地区につきましては、校区の境界にございます。未決定でありますが、現時点では小学校校区がふさわしいものと考えておるところでございます。

 以上です。



○議長(阿形好雄君) 6番三原伸一君。



◆6番(三原伸一君) 実際にないものですから、今議論しても後いろんな変化があり、また建たないかもわからない。これは私わかりませんので、そのような計画があるんではないかという中から申し上げた次第であります。

 次、東鳥取小学校の3階建て校舎において、大規模改造計画、これは考えられないでしょうか。もしこのような計画があって認められた場合、国から補助金がおりる制度があると、先日府の教育委員会で私はお伺いしたときにお聞きしました。3階にトイレを設置することは、設備が大規模なものとなり、倍近くの工費が見積もられると、3月の定例会で教育長が答弁されています。将来、このような制度を利用して、現在東鳥取小学校の抱えている教育環境設備の整備をしていくことも考え方の一つとしていくべきではないかと私は思いますが、教育委員会の見解をお聞かせください。



○議長(阿形好雄君) 教育次長中務正彦君。



◎教育次長(中務正彦君) お答えをいたします。

 施設の老朽化や多様化する教育内容の変化に対応するためには、学校施設の抜本的な更新計画を検討しなければならない時期が近づきつつあると認識をしております。本計画の趣旨は、長期的視野に立った学校全体の将来像を見据えた施設計画の必要性と財政状況を考え合わせ、当面2階までの整備を行い、大規模改造等の根本的な改造の時期を待ちたいとするものでございます。よろしくご理解のほどお願いいたします。



○議長(阿形好雄君) 6番三原伸一君。



◆6番(三原伸一君) 今、次長の方から待ちたいという答弁がありましたので、私は可能性はなきにしもあらずというふうに受け取りました。本当に現実の課題として、トイレがないこと自体大変問題であります。その辺のことを考慮してよろしくお願いいたします。

 次に、教育委員会が言われるように、平成13年の時点において児童数が減少し、現在6年生が入っている3階は普通教室がなくなって特別教室になったにせよ、教室があり、子供たちが勉強する以上、トイレは必要であると私は考えております。

 東鳥取小学校の平成11年度の学級編制は、1年生から6年生まで3クラスずつ、現在男子316名、女子328名、合計644名、平成13年度においても現状維持か増加するのではないか。そういうことから、普通教室がこの3階校舎に残った場合どうするのか、この点について教育委員会の見解をお伺いいたします。



○議長(阿形好雄君) 教育次長中務正彦君。



◎教育次長(中務正彦君) お答えをいたします。

 クラス数は現状維持もしくは減になると考えておりますが、仮に学級増になっても、当面の整備という本計画の趣旨に変わりはございません。大規模改造等の根本的な改造の機会を待つということであります。その時期につきましては、当面の整備と長期的視野に立った計画との整合を図りつつ、市の財政状況とも考え合わせて対応していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(阿形好雄君) 6番三原伸一君。



◆6番(三原伸一君) 現状維持でも3階には普通教室はなくなるような手法が考えられるということでありますが、3月の定例会のとき、教育長も学校はすべての子供たちにとって心おきなく活動できる場所になり得るものと考えていますと、また生徒が魅力を感じる学校づくりに努めていくことが大切と認識しております、とありました。本当に学校というのはそういう場所でなければならないと思います。いろんな意味から、今東鳥取小学校のトイレの件が焦点となっておりますけども、そのようなことから、財政状況もありますけども、まず子供たちに視点を当てて、大事な子供たちの教育環境、また体のことを考えながら、これから教育委員会としても前向きに取り組んでいただきたいと希望いたします。

 次に移ります。薬物乱用防止の教育・啓発の充実についてお尋ねいたします。

 本年5月20日木曜日に薬物乱用防止キャラバンカーが本市に初めてやってまいりました。教育委員会が中心となり、各学校の先生方が集まって研修と見学会が持たれております。そのときの経過、先生方の感想、ご意見等、要点で結構ですので、お聞かせください。



○議長(阿形好雄君) 教育次長中務正彦君。



◎教育次長(中務正彦君) お答えをいたします。

 薬物乱用防止の啓発活動につきましては、ことしの5月20日、薬物乱用防止キャラバンカーを誘致いたしまして、保健主事、養護教諭並びに生徒指導主事のための研修会を開催いたしました。今後、この体験等をもとに、学校における薬物乱用防止のための啓発に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(阿形好雄君) 6番三原伸一君。



◆6番(三原伸一君) 啓発に努めてまいりたいということでありましたので、ひとつまたよろしくお願いいたします。本市の小学校、中学校の児童・生徒に対しての麻薬、覚せい剤の乱用防止のための啓発作業は、大変重要なことだと私は考えております。先ほどの次長の答弁がありましたので、その辺は見解の一致だと思いますが、現実的な話ですが、本市小・中学生における薬物乱用の実態があれば−−あるかないかわかりませんけども、ありましたらこの内容をお聞かせください。



○議長(阿形好雄君) 教育次長中務正彦君。



◎教育次長(中務正彦君) お答えをいたします。

 平成10年度の本市の小学生、中学生における薬物乱用の実態でございますが、薬物に関連のある喫煙、飲酒につきましては、その実態を正確には把握はしておりません。しかし、小学生におきましても喫煙の事実がございます。指導したという報告も受けております。

 また、シンナーの吸引により指導した件数につきましては、中学校で4件でございます。



○議長(阿形好雄君) 6番三原伸一君。



◆6番(三原伸一君) 今現在、本市における小学生、中学生においてそのような乱用者が目立って多いと、また、あるということではないということでありますので安心いたしますが、ただ潜在的にあるかもしれない、また、これから起こるかもわからないということであります。これは5月20日にキャラバンカーが来たときにいただいた資料でありますが、中にいろんな意味でこの薬物乱用はだめと。また、世界の状況、世界にはもし麻薬とか覚せい剤を持ったら死刑になるところもあると、いろんな国のことを載せてやっておりますが、子供たちはまだ知らないと私は思います。

 このようなことから、この薬物乱用防止キャラバンカーの本来の目的は、子供たち−−小学生、中学生、高校生の若年層に対する覚せい剤は絶対だめという啓発であります。できましたら、この2学期のよい時期に薬物乱用防止キャラバンカーを再度本市に呼んで、子供たちが一日も早く見学できるように、また薬物は絶対だめなんだというふうに子供たちみずからが感じ取れるような、そういう計画をとっていくべきだと私は思います。この点について、教育委員会はどのように対応されるのか、お伺いいたします。



○議長(阿形好雄君) 教育次長中務正彦君。



◎教育次長(中務正彦君) お答えをいたします。

 5月20日の研修会での体験をもとに、学校現場で保健主事、また養護教諭並びに生徒指導主事を交え、検討をしているところでございます。具体的には、貝掛中学校が10月を予定しておりますし、鳥取東中学校でも検討中でございます。

 以上でございます。



○議長(阿形好雄君) 6番三原伸一君。



◆6番(三原伸一君) 今の検討中のところをぜひ実施して、直接子供たちに本当にこの薬物に対する正しい認識、私ども親から、または大人からしますと、やったらだめというおせっかい、お説教という形で敬遠されがちでありますが、この中にはパソコン等、子供たちが遊び感覚の中で、本当に薬物は大変なんだと、やってはいけないんだというふうなことの啓発に対する最新式の設備が施されております。ぜひ、本市の中学校、また小学校、今おっしゃいました検討中の学校が2学期に実現できるよう、よろしくお願いいたします。

 学校図書館司書について、また東鳥取小学校のトイレ設置について、薬物乱用防止の教育・啓発について質問し、答弁をいただきました。

 これとは若干異なりますが、私どもはこの3月の定例会で通学路の総点検を4月、5月をめどに実施すると申し上げました。4月の統一地方選挙の関係でおくれましたが、公明党阪南支部といたしまして、党員並びに地域の皆様の協力を得て、6月10日からスタートし、19日までの予定で朝日小学校山中分校を含む12小学校の通学路を点検しております。

 子供たちの通る通学路から1カ所でも危険なところをなくしていこう、これに全力で私たちは取り組んでまいりたいと思います。どこまでも未来の宝である子供たちを学校の中、また学校の外からいろんな意味で守っていきたい。これは大人の責務であると思います。これをもって教育行政についての私の質問を終わり、次の質問に移らせていただきます。

 友好都市提携についてお伺いいたします。

 提携するにはどのような手順が要るのか、お聞かせください。よろしくお願いいたします。



○議長(阿形好雄君) 総務部長直川清次君。



◎総務部長(直川清次君) お答え申し上げます。

 先ほど市長の方からご答弁を申し上げましたが、阪南市が平成3年10月1日をもって市制施行をしたわけでございますが、同一時期に市として昇格する東京都羽村市によりまして、同期市提携のかけ声が発せられ、各自治体が抱える行政課題や行政運営の諸問題及びまちづくりについての情報交換を行いまして、相互に交流することを目的として、平成3年生まれの同期市自治体連絡協議会を設置し、今日に至っております。特に行政上の手続等につきましては行っておりませんでして、協議会会則を設け連携をしているものでございます。

 以上でございます。



○議長(阿形好雄君) 6番三原伸一君。



◆6番(三原伸一君) 何か難しいことをおっしゃっておりましたが、私、意味がようわからんかったんですが、提携はさほど難しい手順というか、そういうものはないというふうにちょっとお伺いしたんです。

 じゃ、次にいきます。現在、この大阪府下で友好都市を結んでいるのがどれぐらいあるのか、わかる範囲で教えていただけませんでしょうか。



○議長(阿形好雄君) 総務部長直川清次君。



◎総務部長(直川清次君) お答え申し上げます。

 大阪府下におきます友好都市の提携状況についてでありますが、資料による把握といたしましては、府下18市町村において他府県29市町村と友好都市として提携をしております。近隣の自治体で申し上げますと、泉南の田尻町が宮城県田尻町と同じ名前のまちとして友好都市を提携し、豊中市が沖縄市と兄弟都市として提携を行っております。

 以上でございます。



○議長(阿形好雄君) 6番三原伸一君。



◆6番(三原伸一君) じゃ、市長にお尋ねいたします。ただし、あと4〜5分お待ちください。今から説明させていただきますので、心の準備だけよろしくお願いいたします。

 今、私たちは2000年という新たな時代の開幕を迎えようとしております。人生において二度とめぐり会えないであろうこのときに、私は大阪府の中にあって南に位置する阪南市と日本の南にある沖縄県、その沖縄の南に位置する石垣市、このように南という共通点と、また阪南市は近くに関西国際空港、石垣市には石垣空港があり、関西国際空港から毎日1便、これは日本航空の日本トランスオーシャンが午前11時5分発、午後1時35分には石垣空港に着くと、この予定で毎日飛んでおります。2時間30分かかるようであります。

 先ほど、本市が都市提携しているのは、同じときに市になったという、一つの何か親しいような親しくないような、ごろ合わせのような、そのような提携だって中身があるとは思います。ただ、燃えるものはないんではなかったかというふうに私は思っております。

 このような中で、この南という一つの共通点。一つは、お互い大阪と沖縄の中で南に位置づけられること。二つ目は、お互いに空港−−阪南市は空港を持っておりませんが、近くにあるということで……。空港が近くにあると。利便性ですよね。もう目の前にあるんですから、そのように身近に利用できるということで、この二つの不思議な縁を持つ阪南市と石垣市が友好都市の宣言をしてはどうかと提案したいと思います。

 これは大変難しい話じゃなくて、総務部長、豊中市、沖縄市の兄弟都市についてちょっと読ませていただきます。

 豊中市、沖縄市兄弟都市宣言。豊中市と沖縄市の友好は、昭和39年、沖縄市が第二次世界大戦の戦没者遺族のために豊中市に霊石と仏桑華を贈ったことに始まる。以来、両市は都市問題、教育文化の交流を重ね、相互の理解と信頼を深めてきた。この歴史的背景のもとに、さらに両市の友好と市民相互の交流を深め、市民福祉と平和を祈念して、ここに兄弟都市であることを宣言する。昭和49年11月3日、豊中市長下村輝雄さんと沖縄市長町田宗徳さんということで、両市長がやってもいいなと、これさえあればいけるというようなものであるそうであります。ここは兄弟都市とありますが、今回のは友好都市ということでありますので、参考までに。

 6月11日金曜日に私は豊中市役所に行ってまいりました。そこで市の職員の方から、豊中市と沖縄市が兄弟都市宣言をしてことしで25周年目になると。昭和49年11月3日に豊中市と沖縄市の友好と市民相互の交流を深め、市民福祉と平和を祈念して兄弟都市であるということを宣言したと。その後、さまざまな市民交流や行政交流が行われているそうであります。

 ちなみに、その職員さんが野球チームをつくって沖縄市に行ったと。それから、沖縄からまた豊中市に来たということで、もちろん自費負担であります。これは、一切行政の持ち出しはありません。また、子供たちが夏休みを利用して、お互いホームステイというような形で交流をしたと。そうすると、豊中市に来たときは、沖縄から来た子供たちにきつねうどんかたぬきそばを食べさせてあげたと。豊中市の子供たちには沖縄そばを食べさせたと。また、逆に沖縄へ行きますと、沖縄の子供たちにお好み焼きというのを食べさせてあげるという食文化の交流、子供たちは思い出に浸りながら、本当に楽しい時を過ごしたと。

 これはサッカーのチームがありまして、それをやったと。職員さんは野球チームをつくって、今現在交流をしていると。お互いに負担にならないように、人の交流−−行政だけの交流ではなくて、そういう人と人が本当に仲よくなっていこうという形でもてなしの心、お互い来たときはどうぞというような形でやっておられるそうであります。これがもう25周年にもなっていることは、私は大変意義深いものがあると思います。

 将来、この阪南市と石垣市が友好都市であることを宣言できましたら、職員間の行政交流と、大人、子供を含む野球、サッカー、ほかのスポーツや音楽、食文化の交流で、今までにない触れ合いの輪を広げていってはどうだろうかと思います。交流が長く続けられるようによく検討していけば、必ずややってよかったとお互い喜び合えるものと確信しております。

 参考までに、石垣市には大変おいしい地ビール−−ここにパンフレットを持っておりますが、この間私も阪神百貨店で飲んでまいりました。石垣牛という特選和牛があると。また、こういう地ビールもあるということでありますので、その市とであればプラス面は大いにあるだろうと。改めて市民、市職員の人材交流、また歴史、音楽、食物までの広範囲な文化交流という視点から、本市と石垣市の友好都市提携をしていってはどうかと思います。市長のお考えはいかがでしょうか。ご見解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(阿形好雄君) 市長成子芳昭君。



◎市長(成子芳昭君) お答えいたします。

 先ほど総務部長の方から述べましたとおりでございますが、同期市のサミットにつきましては、平成4年度から開催されております。あわせまして、事務担当者レベルでの情報交換としてプレサミットも開催してまいったところでございます。しかし、今日の財政状況を踏まえました中で、昨年度より事務担当者のみの開催としているのが現状でございます。

 石垣島につきましては、私自身は一度は訪れてみたい、そして先ほどありましたおいしい物を食べたいなという気持ちも十分ございますが、先ほど来述べましたような状況でございますので、新たな友好都市の取り組みということにつきましては、ぜひご理解を賜りたいと、かように存じます。

 以上でございます。



○議長(阿形好雄君) 6番三原伸一君。



◆6番(三原伸一君) お互い人間であります。誤解があるようでございます。市の持ち出しはないと。市長の心配を払拭しながら、総務部長の心配も払拭しながら、でも潜在的に市長は行きたいなとおっしゃいました。この行きたいなということは、結構ですよということで、本当に可能性のある言葉であります。人間は変化します。

 そういう意味では、何も行政的な一つの負担もなし、難しいことはありませんので、今、成子市長が行きたいなとおっしゃいましたことには、潜在的には−−今は現市長でありますので、であれば石垣市長の方にも声をかけて、向こうの市長もやりたいなというのであれば、ぜひおぜん立てをさせていただきまして、その中で本当に未来の阪南市が輝くように、またこれが発展するように、私どもは推進していきたいと。今の言葉は非常に希望のある言葉であったと、私は受けとめております。

 そういうことで、石垣島で市長が地ビールを飲めるように段取りさせていただきますので、きょうの話はきょうで終わりではなくて、またあしたにつなぐ、あさってにつなぐということで、総務部長、もう一度考え方をそろばんをはじきましてゼロにしまして、一切持ち出しは要りませんので、ただここにお互いやりましょうよと宣言書にサインをしたら終わりということでありますので、もう一度話を持っていきますので、その点よろしくお願いいたします。

 以上、私は教育行政とこの自治体交流について質問させていただきました。一日も早くいろんな案件が実現することを願っております。これは、すべて阪南市がよくなればと、また阪南市民の方が要望していることだと私は受けとめております。

 一つ一つが時間はかかると思うんですが、実現させながら、本当に市長がおっしゃるように、住んでよかった阪南市、明るい希望のある阪南市という市長の言葉を私は一歩でも進めようと思って今これを提案しているわけでありますので、ひとつよろしくお願いいたします。これからも私は一議員として、一人の人を大切にすることをモットーにして、今まで以上に議員活動をしていきたいと思います。

 これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(阿形好雄君) 以上で三原伸一君の一般質問を終わります。

 ただいまより11時5分まで休憩します。

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△休憩 午前10時51分



△再開 午前11時05分

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○議長(阿形好雄君) ただいまより休憩前に引き続き会議を開きます。

 引き続き、加納登美子君の一般質問を許します。

 5番加納登美子君どうぞ。5番加納登美子君。



◆5番(加納登美子君) おはようございます。子育て支援策について、3点質問させていただきます。

 まず1点目、乳幼児通院医療費の無料化についてでございます。

 我が国における少子・高齢化社会への急速な進展は、経済活動の停滞や社会保障制度への数々の影響、地域社会の活力低下など、将来に大きな不安を投げかけており、安心して産み育てることのできる環境を総合的に整備することが重要な課題となっております。中でも乳幼児期の医療費は、児童を養育する家庭にとって大きな負担となり、その無料化を望む市民の声は切実であります。

 私たち公明党は、本年2月に乳幼児医療費無料化の実現に関する申し人れを衆議院議長に提出いたしました。本市では、入院医療費は6歳未満、通院医療費は本年度より2歳未満まで引き上げられましたが、子供たちの健康を守り、子育て家庭の精神的負担、経済的負担を軽減するため、通院医療費助成の対象年齢を早急に段階的引き上げをされるよう要望いたします。

 次に、一時保育についてお尋ねいたします。

 今進みつつある少子化現象は、女性の社会進出に伴い、仕事を持つ女性が子供を産み育てる保育環境が余りにもおくれているところから来ております。また、核家族化により、仕事を持たない専業の主婦にも、家事、育児に縛られ、社会参加を妨げられ、経済的かつ労力的負担が重く肩にかかっております。その負担に耐え切れず、女性が子供を産まなくなったとさえ言われております。

 子育ては個人の問題、親の責任という考えから、地域全体、社会全体の問題ととらえなければいけない時代となりました。公明党は、安心して子供を産み育てることの環境づくりを総合的に進めていく必要性から、就学前の児童の保育と教育のあり方、今後の少子化対策について抜本的見直しが必要であると、緊急少子化対策の基本方針を打ち出しました。本市でも、平成12年度より一時的保育、子育て支援センターに取り組まれることになりましたが、その進捗状況をお伺いいたします。

 3点目は、放課後児童対策についてでございます。

 国のエンゼルプランの一環として、阪南市ではチビッコホームとして定着してきました。本年度より条例改正され、より使いやすくなり、子供たち、保護者の方たちに大変喜ばれております。しかし、定員オーバーのための待機児や定数未達のため未開設になっている地域の児童について、今後どのように取り組まれていくのか。また、放課後、保護者がいる、いないにかかわらず、だれもが学校の教室で宿題をしたり遊んだり、運動場でスポーツをしたり遊んだりするような学校開放についてはいかがお考えでしょうか。

 以上3点でございます。なお、再質問は自席にてさせていただきます。



○議長(阿形好雄君) 市長成子芳昭君。



◎市長(成子芳昭君) 初めに、乳幼児通院医療費の無料化についてお答えいたします。

 乳幼児を抱える家庭の精神的・経済的な負担の軽減を図るため、通院医療費助成の年齢の引き上げは、重要なことと認識しております。本市におきましては、本年4月から今までの1歳未満を2歳未満に見直したところでございます。なお、今後においても、乳幼児通院医療費の助成について府に要請してまいりたいと存じます。

 次に、一時保育につきましては、保護者の継続的・短時間就労等、就労形態の多様化や保護者の傷病等により、緊急時の保育需要に対応するものでありますので、保護者の傷病等に伴う緊急時の対応につきましては、既に子育て支援短期利用事業を実施しているところであります。さらに、平成12年度より子育て支援センター事業及び一時保育事業を私立保育園で実施できるよう、現在準備を進めているところであります。

 放課後児童対策につきましては、教育長よりご答弁申し上げます。

 以上でございます。



○議長(阿形好雄君) 教育長川村一郎君。



◎教育長(川村一郎君) 放課後児童対策についてお答えします。

 放課後児童対策として、現在小学校3年生までを対象に留守家庭児童会(通称チビッコホーム)の開設に取り組んでいるところでございますが、お示しの事業につきましては、今後研究してまいりたいと存じます。

 以上です。



○議長(阿形好雄君) 5番加納登美子君。



◆5番(加納登美子君) まず、乳幼児の医療費の無料制度に関することを再質問させていただきます。

 本市では、入院医療費は府の制度の補助金をいただいて6歳未満ということです。通院医療費は、市の単独の事業で2歳未満まで引き上げられました。ことしの初めに1歳児から2歳児に引き上げる努力をなさったわけですけれども、そのときに国・府の動きがあるように思うという返事があったんですけれども、その後いかがでしょうか。



○議長(阿形好雄君) 保健福祉部長石橋国夫君。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(石橋国夫君) 通院医療費の拡大について、先ほど議員の方から国あるいは府の動きというふうな指摘がございました。それにつきましては、先ほど市長の方からもご答弁申し上げましたが、毎年次通院医療費の助成につきまして大阪府に対し強く要望をしておるということでございますので、よろしくご理解賜りたいと思います。



○議長(阿形好雄君) 5番加納登美子君。



◆5番(加納登美子君) それでは余り何も変わりがなかったというふうに受けとめるべきだと思うんですけども、泉州方面の近隣の市では大体何歳ぐらいまでされているかというのを把握されていますでしょうか。



○議長(阿形好雄君) 保健福祉部長石橋国夫君。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(石橋国夫君) お答えをいたします。

 各市の状況につきましては、把握はいたしてございます。

 以上です。



○議長(阿形好雄君) 5番加納登美子君。



◆5番(加納登美子君) 近隣の市の通院医療費ですね。それが何歳ぐらいまでされているかというのを近隣で結構ですので教えていただけますでしょうか。



○議長(阿形好雄君) 保健福祉部長石橋国夫君。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(石橋国夫君) 入院医療費ということですか。



○議長(阿形好雄君) 5番加納登美子君。



◆5番(加納登美子君) 泉州方面の近隣の通院医療費ですね。本市の場合は、もう入院は6歳未満まで、就学前までしていただいていますので、通院医療費がやはり問題になってくると思うんです。それで、この近くの市で大体何歳ぐらいまでなさっているのかということを、泉南方面で結構ですのでお願いいたします。



○議長(阿形好雄君) 保健福祉部長石橋国夫君。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(石橋国夫君) お答えいたします。

 本市につきましては、先ほどご答弁申し上げましたように本年4月から2歳未満ということでございまして、隣の泉南市、泉佐野市、貝塚市、岸和田市が2歳未満と相なってございます。

 以上です。



○議長(阿形好雄君) 5番加納登美子君。



◆5番(加納登美子君) ことし1歳未満から2歳未満に引き上げられるときにどれほどの財源が必要だったのかということと、現在、子供の数が相当少なくなってきたと把握されていると思うんですけれども、該当する子供の数が現実にどうなのか、また3歳児まで引き上げることができるとしましたら、市としましたらどれぐらい負担になるのかということがもしわかれば、教えていただけますでしょうか。



○議長(阿形好雄君) 保健福祉部長石橋国夫君。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(石橋国夫君) l歳引き上げに伴います経費でございますが、10年度の実績から申し上げまして約2,400万円と推定しているところでございます。なお、対象につきましては、約550名程度というふうに考えてございます。今後、さらに拡大というふうなことになりますと、対象児も経費も同じようにそういったことになるのではないかというふうに考えてございます。

 以上です。



○議長(阿形好雄君) 5番加納登美子君。



◆5番(加納登美子君) 今、2歳未満までの分プラス3歳未満まで引き上げると、2,400万円ほどアップするということですか。ちょっとわかりにくかったんですけど。



○議長(阿形好雄君) 保健福祉部長石橋国夫君。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(石橋国夫君) 1歳引き上げることによっての経費をご答弁させていただきました。

 以上です。



○議長(阿形好雄君) 5番加納登美子君。



◆5番(加納登美子君) ことしの4月に引き上げられるときは、予算として大体2,200万円ぐらいというふうな答弁をされていて、今は2,400万円ぐらい、大体同じような金額だと思うんですけれども、2,400万円で3歳児の子供が病気から守られると。いろんな潜在的な病気ですね。お医者さんにかからなかったらわからないような病気が、かかることによって見つけることができる。それもやはり通院の医療費の−−個人的にしたらわずか何千円のことかもわからないんですけれども、やっぱりそういう家計の負担があることによって見つけられなくて、いろんな後遺症が残るような病気とかというふうなものが発生するということも起こるわけなんですね。

 だから、その面において2,400万円という金額ですね。いろんな事業で、何億円とか何十億円とかという市の事業があるわけですけれども、この2,400万円の意味を含めて3歳未満まで引き上げるということはいかがでしょうか。



○議長(阿形好雄君) 保健福祉部長石橋国夫君。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(石橋国夫君) この乳幼児の通院医療費の拡大につきましては、過去の議会の中で何人かの議員さんから質問をいただいておることは、十分ご承知かと思います。この乳幼児通院医療費の助成事業につきましては、近隣市の状況も参考にしながらではございますが、本年度2歳未満に引き上げたということでございます。さらに、そういった3歳未満までというふうなことではございますが、その辺は十分今後の状況を見きわめながら検討してまいりたいと、かように存じます。



○議長(阿形好雄君) 5番加納登美子君。



◆5番(加納登美子君) 本市の21世紀を担う大切な子供たちです。1歳から3歳まで550名ということですので、本当に人数が少なくなってきて、これは各家庭で育てるというよりも、地域で、また市で育てていかなければいけない子供たちというふうにとっていただいて、今後の取り組みをよろしくお願いいたします。

 次に、一時保育のことに関しましてお尋ねいたします。

 市長が答弁をいただきました緊急時のための保育は岸和田市にあると思うんですけれども、そのことはきょう議論いたしません。ただ、平成12年度に開始される一時的保育と子育て支援センターは、大いに興味のあるところです。私も平成7年12月に、エンゼルプランの中からこれはとても大切なことであるというふうに一般質問をさせていただきまして、本当にエンゼルプランの最後の年にようやくやっていただけるようなことで、とても喜んでいるわけなんですけれども、これの取り組みを今わかる範囲で結構なんですけれども、教えていただけますでしょうか。



○議長(阿形好雄君) 保健福祉部長石橋国夫君。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(石橋国夫君) この一時保育の取り組みでございますが、現在私立のワンワン保育園が施設整備を行っておるところでございまして、今までのこの一時保育のニーズを勘案いたしまして、公立の保育所での一時保育の実施につきましては、スペース面等非常に問題もございまして、議員お説の一時保育と子育て支援事業を委託事業として取り組んでまいりたいと、このように考えております。現在、そういうような状況の中で、施設につきましては一定工事に入っておるものと聞いてございます。

 以上です。



○議長(阿形好雄君) 5番加納登美子君。



◆5番(加納登美子君) 施設の整備に当たっておられるというのは、ことしの予算のときにわかりました。来年の4月からされる範囲で、まだ決まっていないのかもわからないんですけれども、一時保育に預けることができるメンバーですね。それとか、無料なのか有料なのか、また減免のあれがあるのかどうか、そういうふうなことなんかはまだ決まっていないんでしょうか。



○議長(阿形好雄君) 保健福祉部長石橋国夫君。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(石橋国夫君) 保育料のことかと思いますが、現在その準備に取りかかっておるところでございます。この保育料につきましては、公共料金等適正化審議会においても審議をいただかなければならないと、このように考えております。今のところ、そういった保育料も含めまして開設の実施に向けて準備を進めているというふうな状況でございますので、ご理解賜りたいと存じます。



○議長(阿形好雄君) 5番加納登美子君。



◆5番(加納登美子君) その内容のことなんかは、まだ余り進んでいないようですのでお尋ねするのはやめまして、要望をさせていただきます。一時的保育−−エンゼルプランの中でうたっているのは、働いているお母さんの子供とか、あとそういうような緊急な用事とか家族の介護のためとか、病気のためとかというふうなことももちろん大事なんですけれども、一番大事なのは、核家族で育てている場合に、本当にお母さんと子供と2人が家の中で向き合って育児をしているところに、やはりお母さんの大変さが出てくるわけなんです。

 そういう意味で子育て支援センターもなされると思うんですけれども、やはりお母さんが人間らしい生き方を取り戻すために、自分の生涯教育なんかのセミナーとか趣味のためのクラブとか、あと例えば読書とか映画とかの鑑賞ですね。そういうふうなものとか、ボランティア活動に参加する、PTA活動に参加する、そのようなときにでも預かってもらえるための一時的保育でもあると思うんです。そのようなお母さん、子供を対象にするということはお考えに入っていますでしょうか。



○議長(阿形好雄君) 保健福祉部長石橋国夫君。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(石橋国夫君) ご承知かと存じますが、一時保育の対象というのは、当然、延長保育促進基盤整備事業というのが国から出されておるわけでございますが、その位置づけにはございません。先ほど議員の方から、保護者が病気とかあるいは冠婚葬祭といったこと以外に、趣味あるいはほかのことにつきまして、私的な理由ということでしょうか、そういったことも一時保育の該当になるのかというふうな質問かと存じます。

 保護者の就労形態とか、そういったいろんな問題があるとは思いますけれども、そういう私的な理由がどこまで認められるかにつきましては、今後委託事業としていきます施設の方とも十分協議をする必要があるのではないかと、このように考えてございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(阿形好雄君) 5番加納登美子君。



◆5番(加納登美子君) もうご存じだとは思うんですけれども、歌手の安室奈美恵さんの夫のサムさんが、ご自分の赤ちゃんを抱っこしているポスターがあるのはご存じだと思うんです。部長がふんふんと言うてくださっているので、ご存じだということを前提としまして、そこには、「育児をしない男を父とは呼ばない」というふうに書いてあるわけです。

 というのは、やはり今の日本の社会では、特に核家族を前提としてお話しさせていただきますけれども、本当に核家族の中で主人が仕事に行ってしまって、お母さんと子供が全く2人でというふうなことを想定していただいて、本当に子育ての難しさですね。昔は大家族の中で、おじいちゃん、おばあちゃん、またおじさん、おばさんが近所におられて、そういう子育てのいろんな話を聞けて、子供を育てていけたわけですけれども、核家族ではそういうこともできなくて、そういうお母さんの心の問題ですね、そういうところまで来ているわけです。

 それで、アンケートをとられたわけなんですけれども、個人の問題としましては、夫婦で子育てをするということが一番重要で、子育てが楽しいかつらいかということをお母さんにアンケートしてみると、夫が育児を手伝っている家庭では、妻がつらいと思う比率が非常に低い。逆に、妻が育児がつらい、いらいらすると答える家庭では、夫がほとんど子育てにかかわっていない、こういうふうにあるわけなんですね。アンケート結果でそういうふうに出ているわけです。

 ということは、お母さんが1人で子供と向き合って生活していると、親子ともにストレスかすごく高じてきて、やっぱり両方によくない。お母さんにもよくない、子供にもよくない。そういう意味で、子育て支援センターがあるんですけれども、そこでほかに来られるいろんなお母さんと悩みの相談をしたり、子供たちを一緒に遊ばせたりして効果が出てくるわけなんですけれども、そういうこととはまた別で、そこに子供を預けてお母さんが人間らしい生き方をしていくということが、やはり今とても大事なことだと言われているわけです。

 総理府の中で男女平等の法律ができました。そういうようなところでも、やはり女性の自立、お母さんであってもその前に人間であるということをうたわれていますので、そういところをやはり考えていただきまして、私的な理由、その他の事由の中には、そういう面も含まれるんじゃないかというふうに私は思いますので、その辺をよく考慮していただきたいと思います。

 それとまた別に、これは福祉の方ではないんですけれども、市でフォーラムとかセミナーとかを開催されるときに、一時保育をつけられるときと、つけておられないときとあるわけなんですね。本当に大きな行事のときにはつけていただいて、ありがたいと思っているんですけれども、どれぐらい来るかわからない。小さな行事のときにはほとんどないんじゃないかと思うんですけれども、これはどのように判断をされて、そういう一時保育をつけられたりつけてなかったりしているのか、お尋ねいたします。



○議長(阿形好雄君) 保健福祉部長石橋国夫君。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(石橋国夫君) いろんな講習会等の開催時に一時保育の実施ということでございますが、現在のところ市が主催いたします講習会、これにつきましては必要に応じ一時保育というものをやっておるところでございます。そういった講習会なり、あるいは研修会なりといった実施主体のところそのものが一時保育を実施しているということは、よく聞いてございます。

 そういった市が主催しない講習会等に市の保育士を派遣して実施することについては、現行の保育行政上、非常に困難な状況かと思います。そこで、一時保育が必要な開催の場合、事業を実施いたします主催者の責任の範囲において必要に応じ保育の実施をしていただきたいと、我々としてはそう考えておるところでございます。

 以上です。



○議長(阿形好雄君) 5番加納登美子君。



◆5番(加納登美子君) サラダホールもとてもすばらしい施設なんですけれども、その後にできました施設では、皆さんもご存じだと思うんですけれども、親子室というのがあるんです。そしたら、700人とか500人とかの大きなホールでも、後ろの方にガラス張りで防音装置をつけて、そこにわけのわからないときに大きな声を出したり泣いたりするような赤ちゃんと一緒にお母さんが入って、舞台でするいろんなことが全部聞ける、そして赤ちゃんが泣いたり、しゃべったり、遊んだりしている声は外には漏れないというふうな施設ができているわけです。

 ご存じだと思うんですけれども、そういうふうな施設を今からサラダホールにつくるというのはとても難しい問題−−つくっていただきたいんですけれども、難しい問題だと思いますので、それにかわる一時保育の場所ですね。少々は部屋が離れていてもいいというふうな、そのような部屋をつくっていただきたいと思うんです。

 緊急の少子化対策の中では、公共施設への育児コーナー、親子サロン、託児室等の設置というような部面も補助金の対象になっていると新聞に載っていました。どういうことかといいましたら、乳幼児連れの親子が気軽に立ち寄って授乳、休憩、相談ができるコーナーや、子供連れの親でも気軽に生涯学習に参加できるような託児室をさまざまな公共施設、教育施設、スポーツ施設、文化施設等、商店街等に設置するというふうな補助金が今度できるそうなんですね。そういうようなものを利用して、子供の小さいお母さんでもいろんな活動に参加できるようにしていただきたいと思います。

 これは以前にもお話しさせていただいたんですけれども、大阪府のドーンセンターの中に一時保育、子供の部屋というのがあるんです。ドーンセンター発行の本に載っているんですけれども、これはここのドーンセンターの中でするセミナーとかいろんなもののために、こういう部屋を専門につくっていまして、そこで1日500円で預かってもらえる、おやつも食べさせてもらえる、こういうふうに常時そこにそういう部屋がある。それでお母さんたちはいつでもそういう子供を預けようかどうしようかということを心配なしに、自分のいろんな勉強とか趣味とか、そういうようなものに参加できるということがあるんです。

 常時そのような部屋もつくっていただきたいと思うんですけれども、今度市立の保育園で一時保育の部屋ができるということですので、同じような効果があるような内容にしていただきたいと思うんですけれども、そういう会議室の部屋を子供の部屋にするというふうなお考えはいかがでしょうか。



○議長(阿形好雄君) 保健福祉部長石橋国夫君。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(石橋国夫君) 議員さんの意見として受けとめさせていただきますが、この一時保育につきましては、各近隣の市の状況を議員も十分ご承知かと存じます。一応12年度から、そういった形で一時保育の受け入れ体制というのは一定でき上がってまいります。今後、我々といたしましては、少なくともこの一時保育で市民のニーズが十分足りるであろうと、このように考えておるところでございまして、そういった各施設というんですか、庁舎の一角の一時保育ということにつきましては、現段階考えてもございませんし、ご理解賜りたいと、かように存じます。



○議長(阿形好雄君) 5番加納登美子君。



◆5番(加納登美子君) やはり今後どんどんそういうことを取り入れていただきたいと思います。また、要望としましては、新しい保育園にそういうような理由で預かってもらえるように、朝9時から夕方の5時や6時やとかいうことではなくて、朝の2時間程度とか、お昼の2時間、夕方だけというふうな考え方も通用するようにしていただきたいと思います。

 次に、放課後児童対策についてお尋ねいたします。

 放課後児童クラブ、チビッコホームですね。開設校は5校ということなんですけれども、それぞれの待機児童の数、また未開設の小学校で入りたいという人の数がわかればちょっと教えていただけますでしょうか。



○議長(阿形好雄君) 教育次長中務正彦君。



◎教育次長(中務正彦君) お答えをいたします。

 現時点で待機児童につきましては、波太留守家庭児童会では2名でございます。福島留守家庭児童会では5人でございます。そして、現状、下校時における保護者が家庭にいない児童等につきましての未設置の児童会につきましては、人数等現時点では把握しておりません。

 以上でございます。



○議長(阿形好雄君) 5番加納登美子君。



◆5番(加納登美子君) 前回でも公明党の三原議員が質問したことがあると思うんですけれども、上荘小学校ですね。波太小学校と合併してチビッコホームをしていただいているところなんですけれども、上荘小学校に通学していて放課後は波太小学校に行くとなると、やはり交通の便とか、小学校の低学年の1年生なんかでは、大きなランドセルを持って小学校から小学校へ移動するというのがとても大変だということで、申し込まなかったというお母さんが何人かおられて、そういう人たちの要望として、前回上荘小学校にもつくっていただきたいというふうにお願いしたところなんですけれども、もし上荘小学校にできるとしましたら、やはり入りたいという児童がふえてくると思うんですね。

 ですから、そういうふうなアンケート調査なんかをしていただくというのはどうかということと、あと舞小学校と西鳥取小学校があたご幼稚園でされております。あたご幼稚園も、舞小学校からおりてくるのにかなり遠いということです。また、一たんあたご幼稚園へおりてきて、また舞の四丁目、五丁目、光陽台の四丁目に帰らないけない。すごい坂道のこともありますし、西島取小学校から国道26号を渡ってあたご幼稚園に行かれるというのもかなり危険でもありますし、距離も長い。こういうふうなことをどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。



○議長(阿形好雄君) 教育次長中務正彦君。



◎教育次長(中務正彦君) お答えをいたします。

 まず、1点目の留守家庭児童会新設条件要綱はございます。小学校区におきまして、20入以上の入会希望がある場合につきましては、検討として要綱に定めまして実施しておるところでございます。

 そして、もう1点、上荘小学校、また西鳥取小学校区から現在開設しているあたご幼稚園ということでございますが、既存の留守家庭児童会の補助対象として、先ほども申し上げましたように、新設につきましては児童数20名という制約がございます。その関係で、現在あたご幼稚園につきましては20名以内でございますので、分離することによりまして、補助金の関係で問題等がございます。そういう状況もございます。

 そして、もう1点、未設置につきましての議員ご指摘の入会者の希望なりアンケート調査につきましては、今後実施していきたいと、かように存じております。

 以上です。



○議長(阿形好雄君) 5番加納登美子君。



◆5番(加納登美子君) 本当に少子化という時代に入りまして、舞小学校でも私の子供が行っていましたころは5クラス、6クラスあったんですけれども、このごろの入学式はほとんど2クラス、それもぎりぎりの人数ですね。子供が本当に減っているということを目の当たりにします。それで、ずうっと減ってきている子供たちを見ながら、チビッコホームの20名の定数を待つというのは、何か半永久的にチビッコホームができないんじゃないかというふうに思いますね。だから、未開設校に関しましては、何かほかの方法を考えられたらどうかというふうに思うんですけれども、何かそのようなことを今後考えて取り組まれるというふうなことはありますでしょうか。



○議長(阿形好雄君) 教育次長中務正彦君。



◎教育次長(中務正彦君) お答えをいたします。

 加納議員ご指摘でございますが、現時点では一定基準、20名以上入会希望者があればということを定めました要綱につきまして、考え方の変更はございません。よろしくご理解のほどお願いいたします。



○議長(阿形好雄君) 5番加納登美子君。



◆5番(加納登美子君) 待機が5名ほどいる学校もあるというふうに先ほどお伺いしましたけれども、子供が減ってきている中で、その5名の方が20名になるというのは、とても不可能のようなことのように思うんです。そうしましたら、ちょっとエンゼルプランの中で私が見ていましたら、保育所における地域の家族支援体制の充実という項目があったわけです。保育所地域活動事業といいまして、小学校の低学年児童の受け入れを保育所でしてくれる。例えばチビッコホームのかわりをやってくれるという政策を見つけたわけなんです。

 20名になかなかならなくて、チビッコホームが開設できない学校というのは、近くの保育所にこういう制度をお願いしてはどうかと思うんです。それがまた、前年までは小学校1年生程度ということだったんですけれども、ことしその制度を見ましたら、小学校3年生程度までというふうに年齢がアップしていたわけなんですね。そうしましたら、チビッコホームという20名の定数を気にしなくても受け入れてもらえるんじゃないかと思うんですけれども、そういうふうなことを考えていただきたいと思います。

 保育所の関係になったら、こっちを向いて言わなあかんのかなと思いますけれども、縦割りというような時代も変わってきましたので、本当に子供たちを育てていくという面で、市ぐるみでやっていただきたいと思います。

 それと、最近教育委員会の方でも把握されていると思うんですけれども、チビッコホームは1年生から3年生まで、そこを卒業した4年生から6年生、それとか、市によりましては保護者が働いている、働いていない、保護者がいる、いないにかかわらず、留守家庭でないという家庭の子供も一緒に遊ばせてくれる児童館ですね。そういう対策がいろんなところの市でされてきているわけなんです。

 私がちょっと調べましたところでは、四条畷市なんかはかなり進んでいる。あと高槻市とか、大阪でも10市以上ぐらいはあるんじゃないかと思うんですけれども、そういう教室になりましたら、定数がどうのというふうな話もなくなってくると思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(阿形好雄君) 教育次長中務正彦君。



◎教育次長(中務正彦君) お答えをいたします。

 議員今ご質問の放課後児童対策事業、お示しのとおり四条畷市、またほかの何市かが実施をしております。それは掌握をしておるところでございますが、実態調査をさせていただきますと、4年生、5年生、6年生、8名から10名程度と聞き及んでおるところでございます。したがいまして、高学年になるほど自立性というんでしょうか、そのような本人の自主性を持つべきであろうと考えておるところでございます。

 そして、現在でも本市の子育て事業の一環としましては、各小学校の校庭を開放し、放課後児童対策の一環として取り組んでおるところでございます。また、公民館におきましても、子育て支援事業といたしましていろいろと事業をしておるところでございます。ご参考までに、尾崎公民館におきましては少年の広場、小学校1年生から6年生までを対象とし、西鳥取公民館におきましても和太鼓クラブ、また東鳥取公民館におきましても子供まちづくり体験学習という形で小学校1年生から中学校3年生を対象として、いろいろな事業を展開しておるところでございます。今後、生涯学習推進プランの実践におきましてもその推進体制をとって整えていきたいと、かように存じております。

 以上です。



○議長(阿形好雄君) 5番加納登美子君。



◆5番(加納登美子君) 今、次長の方からおっしゃっていただきました公民館の活動はとてもすばらしいことで、ぜひ進めていただきたいし、広げていただきたいと思います。ただ、私が今放課後児童対策のことでお願いしているのは、子供たちの毎日の生活のことなんですね。1年生から3年生は、留守家庭ではチビッコホームで預かっていただける。だけど、同じ1年生から3年生で留守家庭で登録していない子供でも、お母さんが何か用事で出かけて子供が留守家庭になる可能性もあるわけです。

 それと、4年生から6年生は大きくなったからいいじゃないかということもありますけれども、やはりいろんな子供の生活面ですね。放課後の生活を想像していただきますと、塾とかいろんな面もありますけれども、塾のない日の子供たちは、友達と遊ぼうと思いましても、その友達が塾に行っているからやっぱり友達がいない。近所でもやっぱり遊ぶ場所がない。遊ぶ友達もどこかへ行ってしまっていない。本当に子供たちがひとりぼっちという立場に置かれる場合が多いわけなんです。

 ですから、このように1年生から6年生まで留守家庭であるなしにかかわらず、子供が集まれる場所ですね。チビッコホームのように毎日行かなければいけないというところではなくて、塾の休みの日にはそこへ行けば子供たちがいる。そこの中で異年齢の6年生から1年生まで、親分、子分になったり、少々けんかなんかをして、痛いとか痛くないというようなことも味わったりしながら、また上の子が下の子を面倒見たりして、お兄ちゃん、お姉ちゃんの優しさを知るとかというふうなこともできる可能性がある、そういう広場ですね。そういうようなものが必要じゃないかというふうに思うんです。

 熊取町なんかでは、民間でそのような健全育成事業をされていまして、1年生から3年生までは159名、4年生から6年生は107名、富田林市では人数が全然違いますけども、1年生から3年生までは607名、4年生から6年生は208名、枚方市では1年生から3年生までは1,783名、4年生から6年生までは310名、割合として、ずうっとしましてもそんなに少ないということではないと思うんです。やはり該当するような子供たちが出てくると思うんですけれども、やはり指導員の問題とかいろんな問題でお金のかかるようなことになってくると思うんですけども、ぜひもう少し研究をしていただいて進めていただきたいと思うんです。

 それとはまた別で、そこまで指導員を置いていただきたいのが一番の条件ですけれども、生涯教育の一環として、指導員がいなくても学校開放ですね。空き教室はないとおっしゃるかもしれませんけれども、そういう教室を子供たちに提供して、学校から帰っても、きょうはお母さんが親戚の介護に行っていないとか、冠婚葬祭でいないとか、おばあちゃんの用事で出かけたとかというふうなことで家に帰ってだれもいないというときに、校舎の中の一つの教室に行けば、そこには家庭的な雰囲気があって、子供が友達同士宿題ができるようなスペースですね。また、図書なんかも置いてもらって本も読める、テレビも見れる。もっと進んだらファミコンもできるというふうな、そういうふうなスペースがあれば、子供たちがそこでまた仲よくすることができる。あと、ついでに運動場も開放していただく。そういうふうな学校開放に関しての考え方というのはどうでしょうか。



○議長(阿形好雄君) 教育次長中務正彦君。



◎教育次長(中務正彦君) お答えをいたします。

 余裕教室の有効利用なり、また校庭の開放はどうかということでございます。議員ご指摘のとおり、各方面からご意見なりご要望をお聞きしているところでございます。子育て支援の一環として進めなければならない施策でございます。当然、認識をしておるわけでございます。

 しかし、子育て支援策といたしましては、市全体で事業として取り組むべきものであると考えております。したがいまして、先ほども教育長答弁にもございましたように、諸問題、諸課題等を整理した上で検討を進めてまいりたいと、かように存じております。

 以上です。



○議長(阿形好雄君) 5番加納登美子君。



◆5番(加納登美子君) 時間もなくなってきましたので、もうl点なんですけれども、私がちょっと東京の方に視察に行きましたら、生涯教育の話になるんですけれども、子供が1時間目、6時間目の授業の間で音楽室がもし授業で使っていなかったら、地域に開放したり、あと家庭科のお料理教室を地域の女性の人たちに開放したりというふうな学校があったわけです。

 それと同じような考え方で、1時間目から6時間目までそこで活動していた子供たちに放課後教室を開放するというのは、そんなに難しいことではないと思うんです。子供たちにとっても、勝手知ったる自分たちの学校です。それとまた、学校の中ですので、どこまで行かなあかんというような危険性もありません。ですから、チビッコホームの未開設校は開設してもらうのがかなり難しいような状況にあると思いますので、そういうふうにせめて教室、運動場、体育館を自由に5時、6時まで開放していただくということを検討していただけたらどうかというふうに思います。

 大阪府の子ども総合ビジョンの中では、このように書いているわけなんですね。次代に羽ばたく子供たち。子供たちは私たち大人の未来でもある。私たちが未来に豊かな夢を描くことができなくて、どうして子供たちに豊かな未来を用意することができるのだろうか。

 この詩を読んだときに、私たちは本当に子供たちに愛情を注いでいるだろうかということを感じるわけです。子供が学校から帰って、本当にお母さんと言っておやつをもらってというふうなことが一番幸せなのかもわかりませんけれども、いろんな事情でそうでない場合もありますので、やはり子供を中心にいろんなことを考えていただきたいと思います。

 私の一般質問は、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(阿形好雄君) 以上で加納登美子君の一般質問を終わります。

 ただいまより1時まで休憩します。

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△休憩 午後0時01分



△再開 午後1時00分

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○議長(阿形好雄君) ただいまより休憩前に引き続き会議を開きます。

 引き続き、貝塚敏隆君の一般質問を許します。4番貝塚敏隆君どうぞ。4番貝塚敏隆君。



◆4番(貝塚敏隆君) それでは、さきに通告しておりましたごみ問題、そしてチャイルドシート着用義務化について質問いたします。

 まず最初に、ごみ問題についてですが、この問題は昨年の3月議会、そして9月議会と2回取り上げ質問いたしました。今現在、全国的にごみの減量化が叫ばれている中、各市町村もこれについては頭を痛めているものと思われます。本市においても同じではないでしょうか。このごみの減量化につきましては、昨年行われました2回の質問以来、有価物集団回収報償金の値上げ、またコンポストの貸し出しなど、ごみの減量化に市として努力していることにつきましては評価をいたします。

 しかし、今後ごみはますますふえる傾向にあり、またそれを焼却するための設備にかかる費用も膨大な額になってきております。ごみの減量化は行政の力では限度があり、企業、そしてとりわけ市民の皆さんの協力が不可欠ではないでしょうか。かつては、もったいないという言葉をよく耳にしました。生活が豊かになった今、この言葉を聞くことは珍しくなりましたが、いま一度この言葉を復活させなければなりません。本当の豊かさとは何かを考え、小さな子供たちには物を大切にする心を育てていく必要があるのではないでしょうか。

 また、市民の皆さんのごみに対しての意識改革が最重要課題ではないでしょうか。それには、まず市としてこのごみ問題をどのように考え、今後ごみの減量化にどのように取り組んでいくのかを明確に示していく必要があると思います。今後の取り組み方、また市民の皆さんにどのように協力を求めていくのか、今現在の考えをお聞かせください。

 また、乾電池の別回収につきましても昨年質問いたしましたが、その後の進展状況はどのようになっているのかをお聞かせください。

 次に、2点目のチャイルドシート着用義務化についてお尋ねいたします。

 このチャイルドシート着用義務化につきましては、この4月に成立しました改正道路交通法に盛り込まれたものであります。これは皆さんご存じのように、6歳未満の子供を車に乗せるときに、チャイルドシートの着用を義務づけたものであり、違反した場合は反則点数1点が課せられるものであります。来年4月1日の実施と聞いております。

 本来、子供の安全を考えると、法制化する、しない、また違反があるなしにかかわらず、チャイルドシートを着用するのが望ましいことだと思いますが、残念ながら現在の着用率は全国平均で8.3%と普及状況はいま一歩の状態であります。ことし春の全国交通安全運動のスローガンにも着用促進が盛り込まれましたが、1台数万円もする上、成長に合わせてベビーシート、チャイルドシート、ジュニアシートと3回買いかえる必要があり、親の負担はかなり大きいものとなっています。普及のためには、まず負担を減らす工夫が必要ではないでしょうか。

 子供は我が家の宝、我が阪南市の宝、そして人類未来の宝と考えたとき、市におきましても子供の命を守るチャイルドシート着用促進のため何ができるかを考え、少しでも親の負担を軽減することが普及率アップにつながっていくと思いますが、いかがでしょうか。

 以上2点につきまして、市長の考えをお聞かせください。なお、再質問につきましては自席より行いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(阿形好雄君) 市長成子芳昭君。



◎市長(成子芳昭君) ごみの減量化につきましてお答えいたします。

 一般廃棄物問題は、日常生活に密着した重要な課題であり、資源循環型社会を構築することが強く求められております。本市といたしましても、リサイクル社会の構築に向けて積極的に取り組み、ごみの減量化に努めてまいる所存でございます。

 次に、乾電池の回収につきましてお答えいたします。

 乾電池の回収につきましては、受け入れ側の泉南清掃事務組合と協議を重ね、分別収集の早期実施に向けて積極的に取り組んでまいる所存でございます。

 次に、チャイルドシート着用義務化につきましてお答えいたします。

 チャイルドシート着用義務、携帯電話等の走行中の規制等に関する規定の整備を内容とする道路交通法の一部を改正する法律が平成11年5月10日に公布され、チャイルドシートの使用に関する規定の整備については、1年を超えない範囲において政令で定め、施行されることになっております。今後も、法の趣旨に基づき交通安全思想の普反推進に努めてまいりたいと存じます。



○議長(阿形好雄君) 4番貝塚敏隆君。



◆4番(貝塚敏隆君) それでは、ごみの減量化につきまして再質問いたします。

 昨年の3月議会でごみの徹底した減量化とリサイクルの積極的な活動を図るためにも、有価物回収報償金の値上げをするべきだと訴えました。その結果、昨年6月より今まで4円だったものが1円値上がりし5円になりましたが、この有価物回収報償金の値上がり後の回収量、そして回収団体の数を教えていただきたいと思います。お願いします。



○議長(阿形好雄君) 市民部長阿形賢一君。



◎市民部長(阿形賢一君) 有価物の回収報償金でございますが、昨年の6月に1円アップをさせていただいてございます。そのアップ後とアップ前の回収量についてのご質問でございますが、平成9年度、アップ前でございますが、約1,564トンの回収でございました。平成10年度の1円アップさせていただきましての回収量でございますが、1,425トンの回収量となってございます。

 回収団体の方でございますが、平成9年度の団体数が75団体でございました。そのうち、実施していただいております団体が61団体ということでございます。10年度におきましては、登録団体が82団体で実施団体が65団体、こういう状況になっております。

 以上でございます。



○議長(阿形好雄君) 4番貝塚敏隆君。



◆4番(貝塚敏隆君) 今お聞きしましたけども、平成9年度が1,564トンですね。それと、10年度−−10年度も途中から値上がりしていると思うんですけども1,425トン。回収する登録団体ですね、これが75団体から82団体、実施団体については61団体から65団体と、団体の方は若干ふえているんですけども、結局この全体の量からでも、報償金が上がった後でも下がっているわけですね。この理由がもしわかれば教えていただきたいんですが。



○議長(阿形好雄君) 市民部長阿形賢一君。



◎市民部長(阿形賢一君) この回収の量が下回ってきております理由でございますが、この有価物の回収事業につきましては、阪南市全体の中で子供会、PTA、自治会等々で回収をお願いしておるところでございます。最近の少子化、子供さんがだんだんと少なくなってまいりまして、PTAもしくは子供会の会員数がだんだんと減ってきておると、こういう状況になってございます。

 このPTAなり、また子供会さんが実施しております回収事業につきましては、各子供会の会員さんの家庭の有価物等の回収に当たっておりますので、その辺で子供の数が減りますと回収率の低下を来しておると。それに加えまして、古紙の単価の下落ということもございまして、そういう部分も含めまして回収率が低くなってきておるというのが現状かと存じます。

 以上でございます。



○議長(阿形好雄君) 4番貝塚敏隆君。



◆4番(貝塚敏隆君) それと、平成10年度が1,425トンということなんですが、この回収量はごみ量全体からいうと大体どれぐらいなんでしょうか。また、市としてこの回収量は、確かにたくさん集めるとそれだけ有価物の価格も下がるということもありますので、大体どれぐらいの線が妥当だと考えているんでしょうか。



○議長(阿形好雄君) 市民部長阿形賢一君。



◎市民部長(阿形賢一君) 有価物の回収量でございますが、市全体のごみの量とこの回収の量の割合でございますが、ごみ全体の約9%が有価物の回収量となってございます。

 それと、どのぐらい回収すればいいのかというご質問でございますが、現在このごみの回収量を上げていくことがごみの減量化につながります。集団回収推進協議会等の会議がございますので、この中を通じまして回収率のアップに努めてまいりたいと存じます。

 なお、その量の目安と申しますか、目的につきましては、当面何%というふうな目安を設けないで、なるべく減量化に努めてまいりたいと、このように思っておりますので、よろしくご理解のほどをお願いしたいと思います。



○議長(阿形好雄君) 4番貝塚敏隆君。



◆4番(貝塚敏隆君) 今、部長がおっしゃったように、やっぱり回収量もふやしていくと。単純に考えますと、去年4円から5円に上がりましたけども、さらなる値上げも必要ではないかと思いますが、その値上げの金額の問題が難しいと思うんです。余り上げますと、逆に有価物の値下がりも考えられますし、また市の持ち出しも多くなると思います。ですから、今後報償金の値上げを例えば今までの5円そのままでいって回収量をふやす方法、これは今後考えていく必要があると思うんですけども、それはどのように考えているでしょうか。



○議長(阿形好雄君) 市民部長阿形賢一君。



◎市民部長(阿形賢一君) 回収量をふやすための方策ということでございますが、報償金を上げないでの方策ということになりますと、現在、有価物の集団回収協議会の中で回収をしていただいてございます。先ほどもご答弁申し上げましたとおり、その会員数が少なくなっているのが現状でございます。

 そういうことを踏まえまして、平成11年度の集団回収推進協議会の総会が先般開催されまして、その中でもいろいろと議論をさせていただいたわけでございますが、今後各地区の子供会、またPTA等の回収団体の行います回収につきまして、各自治会の方からもご協力をいただいてはどうかと、こういうことで、先ほどもご答弁申し上げましたが、現在、子供会の会員さんの分だけしか回収しておりませんので、自治会を通じましてその地区の有価物の回収に今後発展させていったらどうかと、こういうことになっておりますので、今後とも自治会と協議をさせていただきまして、回収率の向上に努めてまいりたいと、このように存じます。



○議長(阿形好雄君) 4番貝塚敏隆君。



◆4番(貝塚敏隆君) 確かに、今部長のおっしゃったように、各団体の回収に自治会も協力するようお願いすることは大事なことと思います。しかし、それだけでは回収量の増量は難しいと思います。以前にも質問しましたが、有価物回収団体に回収のための用具、例えば保管庫、また軽トラックなどを貸し出すことはできないでしょうか。これらを貸し出している市町村は、貸し出していない市町村に比べると、有価物の回収量は約2倍になると聞いております。阪南市でも考えるときが来ているのではないでしょうか。



○議長(阿形好雄君) 市民部長阿形賢一君。



◎市民部長(阿形賢一君) この有価物の回収に伴います保管庫なり軽トラック等の貸し出しということで、前の議会にもご質問をいただいてございます。この保管庫等につきましては、その用地と申しますか、その設置場所がなかなか難しい部分もございます。また、軽四等の車両の貸し出しにつきましては、交通事故等々の問題もございます。そういうことも踏まえまして、現在のところ阪南市にあります回収業者さんの方が、ご連絡をいただきますと直接各地区の子供会もしくはPTA等々に引き取りに行くシステムをとらせていただいておりますので、お電話をいただきましたら回収業者がその地区に回収に上がらせていただくと、こういうことで対応させていただいておりますので、よろしくご理解のほどお願いしたいと思います。



○議長(阿形好雄君) 4番貝塚敏隆君。



◆4番(貝塚敏隆君) 用具の貸し出しは、大阪市を初め今あらゆる市町村で既に実施しております。貸し出しのためには、今部長がおっしゃったようにクリアしなければならない問題も数多くあると思います。しかし、実際に実施している市町村を参考にしながら、再度ご検討のほどよろしくお願いいたします。

 次に、コンポストの貸し出しについてお伺いいたします。

 これにつきましても、昨年の3月議会、そして9月議会でも質問をし、貸し出しについては今後広報紙等で募集をしていくと答弁をいただきました。いつ掲載されるか楽しみに待っていました。10月、11月、12月、そしてことしの1月、一時はだまされたと思いました。やっと先月、5月の広報紙に掲載されました。

 平成5年から7年の間の3年間も、今回と同じようにコンポストの貸し出しがあったと思います。947個の貸し出しがあったと聞いております。では、平成8年からことしの4月、すなわち広報紙に貸し出し募集が掲載されなかった時期は何個の申し込みがあったのでしょうか。また、この5月に広報紙で募集しました。今まで約1カ月半ぐらいたっていますけども、その間は何個の申し込みがあったのか、教えていただけないでしょうか。



○議長(阿形好雄君) 市民部長阿形賢一君。



◎市民部長(阿形賢一君) 大変申しわけございません。広報紙の掲載が遅くなりましたことをこの場をおかりいたしましておわび申し上げます。

 ご質問の平成8年から今年4月までの貸し出しの数量でございますが、21個を貸し出してございます。5月に広報紙におきまして貸し出しの広報をさせていただいたところ、現在もまだ貸し出しの要望等の電話が入っておるわけでございますが、6月8日現在で64個を貸し出しておる状況でございます。

 以上でございます。



○議長(阿形好雄君) 4番貝塚敏隆君。



◆4番(貝塚敏隆君) 広報紙に掲載していない3年ちょっとの間は21個の貸し出しと。掲載後は、6月8日現在ですから1カ月ちょっとですけども、その間に64個、これはかなりの違いなんですね。この違いを見る限り、また生ごみの減量化のためにも、このコンポストの貸し出しを続けていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(阿形好雄君) 市民部長阿形賢一君。



◎市民部長(阿形賢一君) お示しのコンポストの貸し出しでございますが、これにつきましては、ごみの減量化に直接つながるものでございますので、今後とも貸し出しの制度を続けてまいりたいと、このように存じますので、よろしくお願いいたします。



○議長(阿形好雄君) 4番貝塚敏隆君。



◆4番(貝塚敏隆君) ぜひよろしくお願いいたします。

 あわせてお願いですが、5月の広報紙を見る限り、ただ単にコンポストをお貸ししますと、そういうことしか掲載されていませんでした。今度からは、コンポストを貸すんじゃなしに、借りていただいて生ごみを堆肥化することにより、1家庭当たりこれだけのごみの量が減り、また市としても収集、焼却にこれだけの費用が浮きましたと、このように掲載していただきたい、このことを強くお願いいたします。

 次に、これも前回も質問しましたが、生ごみを堆肥化するためには、コンポストの貸し出しだけでは十分だとは言えません。今、その普及が急速に拡大している家庭用生ごみ処理機に対する購入助成を行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(阿形好雄君) 市民部長阿形賢一君。



◎市民部長(阿形賢一君) 生ごみの処理機でございますが、これにつきましては、発売当時相当高い金額で発売をされておったと聞いております。現在、金額も若干安くなってきたというふうなことも聞いてございます。生ごみの処理機につきましては、これも先ほどのコンポストと同じく、ごみの減量化につながっていくものだと思っております。この助成金制度につきましては、近隣市町の状況を調査いたしまして検討をさせていただきたいと、このように思いますので、よろしくご理解のほどお願いしたいと思います。



○議長(阿形好雄君) 4番貝塚敏隆君。



◆4番(貝塚敏隆君) 前回の質問のときにも、近隣市町の動向を見きわめてと、同じ答えをいただいております。それはそれでいいんですけども、この家庭用生ごみ処理機の昨年の出荷台数、これは前年度比8割増しと大幅な伸びとなっております。先ほど部長がおっしゃったように、メーカーの努力による低価格化がその要因となっているのは事実でありますが、一番の要因は、生ごみ処理機に対する自治体の購入助成金であると、これはメーカーの人が実際に言っております。それは、昨年1年間で助成金を出す自治体が約300から650に倍増したことを踏まえて語った言葉だと思います。本市でもぜひ前向きに検討していただくことを強く要望いたします。

 次に、乾電池の別回収についてお伺いいたします。

 これについても、前回早期実現に向けていましばらくの猶予をお願いしたいとの答弁でございました。それから1年3カ月がたちました。いましばらくの猶予とは、2〜3年先のことを言っているとは到底思われません。今、この件は一体どのようになっているのか、お聞かせください。



○議長(阿形好雄君) 市民部長阿形賢一君。



◎市民部長(阿形賢一君) 昨年の3月議会でご質問いただきまして、いましばらくのご猶予をというふうなご答弁でお願いをさせていただいてございます。その後、乾電池の分別収集につきまして泉南清掃事務組合と種々協議を重ねておるところでございますが、これにつきましては、阪南市だけではなくて泉南市の状況も必要になってきます。阪南市だけ分別をやって、泉南市がやらないというふうなこともございます。また、逆の場合もございますので、これにつきましては、泉南市、阪南市、また泉南清掃事務組合、三者の協議が必要になってこようかと存じます。現在、この協議を鋭意進めておるところでございますので、よろしくご理解のほどお願いしたいと思います。



○議長(阿形好雄君) 4番貝塚敏隆君。



◆4番(貝塚敏隆君) 種々協議を重ねているということですが、そんなに協議をする問題でもないと私は思います。事実、昨年の3月に続いて9月にも同じ質問をいたしましたが、その時点では電池工業会からもう回収ボックスを取り寄せてあると、そういう答弁もいただいております。そのボックスも、もう半年以上もどこか倉庫に眠っているわけなんですね。それはそれとして、前回そのボックスを市の公共施設に設置すると言っておりました。今もその考えに間違いございませんでしょうか。



○議長(阿形好雄君) 市民部長阿形賢一君。



◎市民部長(阿形賢一君) 乾電池の回収ボックスでございますが、これの設置等につきましては、現在のところ各住民センターに設置しております回収ボックスを利用させていただきまして、それと併設しながら乾電池の回収を行っていく方向で、現在検討を重ねておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(阿形好雄君) 4番貝塚敏隆君。



◆4番(貝塚敏隆君) 今部長がおっしゃったように、住民センターに設置している回収ボックスといいますと、牛乳パックの回収ボックスのことだと思うんですが、結局、去年電池工業会から取り寄せたボックスはむだになったと。そのボックスは、実際私見せましたけども、紙製でしかも小さい、あくまでも小売店用のボックスなので、市で使用するにはちょっと無理があるかなと思いますが、要はどんな方法でも早く実施していただきたい。今、いつごろをめどに実施を考えているのか、お聞かせください。



○議長(阿形好雄君) 市民部長阿形賢一君。



◎市民部長(阿形賢一君) 先ほどもご答弁を申し上げましたが、現在、泉南清掃事務組合、泉南市、本市と三者で協議を重ねておるところでございますので、その協議が調い次第実施してまいりたいと、このように存じますので、よろしくお願いいたします。



○議長(阿形好雄君) 4番貝塚敏隆君。



◆4番(貝塚敏隆君) きょうちょっと持ってきましたけども、毎年3月の広報紙にこの収集力レンダーが入っております。昨年のはもうほかしましたのでないんですけども、昨年まではこの生ごみの中に電池のマークが入っていたんです。ことしは入っていません。ということは、もう協議は尽くされていると。去年まではその電池は生ごみに捨てていいということだったんですが、ことしは電池のマークが全然載っていないわけですね。ですから、もう協議は尽くされていると思います。ぜひ一日でも早く実施できますよう、よろしくお願いいたします。

 次に、乾電池を別回収しても、回収後の処理方法が問題であると思います。先ほど部長がおっしゃったように、泉南市では別回収しているわけですね。別回収しても、結局は泉南清掃事務組合の方で燃やしていると、そういうこともありますので、この処理方法についてどのように考えているか、お聞かせください。



○議長(阿形好雄君) 市民部長阿形賢一君。



◎市民部長(阿形賢一君) 乾電池の回収した後の処理方法でございますが、これも先ほど議員お示しのとおり、阪南市は現在生ごみと一緒に回収を行ってございます。泉南市におきましては分別収集を行ってございます。泉南清掃事務組合の焼却におきましては、せっかく泉南市さんが分別収集してきたものを生ごみと一緒に焼却しているというような状況でございまして、これは泉南市さんのことでございますのでとやかく言う必要はございませんが、こういうことも含めまして、阪南市は現在生ごみと一緒に焼却をさせていただいておるわけでございますが、この電池の分別収集した後の処理方法をどういうふうにするのかということで、現在これにつきましてもそのまま燃やしてしまうのか、あるいは処理業者に引き渡すのか、その辺の議論も含めまして泉南清掃事務組合等と協議を重ねておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(阿形好雄君) 4番貝塚敏隆君。



◆4番(貝塚敏隆君) 先ほども言いましたように、別回収しても焼却されると、結局何にもならないわけです。私自身も泉南清掃事務組合の議会議員としてこのことを強く訴えてまいりますので、市としても最善の方法がとれるよう泉南清掃事務組合と協議していただきたいと思います。

 それと、マンガン電池、アルカリ電池、リチウム電池といった電池は別として、最近ヘッドホンステレオ、また携帯電話、パソコン等、幅広く使用されているニカド電池がございます。今後は家庭での使用比率が、今現在でも60%あるらしいんですけども、そこから飛躍的に上がると予想されております。このニカド電池は、その名のとおり主原料でありますニッケルとカドミウムが希少資源のため、93年に国のリサイクル法の対象に指定されております。このニカド電池を現在全国に5軒ある指定業者に送ると、キロ当たり40円のリサイクル協力金が支払われる、このことを聞いております。このニカド電池をぜひリサイクルすべきだと思いますが、この点いかがでしょうか。



○議長(阿形好雄君) 市民部長阿形賢一君。



◎市民部長(阿形賢一君) お示しのとおり充電できます二カド電池につきましては、キロ40円のリサイクル協力金が支払われるということでございます。本市におきましても、今後電池の分別収集を行ってまいるわけでございますが、その中でニカド電池だけをまた分別ということになりますと、容器等の問題もございます。回収ボックスのスペースの問題もございますので、現在考えておりますのは、電池すべて一括回収をさせていただきまして、リサイクルにつきましては泉南清掃事務組合の方と協議を重ねながら、その電池工業会が指定しております5業者につきましてリサイクルの方法を考えてまいりたいと、このように存じておりますので、よろしくご理解のほどお願いしたいと思います。



○議長(阿形好雄君) 4番貝塚敏隆君。



◆4番(貝塚敏隆君) よい答えが出ることを期待しておきます。冒頭でも言いましたが、この問題は市民の皆さんの協力が不可欠であります。そのためにも、今後ごみ減量化のための啓発活動を多種多様にわたり行う必要があると思いますが、その点いかがでしょうか。



○議長(阿形好雄君) 市民部長阿形賢一君。



◎市民部長(阿形賢一君) 今後のごみ問題につきましては、コンポストの貸し出しはもとより、ごみの分別排出の徹底を図りまして、資源循環型社会を構築していくことがごみの減量化につながってまいるものと存じます。減量化のための啓発活動につきましては、平成12年度より実施予定でございます容器包装廃棄物の分別収集、また有価物の回収団体の利用促進等を今後広く市民の皆様方に広報紙並びにケーブルテレビ等を通じまして啓発を行っていくとともに、また市民の皆様方のご協力をいただきたいと、このように考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(阿形好雄君) 4番貝塚敏隆君。



◆4番(貝塚敏隆君) 最後に、市長にお伺いいたします。

 このごみの減量化を真剣に考え、根本的に解決を図る姿勢があるなら、今現在、阪南市と泉南市で応分の負担をしている泉南清掃事務組合の負担金割合を今の均等割各市10%、残り80%を人口割にしているのを、せめて50%、約半分を量割にするべきだと思います。組合議会でもこのことを管理者である泉南市の向井市長に質問いたしました。副管理者である成子市長もぜひ向井市長と協議をし、この負担金のあり方を考えていただきたいと、このように思います。これが実現しますと、両市がお互いに減量のためよい意味での競争ができ、ひいてはそれが焼却費用の軽減につながります。このことについて、市長の考えをお聞かせください。



○議長(阿形好雄君) 市長成子芳昭君。



◎市長(成子芳昭君) 議員ご指摘の重量割の負担につきましては、今後泉南清掃事務組合議会にて管理者ともども検討してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(阿形好雄君) 4番貝塚敏隆君。



◆4番(貝塚敏隆君) ぜひ前向きに検討していただくよう、よろしくお願いいたします。

 ごみの減量化には、国、そして地方自治体、企業、個人がそれぞれの役割に応じて取り組んでいくのが理想だと思います。地方自治体である本市としては、ごみの減量化に向けた意識改革を図るとともに、さらなる分別収集の実施など、市民の積極的な参加を可能とする環境を整備することが大事であると思います。また、発生したごみの処理段階でも、減量化のための措置を講じることが大切なことではないでしょうか。このことを申し上げ、次のチャイルドシート着用義務化についての質問に移ります。

 このチャイルドシート購入助成金についてですが、これは一市民である若いお母さんから相談を受けました。それは、子供の安全を考えるとチャイルドシートの着用はよくわかるが、5歳、4歳、1歳の子供が3人いるため、その購入費用が10数万円にもなり、大変であるとの相談でございました。早速、購入助成金を出している自治体はないものかと調べたところ、既に幾つかの市町村では実施しているところもございました。財源の問題もあると思いますが、何らかの方法で実施できないものでしょうか、お聞きいたします。



○議長(阿形好雄君) 市民部長阿形賢一君。



◎市民部長(阿形賢一君) チャイルドシートの購入助成ということでございます。このチャイルドシートの着用につきましては、先ほど市長からもご答弁を申し上げましたが、来年の5月までに着用が義務づけられるということになってございます。チャイルドシートの着用でございますが、幼児の交通事故の被害率を下げるために、運転者に対しましてチャイルドシートの正しい使用を促進していくということになってございます。

 そういう状況の中で、交通安全推進の立場から考えますと、この法制化によりましてその子供の生命を守るという所期の目的は、達成されたものと存じてございます。今後は、チャイルドシートの着用の普及啓発を初めとした交通安全啓発を積極的に進めてまいらなければならないと思っております。

 チャイルドシートの購入助成等につきましては、議員お示しのように全国で数カ所の自治体が取り組んでおるように聞いてございます。その辺の詳しい状況等につきましても調査をしてまいりたいと、このように存じます。

 以上でございます。



○議長(阿形好雄君) 4番貝塚敏隆君。



◆4番(貝塚敏隆君) 今、部長がおっしゃったように、交通安全推進の立場から考えますと、道路交通法の改正に今度のチャイルドシートの着用義務化が盛り込まれたことにより、着用率が高まり、年々ふえております車両事故での乳幼児の死傷も激減するものと思われます。

 私が言いたいのは、チャイルドシート購入のための親の負担を軽減するため、何らかの助成ができないものかということでありまして、例えば福祉の立場から考えて、母子家庭のみ、また非課税世帯のみの6歳未満のお子さんをお持ちの方とか、こういうふうに対象者を絞って助成できないものでしょうか、お聞きいたします。



○議長(阿形好雄君) 市民部長阿形賢一君。



◎市民部長(阿形賢一君) お答え申し上げます。

 チャイルドシートの着用につきましては、本当に新しい法律の施行でございまして、先ほど議員お示しの母子家庭等々、また非課税世帯等々につきましては関係課の方と協議はしてまいりたいと、このように思いますので、よろしくご理解のほどお願いしたいと思います。



○議長(阿形好雄君) 4番貝塚敏隆君。



◆4番(貝塚敏隆君) 検討のほどよろしくお願いいたします。

 次に、このチャイルドシートのレンタル制度についてお伺いいたします。

 チャイルドシートの使用頻度が高い家庭では購入に踏み切るものと思いますが、ふだん余り使用しない家庭、例えば母親が免許を持っていないとか、そのため父親が休みの日、1週間に一度とか、また家族で年に何回か旅行に行くときなど、たまにしか使用しない家庭ではなかなか購入に踏み切れないと、このように思います。

 しかし、来年4月の法制化後は、決して安くはないこのチャイルドシートを購入し、また着用しなければ違反になります。このような方のためにも、例えば市の方で何台かを確保し無料で貸し出す、こういう方法は考えられないでしょうか。



○議長(阿形好雄君) 市民部長阿形賢一君。



◎市民部長(阿形賢一君) チャイルドシートのレンタル制度でございますが、市といたしましては、保護者の方々にはこのチャイルドシートの購入の負担がかかることは認識をしておるところでございますが、交通安全対策の側面として、自治体が無料で貸し出しをするということは、現在のところ考えてございませんので、ご理解のほどお願いしたいと思います。



○議長(阿形好雄君) 4番貝塚敏隆君。



◆4番(貝塚敏隆君) 先ほども言いましたが、交通安全対策、これも必要なんですね。ですからこのレンタルについては交通安全対策の面からではなしに、子供の命を守るため、また親の負担を少しでも軽くできるよう、福祉施策として、また言いかえれば先ほど加納議員からも質問がありましたけども、そういう子育て支援策として、そういう形でもどうか考えていただきたい、このことをお願いしておきます。

 最後に、リサイクルについてお伺いいたします。

 福井県の金津町では、昨年の10月、金津交通安全運転協議会と町、そして地元警察が協力して、チャイルドシートのリサイクル事業を全国で初めて行いました。昨年10月24日の当日までに、提供者の善意で集まったチャイルドシートは94台にもなり、それを希望する方は400名近くになったため、抽選でこのチャイルドシートを配布したそうです。

 ここでちょっと、実際に抽選で当たった方の声を二つほど紹介したいと思います。まず一つ目は、福井市の27歳の1児の新米母よりということで、「このたびは、チャイルドシートをいただくことができ、この運動を推進された方々に感謝しております。出産後、1年間仕事を休み、11月より復帰することになり、その際実家へ子供を預けることになりました。チャイルドシートをいただけたことで、安心して子供を実家に預けて働きに行くことができます。私どもの使用したチャイルドシートがいつか使わなくなったときは、リサイクルに出し、働くお母さんやその他の子供をお持ちの方々に役立てていきたいと思っております」。

 もう一つは、丸岡町のYさんという方です。「このたび、チャイルドシートリサイクルに当選いたしましてありがとうございます。1歳の子供がいますが、後部座席に抱っこして乗せています。じっとしていなくて大変危ないことが何度かあり、新規購入すると4〜5万かかり、不景気の中、なかなか出費できず今日に至ってしまいました。私も子供が大きくなり、不要になったとき、このリサイクルに提供したいと思います。本当にありがとうございました」。

 一部紹介いたしましたが、このほかにもお礼の手紙が殺到しているそうでございます。総務庁も画期的な試みであるということで各都道府県に紹介をし、自治省、文部省、福井県警本部からも奨励を受けているとのことです。本市においても各種団体と協力し、子供の安全のため、子供を育てる親の負担軽減のため、そして市長がいつも言っています。部長も先ほどのごみのところでも答弁いただきました。資源循環型社会の構築に向けて、このチャイルドシートのリサイクル事業を考えていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(阿形好雄君) 市民部長阿形賢一君。



◎市民部長(阿形賢一君) リサイクル事業でございますが、議員お示しの福井県の金津町では、現実にそういうリサイクルをやっておるということも聞いてございます。このリサイクルにつきましては、いろいろと問題等もございます。そのチャイルドシートがリサイクルするときに、なおかつ安全性が確保されるものかどうかと。あるご家庭で子供さんが大きくなりましてチャイルドシートが要らなくなったと。それをリサイクルという形で提供していただいたといたしましても、その安全性が問われます。万が一事故等が起こったときに、本当にそのチャイルドシートが安全であったのかどうかということもございます。そういうことも考え合わせますと、本市だけのリサイクル事業というのはなかなか難しいような気がいたします。これに伴います関係の団体と申しますか、警察署、またそういうメーカーさん等々のご協力を得なければ、このレンタル事業につきまして市単独でそのまま実施できるのかどうかということにつきましては、現在疑問に思っておるところでございます。

 最近の法施行後の自動車業界におきましても、チャイルドシートを装備した車の発売とか、またそういうチャイルドシートのレンタルを業務といたします専門的な業者もできておるというふうな情報も入ってございます。本市といたしましては、現在この状況、動き等を今後注意深く見守りながら、今後のリサイクル事業につきまして考えてまいりたいと、このように存じます。

 以上、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(阿形好雄君) 4番貝塚敏隆君。



◆4番(貝塚敏隆君) 今、部長がおっしゃったように、すぐに実施するのは、いろいろ問題もあり無理だと思います。しかし、今紹介したように、いろんなメーカーの問題であるとか、安全性の問題であるとか、そういう問題をクリアしながら実際に行っているところがあるわけなんですから、例えば資料を取り寄せてその問題を一つ一つ解決していけば、必ず実施できるものと思います。

 新潟県上越市では、昨年不要になったチャイルドシートを市が引き取り、30件のリサイクルを行いました。ことしはチャイルドシート購入に補助金を交付することによって、市民の交通安全、そして乳幼児の事故防止への意識を高め、安心、安全を応援しているそうです。本市においても、小さな子供の命を守るため、また若いお母さん方の支援のため、前向きな検討をお願いいたしまして、私の質問を終わります。

 以上です。



○議長(阿形好雄君) 以上で貝塚敏隆君の一般質問を終わります。

 ただいまより2時5分まで休憩します。

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△休憩 午後1時52分



△再開 午後2時05分

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○議長(阿形好雄君) ただいまより休憩前に引き続き会議を開きます。

 引き続き、澤ナオミ君の一般質問を許します。15番澤ナオミ君どうぞ。15番澤ナオミ君。



◆15番(澤ナオミ君) それでは、通告いたしておりました介護保険についてお尋ねいたします。

 介護保険の問題は、法律成立後、多岐にわたって質問をしてまいりました。今回は、まず初めに全国一律サービスの一つである痴呆性高齢者グループホームについて伺います。

 グループホームは95年、厚生省の痴呆性老人のためのグループホームのあり方に関する調査研究事業のモデル施設が9カ所決まり、調査研究が始まりました。そして、96年9月、痴呆対応型老人共同生活援助事業として97年度の予算に全国25カ所実施のための予算が盛り込まれ、97年4月にはグループホーム実施要綱が定められ、新ゴールドプランに公式に位置づけられたものです。現在、草の根的なものを含め全国で100か所以上が運営され、介護保険導入に向け新設の準備が進んでいます。阪南市には介護保険メニューにもかかわらず、グループホームが存在しません。

 そこで、市長にお伺いします。グループホームに対する評価、また存在しないことについてどのようにお考えか、伺います。

 なお、再質問は自席でさせていただきます。



○議長(阿形好雄君) 市長成子芳昭君。



◎市長(成子芳昭君) 福祉問題についてお答えいたします。

 痴呆性老人のグループホームにつきましては、介護保険制度における在宅福祉サービスとして位置づけられており、痴呆性老人を在宅で支えていく上で重要であると認識しております。つきましては、痴呆性老人グループホームの取り組みについては、利用意向を見きわめながら研究してまいりたいと存じます。



○議長(阿形好雄君) 15番澤ナオミ君。



◆15番(澤ナオミ君) じゃ、お尋ねいたします。

 介護保険法成立を受けて、本年度グループホームの設置準備のための調査活動はされているのかどうか、まずお尋ねします。



○議長(阿形好雄君) 保健福祉部長石橋国夫君。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(石橋国夫君) お答えをいたします。

 介護保険制度運営における設置につきましては、その必要性は認識しております。現状での整備計画につきましては、現在のところ持ってございません。

 以上です。



○議長(阿形好雄君) 15番澤ナオミ君。



◆15番(澤ナオミ君) それでは、必要性は認識しているということなんですけれども、業者による開設希望者の相談は今まであったかどうか、お尋ねします。



○議長(阿形好雄君) 保健福祉部長石橋国夫君。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(石橋国夫君) 現段階において開設希望者はございません。

 以上です。



○議長(阿形好雄君) 15番澤ナオミ君。



◆15番(澤ナオミ君) 希望者はないということですね。最初の質問と重なるかもわからないんですけれども、再度お尋ねします。グループホームというのは一つのメニューになっていますので、ケアマネジャーがグループホームというようなプランを立てましたら、それは市の方もこたえていかなければいけない、そういうところに位置づけられてますね。

 そこで、グループホームについて、現在での考え方で結構ですので、市としては業者の方からそのような相談も来てないということですので、このグループホーム設置を社会福祉法人または医療法人でそこを主体として整備を進めていこうと考えておられるのか、それとも市主体で整備をしようというふうに考えておられるのか、それとももう民間に頼って、言ってくるのを待とうというふうな考えでおられるのか、そこのところを伺います。



○議長(阿形好雄君) 保健福祉部長石橋国夫君。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(石橋国夫君) グループホームの必要性につきましては、先ほどご答弁を申し上げました。先ほど議員からお示しをいただきましたが、痴呆性の高齢者にとっても、このグループホームでの生活というのは非常に大事かと認識してございます。

 しかし、そういった課題は、その介護体制の問題と、それを支える財政的な問題が非常にございまして、今後このグループホームにつきまして、どんな形で設置していくかということについては検討してまいりたいと、このように存じておりますので、よろしくお願いします。



○議長(阿形好雄君) 15番澤ナオミ君。



◆15番(澤ナオミ君) 今現在、介護の事業計画なり、また保健福祉計画の見直しなりをして、二つの計画を策定されていると思うんですけれども、ここでの目標値は、どこでその目標値を設定して計上するかということもありますが、それは介護保険事業計画なり保健福祉計画なりに目標値を設定する必要があるのではないかと私は思うんですね。必要性は認識しているということなので、これは介護保険スタートと同時にやっぱり設置の方向で検討していかなければいけないと思うんですけれども、よく介護保険の給付のことで横出しとか上乗せなんかで質問が出たりしたら、必ずまず国の基準をクリアしたい、そこから横出しなり上乗せを考えていく、それはそれ以後であるというふうなご答弁をずっとされていました。

 これは国基準になっていますので、やっぱり国基準をクリアしたいということであるんですから、ここのところは最優先させて検討していく必要があると思うんですよ。施設入所−−これは在宅サービスということで位置づけられていますので、またグループホームを退所されてきたらどんなケアが必要かということも、やっぱりあわせてそれは事業計画で策定して、そこの部分は恐らく保健計画、福祉保健の方になるんだろうと思うんですけれども、そういうところでこれはきちんと事業計画に位置づけて見ていかなければいけないと思うんですね。

 国基準ということをちょっと言いましたけれども、そこらあたりの考えはどのようにお持ちなのか。施設がふえたら保険料が非常に高くなるということは、もう前の議会でも私申し上げてきました。ですから、なおさらこういう施設が必要であるので、まず計画的にやっていかないと、ほかの3施設で入所者が非常に多くなって、そこで非常に高い保険料になってしまって、ここの施設はもう見ることができないということになったら、非常にバランスが崩れてきますので、ここも取り入れた形での施設のあり方というのは阪南市としてはどうしていくかということで、計画的に持っていかなければいけないと思うんですけれども、そこら辺のお考えを聞かせてください。



○議長(阿形好雄君) 保健福祉部長石橋国夫君。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(石橋国夫君) このグループホームにつきましては、昨年実施いたしましたこの実態調査におきましても、一定の利用希望者ということもつかんでおるところでございます。つきましては、今後どういう形でグループホームを実施していくかということにつきましては、先ほどもご答弁申し上げておりますように、今後十分検討させていただきたいと、かように存じます。



○議長(阿形好雄君) 15番澤ナオミ君。



◆15番(澤ナオミ君) せめて、スタート時にはきちんとした計画が立っているように、それまでにちゃんと整備しなさいということは少し無理かもわかりませんけれども、既存の施設でそういうことに対応するということであれば、できる可能性もあるわけなんですけれども、せめて4月スタート時にはどういうふうにしていくかという計画は立てていただきたいというふうに、これは要望しておきます。

 次に、昨年モデル事業を実施されました。この中で、施設と在宅で50人ずつ、50ケースずつモデルを実施されたわけでなんですけれども、入所者で判定後、自立と支援とに判定された人、それから在宅の方で自立と判定された方は何人おられたのか、その人数を教えてください。



○議長(阿形好雄君) 保健福祉部長石橋国夫君。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(石橋国夫君) お答えいたします。

 昨年度の要介護認定モデル事業におきまして、施設から50ケース抽出をいたしました。特別養護老人ホームでは19ケース、老人保健施設では18ケース、療養型病床群におきましては13ケース、認定審査に付したところでございます。

 ご質問の自立、要支援と判定された者の数につきましては、自立が6、要支援が3、合わせて9ケースでございます。なお、もう1点、在宅でのケースでは、自立と判定された方の数は4ケース。

 以上でございます。



○議長(阿形好雄君) 15番澤ナオミ君。



◆15番(澤ナオミ君) そのように施設や自宅で自立なり要支援とかいうふうに判定された方は、この4月から実施されたときは即施設を出なければいけないとか、それから在宅サービスも介護保険の対象から外れるということがありますね。施設によっては、5年間の経過措置というのはとられるわけなんですけれども、全部の施設がそういう措置をとられるとは限っていなくて、即退所ということになるんですけれども、そのような方たちに対して市はどのようにフォローされていくのか、その対応策というのはどうなんでしょう。お伺いします。



○議長(阿形好雄君) 保健福祉部長石橋国夫君。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(石橋国夫君) お答えいたします。

 介護保険での認定審査におきまして、昨日もご答弁を申し上げたと思いますが、自立とされた方については、議員ご指摘のように介護保険内でのサービスは必要としないということになります。

 ただ、これまでの適用されてまいりましたサービスにつきまして、その必要性につきましては昨日もご答弁申し上げましたが、十分検討しながら近隣市の均衡というような点からも、その辺について今後十分検討しなければならないだろうと、このように認識いたしてございます。

 以上です。



○議長(阿形好雄君) 15番澤ナオミ君。



◆15番(澤ナオミ君) 結局、ホームヘルパーを派遣していたところが派遣できなくなるとか、入所者が退所しなければならないというようなことが起きても、それはきちんと見ていくという、そういうことなんですけれども、結局は介護保険が導入されたら、それはコンピューターではじき出されたりとか、認定審査委員、人の目で要介護度をまた審査する。でも、その審査委員会のところでも変更できる箇所はかなり狭められましたよね。そういうところで、市はなおかつそれは見ていくということならば、保健福祉計画の方で見るということなのかどうかということが1点と、私は介護保険では見られないのではないかというふうに思うんです。

 それから、今現在、市採用のヘルパーさんがいらっしゃいますけれども、あわせてその市が採用されているヘルパーさんの位置づけ、この方たちはどのような位置づけで4月以降お仕事をしていただく予定と考えておられるのか、その位置づけとあわせてお伺いします。



○議長(阿形好雄君) 保健福祉部長石橋国夫君。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(石橋国夫君) 先ほどもご答弁申し上げましたが、介護保険での対象外、いわゆる認定から外れた方についてということのご指摘かと存じます。それにつきましては、先ほどもご答弁申し上げました。今後、そういう検討の中で介護保険事業計画とあわせ、老人保健福祉計画の見直しということもございます。そういう中でまた検討をしてまいりたいと、このように存じております。

 もう1点、現行のヘルパーの平成12年4月からの位置づけということになろうかと存じます。現在、いろんな事業所の参入も踏まえまして、本市といたしましては、ホームヘルパーの部分はサービスの事業者としては考えてございません。したがいまして、12年4月1日からの位置づけにつきましては、今後の検討課題ということは残りますが、繰り返しになりますが、ヘルパーの部分は市としてのサービス事業者として考えてはございませんので、ご理解賜りたいと存じます。



○議長(阿形好雄君) 15番澤ナオミ君。



◆15番(澤ナオミ君) 事業の指定は受けないということですね。ということならば、ヘルパーさんはそのまま今のような状態のまま採用されて、ゴールドプランの方での需要があるところに対応されていくのかどうかということ、それを確認させていただきます。

 それと、在宅での方のことをお聞きしていますけれども、施設へ入られた方に対して、例えば介護度1で入られた方でも、6カ月ごとに見直しされますよね。その後、自立とか要支援とか、入ることによって改善されていって、自立というふうになったら出てこなければいけないですね。介護保険が導入されてスタートしたらどうなるかわからないんですけれども、準備しておかなければいけないと思うことは、例えば入りはったら、ひとり暮らしの方なんかは自分の自宅を処分して入ってしまうとか、やっぱり自分の家を処分されたりとか、家族と一緒に同居されていても、その部屋をもう子供たちとかほかの部屋に利用して、まさか戻ってくるとは思われへんので、部屋が使えなくなってしまっている。帰ってくるときに、そのお年寄りたちが戻る家がなくなるという事態も起こりかねないと思うんですね。

 それでもやっぱり自立なり要支援なり判定、そういう審査状況になったら出てこなければいけないという現実があるわけで、この辺はどのようなフォローをしていこうと考えられているのか。これも検討されているのか、これからの検討課題なのか、お聞かせください。



○議長(阿形好雄君) 保健福祉部長石橋国夫君。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(石橋国夫君) お答えいたします。

 平成12年4月の実施に向けまして、いろんな考え方なり、市としてもなかなか具体に方向性を出すということの時点には至らない部分もございます。と申しますのは、そういった国の政省令がなかなかまだ手元の方には具体には出ていないというのが現状でございまして、その点ご理解を賜りたいというふうに思います。

 ただ、ヘルパーさんの認定から外れ、例えば今まで認定されていたが自立と判断されてきたと、そういった部分につきましては、現段階の考え方といたしましては、在宅介護支援センター、例えばそういったところの委託ということも考えられますし、あるいはどうしてもそういった方法論として可能でないというふうなことになれば、どんな形で市がサポートできるかというふうなことは、今後検討課題に残ってくるであろうというふうに認識いたしてございます。

 以上です。



○議長(阿形好雄君) 15番澤ナオミ君。



◆15番(澤ナオミ君) まだ国の方からさまざまな政省令が出ていないので、そこの辺まではまだ決められないというお話ですけれども、ここら辺の部分は、国の方が細かく出しきてくれたらいいんですけれども、そういうことも想定できかねますよね。ですから、あらゆる問題を想定して、こういう問題が起きたら市の方はどう対応するのかということはあらかじめ練っておかないと、いざ4月からスタートして、思いがけないような問題がたくさん出てくると思うんですね。そのときに初めて議論していたりしたら間に合いませんので、やっぱり考えられる問題は、事前に想定して検討すべきやと、私はこんなふうに思いますよ。

 今申し上げた、この認定から漏れてしまう人たち、既にサービスを受けていて、4月から受けられないとなる方たちに対してどうするのかということは、市の方できちんと持っておかなければ、対応策というか、フォローしておかなければやっぱり困ることになると思いますので、その辺は4月スタート時には市の考えは出しておいてください。

 私は、やっぱり住宅の確保なんかもしなければいけないし、今現在おられるヘルパーさんも−−今何名かいらっしゃいますね。そのヘルパーさんのあの人数でいけるのかどうかということもあると思うんですね。ゴールドプランで対応していくんだったら、もっとたくさんヘルパーさんが要るんではないかというふうに思いますのでね。だから、そこら辺はきちんと把握して、解決しておいていただきたいということを要望しておきます。これはまた、次の機会にでも、また次回でもこのことは聞かせていただきます。

 それから、次に事業計画策定委員会についてお尋ねしたいんですけれども、たしか12月議会で委員会の一般公開をするというご答弁がありました。お尋ねしたいのは、この12月議会以降、事業計画策定委員会は何回開催されて、そこへ何人の傍聴者がおられたかということをお尋ねします。



○議長(阿形好雄君) 保健福祉部長石橋国夫君。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(石橋国夫君) お答えいたします。

 12月以降につきましては、現在まで2回開催をしたところでございます。なお、傍聴者につきましてはございません。

 以上です。



○議長(阿形好雄君) 15番澤ナオミ君。



◆15番(澤ナオミ君) これほど介護保険というのはいろいろと新しい制度で、皆さんの関心もおありだろうと思うんですけれども、傍聴者の方がお一人もいらっしゃらなかったということをどのように受けとめておられるのか、お伺いします。



○議長(阿形好雄君) 保健福祉部長石橋国夫君。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(石橋国夫君) どう受けとめているのかということでございますが、この介護保険そのものが、議員もご承知のとおり一人でも多くの市民の方にこの趣旨を理解していただくというのは、これが第一義かと存じます。そういう意味合いから、この委員会の傍聴につきましては、過般の委員会でも質疑があったかと思いますが、傍聴できるかどうかというふうな質疑であったかと思いますが、それについてはできないというふうな答弁ではなかったかと存じます。

 以上です。



○議長(阿形好雄君) 15番澤ナオミ君。



◆15番(澤ナオミ君) ちょっとご答弁が私がお尋ねしたことと外れているような気がするんですけれども、お尋ねの方向を変えます。この事業計画策定委員会の開催に当たり、公開ということを決められました。そこで、市民への広報はどのような形をとられたんですか。



○議長(阿形好雄君) 保健福祉部長石橋国夫君。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(石橋国夫君) その傍聴の広報については、特段はいたしてございません。

 以上です。



○議長(阿形好雄君) 15番澤ナオミ君。



◆15番(澤ナオミ君) 委員会を一般公開するという形をとられました。委員会は公開していただきたいということも、私もしつこく議会の委員会なりでもお願いしまして、ようやく12月議会で公開するという方向を決めていただいたわけなんですね。そこで、傍聴者はどうであったかということをお尋ねしましたら、どなたもいらっしゃらなかったということです。そこで、市民の皆さんへの広報はどうされたんですかということをお尋ねしたわけなんですね。結局、その広報は全然されていなかったということなんですよね。

 市民の皆さんへいつ幾日この事業計画策定委員会を開催しますということをお知らせしなければ、傍聴なんて来られるわけがないですよね。たしか、3月の委員会で私はどういう形でとられるんですかということをお尋ねして、玄関を入ったところでも委員会の開催ということで書いていただいて、せめて来庁者の方だけでもわかるようにしていただきたいということを申し上げたと思うんですけれども、どうもそういう方法もとっておられないということなんですね。

 これやったら、何のために公開しているかということがわからないと思うんですよ。議会へもその案内がないということですね。せめて議会にでも案内いただけたら、議員の皆さんによって市民の皆さんの方へは、いつ幾日開催がありますということでお知らせできるわけなんですけれども、私はたくさん来られたときにはどうされるのか、たくさん傍聴に来られたときは入り切れなくなるし、それはどういうふうにされるのか、それも検討しておいていただきたということを委員会でも申し上げました。そういうことがされていないということのようですので、今後一般公開するということを決められたわけなんです。

 そこで、市民へのお知らせはどういう形をとっていかれるのか。それと、あわせて議会の方へもご報告はいただけるか。これは新制度ですのでね。新しく始まる制度で、この事業計画の中で阪南市の介護保険は決まるわけなんです。そこで、皆さん注目されておられると思うんですね。そのところは今後どのようにしていただけるのか、お伺いします。



○議長(阿形好雄君) 保健福祉部長石橋国夫君。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(石橋国夫君) 今後の対策といいますか、そういったことかと存じます。今後につきましては、検討していかなければというふうな気持ちはいたしてございますが、この委員会につきましても我々聞き及んでおりますのは、各市、特に岸和田市以南5市3町でこの介護保険についての勉強会なりをしている中におきましては、そういったことも協議の場には出てまいりますが、現実的にはないというふうに聞いてございます。今後、適切な方法を検討してまいりたいと、このように存じます。



○議長(阿形好雄君) 15番澤ナオミ君。



◆15番(澤ナオミ君) 今ご答弁いただいたところで、現実にはないというところがちょっと私、どういうことなのかということが理解できないんですけれども、一般公開するというふうに踏み切られたわけですので、そのお知らせは市民へする必要があると思うんですよ。そうでないと一般公開をするという意味がありませんのでね。そこを再度お答えください。

 次に進みますけども、この認定審査会についてですが、これは2市1町で共同設置ということで規約も上がってきていますけれども、この審査会に調査員の−−モデル事業を実施された後の報告が全国レベルで出ていますけれども、その報告の中で、やっぱり認定審査会で調査員の声を聞く必要がある。調査員が入っていなかったところはそれが困ったとか、調査員が入って認定審査をやったところは、直接、これはどういうことだったんだということで調査員の意見がよく聞けてよかったというふうな報告が出ていたんですけれども、認定審査会に調査員の出席はどのように扱っていかれるのか。調査員の出席もありということで審査会は持っていかれるのかどうか、お尋ねします。



○議長(阿形好雄君) 保健福祉部長石橋国夫君。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(石橋国夫君) モデル事業の場合に、そういったことも実施をいたしました。この2市1町の認定審査会の共同設置につきましては、今後2市1町で十分詰めていかなければならない問題であろうというふうに考えております。



○議長(阿形好雄君) 15番澤ナオミ君。



◆15番(澤ナオミ君) 調査員の出席を認めるような形で考えていただきたいということ。それは規約が出てきたときに、私はまたお尋ねしようと思いますので、これはこの辺で置いておきます。

 それから、しつこいようですけれども、事業計画策定委員会の一般公開のための市民へのお知らせというところをまだご答弁いただいてませんので、それをお願いしますね。

 それから、指定事業者ですね。前回、指定事業者の阪南市への参入はまだないというご答弁をいただいていたんですけれども、そこら辺のことと、それからこれは8月ごろに府の方で事業者指定をする。府で指定されたら、その指定された業者の状況が市の方へ報告があるということなんですけれども、この指定事業者の情報提供は、いつごろどのような形で市民にされるのか。2点お伺いします。



○議長(阿形好雄君) 保健福祉部長石橋国夫君。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(石橋国夫君) 事業計画策定委員会での傍聴についての広報ということでございますが、検討させていただきたいと思います。今後、事業者の参入につきましては、現段階、本市の方に、3事業所であったかと思いますが、来ておる状況でございます。今後、府のそういった事業所の認可と申しますか、その辺のところにつきましては再度府の方に確認をしたいと、かように存じます。



○議長(阿形好雄君) 15番澤ナオミ君。



◆15番(澤ナオミ君) お尋ねしていますのは、事業者の指定というのは、府の方でしますね。各自治体には府が指定した業者が市の方へ、あなたのところの地域にはこういう事業者を指定しましたのでという報告があるわけなんですね。その作業が府の方でことしの8月にされるということなんです。もう10月から受け付けが始まるわけですので、市民の皆さんは阪南市内にはどういう業者がいて、どういう給付をする業者がいるのかということがわかってないけないわけなんですね。そのために、市民の皆さんへのそういう情報提供は、いつごろどのような形でされるのか、そのことをお尋ねしているんです。

 例えば、府の方から業者紹介があって、これだけの業者を阪南市では指定しましたよという情報があって、その情報を市民の皆さんに「広報はんなん」なりで折り込みで入れるのか、それとも介護保険課の窓口に置いておくだけなのか、そういうことをお尋ねしているんですけど。



○議長(阿形好雄君) 保健福祉部長石橋国夫君。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(石橋国夫君) 当然、大事な部分でございますので、まずは介護保険課の窓口には置くことになります。広報につきましては、9月ごろに市民の皆様にお知らせできるのではないかと、このように感じております。



○議長(阿形好雄君) 15番澤ナオミ君。



◆15番(澤ナオミ君) 次に、苦情相談窓口についてお尋ねします。

 この間の委員会で、窓口には5人の職員を配置するという資料をいただきました。ここの苦情相談ではどのような内容の相談を受ける窓口になるのか、教えてください。



○議長(阿形好雄君) 保健福祉部長石橋国夫君。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(石橋国夫君) お答えいたします。

 介護保険における相談窓口には、いろんな苦情なりあるいは相談なりといったことが寄せられることが予想されております。当然、市の相談窓口を設置いたします。その中で、当然市民の皆様のそういった問題点なり苦情なりはお聞きするわけでございますが、それでも事案によっては納得のできにくいと申しますか、そういった内容もあろうかと存じます。そういったものにつきまして、これは議員もご承知かと存じます。そういったものについて、国保連合会が主にそういったものについては当たるということになってございます。

 なお、認定や審査についての不服申し立て、そういったことにつきましては大阪府の介護認定審査会が当たると、こういうことでございます。何も保険者であるところの市として責任を転嫁するということではなしに、当然市の窓口といたしましては、そういった苦情の段階では十分対応してまいらなければならないと、こういう状況でございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(阿形好雄君) 15番澤ナオミ君。



◆15番(澤ナオミ君) 不服申し立てや苦情なんかは都道府県に設置ということになっていますけども、これも前回質問しましたけれども、ここのところが一番重要になってきますので、相談窓口をつくっていただいたということであえて出しているんですけれども、市の方で認定したり、市の業者の方が介護に行かれたりしているわけなんで、必ず不満や苦情はまず阪南市の窓口に来ますね。

 そこで相談を受けるだけではなくて、この相談は、ここの部分は府の方へ行ってくださいというふうにして割り振りをするだけではなくて、ここの相談、5人も置かれたわけなんで、やっぱりその処理までできる、その体制をとっていただきたい。もう一つ踏み込んで、調査権も与えていただきたい。そうでないと、相談を受け、話を聞くだけの窓口になってしまう。話を聞くだけでも、言いに行った人の不満はかなり解消されるわけなんですけれども、でも結局は何もしてもらえなかったということになります。そこら辺も踏み込んでしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(阿形好雄君) 保健福祉部長石橋国夫君。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(石橋国夫君) お答えいたします。

 いわゆる苦情相談なりのシステムといたしましては、先ほどご答弁させていただいていますように、国保連合会であったり、あるいはまた府の審査会ということを設けている趣旨と申しますのは、この介護保険での業務の中立性やそういった観点から、保険者である市が最終的−−これは非常に難しいんでございますが、相談窓口のところについての−−保険者としての市が、窓口に来られた市民の方と折れ合いがつかんと、端的に申し上げまして。

 それについて、そこで判定をしてしまうということについては、その認定を受ける市民の方から申し上げますと、非常に納得がいきにくいのではないかというふうなこともあろうかと存じます。そういった中で、最終的な不服の申し立ての場所を設けておるということで、本市では本来初期段階でというような表現もあるんですが、そういったことであれば、市として、保険者として非常に問題もあるということの中で、市民の方のいろんな相談については、市がやはり積極的に絡んでいくというんですか、そういった部分は当然避けられない、このように考えてございますので、ご理解賜りたいと思います。



○議長(阿形好雄君) 15番澤ナオミ君。



◆15番(澤ナオミ君) そこで、介護保険がスタートして何年かたった後でこういう問題が出てきたときに、一々府の方へまで不服申し立てに行かなければいけない。即そこで調査していただいて審査していただけたらいいんですけれども、1カ月に何回とかいうふうな形での審査やったら、なかなか間に合いませんよね。不満なんか言ってこられたり、不服なんか言ってこられた方は、即解決してほしいので来ておられるわけなんです。

 だから、そういう形で市の方で保険者がそれを設置するということに対しては非常に難しい問題が多くあるということだったら、恐らく私は最終的には、前のときも申しましたように、オンブズパーソンのような形で設置するという方向に、もしかしたらなるかもわからない。それはなるんじゃないかというふうに私なんか思うんですけれども、そこへ行くまでに市の方で相談員にはせめて調査権を与えて、さまざまな調査の段階−−調査はどのような形で調査されてきたのかということを調査員に尋ねるとか、そういう状況を知って、どうであったかということが処理できる体制までを整えていただきたい。このことは、条例に盛り込んでいただきたいと思うんですけれども、どうでしょうか。



○議長(阿形好雄君) 保健福祉部長石橋国夫君。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(石橋国夫君) 調査員に対する調査権というふうなことの質問でございますが、当然そういった苦情処理の中で調査員の意見を聞くことは可能かと存じます。その調査員に調査権を与えてしまうということは、今のところは聞いてはございませんし、その辺のところはどういうことなんでしょうか。



○議長(阿形好雄君) 15番澤ナオミ君。



◆15番(澤ナオミ君) 調査権というのは、相談員です。この窓口に置いていただく5人の相談員に、市民の皆さんが相談、苦情や不満を持ち込んでこられる。その苦情に対して相談に当たる、その相談員の方に調査権を与えて、受けるだけではなくて処理もできるようなそういう窓口にしていただきたい、そういうことはできませんかということをお尋ねしているんです。どうなんでしょうか。



○議長(阿形好雄君) 保健福祉部長石橋国夫君。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(石橋国夫君) お答えいたします。

 一定検討させていただきたいと、かように存じます。



○議長(阿形好雄君) 15番澤ナオミ君。



◆15番(澤ナオミ君) 次に、市民広報についてお尋ねします。

 現在までどのような広報活動をされてきたのか、お尋ねします。



○議長(阿形好雄君) 保健福祉部長石橋国夫君。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(石橋国夫君) お答えいたします。

 市民への周知徹底ということでございますが、介護保険制度につきましては、先ほどもご説明申し上げましたように、市民の方から保険料を徴収するということから、制度への十分な理解と運営に対する協力を得ることが大事でございます。そのためには、いろんな機会を通じまして、また方法により広く周知を図っていかなければならないと、このように考えてございます。

 これまではそういった広報の方法といたしまして、昨年から一応各団体について説明会を持ってございますし、今後におきましてもそういった要請は、当然市の方から説明会に臨んでいきたいと考えておりますし、「広報はんなん」紙は無論のことでございます。今後、必要時におきましては折り込みチラシなどを行ってまいりたいと、このように考えてございます。

 以上です。



○議長(阿形好雄君) 15番澤ナオミ君。



◆15番(澤ナオミ君) 統計をとっておられたら教えてください。介護保険が始まるということがわかってから、今までに市民へ何回説明に入られたか、その人数ですね。こられた人数、何人に対して何回行かれたかということ。数字がわかっておられたら教えてください。



○議長(阿形好雄君) 保健福祉部長石橋国夫君。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(石橋国夫君) 説明会の開催数と人数ということでございますが、私の手元にはその人数まではございません。回数にして20回程度説明会に行っているのではないかと、このように認識いたしてございます。

 以上です。



○議長(阿形好雄君) 15番澤ナオミ君。



◆15番(澤ナオミ君) ことし3月、これは全国の都道府県にあるんですけれども、高齢社会をよくする女性の会−−大阪の場合は女性の会大阪というんでけれども、これが各府県レベルであるんですね。民間団体です。これは、東京の方で樋口恵子さんが提唱されて、全国的に広まった団体なんですけれども、私も一会員ですのでそこからアンケートの依頼が来たんですね。阪南市の方でアンケートをとってほしいという委託を受けたんです。

 そこで、4月10日までに大阪の女性の会の方へ報告を出さないけなかったので、すごく期間は短かかったんですけれども、427人回収がありまして、この中には60人の阪南市外の方も含まれているんです。

 市民広報はどのようにされているのですかということをお尋ねしましたのは、こういうことが明らかになったんですね。この427人の回答を見ましたら、回答者のプロフィールを申し上げましたら、男性91人、女性300人。総数と数字が違うのは、ここのところは回答がなかったというアンケートもありましたので、こういう形になっています。20代から39歳までと、40歳から64歳まで、65歳以上の3段階の年齢構成では、20代の方が15%、40代からの方が60%、65歳以上の方が25%ということで回答をいただいたんです。

 こういう人たちに、介護保険制度が始まることを知っていますかという問いに、16%の人が知らないと答えているんですね。いつから始まるか知っていますかとお尋ねしたら、31%の方が知らない。平成12年4月からと答えられた方が55%、半分ちょっとなんですね。ほかの方は、平成11年10月からというふうに答えておられたりするんですね。介護保険のことは何で知りましたかという問いには、テレビ、新聞、雑誌が一番多くて75%、行政の広報紙、講演会等が35%なんですね。

 行政からの広報が非常に少ないということ、皆さんテレビとか新聞で介護保険という言葉は知っているけれどもという感じなんですね。そこで、広報はどのようにされてきたんですかということをお尋ねしたんですけれども、ここへ説明に来ていただきたいという申し出があって初めて市の方はその団体へ行かれていると思うんですね。私は、こういう現状を見て本当にびっくりしたんですけども、今の時期に介護保険を知らないという方がこれだけもいらっしゃったということですね。

 そこで、私は小学校単位で市の方から、本当はもっと早い時期から自治会単位で説明に入らないけないと思うんですよ、介護保険はどういうものであるかということを。なぜなら、40歳以上の方から全部死ぬまで保険料はいただくわけなんですからね。ですから、私は今もう時期が時期ですので、自治会単位ということになったら、介護課の職員全部出て説明に入らなあかんということになるので、せめて小学校単位で行政の方から出かけていって説明する必要があるのではないかというふうに思うんですけれども、それはどうでしょうか。



○議長(阿形好雄君) 保健福祉部長石橋国夫君。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(石橋国夫君) お答えをいたします。

 議員のお説ごもっともかと存じます。議員からご指摘されるまでもなく、我々といたしましては今後の市民への有効な広報の一つの手段といたしまして、小学校区別の説明会を実施しているところでございます。

 以上です。



○議長(阿形好雄君) 15番澤ナオミ君。



◆15番(澤ナオミ君) 自治会単位で説明会を実施していただいているということを今ご答弁いただきました。私、それを知らなかったんですけれども、どういう形で、今までどこへ入っていかれたのか、そのスケジュールを教えていただけますか。



○議長(阿形好雄君) 保健福祉部長石橋国夫君。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(石橋国夫君) 先ほどもご答弁申し上げました。啓発という部分については、市民の理解を得るということが非常に大事なことでございます。先ほど説明いたしましたが、小学校の校区別の説明会についても、今年度早い時期に実施したい予定でいるというふうなご答弁を申し上げました。

 各団体にどういう形で説明会に行っているかということでございますが、形といたしましては、老人クラブあるいは自治会の方の役員会なり、市の方で持たれるそういったときをとらまえまして、介護保険の説明会なりを一応可能な限り持たせていただいていると。その中で、地域に持ち帰って自治会長さんなり、あるいは老人クラブの代表者なり、そういった方が一度自分の地域で説明会を開いてもらおうやないかと、こういった内容の中で申し入れがあり、うちの方から出向いて行かせていただくと。

 いろんな形の広報の仕方があると思いますが、決して待ちということではなしに、うちの方から何らかの形で介護保険の説明会も持たせていただきたいと、こういった中での要請というふうに理解していただけたらというふうに感じております。

 以上です。



○議長(阿形好雄君) 15番澤ナオミ君。



◆15番(澤ナオミ君) しているとおっしゃったけど、私が申し上げているような説明会には入っておられないわけでしょう。私が申し上げているのは、小学校単位でその地域には全部チラシなんかを入れて、この日にこの小学校で介護保険の説明会をしますということを全住民に知らせて、そこで持つというような形なんですよ。そういうことは恐らくされていないと思うんですよ。自治会の総会があったときに、自治会長さんに言って、あんたとこでしたかったら言うてやというような形だったら、それは人頼みでしょう。そうではなくて、やっぱり行政から出て行ってそこまでしなければ、必ず不満は出てきますからね。介護保険をスタートされたら出てきます。

 これはすごい詳細な、20項目で設問はものすごくたくさんあるんですよ。それのアンケートで、もう時間があと5分ですので、もうずっとはしょって言いますけれども、いかに皆さんご存じないかということですね。介護保険は強制加入であることを知っていますかという問いには、知りませんという方が32%、加入しなければならないのはその次のどれだと思いますかというところでは、40歳から64歳まで加入したらいいと思っていらっしゃるんですね。65歳以上も払わなければいけないと思っている方は26%しかいらっしゃらない。

 保険料が市町村によって異なることを知っていますかというのは、半分の方がご存じない。40歳から64歳の場合は医療保険料と一緒に支払うことを知っていますかということも、59%の方がご存じない。それから、保険料は年金から終生天引きされることを知っておられますかということは、53%の方がご存じない。申請しないとサービスは受けることができないということを知っていますかということは、36%の方がご存じない。要介護認定を受けなければならないことを知っていますかということは、25%の方がご存じない。

 こういう設問がたくさんあるんですけれども、1割負担があることを知っていますかということには、68%の方がご存じない。食費は自己負担であることを知っていますかというのは、56%の方がご存じないというような形になっているんですね。

 だから、こういう状況を見たら、介護保険ということはおぼろげながら皆さんご存じだけれども、実際には中身についてはほとんどご存じない。これを私、全部集計はしたんですけれども、この集計全部、きちんと「はい、知っています」とか、正確なことにマルをされた方は一人もいらっしゃらなかった。全部どこか間違った認識をされているということがわかったんですね。

 ですから、やっぱり待ちではなくて、市民の皆さんのところへは行政の方から、いつ幾日そこへ説明に入りますという形で説明に入らなければ、こういう形になるということと、それからご意見を書いてくださいというところには、このアンケートを書くことによって、介護保険がどんなんであるかということがよくわかったというふうにおっしゃっているんですね。全く知らなかったけれども、関心が持てたと。

 それは、あれだけ新聞とかテレビとかで報道しているけれども、なかなかそこは見ておられなくて、実際手元に来て初めて気がつかれるということがありますので、新制度の導入というのは、最初そんなもんだそうですよ。なかなか振り向いてももらわれない。それをほうっておいたら終生保険料を払っていくというところになって、やっぱり滞納ということにもなっていきますので、そういうところを食いとめるためには、きちんと市民の皆さんに説明に入るということがものすごく大事やと思うんですよ。

 そういうことで、私が申し上げたような説明は遅くとも8月中にはしてしまわないと、9月に入ったら介護保険課は忙しくなりますので、それどころではないと思います。そういう説明を持っていただきたいということを強く要望しておきますのと同時に、事業計画策定委員会のところでの一般公開してます、その市民への周知というところでは、きちんとした答弁をいただいてないんですよ。そこのところを最後にお願いします。



○議長(阿形好雄君) 保健福祉部長石橋国夫君。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(石橋国夫君) お答えいたします。

 検討させていただきたいと、かように存じます。



○議長(阿形好雄君) 以上で澤ナオミ君の一般質問を終わります。

 お諮りします。本日の会議はこれで延会したいと思います。

 ご異議ありませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(阿形好雄君) 異議なしと認めます。したがって、本日の会議はこれで延会することに決定しました。

 なお、明日は午前10時に再開しますので、よろしくお願いします。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△延会 午後3時05分