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大阪府 阪南市

平成23年  3月 定例会(第1回) 03月09日−03号




平成23年  3月 定例会(第1回) − 03月09日−03号









平成23年  3月 定例会(第1回)



       平成23年阪南市議会第1回定例会会議録(第3日目)

1.招集   平成23年3月7日(月)午前10時00分

1.再開   平成23年3月9日(水)午前10時00分

1.散会   平成23年3月9日(水)午後3時37分

1.閉会   平成23年3月30日(水)午前11時34分

1.議員定数  16名

1.応招議員  16名

        1番 野間ちあき     2番 木村正雄

        3番 庄司和雄      4番 川原操子

        5番 二神 勝      6番 貝塚敏隆

        7番 三原伸一      8番 古家美保

        9番 武輪和美     10番 白石誠治

       11番 見本栄次     12番 中谷清豪

       13番 土井清史     14番 有岡久一

       15番 楠部 徹     16番 岩室敏和

1.不応招議員   なし

1.出席議員    応招議員に同じ

1.欠席議員    不応招議員に同じ

1.地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名

    市長         福山敏博   副市長        安田 隆

    教育長        田渕万作   市長公室長      町谷 茂

    総務部長       櫛谷憲弘   財務部長       大宅博文

    市民部長       水野謙二   福祉部長       肥田茂夫

    健康部長       門脇啓二   事業部長       氏本充信

    上下水道部長     斉喜博美   生涯学習部長     橋本眞一

    病院事務局長     細川一美   行政委員会事務局長  増尾和男

    会計管理者      紀野春雄

1.本会議に職務のため出席した者の職氏名

         議会事務局長          南 茂義

         議会事務局次長(兼)庶務課長  南 真一

         庶務課総括主査         川口幸男

         庶務課書記           奥田智昭

1.付議事件

 日程第1       一般質問

 日程第2 議案第4号 阪南市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて

 日程第3 議案第5号 人権擁護委員の候補者推薦につき意見を求めることについて

 日程第4 議案第6号 南山中地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例制定について

 日程第5 議案第7号 阪南市特別会計条例の一部を改正する条例制定について

 日程第6 議案第8号 阪南市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について

 日程第7 議案第9号 平成22年度阪南市一般会計補正予算(第5号)

 日程第8 議案第10号 平成22年度阪南市国民健康保険特別会計補正予算(第5号)

 日程第9 議案第11号 平成22年度阪南市老人保健特別会計補正予算(第2号)

 日程第10 議案第12号 平成22年度阪南市下水道事業特別会計補正予算(第4号)

 日程第11 議案第13号 平成22年度阪南市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)

 日程第12 議案第14号 平成22年度阪南市水道事業会計補正予算(第3号)

 日程第13 議案第15号 平成22年度阪南市病院事業会計補正予算(第4号)

 日程第14 議会議案第1号 平成23年度予算審査特別委員会の設置について

 日程第15 議会選任第1号 平成23年度予算審査特別委員会委員の選任について

 日程第16 議案第16号 平成23年度阪南市一般会計予算

 日程第17 議案第17号 平成23年度阪南市国民健康保険特別会計予算

 日程第18 議案第18号 平成23年度阪南市財産区特別会計予算

 日程第19 議案第19号 平成23年度阪南市下水道事業特別会計予算

 日程第20 議案第20号 平成23年度阪南市介護保険特別会計予算

 日程第21 議案第21号 平成23年度阪南市後期高齢者医療特別会計予算

 日程第22 議案第22号 平成23年度阪南市水道事業会計予算

 日程第23 議案第23号 平成23年度阪南市病院事業会計予算

 (追加議案)

 日程第24 議案第24号 阪南市事務分掌条例の一部を改正する条例制定について

 日程第25 議案第25号 阪南市職員定数条例の一部を改正する条例制定について

 日程第26 議案第26号 職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例制定について

 日程第27 議案第27号 阪南市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例制定について

 日程第28 議案第28号 特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について

 日程第29 議案第29号 教育長の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例制定について

 日程第30 議案第30号 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について

 日程第31 議案第31号 一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例制定について

 日程第32 議案第32号 阪南市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定について



△再開 午前10時00分



○議長(三原伸一君) 皆さんおはようございます。昨日に引き続きましてお疲れのところご出席ありがとうございます。

 ただいまの出席議員数は、15人です。定足数に達していますので、平成23年阪南市議会第1回定例会を再開します。

 なお、見本栄次議員は少しおくれるとの報告を受けております。

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○議長(三原伸一君) それでは、本日の会議を開きます。

 まず、議事日程の変更についてお知らせします。お手元にご配付のとおり、市長提出議案9件の提出がありましたので、日程に追加しております。

 なお、議事日程については、ご配付のとおりです。

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○議長(三原伸一君) それでは、昨日に引き続き、日程第1、一般質問を続行します。

 通告順により川原操子議員の一般質問を許します。

 それでは、4番川原操子議員どうぞ。4番川原操子議員。



◆4番(川原操子君) 皆さんおはようございます。公明党の川原操子でございます。本日は一般質問の最後の質問となりました。どうか最後までよろしくお願いいたします。

 さて、2月28日、ニュージーランド・クライストチャーチ市の大地震、マグニチュード6.3と発表されました。若い世代の志を熱く持った青年たちの犠牲者が数多く出ております。ご家族の方々のご心中はいかばかりかと思います。この地震により耐震がどれだけ大切であるか、阪神・淡路大震災を体験しているだけに、身をもって感じております。

 私ども公明党も学校の耐震化を積極的に推進してきましたが、昨年の民主党の事業仕分けで2010年度予算で耐震化工事が凍結されましたが、公明党が厳しく追及し、方針転換をさせることができ、小さな大切な命を守ることができました。小・中学校約2,800棟分の費用を補正予算で盛り込むことができました。

 また、私たちの阪南市の市立病院も昭和26年の開設より約60年経過しております。今後30年以内に地震が発生する確立が14%であり、阪南市、泉南市、和歌山市の一部が震度7の地震が発生するのではないかと新聞紙上でも発表されております。市立病院もこのたび耐震診断の補助を受け、建て替えという計画も出ております。市民の皆様の大切な命を守る市立病院です。また、市立病院は防災拠点にもなり、地域の皆様が安心して暮らせる病院です。4月1日より医療法人生長会が指定管理者として来てくださいます。阪南市、泉南市、岬町15万人地域医療を守るために手を挙げてくださった医療法人生長会です。今後とも市民の皆様に愛される病院としていかれるよう、市長、どうかよろしくお願いいたします。

 では、通告しておりました福祉施策について、1点目、DV対策の進捗状況について、2点目、うつ・自殺予防の施策について、3点目、重度障がい者の福祉タクシー施策について、4点目、庁舎、公共施設の窓口へのつえホルダー設置について、以上、明快なるご答弁をお願いいたします。

 なお、二次質問は質問席で行いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(三原伸一君) 福山市長。



◎市長(福山敏博君) おはようございます。初めに、ドメスティックバイオレンス、いわゆるDV施策の進捗状況についてお答えいたします。

 本市におけるDV施策については、これまでに庁内関係課長による「阪南市配偶者等からの暴力防止及び被害者支援対策連絡会議」を定期的に開催し、全庁的に被害者の支援を行うため、情報の共有化に取り組んでおります。この会議において「DV被害者相談マニュアル」を作成し、全職員に周知するとともに、「被害者相談共通シート」を活用して、被害者がどの窓口に相談に訪れても対応できるように体制を整えてきました。また、この体制づくりのために、職員に対してもさまざまな機会でDVをテーマとした研修会を開催し、その啓発に努めているところであります。

 被害者の相談体制については、女性総合相談や阪南市人権協会に委託実施しています人権相談を初め、庁内各部署での相談体制を整え、それぞれ連携して行っています。また、その相談体制の周知・普及には、広報やホームページだけでなく、相談機関の電話番号を記した本市独自の相談カードを作成するなど、当事者に配慮したさまざまな手法で取り組んでいます。

 新年度については、DV被害者等の支援施策の充実を図るため、「配偶者等虐待防止緊急一時保護」を新たな取り組みとしています。さらに、国の交付金であります「住民生活に光をそそぐ交付金」を活用し、「配偶者等虐待防止緊急一時保護施設」(いわゆる民間シェルター)の支援を行うこととしております。

 なお、今後の啓発事業としては、継続して実施していますヒューマンライツセミナーにおいてDVをテーマとした講演の開催を計画しており、市民への周知を図ってまいります。

 次に、うつ・自殺予防の施策についてお答えいたします。

 この件につきましては、二神議員の代表質問「地域自殺対策緊急強化事業について」でお答えしたとおり、自殺予防の強化を図るべく、啓発活動に努めてまいります。

 次に、認知行動療法についての対策方法及び地域医療、関連医療についてお答えいたします。

 今日の情報処理量の増大がうつ病の最大誘因と仮説されておりますように、社会の進展とともに仕事のストレス等が原因で、うつ病などの精神障がいを発症した方が増加している状況にあります。

 こうした中、うつ病などの治療で薬だけに頼らない「認知行動療法」について、薬物療法と併用する効果が科学的にも実証され、平成22年4月より精神科専門療法の部に「認知療法・認知行動療法」の区分が新設され、健康保険が適用可能となりました。

 しかしながら、診療に要した時間が30分を超えなければならないことや、認知療法・認知行動療法に習熟した医師が治療に関する計画を作成し、患者に詳細な説明を行うことなどが要件となっており、医師の教育が行き届かないなど、医療現場に浸透するには課題も多いと聞き及んでおります。

 そのため、精神科といった専門領域の医師確保が極めて困難であり、全国的にも大学病院等の限られた公的病院での診療と、いわゆる専門クリニックによる診療体制となっているところであります。

 阪南市立病院は、本年4月から社会医療法人生長会を指定管理者として再スタートを切ることになりますが、まずは地域医療機関の皆さん方との連携を図り、現在の標榜診療科によります医療体制の構築が最優先課題と考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に、重度障がい者の福祉タクシー施策についてお答えいたします。

 福祉タクシーにつきましては、平成18年10月より障害者自立支援法の施行により、国・府補助対象事業として運用しておりましたが、平成21年度から個人給付は国庫補助対象外との国の方針により、補助制度が打ち切られたところであります。

 しかしながら、本制度は障がい者の方々の社会参加及び通院の手段として重要な制度であり、市といたしましては、財政難の中でありますが、助成単価を引き下げ市単独事業として運用しており、今後とも制度の維持に努めてまいります。

 終わりに、庁舎や公共施設へのつえホルダーの設置につきましては、市民サービス向上の観点から、高齢者や障がい者の方の利用が多い窓口やトイレを中心に取りつけ場所を検討してまいります。



○議長(三原伸一君) 4番川原操子議員。



◆4番(川原操子君) ご答弁ありがとうございました。では、二次質問に入らせていただきます。

 1点目のDV対策の進捗状況についてですが、市長のご答弁の中にもありましたように、本当に阪南市はDV施策に−−昨年の12月に質問をさせていただいて、これで3度目になります。昨年の12月から、進捗状況を後でお聞きいたしますが、本当に素早く手を打っていただいたことに感謝申し上げます。公明党も今回新しい福祉ビジョンを打ち立てました。その項目の中にも、DV対策として被害者支援を行っている民間シェルターへの財政支援の拡充を強く訴えております。

 昨年、住民生活に光をそそぐ交付金の中から我が阪南市においてもDV対策に民間シェルター支援、また被害者支援に素早く予算計上をしていただいたことで、どれだけの被害者様の大切な命を守る政策であるかということを高く評価させていただきます。

 また、我が市はDV被害者相談マニュアルを全職員に周知、また研修、そして被害者相談共通シートもつくっていただき、本当にどの課に行ってもたらい回しがなく、スムーズに被害者様に対応していただくシステムをつくっていただいたことは、阪南市はどのようにされているのかということで、各市町村からも問い合わせもあります。昨年から人権を一本化にしていただいたことで、職員さんが本当に力を入れてくださったということを本当に評価させていただきます。

 先日もありましたよね、事件が。加害者が来て閲覧をしていたにもかかわらず、被害者の住民票を出してしまったということで、市が30万円の賠償金を支払われたという事件も起こりました。阪南市は本当にそういうことがないので、安心して被害者様を連れて来れるということです。

 2月8日より3月27日まで内閣府男女共同参画局が行っているパープルダイヤル、DV24時間電話相談があります。全国からの電話相談を今現在民間シェルターさんが受けていただいております。毎日全国から相談が本当に夜中も殺到しているとのことです。

 現場のお声をシェルターさんからお聞きしていますが、本当にDV被害者は自分を追い込み、自分を責めてうつ状態になり、自殺願望が強くなる方が多いと。そして、その胸のうちを聞いてくれる居場所がないという実態だそうです。社会がよい環境をつくっていくことがどれだけ大事であるかということを強く思いました。

 先ほど市長がご答弁していただきましたけれども、新年度の配偶者等虐待防止緊急一時保護業務委託料について、もう少し具体的な業務の流れをお聞かせください。よろしくお願いします。



○議長(三原伸一君) 櫛谷総務部長。



◎総務部長(櫛谷憲弘君) お答え申し上げます。

 まず、一般的なケースとしまして、女性が配偶者等からDV等の虐待や暴力を受けまして市のほうへ相談に来られましたら、大阪府女性相談センターという公的な施設のほうへ避難していただくため、移送などの支援のほうをさせていただきます。

 ところが、夜間や被害者の精神状況等で移送が困難な場合に限りましては、一時的に市の指定する施設で保護する必要がありますので、大阪府女性相談センターへ移送するまでのつなぎとしての対応策を新たに取り入れるというものでございます。

 市の指定する施設といいますのは、虐待被害者の人権擁護、安全の確保、秘密の保持などをしっかりとやっていただけるところでないといけませんので、大阪府などが委託契約を締結しております施設ということになります。

 また、対象者につきましては、原則的には市内の居住者で、所持する金銭が極めて少なく、医療機関で入院・加療の必要がないなどの要件を満たす方で、保護の期間につきましては、基本的に1年につき3日間を限度といたしております。

 以上、このような制度でございます。



○議長(三原伸一君) 4番川原操子議員。



◆4番(川原操子君) ありがとうございます。被害者さんが着のみ着のままで来られたときに、本当にどうすることもできませんでした。そのときに民間シェルターさんが無料で被害者さんを保護してくださったという、それは私たち市にとってはありがたいことでした。

 今、各市町村はそのことがまだまだできてない状態ですけれども、阪南市はこの被害者対策を一般会計から予算計上をしていただいたということで、被害者さんにとって本当に民間シェルターというところは、保護して自立支援までしていただけるところでございます。市が近隣市より先陣を切ってしていただいたことに本当にありがとうございます。

 次に、昨年も質問しましたが、平成22年度の補正予算に盛り込まれました住民生活に光をそそぐ交付金の関係ですけれども、市長答弁でも民間シェルターを支援するとの答弁がございました。私たち公明党も民間シェルターの支援を本当に強く強く要望しておりました。これは市長も国や府にも言っていただき、本当にお願いに上がってくださり、この予算がとれたと思います。この内容を教えてください。



○議長(三原伸一君) 櫛谷総務部長。



◎総務部長(櫛谷憲弘君) 住民生活に光をそそぐ交付金につきましては、昨年の10月、国会に提出されました平成22年度補正予算において内閣府の地域活性化交付金の中の住民生活に光をそそぐ交付金として計上され、その主たる支出対策としてDV対策というのが入っております。

 本市といたしましては、配偶者暴力対策支援に関連しまして民間シェルター等の支援に活用するものでありまして、実はこれもこれからご審議いただく議案になりますけれども、本定例会の補正予算に配偶者等虐待防止緊急一時保護施設補助金として200万円を計上させていただいております。

 その支援内容といたしましては、民間シェルター内の備品及び消耗品の購入並びにDV等の被害者の保護・送迎のための車両を民間シェルターに配備しまして、DV等の被害者の保護や自立などの支援を図ろうとするものでございます。



○議長(三原伸一君) 4番川原操子議員。



◆4番(川原操子君) 先ほども申しましたが、国を挙げての施策を先陣を切ってやっていただき、被害者の救済、また民間シェルターが次々とつぶれていっている現状でございますので、本当にありがとうございます。

 来年度の研修の計画の予定は、DVに対してどのような取り組みをされているのでしょうか。



○議長(三原伸一君) 櫛谷総務部長。



◎総務部長(櫛谷憲弘君) お答えいたします。

 新年度につきましては、さまざまな人権課題や問題を取り上げまして、とりわけDV、それから自殺対策、多重債務、冤罪といった直近の課題にまず焦点を当てて研修計画のほうを予定してございます。

 このうちDV関連につきましては、今から18年前の1993年、平成5年になりますけれども、全国に先駆けまして民間シェルターを立ち上げ、DV被害者の支援に取り組み、現在は全国女性シェルターネットの共同代表を務めております近藤恵子さんという方を講師に迎えまして、7月5日に開催を予定いたしているところでございます。近藤さんからは、深刻なDV被害の現状や実態につきましての報告を受け、その上でDVの防止や被害者支援に対して市民や地域、行政は何ができるのか、何をしなければいけないのかなどについてのご講義をいただく予定としております。

 以上でございます。



○議長(三原伸一君) 4番川原操子議員。



◆4番(川原操子君) ありがとうございます。近藤さんは私も久留米で講演会があったときにお会いさせていただきましたが、全国女性シェルターネットの共同代表であり、本当にすごく力を持った方でございます。この講演会にたくさんの方が来ていただけいただけるようによろしくお願いしておきます。

 では、DV施策にかかわる自治体間の広域的な連携が、9市4町ですか、本当に不可欠となってきておりますが、そうした取り組みについていかがでしょうか。



○議長(三原伸一君) 櫛谷総務部長。



◎総務部長(櫛谷憲弘君) DV施策に係る広域連携についてお答えいたします。

 現在堺市以南の9市4町で泉州地区男女共同参画社会づくり協議会というのを結成しておりまして、担当者レベルでの会議を年間3回程度開催いたしております。この会議では、男女共同参画推進やDV等の施策に関しての情報交換や、講師を招聘しての研修会というのを行ってございます。

 また、泉佐野市以南の3市3町におきましても、担当者会議を年間数回開催し、広域的な事業の取り組みについて協議を行っておるところでございます。今年度につきましては、国際ソロプチミスト大阪−りんくうというところから3市3町の女性施策の推進に役立てていただきたいという趣旨で寄附をいただき、これを活用したDV対策事業として女性弁護士による女性相談事業というのを3回開催いたしております。また、DV防止の啓発のためののぼりの製作というのも行いました。

 新年度以降につきましても、これらの会議の場を活用しましてDVに関して各市町担当者のさらなるスキルアップや情報の共有化というところができればというふうに考えております。

 あわせて、民間シェルターへの支援につきましても、広域で事業の共有化を図れるよう発信してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(三原伸一君) 4番川原操子議員。



◆4番(川原操子君) ありがとうございます。9市4町、また3市3町でも人権推進課を中心に会議を開催していただき、民間シェルターへの委託契約など支援について発信していってくださっておりますことを評価いたします。

 このDVの医療体制なんですけれども、緊急医療ということで、このたび社会医療法人生長会様が4月1日から来ていただくわけですけれども、この連携もよろしくお願いしたいのですが、市長、どうでしょうか。



○議長(三原伸一君) 福山市長。



◎市長(福山敏博君) このDVの医療体制ということで、シェルターさん等々、また周りの方々等、どの病院へといろいろ悩んでおるということも十分理解しております。

 そういった中で、今後とも生長会さんとこれからの診療体制、また将来のあるべき姿等、いろいろとまた協議していく場もございますし、そういう中で医療体制もある一定充実を見ます。そういう状況を勘案しながら、お互い連絡、協議、調整を図ってまいりたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(三原伸一君) 4番川原操子議員。



◆4番(川原操子君) DV被害者様のために阪南市は市を挙げてこの施策に取り組んでくださっていること、本当にありがとうございます。今後ともどうかよろしくお願い申し上げます。

 では、次に、2点目のうつ・自殺予防施策についてお伺いいたします。

 うつ・自殺予防は、今日本の社会全体で大きな問題となっています。日本国内の自殺者数は、1998年から2010年の13年間、毎年連続で3万人以上の自殺者が出ております。特に2009年、2010年は、全体の7割が男性であります。年齢は、40歳から60歳代の中高年であります。

 そして、昨年1年で自殺した人の動機を警察庁が調べてみますと、うつ病と健康問題が多く占めていました。また、経済苦、就職失敗も自殺につながっております。

 また、年度末のこの3月は、年間を通じて最も多くの自殺者が発生する時期と結果が出ております。

 多くの企業が年度末決算期を迎え、資金繰り対策に頭を悩ませる時期、そして人事異動があり、環境の変化に適応できず、うつ・自殺に至るケースがあります。

 2006年、公明党は深刻化する自殺者の増加に対し、国や地方自治体、事業主の責務を明記した2010年自殺対策基本法の制定をするまでに力を入れてまいりました。うつ対策ワーキングチームを公明党は設置いたしました。医療現場の視察を行い、専門家の意見交換を行ってまいりました。

 そして、2010年5月、自殺対策基本法が制定されることになり、五つの柱を示しました。

 わかりやすく言いますと、一つ目は当事者の気持ちに寄り添ったメッセージを発信する。二つ目はゲートキーパー機能の充実と地域連携体制の構築ということで、悩みのある人を早く的確に必要な支援につなぐ。三つ目、職場におけるメンタルヘルス対策、職場復帰支援の充実ということで、一人一人を大切にする職場づくりを進める。四つ目、一人一人の身近な生活の場に支援を届ける。五つ目、精神保護医療改革の推進ということで、質の高い医療提供体制づくりを進める。この五つを厚生労働省が発表いたしました。

 先ほど市長のご答弁の中にもありましたように、認知行動療法の治療の効果に公明党は着目しました。国会質問もいたしました。昨年4月、認知行動療法の保険適用を実現することができました。

 この認知行動療法というのは、初めてお聞きされる方もあると思いますので、私もお勉強させていただきましたが、心理医療カウンセリングということです。カウンセリングということで、保険適用ができなかったということです。ここに公明党は着目いたしました。引き続き専門医の育成もしていかなくてはいけません。治療環境を整え、自殺者が13年間連続で3万人を超えている現状を国を挙げて自殺予防に取り組むべき課題であると頑張っております。

 それでは、部長にお尋ねいたします。うつ・自殺予防事業を平成22年度から実施していると聞いていますが、その具体的な予算計上と施策内容についてお聞きいたします。



○議長(三原伸一君) 門脇健康部長。



◎健康部長(門脇啓二君) お答えいたします。

 平成22年度におきましては、14万2,000円の予算を計上し、9月の自殺予防週間及び3月の自殺対策強化月間では、駅やスーパーで啓発用のティッシュペーパーやチラシなどの配布など街頭キャンペーンを実施してまいりました。また、9月にはサラダホールにおきまして大阪精神科診療所協会会長によります「身近な人を自殺で失わないために」の講演会を開催し、105人の参加者が集まり、かけがえのない命をみんなで守ることを確認し、好評を得ました。

 また、平成23年度におきましては、136万4,000円の予算を計上させていただいております。平成22年度と同様に街頭でのキャンペーンを行うとともに、講演会では司法書士による多重債務の実態と解決方法といのちの電話相談員による自殺予防活動の実態の二つの講演会を予定しております。

 その他自殺予防の懸垂幕やのぼり、公用車にマグネット式のものを添付し、広く市民に自殺予防について周知、啓発に努めてまいります。

 以上です。



○議長(三原伸一君) 4番川原操子議員。



◆4番(川原操子君) ありがとうございます。予算の計上も、平成22年度は14万2,000円、このたび23年度におきましては136万4,000円ということで、府の補助金も使っていただきまして、本当に頑張ってキャンペーンをしていただき、こういうチラシも配っていただいて、本当に自殺予防のための努力をしていただいております。

 その中で105人の方に講演会に参加していただき、大盛況だったと聞きましたけれども、受講者の反応、またアンケートの結果を教えてください。



○議長(三原伸一君) 門脇健康部長。



◎健康部長(門脇啓二君) それでは、アンケート結果につきましてお答えいたします。講演会に参加いただきました105人中、アンケートの回収は53件、回収率にいたしましては50.5%でした。

 アンケート回答者の性別につきましては、男性が12人、女性が41人、年齢層といたしましては60歳代が19人と一番多く、続いて70歳代、40歳代の方がそれぞれ8人となってございます。

 講演会を知るきっかけといたしましては、各種団体からの案内が17人、チラシを見てが15人、広報誌が10人となってございます。

 受講の動機といたしましては、知識を得たかったが34人と一番多く、続きまして自殺予防に関心があるが17人、身近に心の病を抱える人がいる、知人に誘われたからがそれぞれ10人となってございます。

 講演会の感想につきましては、大変わかりやすかったが32人、わかりやすかったが15人と、約90%の参加者の方から好評を得、自殺とうつ病の関係を理解することができた、自殺を防ぐためにどうすればよいかを学ぶことができたなど、感想が得られました。

 以上です。



○議長(三原伸一君) 4番川原操子議員。



◆4番(川原操子君) 105名の中から半数の方がアンケートに答えてくださり、自殺とうつの関係を理解することができたと。大きな成果であると思います。

 そんな中で、全国的に自殺者が多いんですけれども、阪南市としての自殺者の数はどれぐらいあるのでしょうか。



○議長(三原伸一君) 門脇健康部長。



◎健康部長(門脇啓二君) 本市の自殺者数についてお答えいたします。

 本市の平成11年度から平成20年度の年間自殺者数につきましては、9人から25人となっています。波はありますが、徐々に増加してございます。

 また、自殺率で見ますと、平成21年度では人口10万人に対して、全国平均で24.4人、大阪府平均で24.0人でありますが、阪南市では27.3人と高い数値を示しております。



○議長(三原伸一君) 4番川原操子議員。



◆4番(川原操子君) 私もこの統計を見させていただきまして、本当にびっくりしました。もっと少ないのかなと思ってましたら、25人という数で、全国平均に比べ27.3人と高い数値が阪南市にはあるんだということに改めてびっくりいたしました。また、阪南市といえば海があり、山があり、そういうところでこういうふうに悩んでおられる方がたくさんいらっしゃるんだなということ、水面下でいらっしゃるんだなということを思いました。

 この22年度より平成23年度としては、国の本事業が23年度までの予算と聞いておりますが、やはりこの自殺予防対策は本当に大切であると思いますので、市として平成24年度以降の取り組みはどうされていかれますか。



○議長(三原伸一君) 門脇健康部長。



◎健康部長(門脇啓二君) うつ・自殺予防の平成24年度以降の取り組みについてお答えいたします。

 議員ご指摘のとおり、本事業の大阪府の補助期間につきましては、23年度をもちまして終了いたしますが、今後におきましても、9月の自殺予防週間及び3月の自殺対策強化月間では引き続き街頭キャンペーンや懸垂幕、のぼりの設置等を行ってまいりたいと考えております。

 また、うつや自殺などの相談に対しましては、相談者の気持ちを尊重し、耳を傾けるとともに、大阪府こころの健康総合センターや泉佐野保健所等の専門機関を紹介するなど、引き続き必要な支援を行ってまいります。



○議長(三原伸一君) 4番川原操子議員。



◆4番(川原操子君) 先ほどもDVの対策のところでも申しましたように、うつになって自殺になっていくということで、本当に相談する場所がない、居場所がないというところで、このような環境づくりをしていただいて、泉佐野保健所なり専門機関に電話相談などにつなげていくという体制を今後もどうかよろしくお願いいたします。

 私は、この居場所がない方をどうすればよいのかということを悩みました。その中で公明党が着目しました認知行動療法です。この療法は、精神科であり、また大きな病院であり、そういうところでこういう−−まだこれをされているところは少ないんですけれども、この療法というのは、心理医療カウンセリングということで、今からちょっとご説明させていただきたいと思いますが、うつになりやすい考え方の方というのは、マイナス志向、悲観的、度を超えた完璧主義、自分を追い込んでいくという、本当にデリケートな方々であります。私も悩んだとき、本当に落ち込んだとき、その悩みから抜け切れないときがやっぱりありました。そのときに自分はうつになりやすいと。対処方法を何とか自分で見出してはい上がっていけて、こうやって元気に質問席に立たせていただいているんですけれども、そういうような状態は皆さんそれぞれお持ちになったときもあったと思うんです。そのくせなどを少しでも気分を楽にしていけるのが、この認知行動療法というのです。この認知行動療法を取り入れている病院は、1人に対して30分から1時間ほどかけてこの心理医療カウンセリングを−−これは内科医師がやります。受けて、6カ月から1年をかけて治していく療法です。

 認知行動療法は、うつ病やパニック障がいなどの精神疾患の治療で、薬物療法に匹敵する効果がある。お薬を飲まないで治していけるという、本当に効果があるそうです。この療法は世界的にも注目されている精神療法だそうです。

 また、うつ病などの精神疾患だけでなく、日常生活でのストレスを和らげる効果があるとされ、認知行動療法を利用した社員向けの講習会で社員のうつ度が改善したと報告されてます。先ほど五つの柱を言いましたけども、その中にもこの社員向けの講習会をとらなくてはいけないということが認知されております。

 市長にちょっとお尋ねしたいんですけれども、市役所内で人事異動がまたあります。皆さん敏感になっておられる場合もあります。また、適材適所のところへ行ければいいんですけれども、やはり1年間ほど様子を見て、この方はちょっと状態が悪いなと言われたときには、どのような対策を練られているんでしょうか。



○議長(三原伸一君) 福山市長。



◎市長(福山敏博君) お答えいたします。

 今ご指摘の部分でございますけども、うつ・自殺予防、本当に年々増加しております。これは社会経済情勢の変化とかいろんなこともあります。市役所におきましても、当然今職員のメンタルヘルスということであります。国においても国家公務員の休職もあります。そのほとんど、6割がこの心の病であるというような報告もあります。本市職員にも休職というような形でも現在もおりますけども、そういう休職の有無にかかわらず、やはり一人一人のその業務量ですね、そういったものに対しても年々多種多様化する事務に対しても、事務量もふえてきておりますし、今ご指摘の人事異動等により当然そういう中での職員のストレス、これは増加しているというのは、顕著であります。そういう中で、あわせてメンタルヘルスが不調となる職員がふえてきていると、これは事実でございます。

 その予防のために、今現在取り組みといたしましては、昨年度、また今年度にわたりまして、組織の長である全管理職に対して専門カウンセラーによるメンタルヘルス研修、これを実施したところでございます。また、実際に休職等が必要となった職員に対しましては、電話や面会でのフォローアップ、またリハビリ出勤制度の試行、また復職時における医師と人事担当との面談の実施、こういった職場復帰に今現在支援を行っているところでおります。

 また、新たな取り組みといたしましては、こういう状況の中で23年度予算、これは案でございますけども、産業医の報酬として120万円を計上させていただいておりますが、これはメンタルヘルス対策のため心療内科を基本に嘱託する産業医の選定、これを今行っているところでございます。

 今こういう取り組みをやっております。



○議長(三原伸一君) 4番川原操子議員。



◆4番(川原操子君) メンタルヘルスをしていただいているということで、役所も人材育成ということで、人材を育てるというのは褒めて、励まして育てるということをよく言われますので、皆さん、職員さんに励ましの心を持って頑張っていただきたいと思います。

 ちょっと時間もなくなってきたんですけれども、うつ病の人というのは、人と話をすることさえも、健康なときの何倍、何百倍ものエネルギーを使う。うつ病の人の話を聞くときは、じっくりと話を聞き、相手の立場に立って共有することが大事であると言われておりますので、市長もそのような心がけをしていただいているということで、本当にありがとうございます。

 今この認知行動療法というのを言いましたけれども、これは大きな病院、まだまだこれからですけれども、阪南市において心療内科がゼロという状態でありますけれども、市のお考えはどうでしょうか。



○議長(三原伸一君) 細川病院事務局長。



◎病院事務局長(細川一美君) お答えいたします。

 社会的不適応などの心の問題は、その行動が不安や落ち込みといった情緒的な問題、心悸亢進や頭痛といった身体的な問題、不登校や登社拒否を初めとする生活上の問題など複雑多岐にわたることから、臨床心理士というスタッフの確保、またさまざまな関連機関との連携の構築が必要となってくること、そして先ほど申し上げましたそういったもろもろのスキルを持った医師が不足している状況であるのではないかと考えております。

 以上です。



○議長(三原伸一君) 4番川原操子議員。



◆4番(川原操子君) 心療内科がゼロというところは、阪南市、岬町、田尻町、忠岡町に至ってます。この4月から社会医療法人生長会が来てくださいますけれども、まず救急医療が大切である。また、病院の建て替え、現行のまま13科ということで、本当に今この分野で私が申すのはまだまだなことでございます。今やるべきことをまずはやっていただいて、市民病院というのは市民の皆様のお声を聞いて、一番市民が願うことを、愛される病院でなくてはならないと思うのです。

 今、自殺者も阪南市では多いと聞きました。本当にこの新生なる市民病院から心療内科をつくっていただきたいと、皆様からのご要望がたくさんございました。まずは体制を整えていただいてから、週に2回からでもいいです。完全予約制でそういう心療内科を、心療内科というのは本当に更年期障害とか過食症とか偏頭痛とか、ストレスから起こってくる病でございます。この心療内科の体制をこれからもやっていただきたいと思いますので、市長、手短によろしくお願いいたします。



○議長(三原伸一君) 福山市長。



◎市長(福山敏博君) 今、病院事務局長がご答弁申し上げました。そういう中で、国会においても衆議院の議員さんの中でもやっておりますように、2010年から保険適用ということもありますけども、この療法については、本当にメンタルな部分がいろいろあります。そういう中において、全国的にも医師不足の中で、やはりそういう専門の医師というのはなかなか育ってこないというのも、これも国としての大きな悩み、厚労省としての悩みであります。

 そういう中で今現在、ご指摘もありましたように4月からの指定管理者導入で生長会ということですけども、まずはやはり今の診療体制を確立してということでありますので、ご理解のほどをお願いします。



○議長(三原伸一君) 4番川原操子議員。



◆4番(川原操子君) ありがとうございます。彦根市立病院も470床あるんですけれども、毎月心療内科が200人を超えるという−−完全予約制ですけれども、一日も早く、やっぱり高齢者の方々とか障がいを持っておられる方などは、私も常にお悩みを聞くわけですけれども、遠くへ連れて行ってあげなくてはいけない。阪南市立病院にすぐ気軽に診察していただけるところがあるということは、本当に皆様にとっての強い強い願いでございますので、市長、どうか心にしっかり入れていただいて、この医療体制をよろしくお願いしておきます。

 それでは、済みません、時間がなくなってまいりました。福祉タクシー制度の見直しなど、いろいろやっていただいてきましたけれども、福祉タクシーチケットの件では貝塚議員も以前質問されましたが、私は重度障がい者の福祉タクシーの施策についてお伺いいたします。どのような経過をたどってこられましたか、今まで。



○議長(三原伸一君) 肥田福祉部長。



◎福祉部長(肥田茂夫君) 本市におけます重度障がい者に対する福祉タクシー制度でございますけれども、これは平成4年度から実施いたしまして、1枚500円の補助券を年間12枚交付するといったことからスタートいたしました。平成6年度に12枚から24枚に制度の拡充をいたしましたが、平成18年度には財政状況が非常に悪化してまいりまして、単独事業の見直しが行われる中、12枚に戻ったというところでございます。

 そこで、なぜ18年度に国の補助制度が実施されていたにもかかわらず枚数が減少したのかということになるんでございますけれども、自立支援法が平成18年10月に施行されたわけですが、翌年の19年の2月になって補助金の申請の通知がなされたこともございまして、12枚に対する補助申請が行われ、現在に至っているという状況でございます。

 次に、先ほど市長の答弁にもありましたとおり、21年度からタクシーの補助券を支給するといった個人給付は国庫補助対象外という国の方針が示されまして、補助制度が打ち切られたところでございます。このことによって、他の自治体では助成制度を廃止する自治体も出てきたわけでございますけれども、本市の財政状況が非常に厳しい中ではございましたが、22年度から助成単価を500円から400円に引き下げ、単独で維持しているという状況でございます。



○議長(三原伸一君) 4番川原操子議員。時計の掲示がちょっと1分ほど遅いものですから、申しわけございません。あと4分です。



◆4番(川原操子君) わかりました。対象者の人数もお答えしていただく予定でしたけれども、福祉タクシーは1,228人いらっしゃるということで、その中で379人申請されているということで、予算も100万円近く計上していただいているということです。

 私はこの質問をなぜさせていただきましたかというと、重度障がい者の1級の寝たきりの男性の方から、切実な悩みの相談をお受けしました。大腸がんの手術を受けられて5年になります。3年前より寝たきりになられました。今現在62歳です。年金生活ですが、奥さんは年金はまだいただいておられません。病院へ診察を受けるのに、福祉タクシーの寝台車でなければ通えません。3週間に一度診察を受けに行かれます。往復1万8,000円かかるそうです。これも初めてお聞きしてびっくりいたしました。福祉タクシーの方には、運転者が要ります。待機もしてもらわなくてはいけません。

 何とか補助制度はないものかと本当に調べてみましたが、国の自立支援法がなくなり、皆さんが大変な思いをされているのがわかりました。市も財政の大変の中、補助をつけてくださっているのはよくわかっております。私も国のほうにもこのように悩んでおられる方がいることを強く強くこれから要望してまいります。

 阪南市の福祉タクシー寝台車を持っておられるところに実態を聞いてみますと、阪南市内では4件利用されていると。これは1件の福祉タクシーですので、まだまだあると思うんです。近隣市を合わせると、50件近くこの寝台車を使っているという実態をお聞きしました。このことは本当に市も考えて、障がい者に対しての温かい施策を考えていってもらわなくてはならないと思っております。高石市などは1回1,400円を12枚、重度障がい者にいただいておりますので、市もまたいろいろと重度障がい者の方には検討すると言っていただいておりますので、市長、1分でよろしくお願いいたします。



○議長(三原伸一君) 福山市長。



◎市長(福山敏博君) 今ご指摘されている方のことも私は承知をしております。そういう中で、本当に苦しい状況の中で、今阪南市立病院が再生していくという一歩を踏み出しました。そういう中で今後その先等がある程度光が見えてくるという状況を私は確信しておりますので、そういった中で、今現在の運用をしてまいっていきたいと、継続してやっていきたいという思いでございます。

 以上です。



○議長(三原伸一君) 4番川原操子議員。あと1分あります。



◆4番(川原操子君) ありがとうございます。私も本当に国にこの悩みの方のお声を届けてまいりますので、市長、どうかよろしくお願いいたします。

 4点目の庁舎公共施設の窓口へのつえホルダーでございますが、障がいのある方や高齢者の方々が市役所や公民館、図書館、サラダホールなど公共施設の受付での事務手続の折やトイレ使用のときに、つえがうまく立てかけたと思っても、バランスが悪くつえが倒れてしまい、足腰に障がいのある方は大変な苦労をして、そのつえを拾い上げておられました。高齢化社会となってつえを利用される方も多くなってまいりました。皆様が安心・安全に市役所、公共施設に来ていただけるよう、市長、前向きなご検討をしていただけるということで、どうかよろしくお願いしておきます。

 人と人とのつながり、心と心のつながり、この和をいつも大切にしていく阪南市を目指していっていただきたいと思います。本当にきょうはありがとうございました。私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(三原伸一君) 以上で川原操子議員の一般質問を終わります。

 これで本定例会のすべての一般質問を終わります。

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○議長(三原伸一君) ただいまより午前11時15分まで休憩いたします。

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△休憩 午前11時00分



△再開 午前11時15分

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△提案理由説明



○議長(三原伸一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市長より本定例会に上程の全議案について提案理由の説明を求めます。福山市長。



◎市長(福山敏博君) 本定例会に上程の全議案について、その概要をご説明申し上げます。

 議案第4号は、阪南市固定資産評価審査委員会委員の任期満了に伴い、同委員の選任について議会の同意をお願いするものであります。

 議案第5号は、人権擁護委員の任期満了に伴い委員の推薦をいたしたく、議会の意見を求めるものであります。

 議案第6号は、南山中地区の地区計画の決定に伴い、南山中地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定をお願いするものであります。

 議案第7号は、阪南市老人保健特別会計を廃止するため、阪南市特別会計条例の一部改正をお願いするものであります。

 議案第8号は、国民健康保険法施行令の一部改正等に伴い、阪南市国民健康保険条例の一部改正をお願いするものであります。

 議案第9号は、平成22年度阪南市一般会計補正予算(第5号)をお願いするものであります。

 今回の補正は、歳入歳出それぞれ1,778万9,000円を増額し、予算総額を168億4,279万2,000円とさせていただくもので、歳出の主なものは、昨年10月に閣議決定されました「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」として創設された地域活性化交付金、きめ細かな交付金、住民生活に光をそそぐ交付金を活用する給食センター改修事業や図書等購入事業などの増額等であります。

 一方、歳入の主なものは、財政調整基金繰入金の減額及び地域活性化交付金の増額など、所要の増減措置を講じさせていただいたものであります。

 また、第2表におきましては繰越明許費の補正を、第3表におきましては地方債の補正をそれぞれさせていただいております。

 議案第10号は、平成22年度阪南市国民健康保険特別会計補正予算(第5号)で、歳入歳出それぞれ11万8,000円の増額をお願いするものであります。

 歳出の主なものは、平成20年度分の国民健康保険財政調整交付金返還金であり、これに見合う歳入の主なものは財政安定化支援事業繰入金で、その他各科目について所要の増減措置を講じさせていただき、予算総額を歳入歳出それぞれ81億362万1,000円とするものであります。

 議案第11号は、平成22年度阪南市老人保健特別会計補正予算(第2号)で、歳入歳出それぞれ95万8,000円の減額をお願いするものであります。

 本特別会計につきましては、設置義務期間の終了に伴い3月末をもって廃止するため、歳出は、医療諸費等の不用額を減額の上、一般会計に余剰金を返還する一般会計繰出金を計上するもので、歳入は、歳出の減額に伴う支払基金交付金等を減額するものであり、予算総額を歳入歳出それぞれ2,688万7,000円とするものであります。

 議案第12号は、平成22年度阪南市下水道事業特別会計補正予算(第4号)で、歳入歳出それぞれ4,473万5,000円の減額をお願いするものであります。

 歳出の主なものは、公共下水道事業に係る工事請負費、委託料等の減額で、これに見合う歳入の主なものは、下水道事業債、一般会計繰入金の減額であり、予算総額を歳入歳出それぞれ12億4,169万9,000円とするものであります。

 議案第13号は、平成22年度阪南市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)で、歳入歳出それぞれ2,773万8,000円の増額をお願いするものであります。歳出の主なものは、後期高齢者医療広域連合納付金の増額で、これに見合う歳入は繰入金であり、予算総額を歳入歳出それぞれ9億7,243万5,000円とするものであります。

 議案第14号は、平成22年度阪南市水道事業会計補正予算(第3号)で、収益的収支につきましては、収入では増減はなく、水道事業収益を12億9,294万1,000円としております。支出では3,301万7,000円減額して、水道事業費用を11億8,753万2,000円とするものであります。

 支出の主なものは、人件費、委託料、修繕費等の減額であります。

 また、資本的収支につきましては、工事請負費等の減額に伴い、収入で5,300万円を減額して3億1,393万8,000円に、支出では1,780万円を減額して6億1,686万1,000円とするものであります。

 議案第15号は、平成22年度阪南市病院事業会計補正予算(第4号)をお願いするものであります。今回の補正は、収益的収入につきましては、1億3,956万円を減額し14億3,702万3,000円に、収益的支出につきましては、2,203万4,000円を減額し17億3,044万1,000円とするものであります。

 また、資本的収入につきましては、4億9,250万円を増額し8億4,266万7,000円に、資本的支出につきましては、4億9,150万円を増額し7億4,978万円とするものであります。主な内容は、指定管理者移行に伴う退職手当及びその財源となる退職手当債の計上をさせていただくとともに、現在の病院運営状況等を踏まえ、所要の予算増減措置を講じさせていただくものであります。

 議案第16号から議案第23号までの平成23年度阪南市一般会計、特別会計及び企業会計の予算編成につきましては、市政運営方針の中におきまして申し述べておりますので、省略させていただきます。

 議案第24号は、阪南市立病院の指定管理への移行に伴う措置として、阪南市事務分掌条例の一部改正をお願いするものであります。

 議案第25号は、阪南市立病院の指定管理への移行等に伴う措置として、阪南市職員定数条例の一部改正をお願いするものであります。

 議案第26号は、阪南市立病院の指定管理への移行に伴う措置として、職員の定年等に関する条例の一部改正をお願いするものであります。

 議案第27号は、一般職の職員の給与制度見直しに伴う措置として、阪南市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正をお願いするものであります。

 議案第28号は、移籍奨励金の財源確保等に伴う措置として、特別職の職員の給与に関する条例の一部改正をお願いするものであります。

 議案第29号は、移籍奨励金の財源確保等に伴う措置として、教育長の給与及び旅費に関する条例の一部改正をお願いするものであります。

 議案第30号は、移籍奨励金の財源確保及び給与制度見直しに伴う措置として、一般職の職員の給与に関する条例の一部改正をお願いするものであります。

 議案第31号は、給与制度の見直しに伴う措置として、一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正をお願いするものであります。

 議案第32号は、阪南市病院事業の設置等に関する条例の一部改正をお願いするものであります。

 今回の改正は、阪南市立病院が平成23年4月から指定管理者による管理・運営に移行することに伴い、阪南市立病院使用料及び手数料条例に規定する利用料金等について、阪南市病院事業の設置等に関する条例に盛り込み、阪南市立病院使用料及び手数料条例を附則により廃止するものであります。

 以上、本定例会に上程の全議案について、よろしくご審議いただき、ご裁決賜りますようお願い申し上げます。

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△議案第4号「阪南市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて」



○議長(三原伸一君) 日程第2、議案第4号「阪南市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて」を議題とします。

 福山市長の説明を求めます。福山市長。



◎市長(福山敏博君) 議案第4号の阪南市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについてご説明申し上げます。

 固定資産評価審査委員会の委員は、地方税法第423条第3項で、当該市町村の住民、市町村税の納税義務がある者または固定資産の評価について、学識経験を有する者のうちから、当該市町村の議会の同意を得て、市町村長が選任するとされております。

 現委員の廣島久夫氏は、平成23年6月12日で任期満了となりますが、当該委員として適任者と認められますので、引き続き同氏を委員として選任いたしたく、議会の同意を求めるものであります。なお、選任提案されるに当たっての抱負につきましては、別紙のとおりであります。

 以上、よろしくご審議をいただき、ご同意賜りますようお願い申し上げます。



○議長(三原伸一君) 質疑を行います。

          〔「質疑なし」の声あり〕



○議長(三原伸一君) 質疑ないようですので、これで質疑を終わります。

 お諮りします。議案第4号は、会議規則第37条第3項の規定によって委員会の付託を省略したいと思います。

 ご異議ありませんか。

          〔「異議なし」の声あり〕



○議長(三原伸一君) 異議なしと認めます。したがって、議案第4号は委員会の付託を省略することに決定しました。

 討論を行います。

          〔「討論なし」の声あり〕



○議長(三原伸一君) 討論ないようですので、これで討論を終わります。

 お諮りします。日程第2、議案第4号「阪南市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて」は、原案のとおり同意することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」の声あり〕



○議長(三原伸一君) 異議なしと認めます。したがって、議案第4号は原案のとおり同意されました。

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△議案第5号「人権擁護委員の候補者推薦につき意見を求めることについて」



○議長(三原伸一君) 日程第3、議案第5号「人権擁護委員の候補者推薦につき意見を求めることについて」を議題とします。

 福山市長の説明を求めます。福山市長。



◎市長(福山敏博君) 議案第5号の人権擁護委員の候補者推薦につき意見を求めることについてご説明申し上げます。

  人権擁護委員法に基づきまして、市町村長は法務大臣に対し、人格、識見が高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護について理解のある、社会事業家、教育者等の中から、議会の意見を聞いて人権擁護委員の候補者を推薦しなければならないとされております。

 現委員の岡本義彦氏につきましては、平成23年6月30日で任期満了となりますが、当該委員として適任者と認められますので、引き続き同氏を推薦いたしたく、議会の意見を求めるものであります。なお、選任提案されるに当たっての抱負につきましては、別紙のとおりであります。

 以上、よろしくお願い申し上げます。



○議長(三原伸一君) 質疑を行います。

          〔「質疑なし」の声あり〕



○議長(三原伸一君) 質疑ないようですので、これで質疑を終わります。

 お諮りします。議案第5号は、会議規則第37条第3項の規定によって委員会の付託を省略したいと思います。

 ご異議ありませんか。

          〔「異議なし」の声あり〕



○議長(三原伸一君) 異議なしと認めます。したがって、議案第5号は委員会の付託を省略することに決定しました。

 討論を行います。

          〔「討論なし」の声あり〕



○議長(三原伸一君) 討論ないようですので、これで討論を終わります。

 お諮りします。日程第3、議案第5号「人権擁護委員の候補者推薦につき意見を求めることについて」は、原案による者を適任と認めることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」の声あり〕



○議長(三原伸一君) 異議なしと認めます。したがって、議案第5号は原案による者を適任と認めることに決定しました。

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△議案第6号「南山中地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例制定について」



○議長(三原伸一君) 日程第4、議案第6号「南山中地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例制定について」を議題とします。

 氏本事業部長の説明を求めます。氏本事業部長。



◎事業部長(氏本充信君) それでは、議案第6号、南山中地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例制定につきましてご説明申し上げます。

 初めに、本条例は、南山中地区地区計画における各種の制限につきまして、条例を定めることにより良好なまちづくりを誘導するものでございます。

 第1条は、本条例の目的といたしまして、建築基準法及び都市緑地法の規定に基づき、建築物に関する制限及び緑化率の最低限度を定めることにより、適切かつ合理的な土地利用を図り、良好な都市環境を確保することを目的として定めてございます。

 第2条は、用語の定義を定めております。

 第3条は、本条例の適用区域を定めております。

 第4条から第9条につきましては、建築物の用途制限、建築物の敷地面積の制限、建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合の制限、建築物の高さの制限、建築物の壁面の位置の制限、建築物の緑化率の最低限度につきまして、条例末尾の別表にそれぞれ(ア)から(キ)の制限を定めております。

 第10条は緑化率の制限の適用除外項目について定めており、第11条では緑化施設の管理について定めております。

 第12条につきましては、建築基準法に基づく既存の建築物に対する制限の緩和をそれぞれ各号に定め、第13条では建築基準法に基づく一定の複数建築物に対する制限の特例を定めております。

 第14条につきましては、公益上必要な建築物で、用途上やむを得ないものや周辺環境に支障を来さないと市長が認めて許可した建築物につきまして、第4条から第8条までの規定を適用しない項目を定めております。

 第15条は、本条例に違反した建築主、設計者及び所有者、管理者または占有者等に対する罰則規定を定めております。

 第16条につきましては、本条例の施行について必要な事項を市長が別に定めることを明記しております。

 なお、本条例は公布の日から施行するものでございます。

 以上、よろしくご審議いただきまして、ご裁決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(三原伸一君) 質疑を行います。

          〔「質疑なし」の声あり〕



○議長(三原伸一君) 質疑ないようですので、これで質疑を終わります。

 本案については、会議規則第37条第1項の規定によって、お手元に配付いたしております付託案件表のとおり総務事業水道常任委員会に付託します。

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△議案第7号「阪南市特別会計条例の一部を改正する条例制定について」



○議長(三原伸一君) 日程第5、議案第7号「阪南市特別会計条例の一部を改正する条例制定について」を議題とします。

 門脇健康部長の説明を求めます。門脇健康部長。



◎健康部長(門脇啓二君) それでは、議案第7号、阪南市特別会計条例の一部を改正する条例制定につきましてご説明申し上げます。

 老人保健制度につきましては、平成20年度から後期高齢者医療制度が創設されたことに伴いまして廃止となりましたが、老人保健特別会計につきましては、診療報酬の請求に係る消滅時効の3年間の期間があることから、法律上その経過措置が設けられ、平成23年3月31日までの間は設置が義務づけられてございます。今般、その設置の義務づけが期間の経過によりなくなり、その後の本特別会計の設置につきましては、各市町村の判断にゆだねられることになりますが、近隣市のすべてが特別会計を廃止することを踏まえた上で、本市におきましても、この法的な期間の区切りにおきまして本特別会計を廃止させていただくものでございます。

 それでは、新旧対照表に基づきましてご説明申し上げます。改正前の本則中、第3号の「阪南市老人保健特別会計 老人保健事業」を削り、第4号から第6号までを1号ずつ繰り上げるものでございます。

 なお、施行期日につきましては、平成23年4月1日としてございます。

 以上、よろしくご審議いただき、ご裁決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(三原伸一君) 質疑を行います。

          〔「質疑なし」の声あり〕



○議長(三原伸一君) 質疑ないようですので、これで質疑を終わります。

 本案については、会議規則第37条第1項の規定によって、お手元に配付いたしております付託案件表のとおり厚生文教常任委員会に付託します。

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△議案第8号「阪南市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について」



○議長(三原伸一君) 日程第6、議案第8号「阪南市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について」を議題とします。

 門脇健康部長の説明を求めます。門脇健康部長。



◎健康部長(門脇啓二君) それでは、議案第8号、阪南市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定につきましてご説明申し上げます。

 今回の条例改正は、健康保険法施行令の改正に伴い、出産育児一時金支給金額39万円の恒久化と、国民健康保険法施行令の改正により、平成23年度の国民健康保険料賦課限度額の改定をお願いするものでございます。

 それでは、新旧対照表に基づきご説明申し上げます。第4条、出産育児一時金につきましては、現在「350,000円」とあるものを「390,0000円」に改めた上で、附則の平成21年10月から平成23年10月までの間の出産に係る出産育児一時金に関する特例について削除するものでございます。

 次に、第12条の2の5、基礎賦課限度額につきましては「500,000円」とあるものを「510,000円」に、同じく2の14、後期高齢者支援金等賦課限度額につきましては「130,000円」とあるものを「140,000円」に、さらに第12条の6、介護納付金賦課限度額につきましては「100,000円」とあるものを「120,000円」に、賦課限度額を国基準に合わせるための改正でございます。

 なお、施行期日につきましては、平成23年4月1日から施行することとしておりますが、国の手続上、政令改正が例年3月中旬から下旬に行われる予定でございますので、6カ月を超えない範囲内において、規則で定める日とする規定を議案に盛り込んでございます。

 以上、よろしくご審議いただき、ご裁決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(三原伸一君) 質疑を行います。

          〔「質疑なし」の声あり〕



○議長(三原伸一君) 質疑ないようですので、これで質疑を終わります。

 本案については、会議規則第37条第1項の規定によって、お手元に配付いたしております付託案件表のとおり厚生文教常任委員会に付託します。

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△議案第9号「平成22年度阪南市一般会計補正予算(第5号)」



○議長(三原伸一君) 日程第7、議案第9号「平成22年度阪南市一般会計補正予算(第5号)」を議題とします。

 大宅財務部長の説明を求めます。大宅財務部長。



◎財務部長(大宅博文君) それでは、議案第9号、平成22年度阪南市一般会計補正予算(第5号)につきましてご説明申し上げます。

 今回の補正でございますが、歳入歳出それぞれ1,778万9,000円を追加し、予算総額を168億4,279万2,000円とさせていただくものであります。また、第2表におきましては繰越明許費の補正を、第3表におきましては地方債の補正をさせていただいております。

 それでは、内容につきまして歳出のほうからご説明申し上げます。恐れ入りますが、22ページをお願いいたします。

 下段、2款総務費、総務管理費、企画費、19節負担金補助及び交付金、配偶者等虐待防止緊急一時保護施設補助金につきましては、平成22年10月8日の閣議決定に基づき、これまで住民生活に十分に光が届かなかったDV対策、自殺予防等の事業を対象に100%補助するとした住民生活に光をそそぐ交付金が国において補正予算化されました。本市におきましても、同交付金を活用し事業費補助を行うため200万円を計上させていただいております。

 次に、25ページ中段、3款民生費、社会福祉費、社会福祉センター費、11節需用費及び15節工事請負費につきましては、受水槽の修理及び屋上防水工事を、その下、7目住民センター費、15節工事請負費として、住民センター30カ所の消防設備の整備、及び貝掛住民センターの屋上防水も、国の経済対策の一環でありますきめ細かな交付金を100%活用して実施することとし、所要の予算額を計上させていただいております。

 次に、28ページ下段、4款衛生費、清掃費、し尿処理施設費、23節償還金利子及び割引料は、過年度分廃棄物処理施設整備費国庫補助金返還金として1,391万円を計上させていただいております。

 次に、29ページ中段、6款商工費、商工観光費、商工振興費、19節負担金補助及び交付金、企業立地促進奨励金につきましては、年度途中に1件本奨励金の申請が取り下げられたことに伴い、940万円の減額を行うものであります。

 次に、30ページ中段、7款土木費、道路橋りょう費、道路維持費、15節工事請負費、尾崎自然田線等舗装補修工事、及び下段、道路新設改良費、15節工事請負費、舞五丁目道路復旧工事につきましても、きめ細かな交付金の充当事業として実施するものであります。

 次に、34ページ中段、9款教育費、社会教育費、図書館費、18節備品購入費の図書費につきましては、住民生活に光をそそぐ交付金を活用し書籍等を購入、その下、6項保健体育費、体育施設費、15節工事請負費、市民プール施設等改修工事として、下荘プールと東鳥取プールのろ過ポンプの取り替え工事を、またその下、3目学校給食費、13節委託料と15節工事請負費につきましては、給食センターの食缶・食器保管庫改修工事を行うもので、両事業ともきめ細かな交付金の活用を実施するものであります。

 その他歳出の各科目につきましても所要の増減措置を講じさせていただいております。

 続きまして、歳入についてご説明申し上げます。恐れ入りますが、16ページをお願いいたします。

 16ページの中段、14款国庫支出金、国庫補助金、総務費国庫補助金、12節地域活性化・きめ細かな交付金、及びその下、13節地域活性化・住民生活に光をそそぐ交付金につきましては、歳出でご説明申し上げました国の円高・デフレ対策のための緊急総合経済対策に伴う交付金でございます。

 次に、17ページ中段、15款府支出金、府補助金、総務費府補助金、1節総務費府補助金、大阪府権限移譲人件費固定経費交付金減額78万円につきましては、移譲事務ごとに交付金が交付されることになったことから、その下の行、あらたに生じた土地確認移譲事務交付金から、次のページの8目教育費府補助金、6節社会教育費府補助金、放課後児童健全育成事業移譲事務交付金までを目的別に区分し、予算計上させていただいております。

 次に、19ページ上段、18款繰入金、基金繰入金、財政調整基金繰入金につきましては、今回の補正におきまして、各費目の事業確定等に伴い1億651万3,000円の余剰金が生じたことから、財政調整基金からの取り崩しを減額するものであります。

 次に、同ページの下段、20款諸収入、雑入、1節雑入、大阪府市町村職員互助会不当利得返還金につきましては、大阪府市町村職員互助会の解散及び清算に伴い、事業主負担として支払った補給金に係る返還金を受け入れるものであり、南大阪湾岸南部流域下水道組合分も含め4,154万5,000円を計上しております。

 次に、20ページ中段、21款市債、市債、教育債につきましては、歳出で説明させていただきました給食センターの食缶・食器保管庫改修工事の財源として、地方債を発行できる見込みとなりましたので追加計上させていただいております。

 また、その他歳入各科目についても所要の増減措置を講じさせていただいております。

 恐れ入りますが、7ページにお戻り願いたいと思います。第2表繰越明許費補正でございますが、すべての事業について今回の補正において所要額を計上させていただいております。歳出でもご説明させていただきました、国の補正予算に伴う地域活性化きめ細かな交付金充当事業としての8事業、地域活性化住民生活に光をそそぐ交付金事業としての3事業につきましては、年度内に事業を完成することが困難であるため、繰り越し事業として実施させていただくものであります。

 最後に、第3表地方債補正でございますが、9ページが補正前、10ページが補正後となっております。

 以上が今回の補正内容であります。よろしくご審議いただき、ご裁決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(三原伸一君) 歳入歳出について一括質疑を行います。

          〔「質疑なし」の声あり〕



○議長(三原伸一君) 質疑ないようですので、これで質疑を終わります。

 本案については、会議規則第37条第1項の規定によって、お手元に配付いたしております付託案件表のとおりそれぞれの常任委員会に分割付託します。

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△議案第10号「平成22年度阪南市国民健康保険特別会計補正予算(第5号)」



○議長(三原伸一君) 日程第8、議案第10号「平成22年度阪南市国民健康保険特別会計補正予算(第5号)」を議題とします。

 門脇健康部長の説明を求めます。門脇健康部長。



◎健康部長(門脇啓二君) それでは、議案第10号、平成22年度阪南市国民健康保険特別会計補正予算(第5号)につきましてご説明申し上げます。

 今回の補正でございますが、歳入歳出それぞれ11万8,000円を追加し、歳入歳出予算総額をそれぞれ81億362万1,000円とさせていただくものでございます。

 内容につきまして、まず歳出のほうからご説明申し上げます。

 予算書52ページをお願いいたします。第11款諸支出金の償還金11万8,000円の増額につきましては、国民健康保険財政調整交付金返還金に伴う措置でございます。

 次に、歳入でございますが、51ページをお願いいたします。第9款繰入金の一般会計繰入金、財政安定化支援事業繰入金3,114万1,000円につきましては、本市国保加入者の平均年齢が高いことで医療費が高水準となることを踏まえ、その一部が交付税措置されているものを繰り入れるものでございます。その下、一般会計繰入金688万1,000円につきましては、政策減免額の増加に伴うものでございます。

 次に、第11款諸収入の雑入、保険財政共同安定化事業拠出金に係る運用利息返還金18万3,000円につきましては、大阪府国保連合会より、平成19・20・21年度の利息の返還金でございます。その下、健康診査等受診料1,000円につきましては、保健センターで受診する40歳未満の方の自己負担額の入でございます。

 次に、歳入欠陥補填収入3,808万8,000円につきましては、全体の歳入歳出補正を踏まえ減額措置するものでございます。

 以上、よろしくご審議いただき、ご裁決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(三原伸一君) 歳入歳出について一括質疑を行います。

          〔「質疑なし」の声あり〕



○議長(三原伸一君) 質疑ないようですので、これで質疑を終わります。

 本案については、会議規則第37条第1項の規定によって、お手元に配付いたしております付託案件表のとおり厚生文教常任委員会に付託します。

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△議案第11号「平成22年度阪南市老人保健特別会計補正予算(第2号)」



○議長(三原伸一君) 日程第9、議案第11号「平成22年度阪南市老人保健特別会計補正予算(第2号)」を議題とします。

 門脇健康部長の説明を求めます。門脇健康部長。



◎健康部長(門脇啓二君) それでは、議案第11号、平成22年度阪南市老人保健特別会計補正予算(第2号)につきましてご説明申し上げます。

 今回の補正の概要につきましては、老人保健制度廃止後、法律上の規定により、平成23年3月31日までの間は設置が義務づけられておりましたが、今回その期間の経過によりその設置義務がなくなることから、これまでの剰余金を一般会計に返還する一般会計繰出金等を計上し、3月末をもって本特別会計を清算し、廃止するための補正予算を計上させていただいたところでございます。

 補正予算の内容につきましては、歳入歳出それぞれ95万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ2,688万7,000円とさせていただくものでございます。

 それでは、予算につきまして、まず歳出のほうからご説明申し上げます。

 予算書60ページをお願いいたします。第1款医療諸費の医療給付費2,492万5,000円、医療費支給費120万円、第3款予備費49万円の減額につきましては、これまで歳入歳出予算の均衡を前提に、これらの医療諸費等の予算額を確保し調整してまいりましたが、今回の特別会計の清算に当たり不用額を減額するものでございます。また、これらの減額をもとに、第2款諸支出金に第2項繰出金を新設し、これまでの剰余金を一般会計に返還するため2,565万7,000円を計上させていただくものでございます。

 続きまして、歳入でございますが、59ページをお願いいたします。

 第1款支払基金交付金の医療費交付金60万円、及び第2款国庫支出金の医療費負担金40万円、第3款府支出金の府負担金10万円の減額につきましては、歳出の医療諸費の医療費支給費の減額に伴うもので、第6款諸収入の雑入14万2,000円の増額につきましては、過年度の診療報酬の返還金を計上させていただくものでございます。

 以上、よろしくご審議いただき、ご裁決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(三原伸一君) 歳入歳出について一括質疑を行います。

          〔「質疑なし」の声あり〕



○議長(三原伸一君) 質疑ないようですので、これで質疑を終わります。

 本案については、会議規則第37条第1項の規定によって、お手元に配付いたしております付託案件表のとおり厚生文教常任委員会に付託します。

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△議案第12号「平成22年度阪南市下水道事業特別会計補正予算(第4号)」



○議長(三原伸一君) 日程第10、議案第12号「平成22年度阪南市下水道事業特別会計補正予算(第4号)」を議題とします。

 斉喜上下水道部長の説明を求めます。斉喜上下水道部長。



◎上下水道部長(斉喜博美君) それでは、議案第12号、平成22年度阪南市下水道事業特別会計補正予算(第4号)につきましてご説明申し上げます。

 今回の補正でございますが、歳入歳出それぞれ4,473万5,000円を減額いたしまして、歳入歳出予算総額を12億4,169万9,000円とさせていただくものであります。また、地方債につきましても補正を計上させていただいております。

 それでは、内容につきまして歳出のほうからご説明申し上げます。予算書70ページをお願いいたします。

 第1款総務費のうち1目一般管理費で236万4,000円の減額をさせていただいております。内容といたしましては、確定申告により消費税の納付税額が確定したことによるための減額でございます。

 次に、2目施設管理費では、マンホールポンプ等を含む管路施設等の管理委託料の落札減により192万4,000円の減額をさせていただいております。

 次に、第2款事業費の1目公共下水道建設費で4,044万7,000円の減額をさせていただいております。主な内容といたしましては、13節委託料で1,880万円の減額、15節工事請負費で1,353万円の減額、及び22節の補償補填及び賠償金で811万7,000円の減額をさせていただいております。これらにつきましては、工事費等の落札減による減額でございます。

 次に、歳入についてご説明申し上げます。恐れ入りますが、69ページをお願いいたします。

 まず、第3款国庫支出金の公共下水道費国庫補助金につきまして350万円の増額をさせていただきました。これは補助対象範囲の拡大による補助金の増額であります。

 次に、4款繰入金の一般会計繰入金につきましては、歳出の減額によりまして1,373万5,000円を減額させていただきました。

 次に、第7款市債の下水道事業債につきましては、事業費の減額により公共下水道事業債で3,450万円の減額をさせていただいております。

 また、下水道債につきましては、64ページの第2表地方債補正におきまして限度額の変更をさせていただいております。64ページが補正前、65ページが補正後となっております。

 以上が今回の補正内容となっております。よろしくご審議いただきまして、ご裁決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(三原伸一君) 歳入歳出について一括質疑を行います。

          〔「質疑なし」の声あり〕



○議長(三原伸一君) 質疑ないようですので、これで質疑を終わります。

 本案については、会議規則第37条第1項の規定によって、お手元に配付いたしております付託案件表のとおり総務事業水道常任委員会に付託します。

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○議長(三原伸一君) ただいまより午後1時まで休憩します。

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△休憩 午後0時03分



△再開 午後1時00分

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△議案第13号「平成22年度阪南市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)」



○議長(三原伸一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第11、議案第13号「平成22年度阪南市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)」を議題とします。

 門脇健康部長の説明を求めます。門脇健康部長。



◎健康部長(門脇啓二君) それでは、議案第13号、平成22年度阪南市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)につきましてご説明申し上げます。

 今回の補正でございますが、歳入歳出それぞれ2,773万8,000円を追加し、歳入歳出予算総額をそれぞれ9億7,243万5,000円とさせていただくものでございます。

 内容につきまして、まず歳出のほうからご説明申し上げます。予算書78ページをお願いいたします。

 第1款総務費の印刷製本費、通信運搬費の減額につきましては、件数、精査等による不用額の減額でございます。

 次に、第2款後期高齢者医療広域連合納付金2,817万円の増額のうち、大阪府後期高齢者医療広域連合負担金2,511万5,000円の増額につきましては、医療給付費に係る本市の定率負担金の平成22年度精算分約2,756万円の増額と、平成22年度再算定分約245万円の減額分を合わせて補正させていただくものでございます。

 続きまして、基盤安定納付金につきましては、毎年10月20日が基準日であるため再算定したもので、305万5,000円の増額とさせていただくものでございます。

 続きまして、歳入でございますが、77ページをお願いいたします。

 第2款繰入金、第1目保険基盤安定繰入金2,817万円の増額につきましては、ただいま歳出でご説明いたしました後期高齢者医療広域連合納付金の増額に伴うものでございます。

 続きまして、第2目一般会計職員給与費等繰入金43万2,000円の減額につきましても、歳出の印刷製本費、通信運搬費の減額に伴うものでございます。

 以上、よろしくご審議いただき、ご裁決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(三原伸一君) 歳入歳出について一括質疑を行います。

          〔「質疑なし」の声あり〕



○議長(三原伸一君) 質疑ないようですので、これで質疑を終わります。

 本案については、会議規則第37条第1項の規定によって、お手元に配付いたしております付託案件表のとおり厚生文教常任委員会に付託します。

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△議案第14号「平成22年度阪南市水道事業会計補正予算(第3号)」



○議長(三原伸一君) 日程第12、議案第14号「平成22年度阪南市水道事業会計補正予算(第3号)」を議題とします。

 斉喜上下水道部長の説明を求めます。斉喜上下水道部長。



◎上下水道部長(斉喜博美君) それでは、議案第14号、平成22年度阪南市水道事業会計補正予算(第3号)につきましてご説明申し上げます。

 今回の補正は、主に収入支出ともすべての予算費目を精査し、既決予算を決算見込額に調整するものでございます。

 1ページをお願いいたします。第2条の業務の予定量でございますが、(4)の主要な建設改良事業を工事請負費等の落札減等によりまして減額するもので、1,780万円を減額し4億2,876万1,000円とするものでございます。

 第3条の収益的収入及び支出でございますが、支出の第1項営業費用で2,569万6,000円減額し、第2項営業外費用で732万1,000円減額し、水道事業費用を11億8,753万2,000円とするものでございます。

 2ページをお願いいたします。第4条の資本的収入及び支出でございますが、収入では、第1項企業債で5,300万円を減額し、資本的収入を3億1,393万8,000円とするものでございます。支出では、第1項建設改良費で1,780万円を減額し、資本的支出を6億1,686万1,000円とするものでございます。

 それでは、主な内容につきましてご説明申し上げます。恐れ入りますが、19ページをお願いいたします。

 収益的支出につきましては、1款水道事業費用、1項営業費用、1目原水及び浄水費の人件費は、職員の1人減に伴い543万円を減額するものでございます。2目配水及び給水費の人件費は、異動に伴う者の給料、手当等、法定福利費の450万円を減額し、委託料は給配水管漏水調査費の落札減等によるもので510万6,000円、修繕費は水道管破損等の修理が少なかったため300万円を減額するものでございます。

 4目総係費の人件費は異動に伴うもので、給料、手当等、法定福利費の315万円を減額、賃金は1名の減に伴い86万7,000円を減額、委託料につきましては、落札減により320万5,000円の減額で、5目減価償却費については、前年度工事費の確定等に伴い43万8,000円を減額するものでございます。

 20ページをお願いいたします。2項営業外費用、1目支払利息及び企業債取扱諸費は、企業債の利率の確定により301万7,000円、3目消費税については、本年度概算支払いの確定により430万4,000円を減額するものでございます。

 恐れ入りますが、22ページをお願いいたします。資本的支出につきましては、1款資本的支出、1項建設改良費、1目第三次水道拡張事業費の人件費は人事異動に伴うもので、給料、手当等、法定福利費の90万円を減額し、委託料は内部設計及び落札減により960万円、工事請負費につきましては、落札減等により490万円、2目施設整備改良費の工事請負費は落札減により190万円、3目営業設備費の車両購入費は、落札減により50万円をそれぞれ減額するものでございます。

 恐れ入りますが、21ページをお願いいたします。資本的収入でございますが、1款資本的収入、1項企業債、1目企業債は、第三次水道拡張事業費の工事請負費等の減額に伴い5,300万円を減額するものでございます。

 以上、よろしくご審議賜りまして、ご裁決のほどお願い申し上げます。



○議長(三原伸一君) 収入支出について一括質疑を行います。

          〔「質疑なし」の声あり〕



○議長(三原伸一君) 質疑ないようですので、これで質疑を終わります。

 本案については、会議規則第37条第1項の規定によって、お手元に配付いたしております付託案件表のとおり総務事業水道常任委員会に付託します。

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△議案第15号「平成22年度阪南市病院事業会計補正予算(第4号)」



○議長(三原伸一君) 日程第13、議案第15号「平成22年度阪南市病院事業会計補正予算(第4号)」を議題とします。

 細川病院事務局長の説明を求めます。細川病院事務局長。



◎病院事務局長(細川一美君) それでは、議案第15号、平成22年度阪南市病院事業会計補正予算(第4号)につきましてご説明申し上げます前に、事前に平成23年3月7日付、阪総第814号で議案の訂正についてご案内させていただいておりますが、本議案につきまして一部誤りがありましたので、ご訂正くださいますようお願い申し上げます。

 本補正予算16ページに資本的収入及び支出、支出の表1建設改良費の項のうち節名称を「1備品費」にご訂正をお願い申し上げます。よろしくお願いいたします。なお、歳入歳出予算総額については変更はございませんので、よろしくお願いいたします。

 それでは、今回の補正の概要を説明いたします。当初予算では1日当たり入院患者数を80人ベースとして編成していましたが、本補正予算書の算定に当たっては、これまでの4月から12月の収支実績を踏まえ、年間の入院患者数を60人ベースで見込んだものでございます。また、本年4月から病院運営が指定管理者へ移行することに伴いまして、勧奨退職制度を導入し、市立病院を退職する医療職員に対して支払う所要の退職給与金を計上してございます。

 それでは、補正予算書の内容につきましてご説明申し上げます。まず、1ページをごらんいただきたいと存じます。

 第2条の業務の予定量についてでございます。(2)の年間患者数でイの入院につきましては、2万9,195人から7,285人減少し2万1,910人とさせていただき、また、ロの外来につきましては、6万3,267人から4,761人増加し6万8,028人とさせていただくものでございます。

 (3)の1日平均患者数のイの入院につきましては、80.0人から20.0人減少し60.0人とさせていただき、ロの外来患者数につきましては、19.6人増加し280.0人とさせていただくものでございます。

 次に、第3条の予算第3条に定めた収益的収入及び支出の予定額についてでございます。

 まず、収入の第1款事業収益につきましては、1億3,956万円を減額させていただき14億3,702万3,000円とするもので、その内訳といたしましては、第1項の医業収益から第3項の特別利益までごらんのとおりとなってございます。

 次に、支出の第1款事業費用につきましては、2,203万4,000円を減額させていただき17億3,044万1,000円とするもので、その内訳といたしましては、第1項の医業費用から第2項の医業外費用でごらんのとおりでございます。

 続きまして、第4条の予算第4条に定めた資本的収入及び支出の予定額についてでございます。

 まず、収入の第1款資本的収入につきましては、4億9,250万円を増額させていただき8億4,266万7,000円とするものでございます。その内訳といたしましては、第3項の府補助金で大阪府地域医療再生計画補助金を事業未執行により4,500万円減額しております。

 また、第4項の企業債といたしまして、先ほど申し上げました指定管理者移行に伴う市立病院職員の退職給与金の財源としての企業債、退職手当債5億3,750万円を計上させていただいております。なお、金額につきましては、市立病院に勤務する医療職職員全員が退職した場合を想定した額を予算計上しておりますが、最終的に職員の意向も尊重した上で金額を精査していきたいと考えております。

 続いて、2ページをお願いいたします。資本的支出につきましては、4億9,150万円を増額し7億4,978万円とするものでございます。内訳といたしましては、第1項の建設改良費で大阪府地域医療再生計画補助金充当事業の未執行による減額、及び第3項の退職給与金の増額でごらんのとおりとなってございます。

 次に、第5条につきましては、予算第6条に定めた経費の金額を3,150万4,000円増額し10億9,387万2,000円に改めるものでございます。

 次に、第6条につきましては、たな卸資産の購入限度額を2億7,203万5,000円に改めるものでございます。

 最後に、第7条企業債につきましては、退職手当債の借り入れに対しまして、起債の目的、限度額、起債の方法、利率、資金区分及び償還の方法を定めているものでございます。

 続きまして、予算書の11ページをお開き願いたいと思います。補正予算実施計画説明書についてでございます。

 まず、第1款事業収益のうち第1項の医業収益につきましては、1億2,406万5,000円を減額させていただき12億4,091万7,000円とするものでございます。なお、医業収益の内訳につきましては、11ページから12ページにかけましてその詳細を記載してございますので、ごらんいただきたいと存じます。

 次に、13ページをごらん願います。第2項の医業外収益についてでございますが、3,000万円を減額させていただき1億998万円とするものでございます。内容につきましては、第4目の府補助金で事業未執行による地域医療再生計画補助金の減額でございます。

 次に、第3項の特別利益につきましては、1,450万5,000円の増額で、大阪府市町村職員互助会不当利得返還金でございます。

 続きまして、14ページをごらん願います。第1款の事業費用といたしまして、第1項の医業費用を4,324万円減額し16億8,552万1,000円とするものでございます。主な内容といたしましては、第1目の給与費につきましては、第5節の退職給与金の減でございます。今回、指定管理者移行に伴い発生する退職給与金につきましては、単年度の経営状況への負担を考慮し、資本的支出として予算計上することから、収益的支出において計上していた退職給与金を減じたものであります。

 次に、第2目の材料費から第5目の研究研修費につきましては、医業収益や患者数、事業実績を踏まえ、所要額を増額または減額させていただきました。

 次に、第2項の医業外費用につきましては、2,120万6,000円を増額させていただき4,492万円とするものでございますが、第1目の支払利息関係で一時借入金利息359万4,000円を減額し、第3目といたしまして決算処理を行うための消費税振り替え分として雑支出2,480万円を計上するものでございます。

 次に、16ページをごらん願います。資本的収入及び支出についてでございますが、第1項の資本的収入を4億9,250万円増額させていただき8億4,266万7,000円とするものでございます。内訳といたしましては、さきにご説明いたしましたとおり、第3項の地域医療再生計画補助金に係る府補助金を4,500万円減額、また第4項の企業債につきましては、退職手当債といたしまして5億3,750万円を増額させていただいております。

 支出の第1款の資本的支出につきましては、4億9,150万円を増額し7億4,978万円とするものでございます。内訳といたしましては、第1項の建設改良費におきまして、地域医療再生計画補助金充当の医療機器購入費で、収入を減じる額と同額の4,500万円を減額しております。

 また、第3項の退職給与金につきましては、勧奨退職実施による増として5億3,650万円を増額させていただいております。

 以上のようにただいまご説明しました予算を執行いたしますと、6ページから予定損益計算書、8ページからの予定貸借対照表のとおりとなります。とりわけ、収益的収入及び支出の補正の結果といたしまして、平成22年度の純損失は2億9,341万8,000円となる見込みでございます。

 以上、よろしくご審議いただき、ご裁決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(三原伸一君) 収入支出について一括質疑を行います。

          〔「質疑なし」の声あり〕



○議長(三原伸一君) 質疑ないようですので、これで質疑を終わります。

 お諮りします。本案については、会議規則第37条第1項の規定によって、お手元に配付いたしております付託案件表のとおり市立病院関連特別委員会に付託したいと思います。

 ご異議ありませんか。

          〔「異議なし」の声あり〕



○議長(三原伸一君) 異議なしと認めます。したがって、議案第15号は市立病院関連特別委員会に付託することに決定しました。

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△議会議案第1号「平成23年度予算審査特別委員会の設置について」



○議長(三原伸一君) 日程第14、議会議案第1号「平成23年度予算審査特別委員会の設置について」を議題とします。

 提出者楠部徹議員より提案理由の説明を求めます。15番楠部徹議員。



◆15番(楠部徹君) それでは、議会議案第1号について、提案理由の説明を申し上げます。

 平成23年度予算審査特別委員会は、平成23年度各会計予算について、集中かつ効率的な審査を行うことを目的とするため、平成23年度予算審査特別委員会の設置を提案するものであります。

 それでは、朗読をもって説明させていただきます。

 議会議案第1号

 平成23年度予算審査特別委員会の設置について

 地方自治法第110条並びに阪南市議会委員会条例第6条の規定に基づき、本市議会に平成23年度予算審査特別委員会を下記のとおり設置するため、議会の議決を求める。

                    記

 1、名称    平成23年度予算審査特別委員会

 2、設置目的  平成23年度各会計予算について、調査と審査を行う

 3、設置期間  平成23年阪南市議会第1回定例会会期中

 4、委員数   7人

   平成23年3月7日 提出

                    提出者  阪南市議会議員 楠部 徹

                    賛成者  阪南市議会議員 二神 勝

                    賛成者  阪南市議会議員 武輪和美

                    賛成者  阪南市議会議員 見本栄次

 以上、よろしくご審議いただき、ご裁決賜りますようお願いいたします。



○議長(三原伸一君) 質疑を行います。

          〔「質疑なし」の声あり〕



○議長(三原伸一君) 質疑ないようですので、これで質疑を終わります。

 お諮りします。議会議案第1号は、会議規則第37条第3項の規定によって委員会付託を省略したいと思います。

 ご異議ありませんか。

          〔「異議なし」の声あり〕



○議長(三原伸一君) 異議なしと認めます。したがって、議会議案第1号は委員会付託を省略することに決定しました。

 討論を行います。

          〔「討論なし」の声あり〕



○議長(三原伸一君) 討論ないようですので、これで討論を終わります。

 お諮りします。日程第14、議会議案第1号「平成23年度予算審査特別委員会の設置について」は、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」の声あり〕



○議長(三原伸一君) 異議なしと認めます。したがって、議会議案第1号は原案のとおり可決されました。

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△議会選任第1号「平成23年度予算審査特別委員会委員の選任について」



○議長(三原伸一君) 日程第15、議会選任第1号「平成23年度予算審査特別委員会委員の選任について」を議題とします。

 お諮りします。ただいま設置されました平成23年度予算審査特別委員会の委員選任については、委員会条例第8条第1項の規定によって、野間ちあき議員、二神勝議員、古家美保議員、白石誠治議員、見本栄次議員、土井清史議員、有岡久一議員、以上のとおり指名したいと思います。

 ご異議ありませんか。

          〔「異議なし」の声あり〕



○議長(三原伸一君) 異議なしと認めます。したがって、ただいま指名しました議員を平成23年度予算審査特別委員会委員に選任することに決定しました。

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○議長(三原伸一君) 議事の都合上、1時40分まで休憩します。

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△休憩 午後1時24分



△再開 午後1時40分

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○議長(三原伸一君) 休憩前に引き続き会議を再開します。

 平成23年度予算審査特別委員会が開催されまして、委員長に見本栄次議員、副委員長に古家美保議員が互選されましたので、報告します。

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△議案第16号「平成23年度阪南市一般会計予算」



○議長(三原伸一君) 日程第16、議案第16号「平成23年度阪南市一般会計予算」を議題とします。

 大宅財務部長の説明を求めます。大宅財務部長。



◎財務部長(大宅博文君) それでは、議案第16号、平成23年度阪南市一般会計当初予算につきましてご説明申し上げます。

 平成23年度の当初予算編成につきましては、第二次財政再建実施計画の最終年度であり、基本方針である持続可能な行財政システムの構築の達成を目指しつつ、厳しい財政状況でございますが、安心・安全のまちづくりに主眼を置いた予算編成となっております。その結果、平成23年度の当初予算におきましては、歳入歳出それぞれ158億8,200万円、前年度と比較いたしますとプラス3%、額として4億6,900万円の増額となっております。

 主な増額要因といたしましては、子ども手当の拡充事業初め子宮頸がんワクチン等接種助成事業、介護基盤緊急整備特別対策事業などでございます。なお、歳出の新規事業並びに主要事業につきましては、市長より市政運営方針の中におきまして申し述べさせていただいておりますので、市政運営方針をもちましてご説明にかえさせていただきます。したがいまして、それ以外の事項を中心にご説明申し上げます。

 まず、歳出の主なものから説明させていただきます。恐れ入りますが、36ページをお願いいたします。

 初めに、議会費でございます。36ページ中段、4節共済費におきましては、議員年金制度の廃止に伴い、議員年金負担金として7,816万4,000円を計上させていただいております。

 次に、総務費でございます。38ページ上段、一般管理費の3節職員手当等におきまして、退職手当として9人分の2億3,751万1,000円を計上しております。

 また、41ページ中段、25節積立金の財政調整基金積立金5,142万9,000円につきましては、大阪府の地方分権改革ビジョンに基づく事務事業の権限移譲に伴い交付される大阪府権限移譲推進特別交付金を一時財政調整基金に積み立てるものでございます。

 次に、51ページ下段から55ページにかけまして選挙費でございます。大阪府議会議員選挙、大阪府知事選挙及び阪南市農業委員会一般選挙に係る所要の経費を計上させていただいております。

 次に、民生費でございます。61ページ下段、19節負担金補助及び交付金でございます。介護基盤緊急整備特別対策事業補助金として1億7,600万円を計上しております。

 また、63ページ下段、障害者自立支援法事業費では、20節扶助費といたしまして6億8,620万6,000円を計上しております。

 次に、児童福祉費であります。68ページ、子ども手当として扶助費に12億5,264万4,000円を計上しております。

 次に、衛生費でございます。75ページの予防費において、11節需用費、13節委託料、19節負担金補助及び交付金に、子宮頸がん等ワクチン接種助成事業として1億1,333万1,000円を計上しております。

 次に、78ページ下段、病院費の19節負担金補助及び交付金に指定管理料等として4億494万円を計上しております。

 次に、土木費でございます。89ページ下段、道路維持費、13節委託料におきまして、橋梁長寿命化修繕計画策定に伴う健全度を調査するための経費といたしまして948万2,000円を計上しております。

 次に、教育費でございます。100ページ中段、13節委託料に福島小学校耐震改修工事設計委託料として1,500万円を計上しております。

 以上が歳出の主な内容でございます。

 次に、歳入について説明させていただきます。14ページをお願いいたします。

 まず、市税でございますが、昨今の経済雇用状況の影響を受け、個人市民税及び法人市民税が減少することが見込まれることから、市税全体で前年度と比較いたしますとマイナス1.7%、9,658万3,000円減収の55億4,802万3,000円と見込んでおります。

 次に、15ページ中段から16ページにかけましての譲与税、交付金につきましては、国の地方財政計画の動向や国・府の見通しを踏まえ、所要の額を計上させていただいております。

 続きまして、17ページ上段、地方特例交付金につきましては1億1,300万円を計上しております。これは、子ども手当の拡充に伴う地方自治体の負担を軽減するための措置、及び国の減税措置に対する補填分として計上しております。

 次に、17ページ中段、地方交付税でございますが、平成22年度当初予算と比較いたしまして2億1,900万円増額の35億円を計上しております。

 なお、35ページ下段、臨時財政対策債8億7,900万円を加えた実施的な地方交付税は43億7,900万円となり、平成22年度当初予算と比較いたしまして1,800万円の増額となっております。

 次に、22ページから30ページまでの国庫支出金、府支出金につきましては、歳出の補助対象のものに対してそれぞれ負担率、補助率で算出した額を計上させていただいております。

 次に、31ページ中段、出資金等清算収入につきましては、土地開発公社出資金等清算収入として3,875万1,000円を計上しております。

 次に、32ページ中段、財政調整基金繰入金につきましては、財源不足を補填するために6億5,828万2,000円を取り崩し計上させていただいております。

 次に、33ページ、諸収入、雑入でありますが、有価物売却代金収入が伸びることなどにより、合計で9,449万8,000円を計上しております。

 最後に、35ページ、市債の主なものでございますが、消防債といたしまして、西鳥取地区防災拠点整備工事といたしまして2,740万円を計上しております。

 以上が歳入の主なものでございます。続きまして、恐れ入りますが、9ページをお願いいたします。

 第2表債務負担行為であります。平成23年度債務負担といたしまして、住民基本台帳法の改正に伴うシステム改修として1,218万円など、合計で3億8,165万6,000円の限度額を設定しております。

 次に、10ページの第3表地方債でございますが、ごみ収集車購入事業費に充てる衛生費を初め四つの起債限度額をそれぞれ設定させていただいております。

 最後に、117ページからは給与明細、126ページからは債務負担の調書、130ページには地方債現在高の調書をそれぞれ添付させていただいております。

 以上が平成23年度阪南市一般会計当初予算の内容でございます。よろしくご審議いただきまして、ご裁決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(三原伸一君) 歳入歳出について一括質疑を行います。

          〔「質疑なし」の声あり〕



○議長(三原伸一君) 質疑ないようですので、これで質疑を終わります。

 お諮りします。本案については、会議規則第37条第1項の規定によって、お手元に配付いたしております付託案件表のとおり平成23年度予算審査特別委員会に付託したいと思います。

 ご異議ありませんか。

          〔「異議なし」の声あり〕



○議長(三原伸一君) 異議なしと認めます。したがって、議案第16号は平成23年度予算審査特別委員会に付託することに決定しました。

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△議案第17号「平成23年度阪南市国民健康保険特別会計予算」



○議長(三原伸一君) 日程第17、議案第17号「平成23年度阪南市国民健康保険特別会計予算」を議題とします。

 門脇健康部長の説明を求めます。門脇健康部長。



◎健康部長(門脇啓二君) それでは、議案第17号、平成23年度阪南市国民健康保険特別会計予算の概要につきましてご説明申し上げます。

 本予算は、国民健康保険事業の安定した運営を図るため、第二次経営健全化計画や医療費適正化計画に基づく取り組みを進め、収支均衡を目指すものであります。第二次経営健全化計画の最終年度に当たります本予算におきましては、国民健康保険特別会計歳入歳出予算総額といたしまして79億1,672万6,000円を計上させていただいております。前年度と比較いたしまして2億3,030万7,000円の減額、比率にいたしまして2.8%の減となってございます。

 それでは、歳出の主なものからご説明申し上げます。予算書145ページをお願いいたします。

 第1款総務費、第1項総務管理費におきましては、緊急雇用創出事業補助金を活用し、電話による納付勧奨を実施し、さらなる納付率向上を目的とする収納コールセンターの充実を図りつつ、国民健康保険料納付対策事業費、DV情報表示に係るシステム改修委託料を含め、前年度と比較いたしまして269万8,000円増額の1億2,498万8,000円を計上させていただいております。

 次に、147ページの第2款保険給付費、第1項一般被保険者療養諸費につきましては、被保険者を前年度比200人増の1万6,060人で算定し、39億1,996万2,000円を計上させていただいております。これは前年度と比較しまして9,380万2,000円の増額となっております。

 次に、第2項退職被保険者等療養諸費でございますが、被保険者を前年度比40人減の1,100人で算定し、2億7,068万2,000円を計上いたしています。これは前年度と比較しまして8,102万2,000円の減額となっております。

 次に、第4項一般被保険者高額療養費でございますが、3億7,981万9,000円を計上させていただいております。前年度比653万7,000円の増額となっております。

 次に、148ページ上段、第5項退職被保険者等高額療養費でございますが、3,711万4,000円を計上させていただいております。前年度と比較しまして1,743万2,000円の減額となっております。

 以降、149ページ上段、第9項精神・結核医療給付費までの第2款保険給付費、合計といたしまして46億7,434万3,000円を計上させていただいております。

 次に、同じく中段、第3款後期高齢者支援金等でございますが、過年度分の精算と算定係数の変更に伴い、前年度と比較しまして4,499万7,000円増額の7億4,219万4,000円を計上させていただいております。

 次に、第4款前期高齢者納付金等でございますが、215万5,000円を計上させていただいております。後期高齢者支援金と同様、過年度分の精算と算定係数の変更に伴い、前年度と比較しまして91万3,000円の増額となっております。

 次に、第5款老人保健拠出金につきましては、医療制度改正に伴い、平成20年4月から老人保健制度は廃止されましたが、平成23年度におきましては、平成20年度精算分といたしまして160万円を計上させていただいております。

 次に、150ページの第6款介護納付金につきましては、本市国保加入者の第2号被保険者数をもって算出し、2億8,264万6,000円を計上させていただいております。

 次に、第7款共同事業拠出金につきましては、高額医療費拠出金及び保険財政共同安定化事業拠出金等の合計といたしまして6億7,306万1,000円を計上させていただいております。前年度と比較しまして9,450万6,000円の減額となっております。

 次に、第8款保健事業費、特定健康診査等事業費につきましては、特定健診・特定保健指導事業費といたしまして、特定健康診査等委託料等4,227万3,000円を計上しております。

 次に、151ページの第2項保健事業費、保健衛生普及費につきましては、人間ドック委託料、保健指導事業等につきまして1,585万7,000円を計上させていただいております。

 第8款保健事業費全体で5,813万円となり、前年度と比較しまして17万1,000円の減額となっております。

 次に、152ページ、第10款公債費につきまして、庁内の資金を有効活用する繰替運用を積極的に行うことを前提とし、一時借入金利子といたしまして1,086万円を計上しております。

 次に、153ページ、第13款前年度繰上充用金につきましては、平成23年度への繰上充用金といたしまして13億4,179万3,000円を計上させていただいております。

 次に、歳入でございますが、139ページをお願いいたします。

 第1款国民健康保険料につきましては、第1項一般被保険者国民健康保険料といたしまして14億3,310万7,000円を計上させていただいております。次に、第2項退職被保険者等国民健康保険料では1億5,154万円を計上させていただいております。

 続きまして、140ページ下段、第3款国庫支出金につきましては、一般被保険者分の療養給付費等に対する負担金、高額医療拠出金に対する負担金、特定健康診査等負担金、財政調整交付金、出産育児一時金補助金を合計いたしまして15億9,516万2,000円を計上させていただいております。

 次に、141ページ中段、第4款療養給付費交付金の3億209万4,000円は、退職者医療に係る交付金でございます。

 次に、第5款前期高齢者交付金でございますが、それぞれの保険者において前期高齢者の加入割合が一定以上の場合、超過した比率に応じ交付される制度であり、17億9万8,000円を計上させていただいております。

 次に、第6款府支出金につきましては、府負担金と府補助金の合計2億8,515万2,000円を計上させていただいております。

 次に、142ページ下段、第7款共同事業交付金につきましては、6億5,759万円を計上させていただいております。

 次に、143ページ中段、第9款繰入金、一般会計繰入金、一般会計その他繰入金1,086万円につきましては、累積赤字の拡大をとめる方策の一つとして、累積赤字に係る公債費分を一般会計から繰り入れるもので、一般会計繰入金として合計4億4,525万9,000円を計上させていただいております。

 次に、144ページ上段、第11款諸収入、雑入につきましては、累積赤字拡大に伴う財源不足として13億4,179万4,000円を計上しております。また、第2項延滞金加算金及び過料につきましては、平成22年度からの延滞金徴収分15万円を計上させていただいております。

 以上、簡単ではございますが、予算の概要でございます。よろしくご審議いただき、ご裁決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(三原伸一君) 歳入歳出について一括質疑を行います。

          〔「質疑なし」の声あり〕



○議長(三原伸一君) 質疑ないようですので、これで質疑を終わります。

 お諮りします。本案については、会議規則第37条第1項の規定によって、お手元に配付いたしております付託案件表のとおり平成23年度予算審査特別委員会に付託したいと思います。

 ご異議ありませんか。

          〔「異議なし」の声あり〕



○議長(三原伸一君) 異議なしと認めます。したがって、議案第17号は平成23年度予算審査特別委員会に付託することに決定しました。

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△議案第18号「平成23年度阪南市財産区特別会計予算」



○議長(三原伸一君) 日程第18、議案第18号「平成23年度阪南市財産区特別会計予算」を議題とします。

 大宅財務部長の説明を求めます。大宅財務部長。



◎財務部長(大宅博文君) それでは、議案第18号、平成23年度阪南市財産区特別会計当初予算につきましてご説明申し上げます。

 平成23年度阪南市財産区特別会計当初予算につきましては、歳入歳出それぞれ1億2,399万6,000円を計上させていただいております。

 それでは、内容につきまして歳出からご説明させていただきます。173ページをお願いいたします。

 1款総務費、財産管理費、1目財産区管理会費として89万円を計上させていただいております。これにつきましては、財産区管理会事務局費でございます。

 次に、2項東鳥取南海財産区管理費、1目財産管理費として210万2,000円を、3項東鳥取財産区管理費、1目財産管理費として28万8,000円を、また次の174ページに4項南海財産区管理費、1目財産管理費として13万3,000円をそれぞれ計上させていただいております。これらにつきましては、各財産区の財産管理の委託料、及び各財産区におきます土地貸付収入、財産売払収入の80%、並びに基金収益の全額を基金として積み立てるものでございます。

 次に、2款繰出金、繰出金、1目繰出金として48万3,000円を計上しております。これにつきましては、各財産区におきます土地貸付収入及び財産売払収入の20%を一般会計に繰り出すものでございます。

 次に、3款諸支出金、地区助成金、1目地区助成金として1億2,000万円を計上しております。これにつきましては、東鳥取南海財産区及び東鳥取財産区関係各地区におきまして、地区福祉増進のため必要との要望がありましたら、地区助成金として各地区に支出させていただくものであります。また、予備費として10万円を計上させていただいております。

 次に、歳入について説明申し上げます。171ページをお願いいたします。

 1款財産収入、財産運用収入、財産貸付収入、1節東鳥取南海財産区土地貸付収入として220万3,000円を計上させていただいております。これにつきましては、府行保全林貸地料、電柱敷占用料でございます。次に、2節東鳥取財産区土地貸付収入として7万2,000円を計上しております。これにつきましては、地上権設定契約の地代及び電柱敷占用料でございます。次に、3節南海財産区土地貸付収入として4万円を計上しております。これにつきましては、電柱敷占用料でございます。これらの土地貸付収入の80%につきましては、先ほど歳出で説明させていただきました、それぞれ財産区への積み立てをさせていただくものであります。

 次に、2目基金収益金として25万1,000円を計上させていただいております。これにつきましては各財産区基金の預金利子でございます。

 次に、2項財産売払収入、生産物売払収入、1節生産物売払収入として10万円を計上させていただいております。これにつきましてはマツタケ採取権競売金でございます。

 次に、2款繰入金、財産区繰入金、東鳥取南海財産区積立金繰入金、1節東鳥取南海財産区積立金繰入金として7,108万9,000円を計上させていただいております。

 また、次のページになりますが、2目東鳥取財産区積立金繰入金、1節東鳥取財産区積立金繰入金として5,010万円を計上させていただいております。

 また、3目南海財産区積立金繰入金、1節南海財産区積立金繰入金につきましては、10万円を計上させていただいております。これらの繰入金につきましては、東鳥取南海財産区、東鳥取財産区におきまして、関係地区の福祉増進のため必要と要望がありましたら取り崩しをいたしまして、先ほど歳出で説明させていただきました地区助成金として各地区に支出させていただくもの、並びに三つの財産区の財産管理委託料でございます。

 次に、3款繰越金として前年度繰越金4万円を、また4款諸収入として1,000円を計上させていただいております。

 以上が平成23年度阪南市財産区特別会計当初予算の内容でございます。よろしくご審議いただきまして、ご裁決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(三原伸一君) 歳入歳出について一括質疑を行います。

          〔「質疑なし」の声あり〕



○議長(三原伸一君) 質疑ないようですので、これで質疑を終わります。

 お諮りします。本案については、会議規則第37条第1項の規定によって、お手元に配付いたしております付託案件表のとおり平成23年度予算審査特別委員会に付託したいと思います。

 ご異議ありませんか。

          〔「異議なし」の声あり〕



○議長(三原伸一君) 異議なしと認めます。したがって、議案第18号は平成23年度予算審査特別委員会に付託することに決定しました。

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△議案第19号「平成23年度阪南市下水道事業特別会計予算」



○議長(三原伸一君) 日程第19、議案第19号「平成23年度阪南市下水道事業特別会計予算」を議題とします。

 斉喜上下水道部長の説明を求めます。斉喜上下水道部長。



◎上下水道部長(斉喜博美君) それでは、議案第19号、平成23年度阪南市下水道事業特別会計予算につきましてご説明申し上げます。

 平成23年度は、第二次阪南市下水道事業特別会計経営健全化計画の最終年次となりますことから、これまでの取り組みを精査した中で、さらなる経営基盤の強化に取り組み予算編成を行ったものでございます。その結果、歳入歳出それぞれ11億4,141万5,000円を計上させていただいております。前年度の当初予算と比較いたしますと、11.8%の減で1億5,310万1,000円の減額となっております。

 それでは、主な内容につきまして歳出のほうからご説明申し上げます。予算書186ページをお願いいたします。

 まず、1款総務費の1目一般管理費で2億403万8,000円を計上させていただいております。主なものといたしましては13節委託料2,569万8,000円で、内訳は、電算処理業務委託料と下水道使用料徴収委託料でございます。次に、19節負担金補助及び交付金で1億2,132万2,000円の計上をさせていただいております。主な内容は、本市の公共下水道の処理施設であります南部水みらいセンターの維持管理に係る流域下水道維持管理費負担金でございます。

 次に、2目施設管理費の2,315万5,000円でございますが、主な内容は、13節の委託料1,304万8,000円で、下水道管路施設に伴う管理委託料と、15節の工事請負費の800万円で下水道管路の破損等に伴う営繕工事費でございます。

 188ページをお願いいたします。2款事業費の1目公共下水道建設費で2億760万3,000円を計上させていただきました。主なものは13節委託料3,122万4,000円で、これは公共下水道汚水工事に伴う測量設計委託料でございます。次に、15節工事請負費1億2,500万円で、公共下水道汚水工事5件と埋蔵文化財調査工事等を計上させていただいております。次に、22節補償補填及び賠償金1,400万円で、これは下水道工事に伴う水道管及びガス管の支障物件移設に伴う補償費でございます。

 次に、2目流域下水道建設費の19節負担金補助及び交付金で708万4,000円を計上させていただいております。これは、大阪府が事業主体であります流域下水道事業に係る南部水みらいセンターの建設及び汚泥処理施設建設に伴う建設負担金でございます。

 次に、3款公債費でございますが、1目元金で4億5,488万2,000円を、2目利子では、一時借入金利子24万7,000円と地方債利子2億4,290万6,000円の合計2億4,315万3,000円を計上させていただいております。

 続きまして、歳入につきましてご説明申し上げます。恐れ入りますが、183ページをお願いいたします。

 1款分担金及び負担金の1目受益者負担金で297万2,000円を見込んでおります。

 次に、2款使用料及び手数料の1目下水道使用料でございますが、近年節水意識の定着に伴う水需要の減少及び大口需要者の使用水量の減量によりまして有収水量が伸び悩んでいる状況を勘案し、3億740万円を見込んでおります。

 続きまして、184ページをお願いいたします。次に、3款国庫支出金の1目下水道費国庫補助金で3,000万円の計上をしてございます。なお、補助率につきましては、補助対象事業の2分の1となってございます。

 4款繰入金の1目繰入金は、一般会計からの繰入金で4億8,182万9,000円を計上させていただいております。

 次に、7款市債でございますが、公共下水道事業債で1億3,250万円、流域下水道事業債で700万円、資本費平準化債で1億7,940万円の合計3億1,890万円を計上させていただいております。

 以上が歳入歳出の主なものでございます。

 続きまして、179ページをお願いいたします。第2表債務負担行為でございますが、阪南市水洗便所改造資金融資斡旋要綱に基づき、金融機関に対する債務保証を行うために設定するものでございます。

 次に、180ページの第3表地方債でございますが、下水道事業債の起債限度額を設定させていただいております。

 最後に、191ページから給与費明細書等、199ページに債務負担の調書を、200ページには地方債の現在高の調書をそれぞれ添付させていただいております。

 以上が平成23年度阪南市下水道事業特別会計予算の内容でございます。よろしくご審議いただきまして、ご裁決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(三原伸一君) 歳入歳出について一括質疑を行います。

          〔「質疑なし」の声あり〕



○議長(三原伸一君) 質疑ないようですので、これで質疑を終わります。

 お諮りします。本案については、会議規則第37条第1項の規定によって、お手元に配付いたしております付託案件表のとおり平成23年度予算審査特別委員会に付託したいと思います。

 ご異議ありませんか。

          〔「異議なし」の声あり〕



○議長(三原伸一君) 異議なしと認めます。したがって、議案第19号は平成23年度予算審査特別委員会に付託することに決定しました。

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△議案第20号「平成23年度阪南市介護保険特別会計予算」



○議長(三原伸一君) 日程第20、議案第20号「平成23年度阪南市介護保険特別会計予算」を議題とします。

 門脇健康部長の説明を求めます。門脇健康部長。



◎健康部長(門脇啓二君) それでは、議案第20号、平成23年度阪南市介護保険特別会計予算の概要につきましてご説明申し上げます。

 平成23年度における介護保険特別会計歳入歳出予算総額といたしまして31億7,792万8,000円を計上させていただいております。前年度と比較いたしまして1億669万4,000円の増額、比率にいたしまして3.5%の増加となってございます。

 それでは、歳出の主なものからご説明申し上げます。予算書213ページをお願いいたします。

 第1款総務費、第1項総務管理費、第1目一般管理費といたしまして8,525万6,000円を計上しております。主なものといたしましては、職員の人件費でございます。

 次に、214ページをお願いいたします。第3項介護認定審査会費、第1目介護認定共同事務費といたしまして1,530万円を計上しております。これは、平成22年4月から2市1町の介護認定審査会事務局となりました岬町への共同設置負担金でございます。

 続きまして、215ページの中段、第2款保険給付費、第1項の介護サービス等諸費でございますが、昨年度の給付実績などから推計いたしまして、次ページの計7,966万3,000円を増額し25億8,876万6,000円を計上しております。次に、第2項介護予防サービス費等諸費につきましては、715万3,000円を増額し2億2,843万1,000円を計上しております。

 続きまして、218ページをお願いいたします。第4款地域支援事業費、第1項介護予防事業費、第1目介護予防特定高齢者施策事業費につきましては、945万7,000円を計上しております。前年度と比べ734万2,000円を減額いたしておりますが、特定高齢者を把握するための生活機能検査対象者の見込数を修正したためでございます。

 次に、219ページの第2項包括的支援事業・任意事業費の主なものは、第1目介護予防ケアマネジメント事業費の保健師2名分の職員費等で1,369万5,000円、220ページの第2目総合相談事業費1名分の職員費等981万1,000円、第3目権利擁護事業費の社会福祉士2名分の賃金等657万7,000円、第4目包括的等ケアマネジメント支援事業費の主任ケアマネ2名分の賃金等686万9,000円、第6目任意事業費の賃金等1,154万円などで、おおむね人件費でございます。

 次に、歳入でございますが、209ページをお願いいたします。第1款保険料、第3款国庫支出金、210ページの第4款支払基金交付金、第5款府支出金、211ページの第6款繰入金、第1項一般会計繰入金、第1目介護給付費繰入金、第2目介護予防事業繰入金、第3目包括的支援事業等繰入金につきましては、歳出予算でご説明申し上げました第2款保険給付費及び第4款地域支援事業費を法令で定められました拠出金割合に応じて予算計上させていただいたものでございます。

 以上、簡単ではございますが、予算の概要でございます。よろしくご審議いただき、ご裁決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(三原伸一君) 歳入歳出について一括質疑を行います。

          〔「質疑なし」の声あり〕



○議長(三原伸一君) 質疑ないようですので、これで質疑を終わります。

 お諮りします。本案については、会議規則第37条第1項の規定によって、お手元に配付いたしております付託案件表のとおり平成23年度予算審査特別委員会に付託したいと思います。

 ご異議ありませんか。

          〔「異議なし」の声あり〕



○議長(三原伸一君) 異議なしと認めます。したがって、議案第20号は平成23年度予算審査特別委員会に付託することに決定しました。

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△議案第21号「平成23年度阪南市後期高齢者医療特別会計予算」



○議長(三原伸一君) 日程第21、議案第21号「平成23年度阪南市後期高齢者医療特別会計予算」を議題とします。

 門脇健康部長の説明を求めます。門脇健康部長。



◎健康部長(門脇啓二君) それでは、議案第21号、平成23年度阪南市後期高齢者医療特別会計予算につきましてご説明申し上げます。

 平成23年度における後期高齢者医療特別会計歳入歳出予算総額といたしまして10億3,086万1,000円を計上させていただいております。なお、前年度と比較いたしまして9,738万8,000円の増額、比率にいたしまして10.4%の増加となってございます。

 それでは、歳出の主なものからご説明申し上げます。予算書241ページをお願いいたします。

 第1款総務費につきましては、大阪府後期高齢者医療広域連合への派遣職員や担当職員の人件費、被保険者証送付などの通信運搬費、電算システムの委託料など、一般管理費といたしまして3,841万8,000円を計上させていただいております。

 次に、242ページをお願いいたします。第2款後期高齢者医療広域連合納付金につきましては、被保険者の方々からご納付いただきました保険料を広域連合に納付する後期高齢者医療保険料納付金4億920万9,000円、被保険者への医療給付費などに対する阪南市負担分として、大阪府後期高齢者医療広域連合負担金4億8,643万円、低所得の方などに対する保険料軽減措置に係る阪南市負担分である基盤安定納付金9,480万4,000円を計上させていただいております。

 第3款諸支出金につきましては、年度途中の死亡等により過払いが生じた保険料をお返しするため200万円を計上させていただいております。

 次に、歳入の主なものをご説明させていただきます。239ページをお願いいたします。

 第1款後期高齢者医療保険料につきましては、特別徴収保険料と普通徴収保険料合わせて4億1,115万4,000円を計上させていただいております。

 第2款繰入金につきましては、保険基盤安定繰入金、一般会計職員給与費等繰入金を合わせまして6億1,964万1,000円を計上させていただいております。

 第3款繰越金として1,000円を、次の240ページの第4款諸収入につきましては、延滞金5万5,000円と預金利子1万円を計上させていただいております。

 以上、簡単ではございますが、予算の概要でございます。よろしくご審議いただき、ご裁決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(三原伸一君) 歳入歳出について一括質疑を行います。

          〔「質疑なし」の声あり〕



○議長(三原伸一君) 質疑ないようですので、これで質疑を終わります。

 お諮りします。本案については、会議規則第37条第1項の規定によって、お手元に配付いたしております付託案件表のとおり平成23年度予算審査特別委員会に付託したいと思います。

 ご異議ありませんか。

          〔「異議なし」の声あり〕



○議長(三原伸一君) 異議なしと認めます。したがって、議案第21号は平成23年度予算審査特別委員会に付託することに決定しました。

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△議案第22号「平成23年度阪南市水道事業会計予算」



○議長(三原伸一君) 日程第22、議案第22号「平成23年度阪南市水道事業会計予算」を議題とします。

 斉喜上下水道部長の説明を求めます。斉喜上下水道部長。



◎上下水道部長(斉喜博美君) 議案第22号、平成23年度阪南市水道事業会計予算についてご説明申し上げます。

 1ページをお願いいたします。第2条の業務の予定量でございますが、(2)の年間総配水量といたしまして677万立方メートルを予定しております。

 次に、第3条の収益的収入及び支出でございますが、収入で対前年度比1.0%減の12億8,420万2,000円を計上し、支出は対前年度比5.2%減の12億2,528万1,000円を計上させていただいております。

 2ページをお願いいたします。第4条の資本的収入及び支出でございますが、収入につきましては4,869万5,000円、支出につきましては3億4,818万円を計上しております。収入額が支出額に対して2億9,948万5,000円の不足する分につきましては、過年度損益勘定留保資金2億9,330万4,000円、及び消費税及び地方消費税資本的収支調整額618万1,000円をもって補填するものでございます。

 3ページをお願いいたします。第5条の起債借入限度額は、上水道第三次水道拡張事業のため4,410万円を設定しております。

 それでは、水道事業会計予算説明書で詳しくご説明を申し上げます。恐れ入りますが、27ページをお願いいたします。

 初めに、収益的収支の支出からご説明申し上げます。

 第1款水道事業費用、第1項営業費用、第1目原水及び浄水費は、対前年度比11.5%減の6億1,332万7,000円で、大阪広域水道企業団受水費と送配水施設の維持管理等に要する諸費でございます。

 その主なものでございますが、28ページをお願いいたします。上段の委託料1,333万1,000円で、水質検査及び各施設の電気計装設備の保守点検、機械警備関係等の委託料でございます。

 次に、動力費は燃料調整制度を勘案し2,670万円、受水費は5億5,446万3,000円でございます。

 続きまして、第2目配水及び給水費は、対前年度比5.5%増の1億4,117万4,000円で、給・配水管の維持管理等に係る諸費でございます。

 29ページをお願いいたします。主なものは委託料1,743万円で、送・配・給水管漏水調査及び修理業務委託料でございます。次に、修繕費5,184万5,000円は、水道管の漏水修理及び量水器の修繕費等でございます。

 次に、第3目総係費は、対前年度比6.1%増の1億5,117万6,000円で、水道業務全般に係る諸費用及び水道料金の徴収等に係る諸費でございます。

 30ページをお願いいたします。主なものは委託料で、プロポーザル方式により委託業者を決定し、本年4月から3年間委託更新いたします検針・徴収(滞納)閉開栓業務委託料及び庁舎管理清掃業務、電算処理等で8,156万3,000円でございます。

 次に、31ページの第4目減価償却費2億2,114万円は、それぞれの耐用年数に応じた償却率を乗じたものの合算額でございます。5目資産減耗費は70万円で、固定資産除却費と材料減耗費でございます。6目その他営業費用は100万円で、料金等過年度分還付金でございます。

 次に、第2項営業外費用9,349万6,000円で、主なものは第1目支払利息及び企業債取扱諸費7,514万1,000円で、企業債利息としまして、政府資金及び地方公共団体金融機構資金等の借り入れによるものでございます。2目雑支出135万5,000円で、主なものは国庫補助金消費税相当分の返還額等でございます。3目消費税は1,700万円でございます。

 次に、32ページをお願いいたします。第3項特別損失、第1目過年度損益修正損の226万8,000円は、水道料金等の不納欠損金でございます。第4項予備費の100万円でございます。

 以上が収益的支出の主なもので、収益的支出合計が12億2,528万1,000円となるものでございます。

 恐れ入りますが、戻っていただきまして26ページをお願いいたします。収益的収入でございますが、第1款水道事業収益、第1項営業収益、第1目給水収益の水道料金は、対前年度比0.7%減の11億8,000万円で、有収水量は596万立方メートルを見込んでございます。次に、第2目その他営業収益は加入金が主なものであり、対前年度比0.5%減の8,410万6,000円でございます。

 次に、第2項営業外収益、第1目受取利息は、他会計貸付金利息等で102万円でございます。第2目他会計補助金は1,860万円で、下出浄水場撤去に伴う原水補償金でございます。第3目使用料は35万6,000円で、シルバー人材センター等の土地使用料等でございます。第4目雑収益10万円は、電話柱占用料等でございます。

 以上、収益的収入合計が12億8,420万2,000円となるものでございます。

 次に、資本的収支についてご説明申し上げます。恐れ入りますが、34・35ページをお願いいたします。

 まず、資本的支出でございますが、第1款資本的支出、第1項建設改良費の第1目第三次水道拡張事業費は1億3,097万8,000円で、主なものでは、委託料1,230万円は工事に伴う設計業務委託料で、工事請負費9,531万円は付記に示しております7件の工事で、そのうち?と?及び?の3件は、下水道と共同による老朽管更新事業でございます。

 第2目施設整備改良費は2,062万円で、主なものとしては、工事請負費1,938万円は市単独工事及び開発関連工事等でございます。第3目営業設備費は364万1,000円で、量水器購入費及び車両購入費でございます。

 次に、第2項企業債償還金、第1目企業債償還金は1億9,294万1,000円でございます。

 以上、資本的支出が3億4,818万円となるものでございます。

 たびたび恐れ入りますが、戻っていただきまして33ページをお願いいたします。資本的収入につきましてご説明申し上げます。

 第1款資本的収入、第1項企業債、第1目企業債は4,410万円で、第三次水道拡張事業費に充てるものでございます。第2項他会計負担金、第1目他会計負担金190万円は、消火栓の設置に伴う一般会計からの負担金でございます。第3項工事負担金、第1目工事負担金268万5,000円は、主に開発関連工事等に伴う工事負担金でございます。第4項固定資産売却代金、第1目固定資産売却代金1万円は、固定資産を売却するときのものでございます。

 以上、資本的収入合計が4,869万5,000円となるものでございます。

 以上が平成23年度阪南市水道事業会計予算となります。以上、よろしくご審議いただきまして、ご裁決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(三原伸一君) 収入支出について一括質疑を行います。

          〔「質疑なし」の声あり〕



○議長(三原伸一君) 質疑ないようですので、これで質疑を終わります。

 お諮りします。本案については、会議規則第37条第1項の規定によって、お手元に配付いたしております付託案件表のとおり平成23年度予算審査特別委員会に付託したいと思います。

 ご異議ありませんか。

          〔「異議なし」の声あり〕



○議長(三原伸一君) 異議なしと認めます。したがって、議案第22号は平成23年度予算審査特別委員会に付託することに決定しました。

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△議案第23号「平成23年度阪南市病院事業会計予算」



○議長(三原伸一君) 日程第23、議案第23号「平成23年度阪南市病院事業会計予算」を議題とします。

 細川病院事務局長の説明を求めます。細川病院事務局長。



◎病院事務局長(細川一美君) それでは、議案第23号、平成23年度阪南市病院事業会計予算につきましてご説明申し上げます。

 初めに、当初予算を算定するに当たっての前提につきましてご説明申し上げますと、本年4月から社会医療法人生長会を指定管理者として病院運営が行われます。指定管理者導入に当たっては利用料金制を採用しておりますので、病院事業会計における医療収益がなくなる等、予算規模は大幅に縮小されますが、病院事業会計から支出する経費の財源につきましては、主に一般会計の負担を要するものとなります。

 それでは、当初予算書につきましてご説明申し上げます。まず、恐れ入りますが、1ページをお開き願います。

 第2条の業務の予定量についてでございますが、(1)病床数につきましてはごらんのとおりです。(2)の主要な建設改良事業の概要についてでございますが、イの備品購入費につきましては、費用の財源といたしましては、地域医療再生計画分で8,500万円を臨時分として見込んでございます。また、ロの施設費につきましては、施設の老朽化が顕著になっていることから、医療環境の低下による患者離れや他病院との競争力、医師のモチベーションの低下等も懸念されることから、計画的な病院改築が必要であり、病院改築に係る耐震診断費用、基本設計費用、実施設計費用を予算計上してございます。

 次に、第3条、収益的収入及び支出についてでございますが、まず収入の第1款の事業収益につきましては3億5,661万4,000円を、支出第1款の事業費用につきましては3億8,069万2,000円を計上してございます。内訳につきましてはそれぞれごらんのとおりでございますが、事業収益の第3項特別利益につきましては、公立病院特例債借り入れに伴う元金の償還額全額を一般会計から繰り入れしていただくものでございます。

 続きまして、第4条の資本的収入及び支出についてでございますが、まず収入の第1款の資本的収入につきましては、3億1,113万5,000円を計上してございます。

 内容といたしましては、第1項の企業債につきましては、病院改築に係る経費に充当するもので、国庫補助金等の特定財源を除いた額を計上しております。次に、第2項の一般会負担金につきましては、通年分の繰入金でございます。企業債償還金等を補填するものでございます。次に、第3項の国庫補助金につきましては、病院改築に係る経費に充当するものでございます。次に、第4項の府補助金は地域医療再生計画分で、次のページの資本的支出のうち建設改良費に含まれる院内フィルムレス等の構築経費に充当するものでございます。

 次に、2ページをごらんいただきたいと思います。支出の資本的支出につきましては、4億7,038万1,000円を計上してございます。内訳につきましては、第1項の建設改良費で先ほど申し上げました地域医療再生計画に充当します備品購入費及び病院改築に係ります耐震診断基本設計、実施設計等の施設費で2億841万2,000円を見込んでおります。第2項の企業債償還金2億6,196万9,000円の内訳といたしましては、公立病院特例債の元金償還金といたしまして約1億4,400万円、残りは通年の償還分で約1,500万円、及び平成22年度に借り入れ予定の退職手当債の償還分として約1億326万円を見込んでございます。

 続きまして、第5条の債務負担行為につきましては、病院改築事業に係るもので、改築費等の限度額を27億円と定めるものでございます。

 次に、第6条の企業債につきましては、病院改築に係る建設改良の施設費に充当する起債の目的、限度額、起債の方法、利率、償還の方法等を定めるもので、ごらんのとおりでございます。

 続きまして、第7条の一時借入金の限度額につきましては、1億円と定めさせていただいております。

 次に、第8条の他会計からの補助金についてでございますが、一般会計からの補助金といたしまして4億494万円を計上させていただいております。内訳といたしましては、指定管理者に支払います指定管理料分といたしまして1億3,000万円、公立病院特例債元金及び利子償還金全額で約1億4,900万円、その他企業債に係る元金及び利子償還金全額で約1,600万円、平成20年度発行の退職手当債の元金及び利子償還金全額で1億1,000万円となってございます。

 続きまして、予算実施計画説明書につきましてご説明させていただきますので、予算書の16ページをお開き願いたいと存じます。

 まず、第1款の事業収益で3億5,661万4,000円を計上いたしております。内訳といたしましては、第1項の医業収益におきましては、指定管理については利用料金制を導入しておりますことから、診療に係ります医療収益につきましてはすべて指定管理者の収入になります。第2目のその他医業収益で診断料等に係る文書料として420万円を計上いたしております。

 続きまして、第2項の医業外収益につきましては、2億816万8,000円を計上させていただいております。内容につきましては、17ページにかけましてごらんのとおりでございますが、特に第2目の一般会計負担金で1億4,294万6,000円を計上させていただいておりますが、その詳細といたしましては、指定管理料分が1億3,000万円、公立病院特例債利子、退職手当債利子、その他企業債利子分を合わせて1,294万6,000円となってございます。

 次に、第3目のその他医業外収益につきましては、減価償却費相当額の2分の1を指定管理者負担金として計上しており、3,246万円となってございます。次に、第4目の補助金で3,026万1,000円を計上させていただいておりますが、第1節の府補助金で地域医療再生計画分3,000万円を計上させていただいております。

 続きまして、下のほうの第3項の特別利益につきましては、さきにご説明させていただきましたとおり、公立病院特例債借り入れに伴う元金償還繰入金全額を一般会計から繰り入れしていただくものでございます。

 恐れ入りますが、18ページをお開き願います。続きまして、支出でありますが、第1款の事業費用で3億8,069万2,000円を計上させていただいております。内訳につきましては、指定管理導入に伴い、病院運営に係る経費につきましては、大部分が指定管理者の負担となりますことから、収入同様予算規模が大幅に縮小しております。まず、第1項の医業費用のうち第1目の給与費、第2目の材料費につきましては、指定管理者の負担となることから予算計上は行っておりません。

 次に、第3目の経費につきましては、5,293万3,000円を計上させていただいております。詳細につきましてはごらんのとおりでございますが、19ページの10節の委託料で地域医療再生計画における研究等委託料として予算計上してございます。本委託料は9講座を含めて関係大学に支出されるものでございますが、大阪府や関係病院と協議検討中であり、具体的なものにまだ現在至っておりませんが、安定した病院運営が最重要課題でございますので、今後指定管理者とも協議しながら緊急検討を深めてまいりたいと考えてございます。

 次に、第4目の減価償却費、第6目の資産減耗費につきましては、ごらんのとおりでございます。

 恐れ入ります、次、20ページをお願いいたします。第7目のその他医業費用につきましては、指定管理者に支払います指定管理料いわゆる政策的医療等交付金1億3,026万1,000円を計上いたしております。なお、小児輪番救急実施に係る泉州二次医療圏対策運営費補助金分も含めて予算計上させていただいております。

 次に、第2項の医業外費用につきましてご説明申し上げます。第1目の支払利息及び企業債取扱諸費といたしまして1,347万7,000円を計上させていただいております。特に、第1節の企業債利息につきましては1,294万6,000円を計上させていただいてございますが、そのうち公立病院特例債の利息といたしまして約500万円を計上させていただいております。次に、第2目の繰延勘定償却はごらんのとおりでございます。

 続きまして、21ページをお願いいたします。資本的収入及び支出でございますが、第1款の資本的収入、第1項の企業債といたしまして7,110万円を計上させていただいております。説明につきましては、先ほど説明させていただいたとおりで、病院改築に係る経費に充当するものでございます。

 次に、第2項の一般会計負担金といたしまして、企業債及び平成22年度発行予定の退職手当債の元金償還金相当額で1億1,774万8,000円を計上させていただいております。

 次に、第3項の国庫補助金といたしまして3,728万7,000円を計上させていただいており、病院改築の経費に充当するものでございます。

 次に、第4項の府補助金として、さきに説明いたしました地域医療再生計画の院内環境整備分の補助金といたしまして8,500万円を計上させていただいております。

 恐れ入ります、22ページをお願いいたします。第1款の資本的支出で建設改良費、企業債償還金合わせて4億7,038万1,000円を計上させていただいております。特に、第1項の建設改良費で第1節の備品費のうち地域医療再生計画事業において院内環境整備分として院内フィルムレスシステムの構築を目的に、マンモグラフイー等の更新及び読影システムの購入経費を計上してございます。また、第2節の施設費として、病院改築に係る耐震診断費用、基本設計・実施設計費用を計上いたしております。

 次に、第2項の企業債償還金2億6,196万9,000円の内訳といたしまして、さきにご説明したとおり、公立病院特例債の元金償還金として約1億4,400万円を見込んでおり、残りは通年の償還分で約1,500万円、及び平成22年度に借り入れ予定の退職手当債の償還分として約1億326万円でございます。

 以上のとおり、ただいま説明いたしました予算を執行いたしますと、戻っていただいて6ページからの予定損益計算書、8ページからの予定貸借対照表のとおりとなります。

 以上、よろしくご審議いただき、ご裁決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(三原伸一君) 収入支出について一括質疑を行います。

          〔「質疑なし」の声あり〕



○議長(三原伸一君) 質疑ないようですので、これで質疑を終わります。

 お諮りします。本案については、会議規則第37条第1項の規定によって、お手元に配付いたしております付託案件表のとおり平成23年度予算審査特別委員会に付託したいと思います。

 ご異議ありませんか。

          〔「異議なし」の声あり〕



○議長(三原伸一君) 異議なしと認めます。したがって、議案第23号は平成23年度予算審査特別委員会に付託することに決定しました。

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○議長(三原伸一君) ただいまより午後3時10分まで休憩します。

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△休憩 午後2時51分



△再開 午後3時10分

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△議案第24号「阪南市事務分掌条例の一部を改正する条例制定について」



○議長(三原伸一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第24、議案第24号「阪南市事務分掌条例の一部を改正する条例制定について」を議題とします。

 町谷市長公室長の説明を求めます。町谷市長公室長。



◎市長公室長(町谷茂君) 初めに、議案のご説明の前に、本日の追加議案となりましたことにつきましては、関係機関との調整に時間を要し事務処理がおくれ、まことに申しわけなくおわび申し上げます。

 それでは、議案第24号、阪南市事務分掌条例の一部を改正する条例制定についてご説明申し上げます。

 本年4月、市立病院が指定管理に移行することに伴い、その後の病院事業会計や指定管理者との連絡調整機能を市長部局に移管するものであります。

 それでは、新旧対照表に基づきましてご説明申し上げます。恐れ入ります、新旧対照表をお願いいたします。

 今般、市立病院の事業推進におきまして、新年度の予算案にも計上しておりますとおり改築事業を計画しており、業者選定や契約事務等々を円滑に進めるに当たり、総務部の分掌事務といたしまして市民病院の事業管理に関することを加えてございます。これに伴い、組織的にも総務部の中に病院事業課を新たに設置することとし、指定管理者との円滑な連絡調整や病院改築事業を担当させることとしております。

 なお、施行期日は、市立病院の指定管理に合わせ平成23年4月1日としております。

 以上、よろしくご審議をいただき、ご裁決を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(三原伸一君) 質疑を行います。

          〔「質疑なし」の声あり〕



○議長(三原伸一君) 質疑ないようですので、これで質疑を終わります。

 本案については、会議規則第37条第1項の規定によって、お手元に配付いたしております付託案件表のとおり総務事業水道常任委員会に付託します。

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△議案第25号「阪南市職員定数条例の一部を改正する条例制定について」



○議長(三原伸一君) 日程第25、議案第25号「阪南市職員定数条例の一部を改正する条例制定について」を議題とします。

 町谷市長公室長の説明を求めます。町谷市長公室長。



◎市長公室長(町谷茂君) 初めに、議案のご説明の前に、本日の追加議案となりましたことにつきまして、関係機関との調整に時間を要し事務処理がおくれましたこと、まことに申しわけなくおわび申し上げます。

 それでは、議案第25号、阪南市職員定数条例の一部を改正する条例制定についてご説明申し上げます。

 本年4月、市立病院が指定管理に移行することに伴い病院職員がなくなること、及び病院事務職員や医療職の一部が職種変更により市長部局に異動すること等に伴い、所要の措置を講ずるものでございます。

 それでは、新旧対照表に基づきましてご説明申し上げます。恐れ入ります、新旧対照表をごらんください。まず、市長の事務部局の職員は、現行の「305人」では病院事務局職員や医療職の一部の職種変更に伴う異動に対応できないことから、6人増し「311人」としております。

 次に、市立病院の指定管理に伴い、市長の事務部局のうち病院事業に属する職員の号を削除しております。また、一般部局の退職手当債の起債要件といたしまして、本年度病院事業を除き3人の定数減が求められていることから、全体の調整の中におきまして、条例定数と現実の職員数との間に乖離があります教育委員会事務局職員を現行の「110人」から9人減じ「101人」としております。

 なお、施行期日は、市立病院の指定管理に合わせ平成23年4月1日としております。

 以上、よろしくご審議をいただき、ご裁決を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(三原伸一君) 質疑を行います。

          〔「質疑なし」の声あり〕



○議長(三原伸一君) 質疑ないようですので、これで質疑を終わります。

 本案については、会議規則第37条第1項の規定によって、お手元に配付いたしております付託案件表のとおり総務事業水道常任委員会に付託します。

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△議案第26号「職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例制定について」



○議長(三原伸一君) 日程第26、議案第26号「職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例制定について」を議題とします。

 町谷市長公室長の説明を求めます。町谷市長公室長。



◎市長公室長(町谷茂君) 初めに、議案のご説明の前に、本日の追加議案となりましたことにつきまして、関係機関との調整に時間を要し事務処理がおくれましたこと、まことに申しわけなくおわび申し上げます。

 それでは、議案第26号、職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例制定についてご説明申し上げます。

 本年4月、市立病院が指定管理に移行することに伴い病院の医師、歯科医師がなくなることに伴い所要の措置を講ずるものでございます。

 それでは、新旧対照表に基づきましてご説明申し上げます。恐れ入ります、新旧対照表をお願いいたします。

 第3条の定年のうち、第1号の医療業務に従事する医師及び歯科医師の項目を削除しております。

 なお、施行期日は、市立病院の指定管理に合わせ平成23年4月1日としております。

 以上、よろしくご審議をいただき、ご裁決を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(三原伸一君) 質疑を行います。

          〔「質疑なし」の声あり〕



○議長(三原伸一君) 質疑ないようですので、これで質疑を終わります。

 本案については、会議規則第37条第1項の規定によって、お手元に配付いたしております付託案件表のとおり総務事業水道常任委員会に付託します。

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△議案第27号から第30号まで、「阪南市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例制定について」外3件



○議長(三原伸一君) お諮りします。日程第27、議案第27号から日程第30、議案第30号までの4議案を一括議題としたいと思います。

 ご異議ありませんか。

          〔「異議なし」の声あり〕



○議長(三原伸一君) 異議なしと認めます。したがって、議案第27号から議案第30号までの4議案を一括議題とします。

 日程第27、議案第27号「阪南市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例制定について」から日程第30、議案第30号「一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について」までの4議案を一括議題とします。

 町谷市長公室長の説明を求めます。町谷市長公室長。



◎市長公室長(町谷茂君) 初めに、議案のご説明の前に、本日の追加議案となりましたことにつきまして、関係機関との調整に時間を要し事務処理がおくれましたこと、まことに申しわけなくおわび申し上げます。

 それでは、議案第27号、阪南市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例制定から議案第30号、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定についてまで一括してご説明申し上げます。

 まず、これらの改正の背景といたしましては、大きく2点ございます。1点目といたしましては、本年4月に指定管理先に移籍いたします医師を除く病院職員に支給します移籍奨励金1億1,300万円の財源確保のための給料減額であります。地域医療の確保という観点から、現在市立病院に勤務する看護師、技師について、指定管理先である新たな病院に移籍を促すため移籍奨励金を創設し、平成23年度に市立病院で支給されると見込まれる給与と指定管理先で支給される給与との差額を100%として、350%支給するものであり、一般財源の投入についても是々非々の意見がある中、指定管理者導入の先進団体においても、一般財源の投入について市民からの厳しい指摘があり、苦渋の選択として給料減額に踏み切った団体もあるところでございます。

 本市におきましても同様に、市長判断として移籍奨励金の財源確保のため給料減額を行うこととし、去る1月31日に市長から全職員にその旨の理解と協力のお願いをさせていただいたところでございます。

 次に、2点目につきましては、従前より総務省、大阪府から行政指導がありました給与制度そのものの国公準拠のための見直しとなってございます。

 それでは、各条例につきまして新旧対照表に基づきましてご説明申し上げます。

 まず、議案第27号、阪南市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例制定についてでございます。恐れ入ります、新旧対照表をお願いいたします。

 第5条第4項の期末手当基礎額に係る加算額でございますが、後ほどご説明させていただきます一般職の職員の期末手当基礎額に係る加算率につきまして、国公準拠に見直すため、市議会議員につきましても職務の複雑、困難及び責任の度合いを考慮し、一般職の職員の8級・部長級と合わせ、現行の「100分の15」から「100分の20」に引き上げるものでございます。

 次に、議案第28号、特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定についてでございます。

 恐れ入ります、新旧対照表をお願いいたします。第4条第4項の期末手当基礎額に係る加算率でございますが、議会議員同様、一般職の職員の期末手当基礎額に係る加算率の見直しに合わせ、現行の「100分の15」から「100分の20」に引き上げるものでございます。

 また、附則といたしまして、移籍奨励金の財源確保のため、特別職としての率先垂範という立場にあることから、市長につきましては、現行の85万円から20%減額し、月額68万円に、副市長につきましては、現行の72万円から15%減額し、月額61万2,000円に減額するものでございます。なお、減額期間につきましては、本年4月から平成25年5月までの2年2カ月間としております。参考までに、二役合わせまして減額効果額は年間472万1,000円を見込んでございます。

 次に、議案第29号、教育長の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例制定についてでございます。恐れ入ります新旧対照表をお願いいたします。第4条第4項の期末手当基礎額に係る加算率でございますが、特別職同様、一般職の職員の期末手当基礎額に係る加算率の見直しに合わせ、現行の「100分の15」から「100分の20」に引き上げるものでございます。また、附則といたしまして、移籍奨励金の財源確保のため、教育委員会事務局の長としての率先垂範という立場から、現行の65万円から15%減額し、月額55万2,500円に減額するものでございます。なお、減額期間につきましては、本年4月から平成25年5月までの2年2カ月間としております。また、参考までに削減効果額は年間165万6,000円を見込んでおり、さきの特別職二役と合わせまして年間637万7,000円を見込んでございます。

 次に、議案第30号、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定についてでございます。恐れ入ります、新旧対照表をお願いいたします。まず、第2条でありますが、医師、歯科医師のみに支給しております初任給調整手当を削減するものでございます。

 次に、第3条の給料表でありますが、医師、歯科医師に適用しております医療職給料表(1)を削除するものであります。

 なお、医療技術者、看護師に適用しております同給料表(2)、(3)につきましては、育児休暇等の取得者が残ることから、平成26年3月末をめどに廃止したいと考えております。

 次に、第8条の降格を定めた規定でありますが、規則で級をまたぐ昇格時の給料格付の見直しを行うことから、降格時においても別途要綱を設け、昇格時と同様国公準拠の格付を行うよう定めることから、現在の規定を削除するものでございます。

 第13条の2の初任給調整手当につきましては、第2条同様削除するものでございます。

 第15条の2地域手当、第22条の宿日直手当につきましては、医療職のみに適用しております規定について削除するものでございます。

 次に、第25条の期末手当基礎額に係る加算率でございますが、その上限を国公準拠に見直すため、現行の「100分の15」から「100分の20」に引き上げるものでございます。なお、100分の20につきましては、一般職給料表(1)8級の部長級の職員にのみ適用する旨別途規則を改正いたします。

 次に、附則といたしまして、移籍奨励金の財源確保のため新たな指定管理先へ移籍します医療職25人の移籍奨励金1億1,300万円全額を、特別職等三役の減額と合わせ一般職の給料減額でもって財源確保をすることとしております。一般職給料表(1)の適用者1級から3級の主事、総括主事につきましては、減額率1.5%の100分の98.5を支給、4級、5級の主査、主幹級の職員につきましては、減額率2%の100分の98の支給率、6級以上の管理職につきましては、減額率3%の100分の97の支給としており、減額期間につきましては、本年4月から平成25年5月までの2年2カ月としてございます。

 なお、教育職、医療職の育児休業者等に適用します給料表につきましても同様の措置を講ずるものでございます。また、参考までに、削減影響額につきましては、年間約4,600万円を見込んでございます。その他、医療職が原則なくなることに伴う措置、また法制文書上の必要な改正をしてございます。また、これらに係ります規則の一部改正につきましても、あわせて改正をさせていただくものでございます。

 なお、施行期日は、市立病院の指定管理に合わせ平成23年4月1日としております。

 以上、よろしくご審議をいただき、ご裁決を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(三原伸一君) ただいまの4議案について一括質疑を行います。

          〔「質疑なし」の声あり〕



○議長(三原伸一君) 質疑ないようですので、これで質疑を終わります。

 本案4件については、会議規則第37条第1項の規定によって、お手元に配付いたしております付託案件表のとおり総務事業水道常任委員会に付託します。

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 議案第31号「一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例制定について」



○議長(三原伸一君) 日程第31、議案第31号「一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例制定について」を議題とします。

 町谷市長公室長の説明を求めます。町谷市長公室長。



◎市長公室長(町谷茂君) 初めに、議案のご説明の前に、本日の追加議案となりましたことにつきまして、関係機関との調整に時間を要し事務処理がおくれ、まことに申しわけなくおわび申し上げます。

 それでは、議案第31号、一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例制定についてご説明申し上げます。

 本改正につきましては、本年4月に市立病院が指定管理に移行することに伴い、医療職のみに適用していた手当について廃止するとともに、従前より退職手当債の起債申請等に当たり、総務省、大阪府から指摘のある手当につきまして、今般廃止及び見直しをするものでございます。

 それでは、新旧対照表に基づきましてご説明申し上げます。恐れ入ります、新旧対照表をお願いいたします。

 第2条でございますが、年末年始勤務手当につきましては、社会情勢等の変化により年末年始の勤務の特殊性が薄れていることから今般廃止するものでございます。また、第9号の放射線手当ほか医療職にのみ支給しております手当について廃止するものであります。

 次に、第8条の変則勤務手当であります。これは、延長保育に従事する保育士、また土・日曜日を勤務日とする職員に対し、それぞれ月額2,000円を定額で支給しているものでありますが、時差出勤や土・日曜日の勤務が社会的にも特殊性が薄れていることから、大阪府の指摘もあり、また府内団体においても支給団体が減少傾向であることから、今般支給を廃止するものであります。なお、保育士のみ激変緩和といたしまして、平成23年度1年間に限り、延長保育部分の変則勤務手当のみ月額1,000円とする経過措置を講ずるものとしております。

 次に、別表第1に規定しております市税徴収業務手当、社会福祉業務手当につきましては、実績払いであるべきものを当該月に1日でも従事した者に月額定額で支給していることが不適切であるとの総務省、大阪府からの指摘を踏まえ、月額支給を日額支給とし、その勤務実績を踏まえ、日額100円の支給と見直すものであります。また、緊急呼出手当につきましても、医療職の規定につきましては削除するものであります。その他、法制文書上必要な措置を講じております。

 なお、施行期日は、市立病院の指定管理等に合わせ平成23年4月1日としております。

 以上、よろしくご審議をいただき、ご裁決を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(三原伸一君) 質疑を行います。

          〔「質疑なし」の声あり〕



○議長(三原伸一君) 質疑ないようですので、これで質疑を終わります。

 本案については、会議規則第37条第1項の規定によって、お手元に配付いたしております付託案件表のとおり総務事業水道常任委員会に付託します。

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△議案第32号「阪南市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定について」



○議長(三原伸一君) 日程第32、議案第32号「阪南市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定について」を議題とします。

 細川病院事務局長の説明を求めます。細川病院事務局長。



◎病院事務局長(細川一美君) 初めに、議案の説明の前に、同じく本日の追加議案となったことに対しましておわび申し上げます。よろしくお願いいたします。

 それでは、議案第32号、阪南市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定についてご説明申し上げます。

 今回の改正は、本年4月から阪南市立病院が指定管理者制度を導入し利用料金制を採用することから、他市の先行事例等も踏まえ、現在病院の使用料等を定めてございます阪南市立病院使用料及び手数料条例の事項を本条に取り込み、指定管理者が料金を定める際の基準を設定するものでございます。

 それでは、恐れ入りますが、阪南市病院事業の設置等に関する条例新旧対照表をお開きください。

 第2条の病院事業の設置でありますが、第3項に病院の診療時間、受付時間及び休診日を規則で定めることを新たに規定してございます。

 次に、経営の基本であります第3条第2項に、公共の福祉を増進するといった公設病院として行う医療事業を明記しております。なお、第3項におきまして病院に規則で定める診療科目を置くものと定めております。

 第4条の料金につきましては、現行の阪南市立病院使用料及び手数料条例にあります診療報酬や特別室使用料等の事項を取り込んで新たな項目を追加してございます。第4条の3におきましては、病院の利用制限について新たに規定したものでございます。

 第8条、第10条、第12条につきましては、文言の整理を行ったものでございます。

 第14条の利用料金につきましては、指定管理者はあらかじめ利用料金の額について市長の承認が必要な旨を規定してございます。

 なお、本条例は平成23年4月1日から施行するものでございます。なお、附則におきまして阪南市立病院使用料及び手数料条例を廃止することとしてございます。

 以上、よろしくご審議いただき、ご裁決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(三原伸一君) 質疑を行います。

          〔「質疑なし」の声あり〕



○議長(三原伸一君) 質疑ないようですので、これで質疑を終わります。

 お諮りします。本案については、会議規則第37条第1項の規定によってお手元に配付いたしております付託案件表のとおり市立病院関連特別委員会に付託したいと思います。

 ご異議ありませんか。

          〔「異議なし」の声あり〕



○議長(三原伸一君) 異議なしと認めます。したがって、議案第32号は市立病院関連特別委員会に付託することに決定しました。

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○議長(三原伸一君) お諮りします。本日の会議はこれで散会したいと思います。

 ご異議ありませんか。

          〔「異議なし」の声あり〕



○議長(三原伸一君) 異議なしと認めます。したがって、本日はこれで散会します。

 なお、本会議は3月30日午前10時に再開しますので、よろしくお願いします。どうもありがとうございました。

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△散会 午後3時37分