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大阪府 阪南市

平成23年  3月 定例会(第1回) 03月08日−02号




平成23年  3月 定例会(第1回) − 03月08日−02号









平成23年  3月 定例会(第1回)



       平成23年阪南市議会第1回定例会会議録(第2日目)

1.招集   平成23年3月7日(月)午前10時00分

1.再開   平成23年3月8日(火)午前10時00分

1.延会   平成23年3月8日(火)午後4時20分

1.閉会   平成23年3月30日(水)午前11時34分

1.議員定数  16名

1.応招議員  16名

        1番 野間ちあき     2番 木村正雄

        3番 庄司和雄      4番 川原操子

        5番 二神 勝      6番 貝塚敏隆

        7番 三原伸一      8番 古家美保

        9番 武輪和美     10番 白石誠治

       11番 見本栄次     12番 中谷清豪

       13番 土井清史     14番 有岡久一

       15番 楠部 徹     16番 岩室敏和

1.不応招議員   なし

1.出席議員    応招議員に同じ

1.欠席議員    不応招議員に同じ

1.地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名

    市長         福山敏博   副市長        安田 隆

    教育長        田渕万作   市長公室長      町谷 茂

    総務部長       櫛谷憲弘   財務部長       大宅博文

    市民部長       水野謙二   福祉部長       肥田茂夫

    健康部長       門脇啓二   事業部長       氏本充信

    上下水道部長     斉喜博美   生涯学習部長     橋本眞一

    病院事務局長     細川一美   行政委員会事務局長  増尾和男

    会計管理者      紀野春雄

1.本会議に職務のため出席した者の職氏名

         議会事務局長          南 茂義

         議会事務局次長(兼)庶務課長  南 真一

         庶務課総括主査         川口幸男

         庶務課書記           奥田智昭

1.付議事件

 日程第1       一般質問

 日程第2 議案第4号 阪南市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて

 日程第3 議案第5号 人権擁護委員の候補者推薦につき意見を求めることについて

 日程第4 議案第6号 南山中地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例制定について

 日程第5 議案第7号 阪南市特別会計条例の一部を改正する条例制定について

 日程第6 議案第8号 阪南市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について

 日程第7 議案第9号 平成22年度阪南市一般会計補正予算(第5号)

 日程第8 議案第10号 平成22年度阪南市国民健康保険特別会計補正予算(第5号)

 日程第9 議案第11号 平成22年度阪南市老人保健特別会計補正予算(第2号)

 日程第10 議案第12号 平成22年度阪南市下水道事業特別会計補正予算(第4号)

 日程第11 議案第13号 平成22年度阪南市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)

 日程第12 議案第14号 平成22年度阪南市水道事業会計補正予算(第3号)

 日程第13 議案第15号 平成22年度阪南市病院事業会計補正予算(第4号)

 日程第14 議会議案第1号 平成23年度予算審査特別委員会の設置について

 日程第15 議会選任第1号 平成23年度予算審査特別委員会委員の選任について

 日程第16 議案第16号 平成23年度阪南市一般会計予算

 日程第17 議案第17号 平成23年度阪南市国民健康保険特別会計予算

 日程第18 議案第18号 平成23年度阪南市財産区特別会計予算

 日程第19 議案第19号 平成23年度阪南市下水道事業特別会計予算

 日程第20 議案第20号 平成23年度阪南市介護保険特別会計予算

 日程第21 議案第21号 平成23年度阪南市後期高齢者医療特別会計予算

 日程第22 議案第22号 平成23年度阪南市水道事業会計予算

 日程第23 議案第23号 平成23年度阪南市病院事業会計予算



△再開 午前10時00分



○議長(三原伸一君) 皆さんおはようございます。昨日に引き続きましてお疲れのところご出席ありがとうございます。ただいまの出席議員数は、15人です。定足数に達していますので、平成23年阪南市議会第1回定例会を再開します。

 なお、見本栄次議員は少しおくれるとの報告を受けております。

 直ちに本日の会議を開きます。

 議事日程についてはご配付のとおりです。

 それでは、昨日に引き続き、日程第1、一般質問を続行します。

 通告順により庄司和雄議員の一般質問を許します。

 それでは、3番庄司和雄議員どうぞ。3番庄司和雄議員。



◆3番(庄司和雄君) 皆さんおはようございます。阪南市議会第1回定例会に当たり庄司和雄の個人質問を行います。それでは、通告しております教育行政について、今回の質問においては食育と学校給食1点について集中してお尋ねいたします。

 まず、学校における教育の中では、食育、徳育、知育、体育などがあります。そこで、幼児、小学生、中学生は、学校を拠点としていろいろな形で社会に出て行く準備をし、成長しなければなりません。子どもたちは、人が生きるというテーマをどのように理解し、また養っていかなければならないのかが大きな課題であると考えます。まず、食育−−食を通じた教育、人間形成に取り組むことが大切であり、食育に関しては、生涯を通して明るく充実した生活を送るために、食事や運動など健康的な生活習慣を身につけることが重要です。

 中でも次世代を担う子どもたちの食生活は、心身の成長だけでなく、基本的な人格の形成にも大きな影響を及ぼします。阪南市の子どもたちには、子どもたちが健全な心と身体を養い、未来や国際社会に向かって羽ばたくことができるよう、豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身につけていくため食が重要であり、今改めて食育は生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきものと位置づけるとともに、さまざまな経験を通じて、食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てる食育を推進することが求められると考えます。

 そこで、学校給食について、本市では小学校のみでの実施で中学校は実施されておりません。上記で述べた食育に関しての重要度は、皆さんもご認識であろうと思っています。食育と学校給食は並列でありますが、食という観点や日常普通に食べることの意義を学ぶ一つの教育の場であると考えます。私も、今まで数回にわたり学校給食の実施に向けた要望も挙げ、食育に関しても同様、学校から保護者、生徒に向けた知識の向上をお願いしてまいりました。こうした経緯を前提に、昨年3月・6月・9月議会において私からの質問においても、食に関する質問の中で要望させていただき、学校給食の実施に向けた府知事の動向も提議させていただいたと記憶しています。

 そこで、先般報道されました大阪府内において、公立中学校の学校給食実施率が1割前後で全国最下位となっているということであり、橋下知事は中学校給食の完全実施に向けた市町村への補助金を23年度予算に盛り込む考えを明らかにし、補助対象は大阪、堺の両政令市を除く41市町村を想定しているということと、事業の実施主体は市町村、府は市町村への補助を行う形で普及を進める考えであり、市町村に意向を確認したところ、半数程度が導入に賛成の意思を示しているという内容でありました。一方、導入に難色を示している市町村は、耐震化工事を優先したいなどを明らかにしているということです。橋下知事は耐震工事も学校給食も両方やるべきだと考えを示していました。

 そこで、23年・24年・25年度に向けての本市の学校給食実施についての取り組みと大阪府の動向に対しての見解をお答えください。

 以上、明快なご答弁を求めます。なお、二次質問は質問席にて行います。



○議長(三原伸一君) 福山市長。



◎市長(福山敏博君) おはようございます。教育行政につきましては、教育長よりご答弁いたします。



○議長(三原伸一君) 田渕教育長。



◎教育長(田渕万作君) おはようございます。教育行政についてお答えします。

 食育と学校給食に関し、まず発育盛りの子どもたちの食育につきましては、食育が子どもたちの心身の成長と人格の形成に大きくかかわり、生涯にわたり健全な身体や豊かな人間性をはぐくむ重要な教育となることから、教育委員会といたしましては、食育の充実を重点課題としてとらえ鋭意取り組んでいるところです。また、食育の充実を図る一つの方法として、学校給食の実施があるのは認識しているところです。

 しかしながら、本市の給食センターでは、小学校11校、分校1校の計12校分の給食を7基の蒸気がまで汁物や煮物、あえ物といった数種類の献立を同時に調理しているところであり、本センターでの給食調理能力は1日4,200食となっており、現在既に限界の状況であり、中学校分を処理する余力はございません。さらには、本給食センターは築27年を経ており、運営上、毎年機器の更新や改修工事を行っている状況となっています。

 また、現在、教育施設においては、まずは、子どもたちの安全確保を図るため、学校施設の耐震整備を最優先に行っているところであり、自校式、センター方式いずれにしても、中学校給食導入のイニシャルコスト、ランニングコストを考えれば莫大な経費を要し、現下の厳しい財政事情を踏まえると小学校と同様な中学校給食は困難であると考えます。

 一方、中学校の食育の推進に当たっては、「3朝運動(朝ごはん・朝あいさつ・朝読書)」の取り組みはもちろん、家庭科の調理実習や社会科、総合的な学習の時間において、食料生産や食の安全性、食品の栄養素などについて学習し、食育を推進しております。また、小学校卒業前に小学校6年全員を対象に、中学校の時期に必要な栄養をお弁当づくりのポイントとして知らせ、お弁当に興味を持ち、中学生となったときには自分で弁当がつくれるよう、家庭科の授業等で食育指導を進めております。

 こうした中、教育委員会といたしましては、平成18年4月から保護者の要望によりスクールランチを実施しましたが、喫食の少なさから中止した経緯もあり、現時点では子どもと家庭とのつながりを重視し、自分でお弁当をつくったり、保護者の愛情のこもった弁当を持って来てもらうのが基本と考えております。

 今後、保護者の食育についての関心の高まりや大阪府の補助制度の内容、近隣市町村の状況等を見きわめながら、学校給食実施の是非も含め、中学校における食育の推進について検討してまいりたいと考えております。



○議長(三原伸一君) 3番庄司和雄議員。



◆3番(庄司和雄君) それでは、二次質問をさせていただきます。

 教育長の今のご答弁では、学校給食の実施についての取り組みと大阪府の動向について再質問させていただきます。

 今、ご答弁いただいた内容の中で、本市の調理能力というのは1日4,200食となっているということで、本市の給食センターが開設された当時は7,000食だったというふうに聞いております。その中、今現在は4,200食ということで、これをひとつ頭に置きながら再質問のほうもさせていただきたいというふうに思います。

 それと、もう1点、今ご答弁いただいた内容の中で、スクールランチを平成18年4月から1年間やったわけなんですけども、今のご答弁の中では現在は中止というふうに申されてましたが、現在は中止ではなく休止。当時、休止ということで一応今後の保護者の動向を見ながらまた検討していこうやないかということで休止したということを私は記憶しておりますので、その点また確認のほうをひとつよろしくお願いいたします。

 それと、今の教育長の答弁の中でもう1点、食育の推進について、今、朝ごはん・朝のあいさつ・朝の読書と三つの朝の運動をなされていると。私も小学生の子どもがおりますので、このあたりはしっかりやっていただいているなというふうには実感してますので、この推進運動についてはすごく評価をしたいなというふうに思っております。

 先般も小学校卒業前の6年生がお弁当づくりということで、私どもの子どももこの体験をすごく楽しみに、また母親に声をかけて一緒にやろうということで、このあたりもすごく充実してきているなというふうに実感してますので、今後ともどもこの食育の指導について頑張って進めていただきたいというふうに思います。

 改めて再質問させていただきますけども、中学校の給食導入の促進について、府のほうからどういうふうに聞いているのか、中学校給食導入・推進に向けた府の基本的な考え方と補助制度というのがどういうふうになっているのか、お伺いいたします。



○議長(三原伸一君) 橋本生涯学習部長。



◎生涯学習部長(橋本眞一君) 中学校給食導入の促進について府からどう聞いているか、府の基本的な考え方と補助制度ということでございますけれども、大阪府におきましては、中学校給食の実施率が全国で最も低いということから、学力、体力の根幹となる中学生の食を充実させ、すべての子どもたちの教育条件を整えるには、中学校給食を府内に広げる必要があるが、市町村の財政負担が導入に当たっての課題となっている。

 そこで、府として市町村の財政負担を大幅に軽減できるよう時限を設けて支援を行うこととし、平成23年度の当初予算において、府としての支援の総額を明らかにすることにより、市町村がそれぞれ工夫を凝らした中学校給食導入を推進することをサポートしたいと。

 ついては、大阪府が補助制度として新設する中学校給食導入促進事業は、平成23年度当初予算においては債務負担行為として、平成23年度から平成27年度の5年間の支援総額の上限246億円を計上し、補助制度の中身の詳細については、今後設計していくというふうに聞いておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(三原伸一君) 3番庄司和雄議員。



◆3番(庄司和雄君) 各市町村の財源、これかなり厳しいですよね。そういった中、導入にあっては大きな課題となっていると。これは私どももよくわかるんですけども、まず学校給食について大阪府知事はああいう報道の場で発言されました。これは知事も一昨年来からそういう形で各市町村の状況を把握しろということでいろいろ調査もされてたみたいです。その中で1年かけてできるや、できないんやということで研究し今回に至ったものだと、私はそういうふうに考えております。

 そういった中、今ご答弁いただいた内容では、支援額総額として246億円と。この246億円の詳細については今後明らかに、まだ出てないんで、そういったところも情報収集していかないかんのかなという中で、こういう知事の意向が前に出たということは、各市町村は準備をしていかなくてはならないというふうに考えます。

 そういった中、中学校給食導入の推進に向けたスケジュール、このあたりはどうなっているのか、ちょっとお伺いしたいんですけども、お答え願えますか。



○議長(三原伸一君) 橋本生涯学習部長。



◎生涯学習部長(橋本眞一君) 大阪府の中学校給食導入促進に向けたスケジュールについてお答えいたします。

 大阪府においては、2月から3月にかけて、2月府議会での議論、市町村からの意見聴取を行い、5月までに補助制度の概要を取りまとめ、市町村へ提示、意向を確認しまして、5月または9月の府議会に平成23年度の所要額を補正予算として計上する予定であると聞き及んでおるところでございます。このようなことから、補助金の内容等が確定し詳しい説明を受けるのは、まだ後になると聞いているところでございます。

 以上でございます。



○議長(三原伸一君) 3番庄司和雄議員。



◆3番(庄司和雄君) 5月ですね。今の2月の府議会で議論をされている。これもちょくちょく夕方のニュースとかでよく見かけております。きのうも橋下知事の学校給食についてのニュースもやってました。また後でそのあたりはお話しさせていただきます。

 続いて、これは大阪府の状況を今聞いたんですけども、現在他の自治体の情報と状況ですか、このあたりは把握できているのか、また泉州地域での自治体の動向や情報、状況などどの程度把握しているのか。特に、岸和田市は学校給食を市長公約で挙げております。これはまた本年度に予算化したというふうにも聞いておりますが、その点も踏まえて現在の把握しているところをお伺いいたします。



○議長(三原伸一君) 橋本生涯学習部長。



◎生涯学習部長(橋本眞一君) お答えいたします。

 まず、大阪府における中学校給食の現状でありますが、議員ご指摘のように、大阪府の中学校給食の実施率が全国で最も低くなってます。この現況にかんがみまして、府知事のほうから導入についての提唱があったということは認識しているところでございます。この提唱に合わせまして現在市町村の対応がそれぞれ出ておりますが、2月末時点で府下41市町村のうち既に一部実施を含め12市町村で実施されておりまして、これ以外の市町村につきましては、今後検討中の市町村もあれば、具体的な対応が現況ではないという状況の市町村も多いと聞いております。

 本泉州地区では、既に3町、熊取町と田尻町と岬町では実施済みであります。この実施済みの町のほか、泉州地区における未実施の市町村のうち岸和田市が、市長公約の実現として検討委員会が答申を出しまして、文教委員会を通過し、数百万円を予算化したと聞き及んでいるところでございますが、その他泉南地区の未実施の市、阪南市のほか貝塚市、泉佐野市、泉南市につきましては、今般大阪府から中学校給食導入促進に向けた基本的な考え方、及び中学校給食導入促進事業費に係る冒頭の当初の説明があったところでございますが、この補助金等の具体的な内容がいまだ不明なため、現在情報収集、研究に努力しているところであると聞き及んでいるところでございます。

 以上でございます。



○議長(三原伸一君) 3番庄司和雄議員。



◆3番(庄司和雄君) ありがとうございます。大阪府の実施率は本当に全国で一番低い。きのう、朝日放送だったですか、夕方のニュースを見ておりますと、日本の地図が掲載され、一番低いところが白マークでポツポツポツと3カ所ありました。大阪府は真っ白、あと滋賀県の付近ですか、後は東京都と静岡の間ぐらいでしたか、その3カ所だけ、後は大体パーセンテージが高かった。最低でも50%ですね。そういった形で、その報道の中でも泉州をターゲットにされ、泉佐野市が写っておりました。学校現場もその中で写っておりました。

 それを見て感じたのは、この泉州地域の意識が低いんかな、ちょっと寂しいなというのはすごく感じました。給食というのはなぜ大阪はこんなにおくれているんだろうというふうに考えながらニュースを見たわけなんですけども、一つ、今のご答弁いただいた中でも、大阪府から補助金の具体的な内容がまだ不明確だと、不明だということで、確かにそのとおりだとは思います。まだ明細も出てないし、説明会等でも何の資料もなかったというふうには聞いております。

 そういった中、先ほどの話に戻りますけども、大阪府内でこの橋下知事の提唱について賛成の意欲を見せられているのが寝屋川市、箕面市、和泉市、高石市と、この4市が橋下知事に対してすぐに声を挙げられたというふうにも聞いております。そんな中でも、この大阪府内の給食実施モデル市となっているのが富田林市なんですね。きのうもそのテレビの中でやってました。

 それはなぜモデルとなっているか。全国的に少子化という中でやはり子どもが減っている、その中の子どもが減った学校で空き教室を活用しながら、そこを自校式の形で改修し、子どもたちとともに学校給食についてともに歩んでいるという形で、きのう私それは見させていただいたんですが、これはいいなというふうに思いました。

 そういったことを踏まえながら、自校式とセンター式という形があると思うんですけども、その点はあと少ししてからまた聞きたいとは思います。

 一つまたちょっと質問を深めて聞きたいんですけども、この泉州地域ということで、岸和田市が予算化をされたということで、岸和田市、貝塚市、そのあたりについて少し質問してみたいんですけども、岸和田市、貝塚市というのは以前より中学校でのスクールランチ、これを実施しておりました。利用率というのはさまざまな課題がある、これは本当に課題があるんです。

 そういった中、うちも実施を1年やってみたんですけども、なかなかうまくいかなかったんですが、実施しております、貝塚市、岸和田市はね。その中で、これは課題としては事業者の採算がとれないということで、うちは休止というふうになったんですけども、本市教育委員会では、阪南市がスクールランチをやった当時のことを振り返って、どういうふうなことで休止になったか、どういうふうに検証したのか、その当時について見解をお伺いしたいと思います。



○議長(三原伸一君) 橋本生涯学習部長。



◎生涯学習部長(橋本眞一君) お答えいたします。

 中学校でのスクールランチにつきましては、学校現場でお弁当などの購入の機会を与え、登校途中に通学路を離れてコンビニなどに立ち寄るといった、こういうことをなくすとともに、育ち盛りの子どもたちに適正な食事を提供することを目的として、平成18年1月から試行しまして平成18年4月から5中学校において実施いたしました。

 しかしながら、実施当初は珍しさもあり多数の利用者がいましたが、その後、生徒の嗜好、メニューの数、注文手続の煩わしさ等注文数が減少しまして、業者の採算が合わず、平成19年度までとなった経緯がございます。岸和田市、貝塚市におきましては、現在もこのスクールランチを継続中であると聞いておりますが、この両市の場合、請負業者が企業を対象に安価で給食を提供している協同組合給食センターの形式で、採算を度外視して続けてもらっておると聞いておりまして、本市におきましては、生徒の個々の嗜好の問題もありますが、業者に受けていただくことの困難さから長続きしなかったものと考えております。その後、生徒、保護者の機運の高まりを見定めながら現在に至っているものでございます。

 以上でございます。



○議長(三原伸一君) 3番庄司和雄議員。



◆3番(庄司和雄君) そのとおりですね。当時は物珍しさで子どもたちもすごく購入されたと私も検証しました。あと、今ご答弁いただいた注文の手続の煩わしさ、ここですね。きのうのニュースでも、スクールランチを導入されている学校でのインタビューで生徒が答えてました、確かに、昼休みの時間が短くなるとかね。そういったいろんな小さなハードルがあって、下降傾向になったのかなというふうに思います。

 当時、このスクールランチを本市も導入するに当たっては、これは外部委託というすみ分けの中で、私個人の見解なんですけども、学校の協力が得られなかった、これが一つの私どもも不満に思った経緯だというふうに認識しております。何分、学校の先生の手間をふやすなというふうに言われたのも記憶しております。

 そういったいろんな課題もあり、本市ではうまくいかなったというのがあります。これは地域性もあるのかなと思ったんですけども、きのうのニュースを見ていると、どこも一緒やなというふうに感じております。そういった中、スクールランチもいいんですけども、給食の完全実施という方向に向けて考えていきたいというふうに思います。

 学校給食にあっては、生徒、保護者、今ご答弁いただいたこのスクールランチにあっては、機運が高まり次第、また頑張ったらいいんかなとは思ってたんですけども、そのあたりは今の流れを見ますと、スクールランチではなくやはり学校給食ではないのかなというふうに思います。これは子どもたちの食に関しての思いですか、また中学校給食というのは利用者側からとればすごくベストなんですよね、すごくいいと思います。教育長も一次答弁で申されてたとおりに愛妻弁当という、これ大切、これは本当に基本だと思います。これは日本の食文化の基本だと思います。これは本当に大切。

 でも、その中で昭和から平成にということで、平成も23年度を迎えております。その当時昭和の初期に育った親御さん、また我々の年代、昭和の中に育った年代、今は平成の時代で、平成の子どもたちが二十歳を迎えて、もうすぐまた子育てに向かっていくということで、これは考えていかないといけない検討課題かなと思います。近々を見ると、この三世代というのは食文化が変わっております。大阪府が食についてしっかり手を加えてなかった、だから今こういう状況になっているんだというふうに私は考えます。だから、全国的にも大阪府が給食導入についておくれている、意識が違う。その辺も検討していかなければならないのかなというふうに考えます。

 そこで再度お伺いしたいんですけども、本市において中学校給食を検討された経緯はあるのか、中学校給食の検討についてお伺いいたします。



○議長(三原伸一君) 橋本生涯学習部長。



◎生涯学習部長(橋本眞一君) お答えいたします。

 本市におきましては、かつて現給食センターの開設に当たりまして、昭和57年3月に学校給食問題協議会から調理方式や対象児童について答申が出されまして、対象児童・生徒の審議の中で、当面全小学生を対象として実施するも、義務教育諸学校を対象とする学校給食法に定める趣旨を尊重しながら、その運営状況並びに近隣自治体の実態等を見きわめつつ、適切な時期に中学校も対象とされたい旨の答申が一度出されております。

 その後、平成2年4月に中学校給食の実施に関する問題点等の調査研究を行うことを目的とします阪南町立中学校給食調査研究委員会を立ち上げ、種々検討を重ねましたが、府内市町村の中学校給食の実施率の伸び悩みや市制施行に伴う施設整備等を優先的に行う必要があり、当時の市長の財政とのかかわりを持ちまして、いかに有効的に財政支出できるかということも検討しながら対応していくという考えを踏まえまして、研究調査の途上の中で現在に至ったと認識しておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(三原伸一君) 3番庄司和雄議員。



◆3番(庄司和雄君) もう1点続いてお伺いしたいんですけども、今お伺いした経緯、これを踏まえて本市の中学校給食の実施についての考え方、これを教育委員会のほうにお伺いしたいと思います。



○議長(三原伸一君) 橋本生涯学習部長。



◎生涯学習部長(橋本眞一君) お答えいたします。

 食育の意義と大切さ、また中学校給食に係る理念につきましては、理解しているところでございます。しかしながら、本市の中学校給食につきましては、ここまで何度かご答弁させていただいておりますように、本市にあります現給食センターが中学校分の給食を調理する余力がなく、センターの運営上、毎年機器の更新や改修工事を行っている状況となっております。また、現在、市内の教育施設におきましては、まずは子どもたちの安全確保を図るため、学校施設の耐震整備を最優先に行っているところであり、中学校給食の導入を考えれば、これとは別に莫大な経費を要すると考えられ、現下の厳しい財政状況を踏まえますと、小学校と同様な中学校給食は困難であると考えております。

 したがいまして、今後府からのお話のこともある中で、多くの事項で時間をかけ情報収集と情報整理が必要であると認識しており、こうした中、教育委員会といたしましては、現時点では子どもと家庭とのつながりを重視し、自分でお弁当をつくったり、保護者の愛情のこもった弁当を持ってきてもらうのが基本と考えておりますので、今後も保護者の食育についての関心の高まりや大阪府の補助制度の内容、近隣市町村の状況等を見きわめながら、学校給食実施の是非も含め、中学校における食育の推進について検討してまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(三原伸一君) 3番庄司和雄議員。



◆3番(庄司和雄君) 今までの経緯と今後の実施についての考え方を教育委員会にお伺いしました。そういった中で経緯としましては、昭和57年3月に、学校給食問題協議会から種々検討されたということでお伺いしました。このあたりは私も勉強不足で初めて聞いたんですけども、こういった給食センター設置についての検討委員会をされたということで、ここに至るまでは津々浦々といろいろあったとは思うんですけども、給食実施に至らないというのは財政状況ということで、どの質問をかけても財政状況がついてくるということで、この財政状況がつくということは、教育部局に関してはかなり大きなハードルであり壁であるというふうに思います。なぜかというと、この優先順位の中では絶対に教育部局のほうは一番にはならない。今までもずうっと見てみますと、予算の上では一番にはならない。本当にやる気があるのか、ないのか。このあたりは教育部局もそうですけども、阪南市長さん、福山市長さん、そのあたりもしっかりと考えていただきたい。後でまたコメントをいただきたいと思います。

 そういった中、この学校給食実施についてまた大きな課題が阪南市に一つ降りかかってきたなというふうには思いますけども、これは以前より大切なことであり、食というテーマの中では、一番子どもが育ち盛りの中で必要とするものであるので、先ほど部長も教育長も再三ご答弁いただいたように、保護者の愛情のこもった弁当、これは大切です。本当に2回言っていただいてますんでよくわかっているんですけども、そういった中でもそれも家庭教育という中で、ひとつそういうところは取り組んでいただく。また、行政は行政としての責任の中で、そういった形で学校給食、食についての取り組みを前向きに進めていただきたいと、それはすごく感じております。

 続きまして、質問がちょっと前に戻りまして、私はこの間、特に昨年の3月・6月議会でこの学校給食についての要望はしてきたんですけども、実施に向けて特に施設面でどんな状況なのか、確認したい。また、あと調理後すぐ配食できる自校式が有効というふうに聞いておるんですけども、この自校式の場合、財政的な負担としてどれくらいの経費がかかるか、お尋ねいたします。



○議長(三原伸一君) 橋本生涯学習部長。



◎生涯学習部長(橋本眞一君) お答えいたします。

 まず、阪南市の現状といたしまして、まず自校式で実施する場合は、学校敷地内には調理室、配ぜん室の設置が必要となってきまして、この場合の空き教室、増築スペースの確保が現在の中学校ではかなり困難な現状であると考えております。しかしながら、ちなみにあくまでも想定といたしますと、自校方式ですと、空き教室増築スペースの問題もありながら、非常に多様な建て方がある中でございますが、あえて言わせてもらいますと、調理室、配ぜん室の建設費が1校当たり概算として積算しますと約2億円程度、ランニングコストが1校当たり概算経費としてやはり年間2,000万円程度必要になってくるのではないかと見ておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(三原伸一君) 3番庄司和雄議員。



◆3番(庄司和雄君) 1校当たりの概算2億円、大きな額ですね。5校ということで10億円ですね。ランニングコストも年間で2,000万円ということは5校で1億円ですか、大きな額ですね。こういう大きな額をもし使うとなれば、始めるとすごく永年にわたり大きな財政負担にもなろうかというふうに思います。

 そこで、自校方式というのを今お伺いしたんですけども、もう一つの今現にされているセンター方式で、小・中合わせた給食センターを建設した場合と、中学校のみの給食センターを建設した場合、このあたりの費用、概算でいいんでわかっていれば教えていただきたいのと、あとこの場合のランニンコストの部分についてもお尋ねいたします。



○議長(三原伸一君) 橋本生涯学習部長。



◎生涯学習部長(橋本眞一君) お答えいたします。

 まず、センター方式で実施する場合の阪南市の施設面での現状といたしましては、現在の給食センターは中学校の給食を調理する余力がなく、小学校と同様センター方式で実施する場合は、現敷地内での増築ということになりますが、この増築するスペースがございませんで、施設につきましても今後の施設設備の大規模更新が必要なことから、工事期間も考慮しまして、やはり別の場所に定めてそこへの同時移転を考えるというのが現実的なのではないかと推測しているところでございます。

 この小・中合わせた形の給食センターを新しく検討していった場合の概算経費について述べさせていただきますと、平成13年に四條畷市が1日6,000食ということで、阪南市の小・中合わせた必要調理数、概算で約5,800食ですが、これをやや上回る食数を処理する給食センターを建設しておりますが、そのときの事業費が土地代、備品等を除きまして、建設費のみで約13億円かかったと聞き及んでおりますので、本市の場合も恐らく建設費のみで約10億円は下らないのではないかととらえているところでございます。

 また、現小学校給食センターとは別に中学校のみの給食センターを建設するとしますと、地代や備品等々を除き、やはり超概算となりますが、やはり総額9億5,000万円程度はかかるのではないかと想定しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(三原伸一君) 3番庄司和雄議員。



◆3番(庄司和雄君) ありがとうございます。やはり10億円ですね。10億円、大きなお金です。小・中合わせた給食センターを新しくして、四條畷市が1日6,000食、それで13億円かかったというご答弁をいただきました。やはり今の時代ではそれぐらいかかるのかなというふうに思います。その今お伺いしたセンター方式、本市は当時7,000食を想定されて現給食センターがあるというふうに聞いております。しかしながら、現状等を考えますと、施設と設備の大規模改修が必要なことからということで難しいというふうにご答弁いただきました。

 しかしながら、今あるところで何とかできたらなというふうに私は考えておったんですけども、これもひっくるめて大阪府の補助内容ですか、中身を確認しながら一番いい形で、私の質問は実施に向けての質問ですから、もうやってくれという質問ですから、することを前提に話ししてますけども、自校式がいいのかセンター式がいいのか、そういったことも踏まえて考えていっていただきたい。

 ちなみに、先ほど私が参考に申しました大阪府のモデル校としては富田林市、これは自校式、これをやっておりました。このあたりまた一度教育委員会の部長のほうも情報収集をしていただいて、報道ですからいいとこしかパンパンとしか出てないと思うんで、いい部分−−メリット、デメリットですか、そういったところもちょっと掌握していただきたいかなと。私も個人的には富田林市の議員さんにちょっとお電話させていただいて、どうですかということもまた聞きたいというふうに思います。きのうの夕方でしたから、夜遅く電話するのもなにかと思いましたんで、きょう質問の中では盛り込まなかったんですけども、またそのあたりも踏まえながら、しっかりと研究検討していただきますようお願いしたいと思います。

 ずらずらと質問しておりますけども、時間ももう47分ということで短くなってきましたんで質問を最後にしたいと思います。これは、福山市長と教育長に対してお答え願いたいんですけども、冒頭申したように、府知事が先般報道で学校給食をするということを明言されました。そういった中、先般、府知事が桃の木台地区に来られて、阪南市長は学校給食には関心が低いと市民の皆さんに発言されて、皆さん、あすにでも市役所に出向いていただいて、学校給食の実施を要望してきてくださいと、そういうことがあったそうです。

 これは私からいいますと、知事、ちょっと失礼やないかと、一方的にちょっと言い過ぎやないかと。本市の状況、また地域性もありますし、市長の考え方もあるというふうに思いますので、これはちょっと失礼やなというふうに感じておりますが、市長のお考えをお伺いいたします。



○議長(三原伸一君) 福山市長。



◎市長(福山敏博君) この中学校給食の導入に関しては、1月、2月の大阪府の定例市長会において、府の中西教育長本人が1月に説明に来ました。内容を聞いて全首長は、制度設計が全く見えてない、予算はどうなっているんや、まだ予算も固まってない、それでもう説明する必要はないと、もう出ていってくれと、そこで終わってます。2月定例市長会で倉田市長会会長は、まだはっきり先が見えてない、まだ前回と同じような状況であるということで、説明に伺わせていただきたいということでありましたけども、断りましたよと。はい、結構ですと。今、2月の段階でもまだそういう状況なんですね。

 そういう1月のことがあって、当初予算に乗せられなかったということで債務負担行為を設定したということです。自校方式でイニシャルコストが約1.5億円から2.5億円、これしか見えないんですね。例えば、私とこの小学校はセンター方式でやってます。よそにつきましても、実施しているとこでも老朽化しているとこ、これを見ていただけるんかどうか。それと新築単独校方式、これは自校方式ですけども、ここでいくのがベストかどうか。今庄司議員のほうからもありましたセンター方式でいく。今、阪南市としてセンター方式でいくとなれば、今のキャパではもちません、新築になります。そしたら、その新築に係る建築経費、そういうコストを考えてもなかなか見えない。そしたら、その補助の限度額1.5億円か2.5億円かも全然見えてないですね。

 それと、例えば市の2分の1の補助とかいろいろ限度額、ただ一般の持ち出し分、ここの部分に対して、そしたら起債が充当できるのか、できないのか、ここもわかりません。そういう中で、どことも前向きに検討するという市町村の首長さんともお話をしてます。ただ、そのやり方、そしたら自校方式ですべて施設を整えていくかどうか、そこまではまだ至ってないと思います。やるとこは以前からやる、例えば岸和田市の場合はもうやると、こういう選挙公約をしてますから、今回この補助金はありがたいということで実施。

 我々阪南市の場合、今本当に言って前向きに云々ということを言われますけども、私とこの今の財政状況云々じゃなくて行政課題というのをとらまえていただきますと、市立病院の関係でも橋下知事に言いました、何とか助けていただきたい、そらおまえとこでやったらええんやとか、阪南市の問題でしょうと、それやったらもう病院つぶしなさいとか、そういうことを言われてきた中で今ここへ来ているわけですね。

 そういう中で、必ず医療については今やりましょう、今教育長また橋本部長のほうからも教育委員会部局からもありましたように、まず学校の環境、耐震、これを重点的にやっていきましょう。何も私は給食に対して前向きでないとかという発言をしたことがないんですよ。それにもかかわらず、桃の木のあそこへ来て阪南市長は前向きじゃない。今、私とこは何をしなければならないんかと。今必死になって医療の問題、耐震の問題に取りかかって、大変な財政状況の中であっても、国庫補助金を導入するなり交付税をと、そういう中でやってきますので、そこの部分というのは当然よその首長さんに聞いても……。

 だから、制度設計がきちっと見えてくる段階で、また府貸しなり起債なりが発行できるかどうか。それとその時点での財政状況、ある程度この病院が解決したということの中で、ここ2年が大変な状況ですけども、何とかやっていける明るい兆しがちょっと見えてきてますので、今後第三次行財政改革も実施していきます。ただ、お願いしたいのは、橋下知事が前向きに云々ということは一切ないです。これまでも、今も言いましたように、本当に給食をやるかやらんか、これは小学校の給食のとき私も体験しております、審議会の事務局としまして。

 たしか2年から3年かけてすったもんだでセンター方式でやろうと、次は中学校という形で、平成2年にそういう審議会もできた。それぐらいきちっとした考え方の中で後々のランニングコストもやっぱり検討せんとあかんというような形の中で、今、教育委員会のほうからもありましたように、そういった食育ということについては、今後こういった協議会なり検討委員会なりを立ち上げていく必要があろうということは、これは食育という全体の中での検討はしていかなければと、このように思ってます。

 以上です。



○議長(三原伸一君) 3番庄司和雄議員。



◆3番(庄司和雄君) 市長、ありがとうございます。よくわりました。そのお言葉を聞いて、あ、なるほどなというふうに感じております。今、市長も申されたとおり、私も教育委員会に対して1点だけ要望がございます。今、市長の言葉の中にも一言出たんですけども、この学校給食実施に向けて、私も昨年来いろいろ質問するだけで一方的な形で要望をかけていったんですけども、今後学校給食のあり方について、また実施に向けて学校給食の検討委員会、そういった組織を立ち上げていただきたい、そういうふうに考えるんですけども、教育長どうでしょう。



○議長(三原伸一君) 田渕教育長。



◎教育長(田渕万作君) 先ほどから部長のほうからもご答弁申し上げております。市長も学校の子どもたちのことにつきましては、大変深く考えてくださっております。この食育に関しましては、以前も白石議員からのご質問もございました。私は、確かに学校給食のいいところはたくさんございます。ただ、じゃ弁当がなぜいけないんだという思いもございます。そういう中で、今ご指摘ございました検討会議等の内部のそういう検討、これは重ねていくべきものと考えております。



○議長(三原伸一君) 3番庄司和雄議員。



◆3番(庄司和雄君) 検討委員会と、組織としてはちょっと難しそうなんで、今後の動向を踏まえてしっかりと検討をしていただけるような形で、少しアンテナを広げてお願いしたいというふうに思います。また、これは先ほど福山市長も申されたとおり、オール阪南市で取り組んでいかなければならない問題だというふうに感じておりますので、ひとつ福山市長にありましても、学校給食について考えていただいているとは思うんですけども、府の状況を持ちながら実施に向けた考え方の中で、再度考えていただきたいというふうに要望したいと思います。

 以上をもちまして私の質問を終わります。



○議長(三原伸一君) 以上で庄司和雄議員の一般質問を終わります。

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○議長(三原伸一君) ただいまより午前11時15分まで休憩いたします。

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△休憩 午前10時57分



△再開 午前11時15分

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○議長(三原伸一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 引き続き、木村正雄議員の一般質問を許します。

 それでは、2番木村正雄議員どうぞ。2番木村正雄議員。



◆2番(木村正雄君) 皆さんおはようございます。通告していました阪南市立病院再生に向けての取り組みと第二阪和国道沿線の活性化についてお伺いをいたします。

 まず最初に、阪南市立病院再生に向けての取り組みでございます。

 平成19年6月の内科医師全員の退職以降、市立病院存続に向けた取り組みを昼夜を問わずに行う中、診療体制は一定回復したものの本来の機能を十分回復できないまま、市立病院の運営は大変厳しい状態が続いています。こういった中、昨年8月に評価委員会から、指定管理者制度の採用が最適であると答申が出され、昨年12月の議決を経て、本年4月より社会医療法人生長会に運営を委託することとなりました。

 4月からすぐにすべてが整い運営ができることがベストだと思いますが、まずは市民の方々のご理解とご支援をいただきながら、新しい阪南市民病院として第一歩を踏み出すことが大事だと考えます。新生阪南市民病院の理念や運営方針、また診療体制や独自の特色をどう打ち出していくのか、さらに病院職員への研修制度や大阪府の地域医療再生計画との今後のかかわりといったことが考えられます。再生に向けた本市のお考えをお尋ねします。

 次に、第二阪和国道の延伸も今月3月26日に淡輪ランプまで開通します。また、その後和歌山まで開通する見込みとなり、大変喜ばしいことと思うところであります。改めて第二阪和国道沿線を堺市あたりから見まして、泉佐野市並びに泉南市までは沿道に沿ってお店が立ち並んでいます。しかし、泉南市を過ぎ阪南市に入りますと高架となり信号がなく、利用される方もスムーズに通過が可能でありますが、一方では阪南市は通過のまちとなっているように感じます。ただの通過のまちではなく、何とか国に働きかけ第二阪和国道沿線を活性化できないものかと考えます。

 10年前の阪南市総合計画では、大規模開発の計画的な推進として、本市の豊かな自然とふれあいに配慮し、これを生かしながら阪南スカイタウンのまちづくりを促進するとともに、その地区に隣接する西部丘陵開発及び東部地区開発の具体化など、計画的な市街地整備を進めるとなっています。しかし、バブル崩壊後計画はストップとなりました。向こう5年、10年と見据える中で、現在取り組んでいます新総合計画においては、土地利用の構想を大きく見直さなければならないと考えるところでございます。

 地域発展のためには、国道との密接な関係が重要であると思います。通過道路ではなく地域が活性化できる道路へと検討されることが望まれますが、いかがでしょうか。

 なお、二次質問は質問席にてお聞きをいたします。



○議長(三原伸一君) 福山市長。



◎市長(福山敏博君) 初めに、市立病院再生に向けての取り組みについてお答えいたします。

 阪南市立病院は、平成19年6月の内科医師全員退職という事態を受け、今日まで医師確保に全力を尽くしてまいりましたが、全国的な医師不足の中では、阪南市立病院本来の機能を十分発揮できない状況であり、地域住民の望む医療サービスを安定的・継続的に提供できないばかりではなく、経営面におきましても非常に不安定な状況が続いてきました。

 このような状況から一刻も早く脱却し、市民の皆さんに良質な医療を安定的・継続的に提供するためには、病院の再生を一日でも早く実現しなくてはなりません。そのため、今般、民間が有する医療資源を活用するとともに、その柔軟かつ効率的な運営ノウハウを生かした管理・運営を行っていただき、今後も安定的・継続的な医療サービスを市民の皆さんに提供できるように、公設民営による指定管理者制度導入を決断させていただいたところであります。

 今回、市民の皆さんや議会のご理解をいただき、「社会医療法人生長会」に指定管理者として病院運営を行っていただくことになり、念願でありました阪南市立病院の再生は、本年4月から、「社会医療法人生長会 阪南市民病院」として新たな再生に向けた第一歩を踏み出すことができることとなりました。

 今後は、社会医療法人生長会により、公的病院としての阪南市民病院の運営上の理念の一つとして、「地域と職員と病院が強い信頼関係を築いて、地域と病院とが共に栄えてゆきたい」と定め、この理念は生長会の会是である「地域と職員と共に栄えるチーム」との基本理念と共通の考え・認識であり、また運営方針としましては、阪南市民病院が真に地域のための病院として進化を遂げるためには、地域住民、病院職員、行政機関と指定管理者が一丸となって取り組むことが必要であります。また、連携先の医療機関や関連大学と強い信頼関係を築いていくこと、さらに公的病院としての役割を考え、医師の確保に努めるとともに、救急医療の再開や府中病院を初めとする生長会グループと連携した医師臨床研修にも力を入れることとしております。

 これらを基本に、診療体制につきましては、現行の診療科を継続し、地域の医療ニーズ等を的確に把握するとともに、救急医療等につきましても充実を図ってまいります。さらに、阪南市民病院の特色としまして、専門医療のみでなく、全人的医療が安心して受けられる総合診療を充実してまいります。また、医療の安全・質の向上としまして、職員に対する生長会全体としての研修や阪南市民病院内での研修、職場改善活動であるQC(クオリティー・コントロール)活動等を通して、職員自身が充実して誇りを持つことができる病院づくりを目指してまいります。

 とりわけ、病院改築後は、大阪府地域医療再生計画に基づき、泉州南部における阪南市民病院の役割分担を踏まえ、亜急性期・回復期医療の機能強化や他の医療機関との連携・協力を図りながら、医療提供体制の確保に努めてまいります。

 今後におきましても、公的病院としての責務と役割を踏まえ、社会医療法人生長会及び関係医療機関と連携を図りながら、「市民の皆さんの安心・安全」のため、より良質な医療サービスの提供に努めるとともに、将来にわたり持続可能な病院運営が行われるよう取り組んでまいります。

 終わりに、第二阪和国道沿線の活性化についてお答えします。

 第二阪和国道は、昭和58年12月に本市の桜ケ丘北交差点まで開通して以来、27年余りの月日をかけて、暫定2車線供用とはいえ、ようやく本市域のすべてが供用されることとなります。これまで、フルランプである箱作ランプに代表されるように、各ランプの供用や、本市も連携して、国道26号までのアクセス道路を整備、供用することにより、国道26号の交通渋滞解消や阪南スカイタウンやぴちぴちビーチへのアクセスなど、周辺市町と本市との交通アクセスが徐々に改善されてきました。今回の本市域のすべてが供用され、さらに交通利便性などに大きく寄与していくものと考えるところです。

 しかし、その一方で、市域を通過している第二阪和国道は、大部分が自動車専用道路となっていることから、多目的広場や撤去自転車保管場所など、一部に高架下利用はあるものの、国道の延伸と並行して、沿線の活性化に向けた具体的な計画や取り組みといったものがありませんでした。

 現在、取り組んでいます新総合計画の策定におきまして、今後10年間の展望として、人口減少、またそれに伴う税収の減少が想定され、これまでの総合計画で位置づけてきた西部丘陵開発構想のような人口増加を前提とした住宅系市街地の拡充を中心とした土地利用構想は、大きく見直さなければならないと考えており、これからは個々の都市機能は維持しつつ、新たな成長戦略を創造できるようなフレキシブルな土地利用構想にシフトする必要があります。

 沿線の活性化に向けた具体的な第二阪和国道沿道の利用イメージとしては、本市域の大半が自動車専用道路であることから、ランプを基点としたサービスエリアや道の駅のような施設が発想されるところです。第二阪和国道が将来和歌山市まで開通することも見据え、その周辺地域の活性化を図ってまいります。



○議長(三原伸一君) 2番木村正雄議員。



◆2番(木村正雄君) ありがとうございます。それでは、二次質問を病院のほうよりさせていただきたいと思います。

 本年4月から体制が生長会さんのほうに移るということでございます。その中で、事務的なこともございますし、病院の引き継ぎといった旨、4月からうまくスムーズにいかれることが大事だと思っております。その辺、局長のほうで今体制づくりについてはどのようにされているか、お聞きをしたいと思います。



○議長(三原伸一君) 細川病院事務局長。



◎病院事務局長(細川一美君) お答えいたします。

 社会医療法人生長会が4月から病院の管理・運営を行うに当たりまして、1月16日に阪南市立病院指定管理者受託準備室を5名体制で開設し、人的な部分についてこれまで臨時・非常勤を含む医師、看護師、技師等約150人を超える職員の調整を行い、その動向が一定確定したところでございます。

 この結果に基づきまして市職への職種替え等により、組織体系ごとに定数となる部署に対しましては、2月16日付で社会医療法人生長会から新たに9名が阪南市立病院指定管理受託準備室兼務となり、合計14名体制で引き継ぎ業務に当たっております。

 このことによりまして、診療部、看護部、薬剤、臨床検査、放射線、栄養管理、リハビリテーション、医事関係、契約・仕入れ関係との部分で、各部署に最低1名の引き継ぎ職員を配置していただいております。また、さらに3月10日ごろには、4月以降に社会医療法人生長会から阪南市立病院に異動となる職員を主とした第3弾の阪南市立病院指定管理者受託準備室兼務の人事発令がなされる予定であると聞いております。各部署における細部にわたる引き継ぎを行うこととなっております。

 今後、業務のより円滑な引き継ぎを行い、4月1日以降におきまして、患者様を初めとする市民の皆様にご迷惑をおかけするようなことがないように、万全を期してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(三原伸一君) 2番木村正雄議員。



◆2番(木村正雄君) 局長においては、昨年から本当に大変困難な中での体制づくりということで、そういう意味でも4月から新しく変わられるということでございますので、その辺は綿密なる体制でスムーズに移行できますよう、最後のお仕事だと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 次に、そういう意味でも病院の方々の新しい職場になるということでございますので、研修も大事だと思っております。その研修に対する生長会さんとの市の考え方もあろうと思うんですけども、その辺の研修体制については今どういうふうになっておるんでしょうか、お聞きします。



○議長(三原伸一君) 細川病院事務局長。



◎病院事務局長(細川一美君) お答えいたします。

 職員研修につきましては、阪南市立病院におきましても、部署ごとに年間を通して行ってまいりましたが、やはり公立の病院と民間病院とでは、設立過程の違い等により、いわゆる企業風土といったものに違いがございます。本年4月から社会医療法人生長会による阪南市民病院の運営が開始されますが、生長会さんは職員研修にも大変力を入れていると聞いてございます。昨年の指定管理者募集の際の事業計画書の中にも、教育・研究システムとして非常に詳しい内容を示されておりました。また、現在平成23年度の基本運営について生長会さんと協議をしておりますが、その中では職員の教育、研修といたしまして、法人全体の研修では、入職者研修、昇進者研修、役職者研修、管理職等マネジメント研修、医療診療部の管理職研修、また定年前職員の生涯生活設計セミナーといった研修計画、さらに施設研修計画として、阪南市民病院独自の研修計画についても策定される予定となっております。これらきめ細かな研修計画の実施により、職員のスキルアップ等を図るとともに、職員自身の自己実現に自己満足度の向上を図ってまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(三原伸一君) 2番木村正雄議員。



◆2番(木村正雄君) ありがとうございます。そういう意味でも、きちっとした研修制度というものを生長会さんとの中で確立させていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。

 一方、阪南市民病院のほうから職種替えということでこちらのほうに来られます。そういう意味でも、原課だけに任すんではなく人事課としての対応をどのように考えているのか、お聞きをしたいと思います。



○議長(三原伸一君) 町谷市長公室長。



◎市長公室長(町谷茂君) お答えさせていただきます。

 今般の病院職員の方々の一般事務職への職種変更につきましては、個々が非常に悩まれた末に苦渋の選択、決断をされたものと思ってございます。また、今般の決断に至るまでにおきまして、人事課におきまして個々の面談をさせていただき、またその際に生のお声も聞かせていただいてございます。さらには、職場体験をも行っていただきまして、一般事務職へ来ることに対する不安を少しでも取り除くことができればというようにも考えて対応をさせていただきました。

 こうした中で、今までの医療現場を離れ事務職となることの不安は非常に大きいといった声を聞かせていただいてございます。そういった中で、この4月1日より一般部局に来られる方々に対しまして、ふなれな事務職の従事でもあること、また職場環境が大きく変わるといったことから、職員間のコミュニケーションをまず図れるような環境づくりを我々としては、各部局に対しても伝達をしていきたい、またあわせてその方々に対しまして、4月早々に職種変更される方々を対象とした職場研修を予定させていただいてございまして、これらに伴いましてスキルアップのフォローを行い、一日も早い業務になれていただくといったことを考えてございます。

 以上です。



○議長(三原伸一君) 2番木村正雄議員。



◆2番(木村正雄君) 阪南市立病院から生長会さんに行かれた方、こちらのほうに職種替えされた方というのは、苦渋の選択の中での話でございますので、心のケアも含めながら、今の2人の、局長また部長の答弁をしっかりと先に続けていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 次に、もう1点、具体的な診療体制についてでございます。当面の診療体制と行く行くは救急医療というようなこともございましたんですけども、その辺も含めまして、今現在局長として具体的な診療体制についての答弁をお願いしたいと思います。



○議長(三原伸一君) 細川病院事務局長。



◎病院事務局長(細川一美君) お答えいたします。

 診療体制につきましては、先ほど市長答弁にもございましたとおり、現行の診療科を継続するとともに、現在の標榜診療科によります医療体制の構築を最優先課題と考えております。現在、生長会さんと診療体制につきまして協議中でございますが、現時点では入院診療につきましては、内科は先ほど市長のほうからもご答弁ありましたように、総合診療を中心に4名から5名体制で、外科につきましては現行の入院診療機能を継続、整形外科につきましても常勤の医師を1名配置する予定でございます。また、外来診療につきましては、当面現行の外来診療を継続し、今後、地域ニーズ等の再確認を行い、公的病院としての外来機能と役割につきまして明確化を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(三原伸一君) 2番木村正雄議員。



◆2番(木村正雄君) 医療体制については、今生長会さんと協議をされているということでございます。そういう意味でも、地域開業医さんとの関係も出てくると思うんですよ。いろいろと議論はされていると思うんですけども、開業医さんのほうから患者さんを市立病院のほうで診てもらうとかという、そういった関係も出てくると思いますので、診療体制の部分もそうでございますし、次の地域の開業医さんとの連携もまた大事だと思っております。岬町、阪南市、泉南市の中核病院として位置づけて今後運営をしていくということでございますので、その地域開業医さんとの連携についてどのようなお話をされているのか、お聞きをさせていただきたいと思います。



○議長(三原伸一君) 細川病院事務局長。



◎病院事務局長(細川一美君) 地域の病院、診療所との連携につきましては、地元医療機関との間で市民の皆さんにとってより適切な機能分担と業務連携を図ってまいりたいと考えております。そのため、地域連携に重点を置き、担当部署であります地域連携室を強化し、専任の担当者−−MSW・メディカルソーシャルワーカーといいます−−を配置する予定でございます。また、地域医療機関との勉強会、研修会を企画し、地域医療の質の向上に寄与する活動も進めてまいりたいと考えており、さらに病床、高度医療機器等の開放といったことにつきましても、現在検討を進めているところであります。

 また、去る2月12日に開催されました三師会・阪南市・阪南市教育委員会合同研究会の場におきまして、阪南市立病院の指定管理者についてのご報告をさせていただき、生長会さんからも院長、副院長、管理部長等にご出席をいただき、ごあいさつと今後の抱負を述べさせていただき、あわせて質疑の時間もとらせていただいたところでございます。今後も、地域開業医の皆様方との緊密な連携を図ってまいりたいと考えてございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(三原伸一君) 2番木村正雄議員。



◆2番(木村正雄君) わかりました。そういう意味でも緊密なる連携をとっていただきますことをお願い申し上げたいと思います。

 市長にお聞きをさせていただきたいと思います。大阪府の地域医療再生計画泉州医療圏ということで、泉佐野市、貝塚市、府立泉州救命救急センターと4公立病院でその事業をされていると思うんですけども、そういう意味でも今後の動向につきまして、いろいろと温度差があるんと違うかなと思うんですね。泉佐野市とのお話も聞いて、また貝塚市の病院も先般お話を聞かせてもらいに寄ってきました。いろいろとやっぱり温度差があるんかなというのが率直な意見でございます。その辺、市長どうでしょうか。



○議長(三原伸一君) 福山市長。



◎市長(福山敏博君) お答えいたします。

 今、ご質問の大阪府の地域医療再生計画泉州医療圏につきましては、もう木村議員ご承知のように、平成22年1月、これは大阪府が策定した計画ということでございます。そういう中で、今将来にわたってここの泉州地域を安心した医療圏域とするために、連携のネットワークということで100億円プロジェクトが減の25億円プロジェクトでやっております。22年度におきましても、阪南市立病院、市立貝塚病院、市立泉佐野病院、府立泉州救命救急センター、この4公立病院でこの事業を進めていくための基本構想ですか、これを策定しているところであります。

 そういった中で、今後それぞれの持ち場持ち場の中で、主体的にどの公立病院がということでこれまでもやってきております。そういう個々の考え方もありますけども、これにつきましては、協議体制ということで現在、開設者、事業管理者、また病院長、こういった中で病院協議会、その中に専門部会といたしましては、機能の再編専門部会と経営関連専門部会、また機能再編専門部会のこの下部組織といたしましては、領域別のワーキンググループ、こういったものを設置しまして、救急・小児・研修・情報の連携等、こういったものの検討を今進めているところでございます。

 本市の場合は、指定管理者制度の導入と並行する形での参画となっておりますが、本年1月からは生長会さんにもこのワーキンググループ等に参加していただいております。今のところ本年3月末に病院協議会を開催する予定となっておりまして、この基本構想、これらが取りまとめられるということでございまして、平成23年度につきましては、この基本構想をもとに基本計画、こういったものを策定していくと、今現在そういう取り組みをやっております。

 以上です。



○議長(三原伸一君) 2番木村正雄議員。



◆2番(木村正雄君) その3市と府立泉州救命救急センターが今後事業として策定していくということでは一致をしているということで確認だけをさせていただきたいと思います。よろしいですね。

 そういう意味でも、4月から病院が新しく再生をしていくということでございますけども、地域の中ではいろんなご意見もございます。先般、こういった内容の新聞も配られておりました。いろいろとそれぞれの会というのがあると思うんですけども、今地域医療を共に創る会というのとか、阪南市立病院を守る会というんですか、いろんな会があろうかと思うんですけども、市としての発信が不足しているんじゃないんかなと。

 いろんな立場でそらいろいろとご意見はあろうかと思うんですけども、本市としてきちっと市民の皆さん方に今の状況と今後未来における状況というのが何か通じてないんじゃないんかなと。皆さんのいろんなご意見があって、それがきちっとひとり歩きしていった場合に、本市としての説明が不足しているというのが一番だと思うんですね。前にもそれぞれの地域での説明会があったと思うんですけども、そういったことも含めて4月からスタートするということでございますので、きちっとした正確なる情報を阪南市民の皆さん方やまた近隣の皆さん方にこれを伝えていかなければいけないと、それは責務だと思うんですけども、市長どうでしょうか。



○議長(三原伸一君) 福山市長。



◎市長(福山敏博君) 今、木村議員ご指摘の件につきましてですけども、我々公式的にいろいろと要望等々、また特に各種団体で構成しております地域医療を共に創る会、これは自治会連合会、婦人会、社会福祉協議会等々十数団体の代表さん、また個人的に参画をしていただいた方々とも、常に議会に報告した情報の資料等々をもって説明をし切ってきておるところでございます。そういった中で、地域医療を守る会というもう1団体のほうからも過去そういった要望もいただいております。また、今回新たにいろいろとあり方を考えるとかという、私も情報は得ておりますけども、今ご指摘の部分、確かに中身によってもう少し具体的に−−考え方が間違っているんじゃないかとか、財政構造、こういったことにつきましてもどうなっているかと、いろいろ混乱させるような中身にはなっていると思います。そういう意味では、これまでの経過の中で既に阪南市のこういう資料をもって各議員さんに対してはわかりやすく説明をし切ってきております。

 ただ、ご指摘のように、市民の皆さんにつきましては、こういう行政が出していく資料、こういったものに対してやはりきちっとした資料をもって混乱を来さないよう、これからまた市民説明会等、お約束している部分で開催をしていきますけども、そういった中で今置かれている阪南市の状況、また財政状況、また先ほど局長が説明しましたこれからの阪南市民病院の診療体制等々、きちっと説明し切っていくように、資料等もつくり市民に対してのご説明、ご報告を生長会さんとともにやっていきたいと、このように思っております。

 以上です。



○議長(三原伸一君) 2番木村正雄議員。



◆2番(木村正雄君) そうですね、私のほうにもこういった内容で来て、説明をしてほしいということであります。それ以上のもっと説明がほしいと思われる市民の方はいっぱいおられると思うんですね。どういった内容ばっかりが、この内容がそうか、この内容はそうかといういろんなチャンネルの内容が出てきた場合に、本当にどれが今の状況になっているんかということ、これはやっぱり事実としてきちっとそれは説明を果たす、情報を流すというのが……。

 新しく病院をこの4月から立て直して、新生阪南市民病院でいこうという、阪南市一丸となって立て直していくということの中で、けつまずいたらというか、つまずくというのも、これはそれだけの情報が皆さん方にまだ届いてないというのが−−きちっとした情報が届いてたら、いろんな内容が出たとしても、それは正確に把握できると思いますので、そのことは、市長部局また病院のほうも生長会さんとともに、情報ということではきちっとしていただけたらと思っておりますので、よろしいでしょうか。

 病院のほうにつきましては、いろいろとまたご質問等もさせていただきたいなと思っておりますけども、ちょっと時間の都合上、次にまいらせてもらいたいと思います。

 第二阪和国道の沿線の活性化ということでございます。夜第二阪和国道を走ってましたら、街灯が少ないというのもそうなんですけども、どうしてもそのまま通過をしていくということで、延伸というのは本当に喜ばしいことでございますけども、延伸に伴っての本市としての評価並びに今後の展望というか、総括も含めましてどのようにお考えでしょうか。



○議長(三原伸一君) 氏本事業部長。



◎事業部長(氏本充信君) 先ほど市長答弁にもございましたように、今回の本市域のすべてが暫定2車線ではございますが、供用されるということでございまして、さらに交通利便性などに大きく寄与していくものと考えているところでございます。これまでの段階的な第二阪和国道の供用開始により、第二阪和国道と国道26号に交通の分散が図られ、現26号の朝夕における通勤による車両、また休日や夏季における海浜レクリエーション等の車両による慢性的な渋滞が緩和され、従前国道26号の渋滞を回避するため周辺生活道路へ進入してきました迂回車両が大幅に減少し、生活道路、通学路の安全が確保され、一定の整備効果があらわれておると感じております。

 3月26日に開通されます淡輪までの供用によりまして、国道26号の南山中丘陵線との交差点箱ノ浦ランプ北交差点の大阪方向と和歌山方向の渋滞が緩和されるものと考えておりますが、渋滞が先線の淡輪に移動するだけであるとも考えられます。今後の事業展望につきましても、和歌山まで延伸することにより、南大阪地域の物流増加に伴う新たな都市形成、周辺道路の安全確保、また救急搬送に関しましても、和歌山市内への医療機関に頼っている状況もございまして、国道26号の渋滞は救急活動にも支障を来しているため、抜本的な解消にはやはり第二阪和国道の和歌山市までの早期整備が必要不可欠であると考えております。

 過日2月の近年まれな積雪の際には、阪和自動車道の通行禁止の閉鎖では、長時間にわたる渋滞があったことは記憶にあるところでございますが、さらなる和歌山までの延伸、4車線での完成が望まれることと今さらのごとく強く思ったところでございます。

 以上です。



○議長(三原伸一君) 2番木村正雄議員。



◆2番(木村正雄君) 第二阪和国道の延伸につきましてはそうなんですけども、それに伴って、阪南スカイタウンの成熟度もありますけども、西部丘陵開発、東部地区といった10年前の総合計画の中で、そのような事業として進めてきた中でもありますけども、しかしその事業が頓挫している。今後、地権者との話もあろうかと思うんですけども、それを次の新総合計画なり都市計画マスタープランなどのきちっとした見直しが必要であって、あそこの地域の開発も含めて、もっと必要じゃないんかなと思うんですね。

 特に、お昼でも通っていただいたらわかるんですけども、あそこは路側帯が広くなったりして、車をとめてお昼寝をしている方なり、また立ちションしている方なり、それとあわせて動物が夜中走って飛び出してきたりするんですよ。めちゃくちゃ危ないんですよ。それに街灯も少ないんで、そういう意味でも、何か泉佐野からこっち側のトンネル抜けたら乏しいなというのが−−夏場はあれなんですけども、冬場の7時とかいったらもう真っ暗なんで、何か阪南に来たときにそのままずうっとあの道が利用できたらなというのが思いなんですけども、その辺のことも踏まえて、計画の変更の必要性というのは認識をされてますでしょうか。



○議長(三原伸一君) 氏本事業部長。



◎事業部長(氏本充信君) 第二阪和国道の丘陵部の延伸部分につきましては、現総合計画では中部内陸ゾーン、西部内陸ゾーンにおける新市街地として位置づけ、西部丘陵開発構想といたしまして、良好な住宅形成を中心とした計画的な大規模開発を目指し推進してきたところでございます。また、現都市計画マスタープランにおきましても、総合計画に即した土地利用を中心に考えてきたものでございます。現在の新総合計画の策定に向け作業を行っておりますが、全国的な人口減少など社会経済情勢の変化により、第二阪和国道沿線の丘陵部における住宅開発は非常に厳しい、難しい状況であると認識しております。

 しかしながら、第二阪和国道は自動車専用道として地域高規格道路に位置づけられ、長距離トリップや地域の主に物流を担う幹線道路でもございます。したがいまして、ランプ付近など周辺地区の土地利用においては、業務系用途また郊外型店舗などの立地の可能性はございますが、立地計画から操業まで迅速な対応を求められる昨今、本市のように土地造成が伴う丘陵部では、誘致競争には非常に不利なところがございます。

 先ほど市長答弁からございました、西部丘陵の開発構想のような人口前提とした住宅系市街地の拡充を中心とした土地利用構想は大きく見直さなければならない。これからは個々の都市機能は維持しつつ、新たな成長戦略を創造できるようなフレキシブルな土地利用構想にシフトする必要があるということでございまして、将来の本市の経済発展を考えれば、業務系用地のストックや良質な市街地整備を進めていくことができるように、継続して総合計画や都市計画マスタープランに事業者が、土地区画整理事業や市街化調整区域における地区計画などによる地域開発が提案できるように位置づけておくことが必要であると考えております。



○議長(三原伸一君) 2番木村正雄議員。



◆2番(木村正雄君) 済みませんね、丁寧なご答弁、ありがとうございます。そういう意味でも5年、10年を見据えた計画、そらもう大事だと思っておりますので、そことリンクさせていただけたらなと思うのがやっぱり第二阪和国道の沿線部の活性化なんですよ。自動車専用道路ということでございますけども、高速道路にありますサービスエリアとかパーキングエリアというような、そういった道路附属施設のことで国に要望に行かれたとか、国に対してひとつそういったお話をされてはどうでしょうかねと思うんですけども。



○議長(三原伸一君) 氏本事業部長。



◎事業部長(氏本充信君) 第二阪和国道が自動車専用道路として国から原案提示を受けまして、昭和63年都市計画決定されましたが、道路附属施設としてのサービスエリアやパーキングエリアというような考えは盛り込まれてはおりませんでした。私どもいろんな機会を通じて国等に要望する際には、口頭ではございますが、そういう言葉が私どものほうから出たりする場合はございます。今後は、最優先の和歌山までの早期延伸の要望とともに、自動車専用道としての利用者、旅客者、ドライバーの休憩施設等の設置も要望項目に加えてまいりたいと考えております。



○議長(三原伸一君) 2番木村正雄議員。



◆2番(木村正雄君) できましたらいろんな機会で要望をお願いしていただけたらなと。それにできたら付随をするというような形で、道の駅的な発想も含めて、そういう意味でも市長が常々おっしゃってます地産地消ですかね、農業、漁業も含めた地域の活性化をしていくということで、その辺のこともやっぱり大事だと思うんですね。本市だけでは財政の面も含めて大変厳しいということでございますので、国を巻き込む中で地産地消も考えながら、そういった動きというのができたらおもしろいんじゃないんかなと思うんですけども、どんなもんでしょうかね。



○議長(三原伸一君) 福山市長。



◎市長(福山敏博君) お答えいたします。

 先ほど事業部長のほうからもありました。この第二阪和国道につきましては、阪南市の現総合計画においての位置づけで西部丘陵とあります。そういった63年の都市計画決定時におきましては、今木村議員ご指摘の道の駅の話等、そういったものは計画の中ではいろいろと議論を呼んできたところもございます。しかし、現時点においての取り組みということでございますけども、私といたしましては、当然この阪南市のポテンシャルである自然、また緑、海、農、商といろいろあります。そういった中での地産地消につきましては、重点的に今現在取り組んでいっております。

 今、事業部長のほうは国への要望と。私のほうといたしましては、今回のいろんな交付金、例えば和泉鳥取駅の整備もこれは社会資本整備事業と、こういう形でやってきておりまして、今現在国においては地域活性化拠点整備ということで、こういった制度があります。その中で、今申し上げましたように、農業、漁業、商工業、そういった方々のご意見も伺いながら、この活性化拠点整備事業というのを活用しながら、今その場所等、こういったものの選定も行わなければならないし、あるいは農業団体というところもございます。ある一定の話はもう既に進んでおります。明確に具体の話が決定した段階では、また各議員さんにもお示しをしていきたいと。現在進行形ということでご理解をお願いしたいと思います。



○議長(三原伸一君) 2番木村正雄議員。



◆2番(木村正雄君) 自動車専用道路でございます。そのまま行きましたら信号がなく和歌山まで入ってしまうと。市長、和歌山の南部のほうや白浜のほうとかよく行かれたことがあると思うんですけども、高速が和歌山まで延びてますね。旧の道42号ですかね。昔、有田とか南部とか結構ドライブインがあったりとかしてにぎわってたというのは皆さんご存じだと思うんですけども、高速がズドンと白浜まで行った場合に、観光バスとかはそのまま和歌山のほうに、白浜のほうに行かれているということで、地域の活性化の部分でいうたら本当にかわいそうな状況になっているというのが、それが和歌山まで延伸をされましたと。

 阪南市、岬町が通過になってしまっていくということでは、地域活性には僕はならんと思うんですよ、ただ道をかしただけの話になってくるということでね。そういう意味でも第二阪和国道に対しての附属をしている、道との関係というのは、絶対地域活性するために国道との因果関係というのは本当に大重要なことになってくると思うんですけども、その辺のことも踏まえながら、地産地消も一つでございますし、今の阪南市の商工の方々の発展もしていかなければいけないという意味でも、いろんな方が観光に来ていただけるような、道を通してのまちづくりというのが大事だと思うんですけども、改めてそういうことも含めまして、都市計画審議会の関係もあろうかと思うんですけども、国に対する要望なりをきちっとやっていただきたいと思うんですけど、どうでしょうか。



○議長(三原伸一君) 福山市長。



◎市長(福山敏博君) 今、ご指摘の部分は、私も十分認識しております。自専道という機能だけじゃなく、クロスポイントの部分もございますし、今ご指摘の和歌山まで第二阪和国道の延伸の要望に行ったときも、前国土交通大臣につきましては、何とか国体道路までと、それに対する予算も箇所づけでついているということも聞いております。その間、この第二阪和国道につきましては、そういった今ご提案されている施設はほとんどありません。そういう自専道という形の中で乗って、それから和歌山までに行く間、確かに今ご提案の部分につきましては、私も十分認識した上で、引き続いていろんな制度を活用する中で、また関係機関等とも十分協議していく中で、その実現に向けて取り組んでまいりたいと、このように思っております。

 以上です。



○議長(三原伸一君) 2番木村正雄議員。



◆2番(木村正雄君) ぜひとも要望等につきましてもよろしくお願いを申し上げたいと思います。

 一応これで質問のほうを終了させていただきたいと思いますけども、4月から新生阪南市民病院として再生していくということでございますんで、市民の皆さん方に本当に変わってよかったと思われるような病院づくりをお願い申し上げまして、私の質問をこれで終わりたいと思います。どうもありがとうございました。



○議長(三原伸一君) 以上で木村正雄議員の一般質問を終わります。

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○議長(三原伸一君) ただいまより午後1時まで休憩いたします。

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△休憩 午後0時09分



△再開 午後1時00分

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○議長(三原伸一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 引き続き、岩室敏和議員の一般質問を許します。

 それでは、16番岩室敏和議員どうぞ。16番岩室敏和議員。



◆16番(岩室敏和君) 皆さんこんにちは。それでは、通告に基づき一般質問を行います。

 本市は今人口減が顕著です。平成22年1月から12月の1年間では248人減少しています。また、平成22年国勢調査では、本市の人口は5万6,663人であり、前回より953人減少しています。当然のことながら、人口減が続けばまちは衰退に向かい元気をなくします。その象徴の一つが沿道の飲食店の閉店や町中の空き店舗の増加です。このまま手をこまねいて何もしなければ、少子・高齢化の進展と相まってさらにまちは活気をなくし、より一層の人口減に拍車がかかるという悪循環に陥ります。

 今、市民の皆さんと議会行政による三位一体の協働によるまちづくりが必要不可欠です。そして、まちの活性化にとって肝要なことは、地域の中でお金が回る仕組みをつくることです。その仕組みづくりの一環として地産地消による地域の活性化を提案いたしますが、いかがお考えでしょうか。再質問は質問席で行います。



○議長(三原伸一君) 福山市長。



◎市長(福山敏博君) 安全・安心の住みよい暮らしよいまちづくりの地産地消による地域の活性化についてお答えいたします。

 少子・高齢化の進展、さらには生活の多様化に伴い身近な活動が公共サービスとして求められ、行政が中心となって担ってきたサービスの提供の限界が指摘されています。そのため、すべての人に居場所と出番があり、それぞれが役割を持って活動できる機会(新しい公共)を創出し、行政だけでなく、さまざまな主体がまちづくりに参画し、支え合いと活気がある社会の実現が求められています。

 また、低価格志向とともに、高まる安全志向や健康志向、さらに環境に対する関心が高まる中、地域資源や地域の独自性を核にした成長分野があらわれつつあります。この地域課題をビジネスの機会ととらえ、地域資源を生かしながら解決を目指すことで、新たな雇用や生きがいを生み出し、地域の活性化に寄与することが期待されます。

 このような中、本市の地場産業は市内に分散していることから、すぐれた「ものづくり」企業を集めた「阪南ブランド十四匠」などの企業が連携し、地場産業・地域資源を生かした市内外の需要にこたえる産業・雇用を創出するとともに、地域の活性化を牽引する核を形成し、地域に活性化を促す取り組みを進める必要があります。ご質問の「地産地消による地域の活性化」もその一つと考えます。



○議長(三原伸一君) 16番岩室敏和議員。



◆16番(岩室敏和君) それでは、再質問をさせていただきます。

 まず、「阪南ブランド十四匠」についてお伺いしたいんですけれども、この阪南ブランド十四匠は、私の市長時代に商工会の皆さん方、また担当職員等々努力をしていただいて確立をしていただきました。阪南市にもいろんな産業等々があるんですけれども、これまで商工会が統一して売り物のブランドということがございませんでした。商工会に補助金をつけさせていただくときに、その当時の会長に何とかブランドを確立していただきたいということで、しょっちゅういろいろお願いしてたんですけれども、「阪南ブランド十四匠」、この確立によりまして、本当に阪南市が外に対して売っていけるものがブランドという形で確立できたと。これが流通チャンネルの改革等も含めて大きな力に今後なっていくんではないかというふうに考えております。そういう中で、現在「阪南ブランド十四匠」、何社ブランド確立しておられるでしょうか。



○議長(三原伸一君) 水野市民部長。



◎市民部長(水野謙二君) お答え申し上げます。

 阪南ブランド十四匠につきましては、本市の地域ブランド戦略として平成18年度に確立をいたしました。現在、国の交付金を活用しながら、販売促進やコラボレーション製品の創出など、商工会において実施している事業について支援をしているところでございます。その企業の認証につきましては、市内の製造業いわゆるものづくりに関する企業について広く募集をし、その中から競争力、独創性、市場開拓力、意欲、経営内容、地域、社会、環境への取り組みなどの熱意について審査することによりまして、ブランド企業として認証しているものであります。現在、認証企業20社において、各種事業等について展開をしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(三原伸一君) 16番岩室敏和議員。



◆16番(岩室敏和君) 今、答えていただいたように20社あるわけですね。特定の企業どうこうは申し上げられませんけれども、その中でもパリのオートクチュールで指名買いと、そういうこともされるような繊維会社もございますし、またお酒の面でも、世界的にいろんな賞をとっておられる酒造会社もおられるということで、そういう会社等々を核にして、これからさらに20社がふえていくというふうに思うんですね。

 ただ、これだけのブランドを確立されたとしても、今もいろんな形でやっていただいているんですけれども、このブランドを市外にいかにPRをしていくかと。そのPRのあり方いかんによってこの阪南ブランドの売れ行きがよくなるのか、表現悪いですけど、あるいは売れ行きが悪くなるのか。やはりPRの仕方によっていいのも売れるか売れないかという極端な違いが出てくると思うんですね。そういう中でやはり阪南市独自の流通チャネルという、流通経路、これの開拓もこれから必要不可欠ではないかというふうに考えるんですけれども、今やっておられる具体的なそのPR、それについてお答えをいただきたいと思います。



○議長(三原伸一君) 水野市民部長。



◎市民部長(水野謙二君) お答え申し上げます。

 「阪南ブランド十四匠」の取り組みの中でそのPRにつきましては、常設2カ所を含めました展示及び販促会の開催、商工会のホームページや各種パンフレットなどを活用いたしました製品の紹介などを行っております。具体的には、近畿圏や関東方面での各種展示、商工会祭りを初めとする販促会などのイベントへの参加、地域団体との交流などによって、「阪南ブランド十四匠」の認知度、利用度を高めるための取り組みを行っております。また、昨年は上海万博では市長みずからパンフレットを持ち込みPRを行うなど、海外へも発信をしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(三原伸一君) 16番岩室敏和議員。



◆16番(岩室敏和君) 今、お答えいただいたように、いろんな形で本当にPRをしていただいていると。時々雑誌等なんかでもそういうPRの活躍状況、それを見させていただいたりします。商工会の事務局はもちろんですけれども、市役所の商工労働、その関係担当者においても、本当によく頑張っていただいているというふうに考えております。ただ、いろんなそのPRをしていく中で、できれば市内に販売拠点があれば、さらに市民の皆さんに周知をしていただけるというふうに考えるわけですね。それと、いろいろ努力をしていただいているんですけど、市外に対するPRと同時に、やはり購買者が一番近いのが市民の皆さんですから、市民の皆さんに対するPR、これも一番肝心なことではないかというふうに思います。

 そういうことを考えたら、いろいろ公共施設等々を活用する中で、市内で「阪南ブランド十四匠」の販売拠点、これを確立する必要があるんではないかと。常時そこへ行けば「阪南ブランド十四匠」を購入できるということになれば、さらに購買額、要するに収入が上がっていくんではないかというふうに考えますけれども、市内における販売拠点のあり方、これについてはどういうふうにお考えされますかね。



○議長(三原伸一君) 水野市民部長。



◎市民部長(水野謙二君) お答え申し上げます。

 「阪南ブランド十四匠」製品の購入につきましては、各種店舗などで購入できるものもございますけれども、現時点におきましては問い合わせがあった場合、本市商工会をご案内いたしまして、商工会から各企業におつなぎをしているのが現状でございます。議員ご指摘の「阪南ブランド十四匠」製品の販売拠点の必要につきましては、十四匠のPR効果とあわせ、市内の商工業の振興、活性化を図る上でも重要なものというふうに認識をしてございます。

 以上でございます。



○議長(三原伸一君) 16番岩室敏和議員。



◆16番(岩室敏和君) ぜひ将来にわたって検討していただきたいというふうに考えます。

 それと、今回地産地消による地域の活性化ということで提案をさせていただいております。商工業関係におきましては「阪南ブランド十四匠」ということで、今、質問並びにお答えをいただいたんですけど、次に農産物ですね。これの地産地消ということで質問をさせていただきたいというふうに思います。

 私も阪南市の生まれ育ちですから、今まで阪南市の農業がどういう変遷をたどってきたかということは、子どものときからよく認識をしております。家の周りを見ましても本当に休耕田が多くなってきました。昔はタマネギとかキャベツとかいろんな農作物が身近に生産されてたんですけど、最近は本当に減反化ということも含めて、肝心な田んぼが休耕されているということで、本当に残念だなというふうに考えております。

 ただ、阪南市におきましても、まだ農業で一生懸命頑張っていただいている農家の方たちがおられます。そういう中で今阪南市の主な農作物ですね。どういう生産状況でどういう種類を生産されているのか、まずその点をお答えいただきたいと思います。



○議長(三原伸一君) 氏本事業部長。



◎事業部長(氏本充信君) 本市の生産作物につきましては、特にJAに出荷しています野菜別では、出荷量の多い順に現在、冬キャベツ、タマネギ、春キャベツ、水ナス、里芋となっております。そのほか販売とはリンクいたしませんが、作付面積の多い順にいきますと、スイカ、トマト、トウモロコシ、青ネギとなっております。特に、青ネギにつきましては、JAに出荷せず農産物加工業者に販売している農家がございます。米の生産につきましては、平成22年度産は阪南市内で約430トンとなっております。米の販売状況につきましては、JAに出荷しているのが0.7トンと1トンに満たない状況でございまして、ほかに米穀店に販売されている農家もあるようでございますが、量的には非常に少ないと思われます。

 以上です。



○議長(三原伸一君) 16番岩室敏和議員。



◆16番(岩室敏和君) 残念ながら販売量はかなり少ないですよね。ですから、失礼ですけど、これで農家の方の意欲が余り上がらないんかなというふうな考えもいたします。私が市長をしてましたときに、農家のほうから要望等、また販売の方から要望がありまして、何とか阪南市の米を学校給食に使ってくれないかということで、量がいろいろ限定されますけれども、現在も一部米を使っていただいていると思うんですね。それは食育ということに、また後で議論もさせていただきますけれども、児童の皆さん方に、きょうは阪南市でつくっていただいた米が食べられたということで、阪南市の食料事情あるいは農家に対する認識がより深まるんではないなというふうなことでやらせていただいたんですけれども、そういう中で今販売状況を伺いましたら本当に心細い状況ですので、例えば農家の皆さんと野菜の契約栽培、これを考えていただいて、この契約栽培することによって農家の支援をするということに関してのお考えはどうなんでしょうか。



○議長(三原伸一君) 氏本事業部長。



◎事業部長(氏本充信君) 本市におきましては、農業協同組合を通じまして市場に出荷しているのが一般的でございます。近年、仲介業者への直接出荷あるいは農産物加工業者等と契約栽培が行われているというふうには聞いております。ご質問の趣旨でございますが、学校給食等に使用する野菜等の契約栽培を実施してはとのことでございますが、作物の需要量に対する生産量を確保することは、現状では日4,100食というふうに学校給食は聞いておりますので、難しいものと考えております。

 また、米を例に挙げますと、JAに出荷されている農家は平成22年度では2軒でございまして、先ほど出荷量を申し上げましたとおり、1トンに満たない0.7トンということで聞いております。他の出荷先につきましては、米穀店となっておりますが、農家の自家消費と個人への販売を行う縁故米がほとんどでございます。本市の農業につきましては、経営耕作面積が非常に小さく、自給的農家が多いのが特色であることから、契約栽培における需要に見合った生産量を確保できる農作物及びその期間が限定されるものと考えております。

 以上です。



○議長(三原伸一君) 16番岩室敏和議員。



◆16番(岩室敏和君) 問題は、契約栽培といいましても、今答弁いただいたように、流通経路、その販売の開拓と、それの前提として量の確保ということが問題でございますね。そういう中で、農家の方を保護・育成していくと。やる気のある農家の方を本当に育てていくということから考えたら、最初は当然量の確保は難しいと思うんですけれども、そういう支援をする一環ということで、野菜の契約栽培をされた農家からその野菜を購入して、学校給食の野菜ということで、学校給食で使われたらどうかなというふうに思います。

 重なりますけれども、給食の食数ということになれば、それなりの一定量の確保ということが必要だと思うんですけれども、例えば週に1回、きょうは阪南市でとれた野菜使う日ということで、そういう形での給食での活用ということも初歩から考えるんではないかというふうに思うんですけれども、その点はどうですか。



○議長(三原伸一君) 橋本生涯学習部長。



◎生涯学習部長(橋本眞一君) お答えいたします。

 昨今、全国の学校給食において地産地消の観点から、地元の農産物等を活用している学校がふえてきているということは認識しているところでございます。そのため本市では、小学校給食において、府内や阪南市で収穫しました農産物、また地元特産品を取り入れました献立や、6月には給食週間を設けまして、大阪を知ろうと題しまして、府内の農産物や特産品を使用した献立を実施しております。しかしながら、恒常的に地元の農産物を活用することは、生産流通システムの構築、農産物の価格に関する問題、数量確保が不安定であること等々あります。この中で、現時点では困難でありますので、今後調査していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(三原伸一君) 16番岩室敏和議員。



◆16番(岩室敏和君) 今、答弁いただいたように、かなり難しいということはよくわかっているんですね。ただ、だからできないということはないと思いますので、くどいですけれども、量的な確保の問題がありましょうけど、やはり農と食を一体化するということと、児童の皆さんに阪南市の農業のあり方、現状、これをより理解してもらって、将来農業の育成に携わっていただくというふうなこと等々を考えましたら、繰り返しますけれども、週に1回でも阪南市の野菜を使った献立を考えていただくということも必要ではないかというふうに思いますから、ぜひ将来検討していただければと思います。

 次に、漁業のほうに移りたいと思うんですけど、ご承知のように阪南市には3漁協がございます。我々小さいときには私も直接参加したことがあるんですけど、例えば古い話で悪いんですけど、海を見てましたら時々海が真っ青になるんですね。それはなぜかといったら、イワシの群れなんですね。そういうときにはいろいろ合図を鳴らしてもらって、地元の網元さんが周辺の市民の方を集めて網を引くわけですね。そういう中へ我々中学校のときなんか早く学校から帰ってたらそれを手伝って、手伝い賃ということで魚をいただいたというふうな経験があるわけですね。

 そのときには本当に豊富な魚がとれました。図鑑で見てもわからないような魚もいろいろありまして、阪南市は水産が豊かであったわけですけれども、最近、私の家の周辺にも漁業組合長をやっておられた方とか等々おられますけど、もうほとんど漁業をやめられて、ノリの養殖とか、そういう異業種に移られております。本当にまだまだ海がきれいで水産物が豊富である阪南市におきましては、残念だなというふうに考えております。

 もとへ戻りますけれども、そういう中で今阪南市には3漁協がございます。それぞれ本当に切磋琢磨して一生懸命頑張っておられるわけでございますけれども、現在の阪南市の要するに漁獲高の状況とその販売状況をお答えいただきたいと思います。



○議長(三原伸一君) 氏本事業部長。



◎事業部長(氏本充信君) 漁獲高はちょっと手元にございません、申しわけございません。販売状況につきましては、3組合とも夕方の競り市が主体となっておりまして、中には競り市に出さずに和歌山や大阪方面に独自で販売ルートを持っておられる組合員や、他市の漁業組合の競り市に出荷される方もおられるとのことでございます。また、2組合におきましては、年に1回程度、地域のイベントや組合開催のイベントにおいて、地元でとれた魚の販売を行っていると聞いております。

 以上でございます。



○議長(三原伸一君) 16番岩室敏和議員。



◆16番(岩室敏和君) わかりました。それと、今販売状況においてもお答えいただいたように、本当に心細い状況でございます。我々小さいときには、知り合いのおじさん、おばさんが市場で魚を購入されて、あちこち売りに回られてたということもあるわけですね。それで阪南市でこういう魚がとれているんかなと。また、この時期にはこういう魚を食べたいからおじさん、おばさんが来るのを待とうというふうなこともありまして、水産業というのはかなり我々市民にとりましても身近でした。それが、いろいろ流通経路の発達、商業の発達ということで、そういう光景も見られなくなりまして、水産業がかなり市民の皆さんから間接的になってしまったというふうに考えております。

 そういう中で、今お答えいただいたように、販売状況もかなり先細りになってきております。実際地元でとれた魚がどういう経路を通じて販売されているかということがビジュアルという形、視覚で余りわからないわけですね。一生懸命3漁業が努力されているんですけれども、このままいけば恐らくどんどん先細りになっていくかなというふうな感じはします。ただ、周辺の泉佐野市においても、田尻町においても朝市等々、そういう手軽に魚を買えるという傾向があちこちで出てきております。そういう中で当然阪南市でとれる魚を阪南市だけですべて売り切れればいいんですけれども、売り切れない場合がありますので、そういう場合に公費における魚の販売、そういうことは今3漁協においては検討されているんでしょうか。その点はいかがですか。



○議長(三原伸一君) 氏本事業部長。



◎事業部長(氏本充信君) 周辺漁業協同組合との広域販売の協力体制につきましては、市内の漁業組合の競り市に出荷しない、いわゆる外売りと呼ばれる方で、他市の漁業組合に出荷されている組合員もおられることと聞いておりますが、各組合においても個人の販売経路は把握してないとのことでございまして、このようなことから、周辺漁業組合との協力体制は組合間の広域販売として確立されていないのが現状でございます。



○議長(三原伸一君) 16番岩室敏和議員。



◆16番(岩室敏和君) やはり広域での販売というのは難しいんですかね。もし魚が余ったら、田尻町なり泉佐野市なり特定の漁業者の方に、恐らく個人的な流通経路だと思うんですけれども、そういうところへ余った魚をそこへ持っていって、そこで販売をしてもらってますというふうなことも時々聞くわけですね。ただ、今答弁いただいたように、広域で具体的にそれを対策として制度として確立していくということはかなり難しいようですから、そうなれば、あちこちでそのノウハウがございますので、阪南市内で、あるいは公共施設等々、市役所の前でも結構ですから、定期的に朝市を開いて水産業の活性、あるいは漁獲高のより一層の向上を図っていくということは考えていってもいいと思うんですけれども、その朝市の開催に関してはどうなんでしょうか。



○議長(三原伸一君) 氏本事業部長。



◎事業部長(氏本充信君) 朝市や日曜市の開催につきましては、周辺では泉佐野、田尻、岡田の各漁業組合が実施しております。本市の各漁業組合におきましても、組合の安定経営に資するためにはということで、青年部を中心とした担い手が朝市等で地元の魚を販売することにより、漁業の活性化を図りたいとのお考えをお持ちのようですというふうに聞いております。



○議長(三原伸一君) 16番岩室敏和議員。



◆16番(岩室敏和君) 恐らく若い方々が新しい考えを持って、そういうこともやってみたいという機運がこれからより一層高まっていくと思いますので、あくまでも3漁協が市民主導ということで主体でありますけれども、そういう話が出てきたら市民協働、公民協働ということで、行政のほうもサポートをしていただきたいということをお願いしておきます。

 次に、地産地消ということで、福祉作業所の件につきまして質問をさせていただきたいと思います。

 私は福祉は経営というふうに前から考えておりまして、福祉作業所等々の方々においても、自立をするということでいろんな商品をつくっておられます。いい意味で競争されて切磋琢磨されているという姿を、本当によくここまで頑張れるなということを見受けることがございます。そういう中で阪南市にも各福祉作業所があるんですけれども、そういう中で今申し上げた、それぞれ切磋琢磨して収入を得るためにつくられている商品ですね、この福祉作業所における商品の状況というのはいかがなものでしょうか。



○議長(三原伸一君) 肥田福祉部長。



◎福祉部長(肥田茂夫君) 市内におけます障がい者作業所、これが、さつき園、マジックブルーム、ワークセンターぽけっと、舞グリーンフレンズ、下出作業所、ハートワークひだまり、ドリームハウスいるかと七つの作業所がございます。これらにおきましてつくり販売しております自主商品といたしましては、パン、クッキー等の焼き菓子、またバイオディーゼル燃料、農作物、みそ、手芸品等多岐にわたってございます。また、下請としてつくっております商品につきましても、ピンチ、ボルト組み立て、タオル、軍手、箱の加工、清掃作業、また協力企業内での実地就労体験の場となる企業内就労等々がございます。

 以上でございます。



○議長(三原伸一君) 16番岩室敏和議員。



◆16番(岩室敏和君) 今、いろいろ商品の内容をおっしゃっていただきました。私も時々いただいたり購入させていただくんですけど、本当においしいですよね。だから、それがもっと販売チャネルが広まってそれが収入増につながれば、本当に作業所が自立に向かって大きく羽ばたいていけるというふうに考えるんですけれども、その中での具体的な販売状況、それはどうなっておりますでしょうか。



○議長(三原伸一君) 肥田福祉部長。



◎福祉部長(肥田茂夫君) その販売状況でございますけれども、21年度の状況といたしまして、自主商品の売上額でございますが1,783万1,755円、また下請の商品といたしましての売上高でございますが、1,318万6,260円となってございます。



○議長(三原伸一君) 16番岩室敏和議員。



◆16番(岩室敏和君) わかりました。今、七つの作業所がそれぞれ本当に英知を尽くして一生懸命収入増に頑張っておられると。だから、七つがそれぞれいい意味で競争されながら、個性を持ってそこで本当に一生懸命頑張って、繰り返しますけれども、収入増に励んでおられると。それはそれで本当によろしいことなんですけれども、できればその七つの作業所の商品を1カ所に集めて、ここで定期常設販売場所ということで、常にそこへ行けば七つの作業所の−−ほかも結構ですけれども−−商品が買えるということになれば、七つの作業所だけじゃないんですけれども、そこを中心としてまた新たな共同作業ができまして、それが大きく福祉作業所の市民の皆さんの認知拡大につながっていくというふうに考えますので、結論として商品の常設販売拠点、これについてのお考えはどうでしょうか。



○議長(三原伸一君) 肥田福祉部長。



◎福祉部長(肥田茂夫君) お答えいたします。

 実は、阪南市の商工会が粗大ごみの搬出や大きな家具の移動など、高齢者等が日常生活において自力で行うことができないことを有償ボランティアという形で御用聞きサービス、いわゆるコミュニティービジネスを展開しようとしてございます。あわせまして、リサイクルショップの経営もそのコミュニティービジネスの新規事業として企画していると聞いてございます。これらの事業所を地域住民との交流の場と位置づけまして、市内障がい者作業所の常設販売所としても連携することができないか、こういったことも含めて現在検討しているところでございます。



○議長(三原伸一君) 16番岩室敏和議員。



◆16番(岩室敏和君) ぜひ今お答えいただいたように、それが実現できれば一番ありがたいですね。これまで地産地消による地域活性化ということで、それぞれのエリアにつきまして質問をさせていただきました。そういう結論の中で、そしたら常設販売拠点ということと、地産地消をより一層活性化していくと、それが地域でお金が回る仕組みづくりになるということになりましたら、道の駅を開設するということが一つの解決策になっていくんではないかというふうに考えております。

 そういう中で、地産地消による地域の活性化ということは、これから必要不可欠だというふうに考えますし、午前中のご質問でも木村議員がおっしゃってたということもございました。ですから、まず認識の問題ということで、地産地消による地域の活性化ということに対してはどういうふうにお考えでしょうか。



○議長(三原伸一君) 氏本事業部長。



◎事業部長(氏本充信君) 地産地消の取り組みにつきましては、直販所での農水産物、地元特産品、先ほどございました福祉施設の製品販売、学校給食への利用などが掲げられます。まず、地域で生産されたものを地域で消費するだけでなく、地域のものを購入する機会を提供するとともに、消費者が生産者の顔が見える関係づくりから、地域の農水産業や関連産業の活性化が図られるものと考えております。また、特に農水産物や地元特産品等の流通経路、販路の拡大、地元産業の振興を図り、地元ブランドの創出や将来の担い手の育成という観点からも、地域の活性化が必要でございます。

 なお、農業につきましては、地産地消における販売経路の確立によりやりがいのある農業となり、今日全国的な課題となっております遊休農地解消対策にもつながるものと考えております。漁業につきましても、地元でとれた水産物が地元で販売できるシステムを構築することで、担い手の育成が図られることから、地産地消は地域の活性化の一つのソース、考えであるというふうに考えております。

 以上です。



○議長(三原伸一君) 16番岩室敏和議員。



◆16番(岩室敏和君) 今、お答えいただいたように、そういう形で地域経済が回っていけば、一番地域にとってもいいことだというふうに思います。地産地消ということで先ほど来から議論させていただいてますように、阪南市にいろんなすぐれものがあるわけですね。これが阪南市で地産地消ということで消化されないで、せっかくいいものが外へ出て行ってしまう、またいいものでありながら、その販売チャネル、流通経路がないために、それが市民においても認識されなく、それが地場産業の発展にもつながらないというふうな形で、本当に残念なことであるわけですね。だから、これを本当に地産地消という形での流通経路につなげて、地場産業の育成、地域興しにつなげていくということが、さらなる商工業の産業の発展につながっていくというふうに思うんですけれども、その地場産業の育成と地域興しとの地産地消とのかかわりについて、どういうふうにお考えでしょうか。



○議長(三原伸一君) 水野市民部長。



◎市民部長(水野謙二君) お答え申し上げます。

 まず、道の駅でございますけれども、道の駅を想定いたしましても、道の駅を備えるべき3機能のうちの一つに、活力ある地域づくりというものがまずございます。そして、そういった拠点を整備し、本市内でのすぐれた産物や製品を販売すること、そのことが地場産業の育成と地域興しにつながることにつきましては、十分に認識をしているとこでございます。

 今後につきましても、市政運営方針でもお示しをしておりますとおり、本市の有する自然、歴史的・文化的資源、特産物などを広く情報発信する拠点整備の検討なども踏まえまして進めてまいりたいと、そのように考えてございます。



○議長(三原伸一君) 16番岩室敏和議員。



◆16番(岩室敏和君) 今、お答えいただいたように、地産地消の販売拠点ということで道の駅、これが一番適切な場所の一つであるかなというふうに考えております。また、道の駅をつくるということは、当然予算が伴ってきますから、この厳しい財政状況の中ですぐ道の駅をつくれればいいんですけれども、やはりどこまで発展するかという試験的なケースもございますから、できれば既存の公共施設を利用して、まず道の駅なりそれに類するものを開設していくということが一番適切ではないかなというふうに考えるんですけれども、その点に関してはいかがでしょうか。



○議長(三原伸一君) 大宅財務部長。



◎財務部長(大宅博文君) 既存公共施設の活用についてお答えいたします。

 本市の公共施設につきましては、これまで行政目的を遂行、適合するようその有効利用に努めてきたところでございます。また、このうち、本来の目的である利活用が見込めないものにつきましては、阪南市の土地利用調整会議におきまして、その利用方法等を検討しているところでございます。地産地消の販売拠点、また道の駅での販売拠点につきましての活用につきましては、今後の地産地消に関する市の計画、取り組み方針等を踏まえ、また公共施設の利活用計画等をあわせまして、総合的な調整が必要であると考えております。



○議長(三原伸一君) 16番岩室敏和議員。



◆16番(岩室敏和君) それと、道の駅の開設というのは、別の観点から考えたら、市民交流の場を確保できるということも考えられるんですね。皆さん方もあちこちの直売所なり、あるいは道の駅へ行かれていると思いますし、私も時々行ったりするんですけど、本当にごった返しているというところもございます、いい意味で。

 だから、そういう中で見てましたら、市民交流というのか、同じ市内の市民同士、また近隣の市民同士がそういう道の駅の中で自然と交流して仲よくなるという形が、時々というよりも往々にして見られます。それがまた市民社会の大きな発展につながっていくんではないかというふうに考えているんですけれども、ですから冒頭申し上げたように、道の駅というのは、市民交流の場ということでも確保できるんではないかというふうに考えるんですけれども、この点においてのお考えはどうでしょうか。



○議長(三原伸一君) 氏本事業部長。



◎事業部長(氏本充信君) 地産地消における販売拠点ということで道の駅というお話でございますが、近年、主要道路沿い、主要幹線道路沿いに道の駅やこのあたりでございますとJAのこーたり〜な等が開設されまして、地元産の総合販売所として一躍脚光を浴びているようになってございます。従来は単に農産物の直販所ということでございましたが、現在では安心・安全な農産物の供給拠点としての役割が見直されております。

 このような地産地消の販売拠点におけます市民交流につきましては、消費者である市民と生産者、農業者、漁業者との顔が見えるという状況、また会話ができる関係を地域の農水産物や特産物を通じて構築できるものと考えております。また、消費者と生産者との関係だけではなく、消費者でございます市民相互の交流の場となることが期待できるというふうに考えております。



○議長(三原伸一君) 16番岩室敏和議員。



◆16番(岩室敏和君) ぜひそういう方向性で考えていっていただきたいというふうに思います。

 それと、道の駅に関しては、既に考えておられるのか、あるいはこれまでも考えておられたのか、いろいろ経路があると思います。阪南市はご承知のように自治基本条例もできておりまして、今後のまちづくりというのは三位一体、市民の皆さんと議会と行政、やっぱりこの三位一体が協働していくということが一番基本的で不可欠なことだと思います。だから、将来道の駅を考えていく、また既に考えておられるんであれば、この三位一体によって開設の検討委員会をつくっていけば一番いいんではないかというふうに考えますけれども、その点に関してはいかがでしょうか。



○議長(三原伸一君) 氏本事業部長。



◎事業部長(氏本充信君) 地産地消につきましては、地域の創意工夫という観点から、地産地消の主な取り組みであります地元農水産物の販売や地元特産物の販売を初め、先ほどございました学校給食、福祉施設の製品販売、農水産加工に関する利用等の多種多様性を、またその拠点を検討する必要があろうかと思います。

 このような検討を行うに当たりましては、消費者であります市民、生産者を代表するJAさんとか漁業組合、事業所を代表する商工会等、行政や議会が一体となって関係機関で構成する検討委員会と申しますか、議論をする場を設置して行うのが望ましいというふうに考えております。今後、地産地消を推進する上では、他市町村の拠点設置の事例を調査検証するとともに、販売拠点のあり方等に関する研究を行ってまいりたいというふうに考えております。



○議長(三原伸一君) 16番岩室敏和議員。



◆16番(岩室敏和君) ぜひそういう方向で考えていただいて、今ご答弁いただいたように、当然その中に事業者も入っていただいて、できるだけ効率的、効果的な道の駅を開設できれば一番いいんではないかというふうに考えます。

 最後に、市長にお聞きしたいと思うんですけれども、道の駅に関してどういうふうに考えておられますかね。



○議長(三原伸一君) 福山市長。



◎市長(福山敏博君) 岩室議員は、「阪南ブランド十四匠」からそれぞれ農業、漁業、商業、福祉と、このようにるる述べられてきました。午前中の木村議員の質問にも既に答えております。私としてはもう既に現在進行形というような状況の中で、今答えられているものに対して、どういう条件で道の駅ができるかと、場所はどこでもじゃないんですね。24時間あけんとあかんですね。だから、今各方面へ私もいろいろ行ってます。やはりどの施設を見ても、市民、議会、行政、今三位一体と、こう答えておりますけども、例えばJAさんが中心となって生鮮野菜を売っていくとか、あるいは福祉作業所が中心となっていくとか、そういった品ぞろえをきちっとしなければならないというようなことでございます。これらにつきましては、もう既に補助金等の導入、また関係者との協議等々も進めております。

 そういった中で、今事業部長から三位一体の部分もありますけども、基本的には組織というのは、だれかが中心にそこを経営する団体をきちっと定めていかなければ、この今ご提案の部分は困難であろうと、このように思っております。私といたしましては、既に十数年前からこの道の駅構想がありました。今まで手つかずに放っておいたわけですね。漁業にしても農業にしても休耕田がふえた、漁業が衰退した、漁獲量は落ちた、今始まったんじゃないんです。もうずっと数年前からで、そのときにきちっとそういう対応をすれば私はよかったと。今、私はその部分で既に前向きに着手しております。必要性は十分理解しております。

 以上です。



○議長(三原伸一君) 16番岩室敏和議員。



◆16番(岩室敏和君) 必要性をわかってくれてたらそれでいいと思うんですね。今、問題提起しているのは、そういう中であるからこそ、三位一体で道の駅も含めて地産地消を考えていくということが今一番必要であるんではないかというふうに考えております。それで、当然これは言われるまでもなく経営ですから、だれかが中心にならないとだめでしょうけど、しかし地産地消、地域経済の活性化、地域でお金が回る仕組みをつくるということになれば、やはり市民の皆さんと事業者も含めて、また議会、行政がかかわって三位一体で、阪南市の今の置かれている問題をそれぞれの英知を集合して考えていくということが一番大事であるんですから、その認識をしてもらってたらそれにこしたことはないんですが。

 最後にまとめたいと思います。何度も何度もくどいんですけれども、これから地産地消を中心にして、地域の活性化を図っていくということになりましたら、地域でお金が回る仕組み、これを考えていかないと、地域経済の活性化はあり得ないというふうに思います。そういう中で、今いろいろと提案なり議論をさせていただいた分野を初めとして、阪南市の持てるあらゆる資源をそういうシステムの構築のために回していって、三位一体で阪南市民こぞって、阪南市の地産地消で地域の活性化を図っていくということは、これから喫緊の課題ではないかというふうに考えますので、あらゆる可能性を求めて、これから三位一体で阪南市のまちづくりに頑張っていきたいし、いっていただきたいということをまとめまして、私の質問を終わります。



○議長(三原伸一君) 以上で岩室敏和議員の一般質問を終わります。

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○議長(三原伸一君) ただいまより午後2時5分まで休憩いたします。

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△休憩 午後1時49分



△再開 午後2時05分

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○議長(三原伸一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 引き続き、野間ちあき議員の一般質問を許します。

 それでは、1番野間ちあき議員どうぞ。1番野間ちあき議員。



◆1番(野間ちあき君) 皆さんこんにちは。それでは、野間ちあきの一般質問を行いたいと思います。

 市政運営方針より教育行政についてを始めさせていただく前に一言申し上げたいと思います。平成21年12月定例会及び平成22年12月定例会において質問いたしました高等技能訓練促進事業について、新規事業として予算計上いただいたことを感謝いたしております。府内において本市と守口市のみ未実施でございましたが、23年度以降も継続して実施していただけるということで本当にうれしく思います。この事業は母子家庭への就労支援はもちろん、児童扶養手当や生活保護等の削減や税収アップにもつながるものです。今後は広く市民の皆さんに周知し、一人でも多くの方が手に職を持てるようよろしくお願いいたします。

 また、同じく要望いたしておりましたヒブワクチン等の予防接種の助成についても計上をいただき、ありがとうございます。ただ、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンについては、ワクチン同時接種後の死亡例が3月2日から4日までに4例報告され、厚労省から一時見合わせとの通知が出されております。今回のワクチン接種と死亡との因果関係の評価は、本日8日開催予定の医薬品等安全対策部会安全対策調査会と子宮頸がん等ワクチン予防接種・予防接種後副反応検討会にて詳細な検討を実施すると予定されていますので、今後ワクチン接種が再開となった場合には、保護者の方々に対して正しい知識の周知及び説明をしっかり行っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 それでは、教育行政について質問に入りたいと思います。

 市政運営方針より、心の豊かさを育むまちとして、乳幼児期における教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであることにかんがみ、幼児期にふさわしい環境の整備や時代のニーズにこたえた保育内容の充実に一層努めるとあり、また小・中学校教育は、生涯にわたり学習する基盤を培う重要なものであることにかんがみ、子どもたちの学ぶ力の育成を目指し、市内全小・中学校で確かな学力をはぐくむ授業改善に取り組んでおり、今後も中学校区を基盤として小・中連携を視野に入れた学力向上の方策を展開するとともに、教員研修の充実を通じて、授業力、学校力の向上に取り組んでいくとあります。

 そこで、教育の連携、特に幼・小・中における教育の連続性についてのご見解をお伺いいたします。また、これに関連して、教職員の時間外勤務について、現在の実態と課題についてどのように認識しておられるのかをお伺いいたします。

 なお、二次質問は質問席にて行いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(三原伸一君) 福山市長。



◎市長(福山敏博君) 教育行政につきましては、教育長よりご答弁いたします。



○議長(三原伸一君) 田渕教育長。



◎教育長(田渕万作君) 教育行政についてお答えします。

 「教育の連続性」に関しましては、学校教育において、近年、小中一貫教育という言葉がよく聞かれます。これは、小学校と中学校で実施される教育活動の内容を精査し、教育課程を調整して、義務教育9年間を通して一貫性を持たせた体系的な教育方式のことです。この基礎となるのが小中連携であり、学習活動や生活指導を初め、子どもたちの健全な育成と学力・体力の向上には、小中が連携して取り組むことが不可欠であり、本市においても生徒指導や人権教育を中心に小中連携を推進してまいりました。

 また、ここ数年、阪南市の子どもたちの学力実態の分析から多くの課題が見えてきており、その解決に向けた学力向上方策におきましても、小・中学校が「教育の連続性」と一貫性を持って学力を積み上げていくことが重要であると認識しており、共通の研究テーマを設定しながら共同研究するなど、目標を明確にし取り組んでいるところであります。

 このような中、学力向上に向けた本年度の総括と来年度以降の取り組みの方向性を示すため、先日2月24日に「阪南市教育フォーラム」を鳥取中学校において開催し、市内の幼稚園・小学校・中学校の教員が一堂に会し、阪南市の子どもたちの学力向上に向け研究会を開催したところです。

 また、このような小中の連携だけでなく、就学前の子どもたちの小学校入学に際しましても、混乱や不適応を起こさず、小学校生活になれ、学習や友人関係を円滑に過ごしていけるよう、保育園や幼稚園等の就学前の教育と小学校教育の滑らかで確実な接続を図ることが重要であり、現在さまざまな取り組みを行うことで、子どもたちの発達や育ちを積み上げた「教育の連続性」の確立に向けているところであります。

 続きまして、教職員の時間外勤務についてお答えします。

 教職員の時間外勤務の命令に関しては、政令の規定により、生徒の実習、学校行事、職員会議、非常変災のいわゆる超過勤務4項目として、臨時またはやむを得ないときに限るとされております。しかしながら、この超過勤務4項目以外に、生徒指導にかかわる対応、家庭訪問等の対応など、学校として必要な業務が増大し、教職員の健康管理が課題となっております。

 この現状を踏まえ、教育委員会としましては、学校長に所属教職員の時間外勤務の態様の把握、課題分析、効果的な対策を行い、健康増進に向けた職場環境の整備、きめ細かな安全配慮を行うよう指示したところであり、今後も指導してまいります。



○議長(三原伸一君) 1番野間ちあき議員。



◆1番(野間ちあき君) ありがとうございました。阪南市において小中の連続性、一貫性を持って子どもたちの学力を積み上げていくことは重要であるという認識を持っているということなんですけれども、小中に連続性、一貫性を持たせるということは、単に学力向上を目指すこと、これだけに重点を置いているものではないと考えております。

 近年においては、公立小中一環教育というものを導入している学校も少しずつふえていると聞き及んでおります。そして、そのメリット、デメリットというのが検証されており、学力向上、学習意欲向上が期待できること、さらには生活指導・生徒指導面、こういったものの充実が期待できるという調査結果も出ております。この調査結果の中に、本市においても効果が期待できるのではないかと考えられる中1ギャップが減少するという報告が届いております。まずは、この中1ギャップというものについて、言葉の意味と本市における現状をお伺いいたします。



○議長(三原伸一君) 橋本生涯学習部長。



◎生涯学習部長(橋本眞一君) 中1ギャップについてお答えいたします。

 子どもたちが小学生から中学1年生になりました場合、中学校入学当初に、学習や生活の変化になじめず不登校となったりいじめがふえたりする現象が生じることがあり、これを中1ギャップと言います。こうした状況をなくすため本市におきましても、10年以上前からさまざまな取り組みを行ってまいりました。一例を挙げますと、中学校の教員が小学校で出前授業を実施し、小学校の児童に授業を行ったり、小学生と中学生が合同で行事を開催し一緒に活動したり、小学生が中学生の授業や行事を体験したりと、さまざまな交流が行われてまいりました。

 また、教職員におきましては、数年前から中学校区ごとに小・中学校の教員が多くの分野、取り組みの中で合同研修を開催しまして、地域、校区の子どもたちの特性に合わせて、人権教育や道徳教育、あるいは教科指導についての研究、協議を深めているところでございます。その成果もあり、不登校の児童・生徒数やいじめの認知件数は、一時期より漸減、減少してきているというのが本市の状況となっておるところでございます。

 以上です。



○議長(三原伸一君) 1番野間ちあき議員。



◆1番(野間ちあき君) ありがとうございました。10年以上も前からさまざまな取り組みを行っていただいているということで、不登校児童・生徒数、またいじめの認知件数が一時期より減少しているという認識を持たれているということについて評価はできると思います。しかしながら、中1ギャップというものは、例えば先ほどのご答弁にありました、不登校になったりいじめが急増したりする現象、これだけを言うわけではないんですね。例えば、学習不適応、保健室登校、授業の抜け出し、器物破損、喫煙などの問題行動、こういったものも中1ギャップの中には含まれます。中学校1年生に上がるこの子どもたちが動揺を受けることによってこういう問題が生じてくる、これを中1ギャップというふうに私は認識しております。

 小学校から中学校へ上がる際、子どもたちが一番不安であるとされているのが勉強の変化、これは小学校であれば各クラス担任ですね。中学校になれば教科担任になる。こういったところの勉強という部分の不安、それともう一つは人間関係の問題、こういった不安が中1ギャップが起こる大きな要因であるというふうに考えられています。先ほどのご答弁の中に、出前授業をしたり、また小学生と中学生が合同行事を開催したり、小学生が中学校の授業や行事を体験したり、さまざまな交流等が行われているというふうにご答弁いただきましたけれども、具体的にどのようなことをされているのか。大きいもので結構ですのでご答弁お願いします。そして、その成果また課題などがあればお答えいただけますか、お願いします。



○議長(三原伸一君) 橋本生涯学習部長。



◎生涯学習部長(橋本眞一君) 小中での合同の取り組みといたしましては、例えば中学校区ごとでフェスタや、飯の峯中学校区ではサンサンパーティーと銘打ち、地域の方々や障がいのある方々と一緒に、小・中学生が一堂に会しまして交流をする等をしております。その他にも、小・中仲よし集会と申しまして、各小学校の6年生児童が進学する中学校に集まり、中学校生徒会の役員から学校生活についての説明を受けたり、各学校間の情報交換を行ったりして交流しております。また、中学校の文化祭に小学校児童を招待しまして合同で交流する行事、さらに中学生が小学校に出向きまして、職業体験を行う学習等もございます。

 こうした取り組みの成果としましては、例えば先ほど申しました中学校の1年生の不登校生が非常に減る、こういう生徒指導面のことに合わせまして、先ほど議員ご指摘でありました、人間関係の円滑な交流や、あるいは担任の先生、あらかじめ顔も知っておりますので、そういう中で担任の先生も早い時期からもうわかると。そういう中で、子どもたちが安定した形で中学校生活をスタートさせるようにいっているところでございます。

 以上でございます。



○議長(三原伸一君) 1番野間ちあき議員。



◆1番(野間ちあき君) ありがとうございます。小さいものを含めるとたくさん合同行事なり何なりを行っていただいて、小学校と中学校の間では子どもたちがスムーズに進学、進級できるような状況をつくっていっていただけるというふうに伺って、安心しております。中1ギャップのように小学校において、これまた一人一人に対応する幼児教育というものから、集団登校で規則の多い小学校へ移るという急激な環境変化になじめず、教師の話を落ちついて聞けない、友達と騒いでしまう、授業中に席を立ってしまうという行動をしてしまう小1プロブレムというものも、中1ギャップ同様そういう現象が起こっているというふうにも言われていますが、次にその小1プロブレムについて、この言葉の意味と本市における現状をお伺いできますでしょうか。



○議長(三原伸一君) 橋本生涯学習部長。



◎生涯学習部長(橋本眞一君) お答えいたします。

 小学校に入学したばかりの小学校1年生が集団行動になじむことがなかなかできずに、授業中に座っていられない、あるいは落ちつかない状態が数カ月継続する状態を小1プロブレムと申します。大阪府内の公立幼稚園、小・中学校、保育所の職員等でつくる研究会が小1プロブレムと命名しまして、1998年から研究を始めております。

 この小1プロブレムは、かつては1カ月程度で落ちつく現象と言われてまいりましたが、これが長く継続するようになり、就学前の幼児教育との関連や保護者の養育態度が注目され始めました。その後、小1プロブレムに関する研究が進み、現在ではその克服に向けさまざまな取り組みがなされております。

 本市の現状につきましては、特に各学校とも入学早々の時期は、体を動かす時間がかなり減る等のこともありまして、学級の状態が落ちつくまでに時間を要するという状況もあるところでございますが、いわゆるこういった小1プロブレムの状況は、ここ数年ほとんど見られないというのが現状となっております。保育園や幼稚園等の就学前の教育と小学校教育からの滑らかで確実な接続を図ることが重要でございますので、就学前の幼児教育と小学校教育との連携を十分図りまして、幼児と児童との間で合同の取り組みを行ったり、教職員会の連絡会等を実施したりするなど、幼児教育で指導されたことをきめ細かく学校教育でも引き継ぐ中で、小1プロブレムの解消に向けて努めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(三原伸一君) 1番野間ちあき議員。



◆1番(野間ちあき君) ありがとうございました。ご答弁の中にここ数年ほとんど見られない状況というご答弁がありましたけれども、果たしてそう言い切れるのかなと少し疑問に思います。保護者の方や教育関係者の方にちょっと聞き取りをしたところ、小1プロブレムという現象が起こった学級において即効性のある解決策というのがなくて、一部小1プロブレムが解消されることなくそのまま進級してしまう。そういうことにより、いじめや学級内の人間関係の悪化、そして授業のおくれや荒れ、こういった別の問題を引き起こしているというふうに聞き及んでおります。

 小1プロブレムに関して、小学校就学前における家庭教育というものが最も重要であるということは、もちろん私も認識をしております。認識しておりますけれども、昨今の各家庭教育環境というものを考えると、小1プロブレムなどに対応した幼稚園、保育所、この二つが協力し合った幼児教育の見直しというものが必要なのではないかというふうに考えております。先ほどから教育長のご答弁にも部長のご答弁にも少し出てまいりましたが、保育園、幼稚園、小学校、こちらが連携しているというご答弁いただきましたけども、そういったことも含めて、具体的に先ほど同様大きなもので結構ですので、本市で行われている合同の取り組みというのがあればお伺いできますでしょうか、そしてまたその成果と、もし今後の課題等あればお願いいたします。



○議長(三原伸一君) 橋本生涯学習部長。



◎生涯学習部長(橋本眞一君) 保・幼・小合同の取り組みについてということでのお尋ねでございますので、お答えいたします。

 まず、すべての小学校におきましては、公立の幼稚園と保育所、私立の幼稚園と保育所の子どもたちを対象に体験入学や入学説明会を実施しております。また、小学校児童と幼稚園や保育所等の園児が一緒に田植えや稲刈りを行いましたり、小学校の運動会の種目に出場したりする等しております。小学校児童が幼稚園を訪問し、あるいは保育園を訪問し、地域の方々から教わった昔遊びを園児に教えるなどの園児・児童交流も実施しておるところもございます。

 こうした取り組みにより、小学校入学以前から学校の様子やお兄さん、お姉さんの存在になじむとともに、保育所や他の園所から集まる友達と交流することで、小1プロブレムの未然防止につながっていると考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(三原伸一君) 1番野間ちあき議員。



◆1番(野間ちあき君) 今までいただいたご答弁で、幼・小の連携、保・小の連携、そして小・中の連携、これが重要であるという認識を持たれているということはとてもわかりました。幼・小、保・小、この連携は今さっきまでのご答弁の中で確実にとれてきているのかなという部分がありますが、幼・保、ここの部分に関して考えると、どのように連携がとれているのかというのが今までのご答弁では少しわかりにくいのですが、幼・保の連携についての考え方をお伺いできますでしょうか。



○議長(三原伸一君) 橋本生涯学習部長。



◎生涯学習部長(橋本眞一君) お答えいたします。

 保育所と幼稚園の連携につきましては、保育所と幼稚園の小学校との連携の際に、それぞれの子どもたちが進学していく小学校というのは一つでございますから、このあたりの小学校での取り組みを通しまして、お互いにかかわり合っているということが多いところでございます。また、教職員におきましては、相互の保育、授業参観の取り組みや、その前後の打ち合わせ等の会議などを通じ、研究の面で連携したり、保育所と幼稚園との連携をしたり、人権教育、支援教育、道徳教育等の研修等でも合同研修を行う等交流しております。先ほども申しましたけれども、同じ小学校に進学していく子どもという共通点を十分に認識しながら連携を深めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(三原伸一君) 1番野間ちあき議員。



◆1番(野間ちあき君) 済みません、そしたら同じ質問を福祉部長、お答えいただけますでしょうか。



○議長(三原伸一君) 肥田福祉部長。



◎福祉部長(肥田茂夫君) 幼稚園と保育所、小学校の連携につきましてお答えいたします。

 保育所につきましても、先ほど生涯学習部長の答弁にもありましたように、各行事における交流を通じ小学校との交流を行っており、保育所といたしましても、5歳児がスムーズに小学校に入学できるよう小学校との連携を図ってございます。また、職員間の連携も阪南市教育研究協議会の研修や発表会などを通じ、また阪南市人権教育研究会に参加し情報の共有を行っておりますが、今後もあらゆる機会を通じまして連携を図ってまいりたいというふうに考えてございます。



○議長(三原伸一君) 1番野間ちあき議員。



◆1番(野間ちあき君) ありがとうございました。今までのご答弁で、幼・保・小・中、この連続性、つながり、連携、こういったものが大切、重要であるということは、認識いただいているということがわかりました。幼・小・中、こちらに関しては連携を持つのが比較的スムーズに行われるのではないかなという感じが私はいたしております。そこに保育所が入ってくることによって、5歳児であれば同じ5歳児なんですけれども、幼稚園、保育所というふうに二つに分かれている部分、ここにおいて一つの方針と申しますか、統一的な幼児教育、これが重要なんではないかなというふうに考えております。その一つの方針、統一的な幼児教育の重要性、これについて生涯学習部長、どのような見解をお持ちでしょうか。



○議長(三原伸一君) 橋本生涯学習部長。



◎生涯学習部長(橋本眞一君) お答えいたします。

 幼稚園と保育所、保育園等におきましては、教育内容と申しますか、教育方法の制度、あるいは教育のいろんな法制上の制度等が違うところがございまして、学校教育と児童福祉所管の双方、このあたりのことは、今後国のほうから示してこられると聞いております新たな制度設計の中で、一緒に考えていくことが大事であり、またこの中で一つの方向性といいますか、そのあたりのことも十分検討しながら進めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(三原伸一君) 1番野間ちあき議員。



◆1番(野間ちあき君) 生涯にわたる人格形成の基礎という幼児期の教育の特徴というものを踏まえると、保育所も幼稚園も共通した就学前の教育というものをまず決めて、その上で各園・所の独自性というものを出していくべきだと私は考えています。さらに、小学校教育への接続、発達を含む部分で幼児教育をし、独自で導入することが現時点では望ましいのではないかというふうにも考えております。

 この導入することが例えば近々中にというのは確実に不可能だというふうに私も認識しておりますので、例えば長いスパンで考えたときに、阪南市としてどういった方向性で子どもたちを育てていくのか、そういったものを一定の方向性を決めることが望ましいという意味でございまして、すぐに市単独でそういったものを作成して導入していってほしいというものではございません。その方向性を示していただきたいというものです。

 今までのご答弁を伺っても、幼・保・小・中の連続性、一貫性というものが非常に重要であるという認識をしていただいていることはとてもわかっています。この「阪南市の教育」という中にも教育基本方針というのがうたわれてまして、この基本方針というのは、毎年度であるのか隔年度であるのかちょっと存じ上げませんが、更新されていくというふうに伺っております。その中にも、これは保・幼・小・中・高・大までの異校種間の連携を積極的に実施するというものがあります。これからも連続性、一貫性が非常に重要であるということを認識されているんだなというふうに考えることができると思います。

 連続性、一貫性を持った教育で何が期待される、成果なのか、効果なのかというものをちょっと一部調べてきました。少し挙げさせていただきますと、まず先ほど来から申しております不登校、いじめ、こういった問題が解決の方向に向かっている。また、問題行動、これは先ほど私のほうから申し上げました喫煙、授業の抜け出し、保健室への登校、こういったものも減少している。そしてさらには、学力、学習意欲、こういったものも毎年向上しているという結果が出ております。さらに、これはとてもいいことだと思うんですけれども、中学生が小学生を、小学生が保育所児、幼稚園児を意識することで、自立というものの意識が高まって、精神面での成長が見られる、こういったこともあるんですね。

 教職員間の変化という部分につきましては、小学校、中学校、この教職員間での不信感、不安感、こういったものが解消され、新しい教材の開発、こういったものに喜びを感じると。異校種間で新鮮な発見があって意欲向上に結びついている。こういったことも挙げられます。教職員の変化というところですが、指導内容とか指導方法、こういったものが幼・小・中・保、この連携によっていろいろな工夫・改善がされたということです。

 今までのこの検証結果、そしてご答弁、こういったものを踏まえて、連続性、一貫性が重要であるということはもう明確であるというふうに言えると思います。国のほうでは先ほどご答弁にありましたように新しく制度を新設されようとしておりますが、今のところ停滞中、中断しているというような状況ですが、お隣泉南市の例を挙げますと、現在1園幼稚園を新築されているんですけれども、9園から2園に幼稚園を減らします。保育所に関しても2所を民営化、そして1所を幼保一元化に向けて一定の方向性を出しているというふうに伺ってます。

 そして、香川県のある市では、独自の乳幼児教育カリキュラムというものを作成して、これはついこの間3月1日に発表されたものなんですけれども、市立幼稚園・保育所・小学校、この幼・保・小で試験的に実施を2011年度から行って、2012年度から本格的に導入するという。このカリキュラムは、国の定める幼稚園教育要領、そして保育所保育指針、これを一つに独自でまとめてこのカリキュラムを開始します。0歳から小学校1年生までを9段階に分けて、生活習慣、環境、人とのかかわり、体づくり、この視点ごとにねらいを掲げております。こういったことも独自で行われているところがたくさん出てきているということです。

 関連することですので整理統合整備計画、このお話を少し入れさせていただきたいと思います。本市において平成18年整理統合整備計画というものがつくられています。平成18年から5年経過しました。現在では、幼稚園4園、鳥取中学校の建て替え、尾崎小学校、福島小学校の統合、これがほぼ完了に近づいているということで、この三つにおいてクリアをしていると私は考えております。阪南市の平成22年度の出生人数、これが420名、平成21年が430名、平成20年が438名、19年が434名となっております。

 まず、現在の幼稚園に通うであろう年齢、3歳、4歳、5歳の人口が平成22年時点で1,467名います。このうち472名が公立の幼稚園に通われています。そして、3歳から5歳の保育所児、これは市立の保育園児も含みます、527名通われています。アバウトな数字で申しわけございませんが、残りの約500名においては私立の幼稚園もしくは認可外保育園もしくは家庭保育ということが考えられます。今、申し上げた限りの数の中でも500人、500人、500人、約500人ずつの3分の1ずつという振り分けになっているんですけれども、これが平成22年から20年生まれの子どもが3歳から5歳児になったとき1,288人になります。この差179人、年間にすると60人減っていっているということになるんですね。平成22年から20年の子どもたちからさらに5年後には、もしかすると1,000人を割り込んでくるかもしれません、トータル人数が。

 そして、小学校におきましては、この整理統合整備計画の中ではクラス及び人数の予想を出されているんですけれども、平成23年度の予想が出ています。この数字と現在23年度教育委員会のほうで管理されているこの人数、ここの人数に非常に乖離が出てきている、そして単一学級が非常に多いと。もう1点、中学校においても、各中学校4クラスという予想だったのが3クラスの学校も出てきている。

 こういった状況をすべて踏まえて、整理統合整備計画と、そして今後の阪南市の子どもたちの教育、これは切り離して考えられないものじゃないかというふうに私は考えてます。その理由は、先ほど申し上げましたように、今から5年後、3歳から5歳児がもし1,000人を割り込んでしまった場合、公立幼稚園、公立保育所、私立保育園、この共存は不可能に近いのではないかというふうに思われます。そして、小学校におきましても、12校中8校に単一クラスが存在する。そして、全学年単一クラスなのが12校中2校あります。これは平成18年の時点では単一クラスが16クラスしかなかったんですけども、平成23年今年度においては22クラスにふえているということなんですね。

 なぜこの整理統合整備計画を持ち出したかと申しますと、この連続性、一貫性、この教育をしていくに当たって、整理統合整備計画、これにのっとっていくと、今平成18年に策定されたこのままでいくと不可能なんですね。しかもこの計画、二、三年のスパンで見直しを行うというふうに明記されているんですけれども、見直しされましたでしょうか。特に、平成19年、20年、21年−−21年は耐震のことがありましたので平成19年、20年、手つかずだったように思います。そのずれが今生じてきているんだというふうに私は思ってます。

 この整理統合整備計画を今後は二、三年のスパンで見直していただいて、早急にまず幼保一元化、幼・保・小・中の連続性、一貫性、こういったものを含めた上で早急に整理統合整備計画の見直しを行っていただきたい、一定の方向性を阪南市として示していただきたい。示していただきたい以前に一定の方向性を持つことが必要だと私は思っております。この市政運営方針の中でも書かれています、人命を一番として耐震化、これももちろん必要です。しかし、並行して行えることがあるんですね。子どもたちの教育、そして子どもたちの置かれている環境というのは刻一刻と変わっていきます。それを手つかずのまま放置する。放置すれば子どもたちの学力低下、学習意欲低下、そういったものにもつながりますし、先ほどから申し上げてます問題行動にもつながります。

 これは教育長と市長にお伺いしたいんですけれども、まず教育長にお伺いします。幼保一元化、幼・保・小・中の連続性、一貫性を含めて、早急に整理統合整備計画の見直し、これが必要であると思われますか、見解をお聞かせください。



○議長(三原伸一君) 田渕教育長。



◎教育長(田渕万作君) 子どもたちの教育にかかわりますときに、特に小さい子どもに関しましては、しっかりその子どもを抱き締めて、目をしっかり見て正しい日本語で話しかけろと、そういう言葉がございます。また、今ご指摘ございました整理統合整備計画の見直し、これは必要なものであろうと考えております。阪南市の教育といたしまして、阪南市の子どもたちをたくましく、しかも強く、正しく学力のある子どもたちに育てていくことが私たちの責務でございます。そういう面におきまして、ただいまおっしゃられましたことも我々の検討材料にしていきたいと考えております。



○議長(三原伸一君) 1番野間ちあき議員。



◆1番(野間ちあき君) 市長には別のことをお伺いしたいと思います。市長には見直しそのものについて、平成18年にこの計画がつくられてから、現在、きょうに至るまでどのような感想をお持ちか、そしてまた先ほど教育長にお伺いしました幼保一元化、幼・保・小・中の連続性、一貫性を含めた早急な整理統合整備計画の見直し、これが必要なのか、必要でないのか、お伺いいたします。



○議長(三原伸一君) 福山市長。



◎市長(福山敏博君) お答えいたします。

 今までのご指摘の部分につきましても十分認識をしております。基本的にはこれまでも小・中学校の整理統合で幼稚園をまず先行して、あとやっと小学校の尾崎、福島、これが見えてきました。あと、ご指摘の部分で各小学校においても父兄の方々、PTAの方々からも少人数学級がふえてきているというような形の中で、中には早く統廃合してきちっとした形の中で教育をお願いしたいと、こういうことでもあります。今、数字的にも十分積み上げてきたものでございますけども、現在かなりの乖離ということも見えてきております。

 そういう中では、学校教育部門において今の整理統合整備計画、これはやり方によって下手に投資をしていくとまたむだな投資をしなければならないということもございます。よりまして、幼保一元の話につきましても、当然今4園を例えば2園にするのか、1園にするのか、そういった考え方を再度整理しなければならないということでは、既に学校教育部のほうへは指示をしておりますけども、今のところ国の動向等もありますし、なかなか取り扱いについても難しいと。

 ただ、他市町におきましては、当然こういった教育の必要性ということで、例えばもう既に取り組んでいるところにつきましては、構造改革特別区域、特区というような形の中で、大阪狭山市においてはもう既に幼保一元化特区というような形でもやっておりますし、またお隣の泉南市においても、幼稚園を統合する中で、いろんな取り組みをやっていっているということについても私も聞き及んでおりますから、その取り組みにつきましては、十分今後協議を進めていく中で統廃合、これについても、方向性を出していかなければと、このように思っております。

 以上です。



○議長(三原伸一君) 1番野間ちあき議員。



◆1番(野間ちあき君) 子どもたちに対してのこと、教育などについては、すべて何もかもつながっているんですね。私、いつでも質問の中で申し上げているかと思うんですけれども、幼稚園に通っていようが、保育所に通っていようが、小学校に通っていようが、中学校に通っていようが、阪南市の子どもたちに変わりはありません。ですので、耐震化と並行してできることから一つずつ解決していっていただきたいというふうに思います。ぜひ早急に見直しをしていただきたい。

 この中には、二、三年のスパンで総合計画について見直す必要があることから、教育委員会事務局内に計画推進室を設置する必要があるというふうな文言もあります。わかっているんですね。二、三年のスパンで計画を見直さないといけないということがこの時点からわかっているんです。でも、もう5年たってしまいました。そして、鳥取中学校、その次に尾崎幼稚園というふうに明記されてます。鳥取中学校は解決しました。次はぜひ尾崎幼稚園、こちらの検討にも入っていただきたい。これはお金がかかることですので、今すぐにしてくれというのは難しいかもしれませんが、検討はしていただきたいと思います。これもこども園のように未確定な話なんですけれども、権限移譲の話も府からは出ています。そういったことも含めて、阪南市に魅力ある教育、こういったものに根づいてもらうためにも早急に整理統合整備計画の見直しを望んでおります。

 次に移らせていただきます。教職員の時間外勤務につきましてですけれども、先ほどご答弁ありました。時間外勤務が発生しているということで私は受け取りました。そして、健康管理というものが大きな課題になっている。大阪府下の教職員に行われた聞き取り調査なんですけれども、ちょっと古いもので平成20年度になります。教職員の方に聞き取りが行われました。これの中に、教師は児童・生徒のためなら頑張って仕事をすることは当然である。新任のときから児童・生徒のために一生懸命になることは当然であり、忙しいという言葉は甘えだと思う。こういった教職員の方々の声がありました。教職員の方の教育に対するモチベーションはとても高いんだなと私感じました。

 ただ、この教職員の方々に依存してしまっていることが多いというのもあるというふうに受け取りました。教職員の増員とか1クラス当たりの定員数見直し、こういった構造的な改善を図ることというのが基本なのではあると思いますけれども、現実問題としてこれは国等々が改善策を示さない限り不可能であるという状況です。であるならば、現時点ででき得る取り組みにおいての教育整備、これが必要なのではないかなというふうに思います。そういう整備をしていただければ、子どもとかかわる時間、こういったものの確保も今以上に持てるのではないかと考えております。

 そこで、教職員の子どもとかかわる、接する時間、これの確保について、今後の方向性と改善策、こういったものがあればお伺いできますでしょうか。



○議長(三原伸一君) 橋本生涯学習部長。



◎生涯学習部長(橋本眞一君) 平成18年に教員勤務実態調査というものがございまして、この結果によりますと、小学校、中学校の教諭の勤務日における残業日数は、採点などの作業や教材研究などを除きましても1カ月当たり平均約34時間を超え、昭和41年度の教職員の勤務実態調査の結果と比べ残業日数が増加しているということがわかっております。また、1日当たりの平均残業時間についても、教職員間で差が大きいということも判明しております。

 こうした中、平成21年10月に大阪高裁におきまして、公立学校の校長には、教職員の勤務内容、様態から生命や健康を害する状態であることを確認、予見し得た場合には、当該職員が勤務により健康を害さないように管理すべき義務があるところを、校長が事務の分配等を適正にする等の措置をとらなかったことは、安全配慮義務違反であるとされた判決が出ているところでございまして、使用者としての責務を果たしていくことができる環境を整備する必要があるということも示されてまいりました。

 そういうことも受けまして、本市教育委員会におきましては、平成23年2月に定例教育委員会におきまして、阪南市立学校における教育職員の勤務時間の適正な把握のための手続に関する要綱及び要領を制定しまして、本年4月1日より施行いたします。各学校が教職員の時間外勤務の内容、様態を把握し、公務分掌の適切な分担や事務処理の簡素化などを行いまして、教職員の健康の保持増進、快適な環境づくりに向けて取り組むとともに、教育で最も大事と考えております子どもたちとふれあう時間の確保につないでまいりたいと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(三原伸一君) 1番野間ちあき議員。



◆1番(野間ちあき君) ありがとうございました。時間外勤務で多いもの、まず事務処理、そして会議、研修、部活動の指導、学校の課題、役割がふえたこと、そして業務の範囲、内容もふえている、教職員の職務に対する意識、こういったものが時間外勤務になる要因だというふうに挙げられています。子どもたちとふれあう時間、これは最も大切だというふうに考えていただいているので心配はないかと思いますけれども、教職員の方々の健康管理、これにも十分配慮をしていただいて、4月1日より施行される要綱及び要領、これについてもしっかりと守っていって実現していっていただきたいというふうに思います。4月1日より開始ということですので、今後またこれについて経過を質問させていただきたいと思いますので、時間外勤務については本日はここまでとさせていただきます。

 最後に、もう一度整理統合整備計画の見直しを早急にしていただくことをお願いし、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(三原伸一君) 以上で野間ちあき議員の一般質問を終わります。

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○議長(三原伸一君) ただいまより午後3時20分まで休憩いたします。

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△休憩 午後3時02分



△再開 午後3時20分

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○議長(三原伸一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 引き続き、古家美保議員の一般質問を許します。

 それでは、8番古家美保議員どうぞ。8番古家美保議員。



◆8番(古家美保君) 皆さんこんにちは、日本共産党の古家美保です。皆様お疲れのことと思いますが、あと1時間よろしくおつき合いをお願いいたします。それでは、2011年3月議会一般質問をさせていただきます。今回は3点6項目について質問をいたします。

 1点目、学校給食についてお尋ねをいたします。

 まず、中学校給食の実施についてですが、昨日の代表質問でも、また本日の個人質問でも繰り返し詳細な質疑、応答がありましたので、重複する部分が多いかとも思いますが、よろしくお願いいたします。学校給食法第5条には、国及び地方公共団体は、学校給食の普及と健全な発達を図るように努めなければならないと明記されています。小学校給食と同様に中学校給食は、憲法と学校給食法に基づき、子どもの生存、成長、発達を保障するために、また教育の一環としても重要な意味を持っているということは言うまでもありません。保護者の方々の強い要望もあり、阪南市としても中学校給食の導入を検討するように求めたいと思います。いかがでしょうか。

 次に、学校給食における食物アレルギー対策についてお伺いいたします。

 自然環境、社会環境などの著しい変化により、私たち人間の体にも少なからぬ影響が及んでいる中、食物に関するアレルギーも多岐にわたって報告されています。現在、学校給食における食物アレルギーの実態把握と、対策としてはどのように取り組んでおられますか、お尋ねいたします。

 2点目、アスベスト問題についてお尋ねをいたします。

 泉南アスベスト被害の早期全面解決に向けて、これまでも市長や議長から国や府への要望を繰り返し提出していただいたこと、また市議会からも全会一致で意見書が提出されたことなど、アスベスト被害の中心地である阪南市として取り組まれてきたことが大きな力になっています。ご承知のように、原告団の方々は病と闘いながら5年にも及ぶ国賠訴訟に取り組んでこられました。昨年5月19日には大阪地裁で、我が国で初めて国の責任を明確に認める画期的な判決が出されました。これは泉南アスベスト被害の早期全面救済に向けて大きな前進を勝ち取ったものであり、同時にすべてのアスベスト被害の救済と被害防止にも大きく貢献するものでした。

 しかし、国は、原告の方々の控訴を断念して早期解決をという願いに背を向け控訴しました。現在、大阪高裁において控訴審が闘われている中で、先月2月22日、国は和解を拒否しました。原告の方々や家族の方々の高齢化が進み、健康状態もますます重篤になりつつある中、一日も早く生きているうちに解決をという原告の方々の悲痛な思いは再び裏切られました。2月22日当日出された原告団・弁護団声明の一部を読ませていただきます。

 2011年2月22日、原告団・弁護団声明。国の和解拒否に断固抗議する。大阪・泉南アスベスト国家賠償訴訟原告団・弁護団。

 1、本日、国は、大阪高等裁判所第14民事部に対して、大阪・泉南アスベスト国家賠償請求訴訟の和解を拒否する旨を回答した。原告団・弁護団は、国の和解拒否に対して、満腔の怒りを込めて断固抗議するものである。

 2、何よりも原告らの早期解決の願いは切実である。提訴後5年間で4名の原告が病状の悪化や肺がんを併発して死亡し、症状の悪化のため酸素吸入が手放せなくなったり、入退院を繰り返す原告も多数に上っている。国の和解拒否は、原告らの「生きているうちに解決を」の願いを真っ向から踏みにじるものである。

 また、本件は、4年間に及ぶ長期審理を経て、昨年5月19日、国の責任を明確に認める一審判決が下され、判決直後には厚労大臣も控訴断念を表明し、国は控訴したものの、「控訴はするが、早期救済に全力をあげるのが内閣全体の方針」、あるいは、控訴審において「裁判所になかに入っていただくこともあり得る」とも述べていた。国の和解拒否は、自らの従来の態度表明にも、「いのちを大切にする」「不条理を正す」政治にも反する大義なき決定である。

 5、原告団・弁護団は、国のこの歴史的愚行に対して満腔の怒りを込めて断固抗議するとともに、控訴審及び2陣訴訟においても、早期に原告勝利の判決を勝ち取るために全力をあげる決意である。

 このアスベスト問題では、阪南市民の方々が原告団として長年にわたり命を削って頑張っておられます。阪南市として今後どのように取り組んでいかれるのか、また今後の課題についての認識と、どのようにそれに取り組んでいかれるのかをお伺いいたします。

 3点目、阪南市の活性化についてお尋ねいたします。

 我が国の経済基盤を支える中小企業は、長引く不況の中でかつてない打撃を受け、阪南市においてもさまざまな業種の中小・零細企業が、仕事が回ってこない、仕事が欲しいと悲鳴を上げています。シャッターをおろしている商店が目立ち、廃業してしまった事務所もますますふえています。今こそ苦境にあえいでいる地域の中小業者の実態の把握と緊急支援が求められています。

 また、行政においては、地域の多くの課題を解決し、多様化する市民ニーズに対応するためにも、阪南市自治基本条例の趣旨に基づき、市民参画のまちづくりを進め、市民と行政が地域課題の解決に向けて、ともに取り組んでいくためにも、今後、より一層職員の意識と能力の向上が求められます。職員の皆さんが市民のためによい仕事をしよう、よりよい市民サービスを提供しようと生き生き働く姿は、市民を元気づけ、明るいまちづくりには欠かせないものだと思います。

 人材育成と適正配置は、今後ますます重要な課題となってくると思います。阪南市の活性化にかかわるこれらのことについてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。

 以上、ご答弁よろしくお願いいたします。二次質問は質問席でさせていただきます。



○議長(三原伸一君) 福山市長。



◎市長(福山敏博君) 初めに、中学校給食の実施について及び食物アレルギー対策につきましては、後ほど教育長よりご答弁いたします。

 次に、泉南アスベスト被害の早期・全面解決に向けた取り組み及び阪南市としての今後の課題についてお答えいたします。

 アスベスト被害者への救済及び早期解決につきましては、長年地場産業として多くの関連工場が多数操業していた泉南地域特有の事由から、近隣市町等と連携を図るとともに、市長会等を通じて国・府に対し再三要望してきたところであります。

 そのような中、昨年5月19日、大阪地方裁判所が国の責任を認める画期的な判決を受け、市議会議長との連名により国に控訴を断念する旨の要請書を、さらには、国が大阪高裁に控訴したことに対して、昨年10月には、すべてのアスベスト被害者が治療に専念し、安心して生活を過ごせるように要望書を環境大臣及び厚生労働大臣に対して提出したところであります。そうした中、去る2月22日には、原告団が求めてこられました大阪地裁判決を踏まえた和解に対して国が拒否したことは、原告団に多くの市民が参加している自治体の長として非常に残念な思いであります。

 今後の課題といたしましては、私といたしましても、原告である多くの被害者が高齢となる中、一日も早く落ちついた日々を送っていただき、またアスベスト関連疾病に罹患した被害者や健康被害に不安を抱いている方への救済措置等を拡充されることが必要と考えておりますので、引き続き国・府に対して要望してまいります。

 次に、阪南市の活性化についての中小業者の支援についてお答えいたします。

 中小業者につきましては、多様な事業の分野において特色ある事業活動を行い、多様な就業の機会を提供し、個人がその能力を発揮しつつ事業を行う機会を提供することにより、我が国の経済の基盤を形成しているものであります。本市における地域経済を取り巻く情勢が依然として厳しい状況にある中で、中小業者の経営の安定化を図ることにつきましては、一つの課題であるととらまえております。

 市内中小業者の支援につきましては、本市商工会を実施主体として、市内におけるすべての中小業者を対象に経営改善普及事業について取り組まれており、本市商工会の経営指導員による巡回や窓口の充実を図ることにより、ニーズに応じた金融・税務・労務など適切な支援を展開しております。また、平成21年度におきましても、全国商工会において経営改善貸付が日本一になるなど、成果を上げているところであります。

 今後におきましても、社会一般の福祉の増進に資することを踏まえ、エンドユーザーである中小業者への支援の観点から、本市の商工業の振興について中心的な役割を果たす本市商工会の育成や連携を図るなどにより、地域の活性化について取り組んでまいりたいと考えております。

 終わりに、阪南市の活性化についての職員の育成と適正配置につきましてお答えいたします。

 職員の育成につきましては、組織の活力を高めるとともに、徹底した経営感覚やコスト意識を持ち、行政サービスの向上に取り組むことのできる人材を育成することを目的として、職員研修計画に基づきさまざまな研修を実施しております。

 今年度におきましても、職員の職階に応じて集合型の研修を行う階層別研修、職員の業務内容や専門分野に応じた研修機関等に派遣する派遣研修、さらには人権に関する問題を正しく理解させ、行政に課せられた責務について認識させる人権啓発研修などの特別研修を実施することにより、職員の能力・知識の向上に取り組んでいるところであります。

 さらに、地方分権の進展に伴い、社会環境が目まぐるしく変化する中、市民の皆さんの負託にこたえる行政サービスを提供するには、職員の能力や可能性を最大限に引き出すことが急務となっていることから、限られた人材で効率的かつ効果的な行政運営を実現するため、職員の能力を組織的に育成するとともに、職員がみずからの資質向上に取り組むよう、新年度に目指すべき人材像と人材育成施策の方向性を明示する人材育成基本方針の策定に取り組んでまいりたいと考えております。

 また、職員の適正配置につきましては、多様化・複雑化する市民ニーズや増加する業務量に対応するため、組織力の強化とあわせて、職員一人一人の知識・能力・経験や技術力等を十分に発揮できるよう、職務・職階を踏まえた人事配置を行うとともに、事務事業の進捗状況を見きわめ、事務量に見合った効果的な職員配置に取り組んでいるところであります。



○議長(三原伸一君) 田渕教育長。



◎教育長(田渕万作君) 私の方より「中学校給食の実施について」及び「食物アレルギー対策について」ご答弁申し上げます。

 まず、中学校給食の実施につきましては、橋下大阪府知事が学力や体力の根幹となる中学生の「食」を充実させるため、中学校給食の導入を提唱していることは認識しているところです。しかしながら、本市の給食センターは、中学校分の給食を調理する余力がなく、センターの運営上、毎年機器の更新や改修工事を行っている状況です。

 また、現在、教育施設においては、まずは子どもたちの安全確保を図るため、学校施設の耐震整備を最優先に行っているところであり、自校式、センター方式いずれにしても、中学校給食導入のイニシャルコスト、ランニングコストを考えれば、莫大な経費を要し、現下の厳しい財政事情を踏まえると、小学校と同様な中学校給食は困難であると考えます。

 こうした中、教育委員会といたしましては、平成18年4月から保護者の要望によりスクールランチを実施しましたが、喫食の少なさから中止した経緯もあり、現時点では子どもと家庭とのつながりを重視し、自分でお弁当をつくったり、保護者の愛情のこもった弁当を持ってきてもらうのが基本と考えておりますが、保護者の食育についての関心の高まりや、大阪府の補助制度の内容、近隣市町村の状況等を見きわめながら、学校給食実施の是非も含め、中学校における食育の推進について検討してまいりたいと考えております。

 次に、学校・園における食物アレルギー対策についてご答弁申し上げます。

 まず、小学校における学校給食は、児童の健康の保持増進を図るために必要な栄養分をとる手段としてだけでなく、「食の大切さ」、「食事の楽しさ」を理解するために大変重要な役割を担っています。このことは食物アレルギーのある児童にとっても同様であり、食物アレルギーのある児童が他の児童とともに給食を楽しめるようにすることは、大切なことと認識しております。

 教育委員会といたしましては、市内の各小学校に調査を実施し、食物アレルギーのある児童の実態とその対応について、状況把握に努めているところであります。また、各小学校におきましては、就学前には各通園施設と連携し、入学後は家庭と連携し、個々の食物アレルギー情報の整理・共有を行い、的確な対応が行えるよう日々努めているところであります。

 食物アレルギーのある子どもたちがどこの学校・園にもいるという前提に立ち、引き続き実態把握に努めるとともに、食物アレルギーやアナフィラキシーショック等の対応について研究を行い、すべての園児・児童・生徒にとって、安全で安心できる教育環境づくりに努めてまいります。



○議長(三原伸一君) 8番古家美保議員。



◆8番(古家美保君) では、中学校給食について二次質問を行います。

 義務教育での給食の実施が法律で努力義務と位置づけられたのは半世紀以上前になりますが、中学校でも給食の実施がふえ続け、今全国平均で80%を超えております。既に100%の県もある中で、大阪での実施率は2010年度末見込みとしてわずかに12.3%ということです。これまでの議論にもたくさん出てきましたけれども、今回大阪府では橋下知事がどうしても中学校給食を始めるように、実施するようにということで後押しをしておられます。その件については議論もかなり尽くされておりますので省かせていただきます。

 今回、意見だけお伝えしたいと思います。先ほど教育長も愛情のこもったお弁当を持ってきてもらうことが基本だとおっしゃいました。本当にそれができれば一番いいんだとは思います。子育てにとって給食よりも保護者がつくったお弁当が大事ということで、親の愛情をそういう形で示してくださいということで親にお願いをしてきて、親もそれにこたえてきたという経緯もあります。しかし、お弁当を持たせてもらえない子どもたちが今大阪府教委調べでは現実に1割はおります。

 子どもの健全育成のために必要であり、働く母親のサポートにもなります。共働きやひとり親家庭がふえ、子どものお弁当まで手が回らない家庭が多くなってきております。特に、シングルマザーはダブル・トリプルワークで負担が大変重いということで、お弁当までなかなか手が回らない状態だと思います。それに加えて、お弁当を持たせられない家庭では、朝食、夕食もバランスのとれた食事をとれていない可能性も大いにあります。親からの要望も強いお弁当だとつい好きなものを入れるので栄養が偏る、冷凍食品や夜御飯の残り物を入れることが多い、給食のほうがよいという意見だとか、全国どこでも小中の義務教育は給食だと思っていたのに、ここではやられていない、給食のあるところに引っ越したいという意見も聞いたことがあります。

 給食は栄養バランスのよい食事です。育ち盛りの小・中学生すべての子どもに1日1食は保障したいという思いを持っております。子どもたちのためにどうするべきか、子育てしやすい環境づくり、子育て支援の一環としても有効であるこの中学校給食、子どもの権利条約にもうたわれているように、子どもにとって最善の利益を保障するのが私たち大人の責任であると考えます。現在の財政状況から見て早期の実施は無理としても、ぜひ前向きに調査研究を進めていってほしいと思います。

 次に、食物アレルギーの子どもたちについて二次質問をいたします。

 アレルギーの子どもたちの数は年々増加傾向にあると思いますが、この実態の把握のための取り組みと、その実態自身についてもお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(三原伸一君) 橋本生涯学習部長。



◎生涯学習部長(橋本眞一君) お答えいたします。

 各小学校におきましては、従来から児童の食物アレルギーの実態を把握するため、就学前の段階から各通園施設と連携を図るとともに、入学前や進級時に健康調査票や家庭調査等の記入を保護者に依頼しまして、一人一人の児童の食物アレルギーの状況の把握に努めておりまして、市の教育委員会といたしましても、各小学校に対しまして、学校給食における食物アレルギー対応調査というものを実施いたしまして、市内の全児童の実態について報告を受けております。

 平成22年12月の調査では、市内全児童3,525名中、何らかの食物アレルギーを有する児童は124名在籍しておりまして、各学年での割合は2%から5%の間の幅で、学年による特に大きな差はない状況の中で報告を受けております。主なアレルギーの種類といたしましては、卵、乳製品、魚介類、小麦や大豆類、野菜類、山菜やそば類、チョコレートやナッツ類、カレー等々、非常に多岐にわたることがわかってきております。

 以上でございます。



○議長(三原伸一君) 8番古家美保議員。



◆8番(古家美保君) それでは、その食物アレルギーに対する各小学校での対応についてお伺いしたいと思います。どのように対応していただいているんでしょうか。よろしくお願いします。



○議長(三原伸一君) 橋本生涯学習部長。



◎生涯学習部長(橋本眞一君) 食物アレルギーに対する対応についてお答えいたします。

 まず、市内の小学校の全児童及び保護者に対しまして、月ごとに事前配布をしております給食献立表に加えまして、食物アレルギーを有する児童の家庭には、給食カレンダー及び学校給食食物アレルギー情報というものを配布いたしまして、事前にチェックしていただくようにしております。その中には、メニューに使用されている原材料、アレルギー反応を起こしやすい製品の情報が記入されておりまして、これをもとに保護者や児童に直接確認いただき、家庭との連絡をとりながら、除去あるいはおかずや弁当を持参していただくなどの連携を図りながら対応しているところでございます。

 具体的な対応といたしましては、おかず類につきましては、保護者や本人がアレルギー症状を起こす原因になっていると判断したものを給食時に取り去ると、あるいは他のおかずを当該の児童には多い目に給食したり、牛乳の場合などはそれにかわるお茶等を本人が持参する場合もございます。また、給食メニューの作成の段階で、できるだけアレルギン素材を使用しない工夫をやっておりまして、アレルギーを持った児童ができるだけ何も食べずに過ごしてしまう日ができないよう努力をしているところでございます。また、うどん、中華めん等は、そばを作成していない工場から購入するなど、そばアレルギー対策も行っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(三原伸一君) 8番古家美保議員。



◆8番(古家美保君) 現在できる努力をすべてしていただいているという感じなんですけれども、他の自治体では除去食とか代替食を提供しているところも一部ありますが、本市ではこの点については現時点でどのように考えておられるでしょうか。



○議長(三原伸一君) 橋本生涯学習部長。



◎生涯学習部長(橋本眞一君) 除去食、代替食についての問いということでございますが、先ほども申し上げましたように、保護者に家庭で事前にチェックいただき、除去あるいはおかずや弁当の持参をいただき、また学校のほうでも教師等が除去について事故のないように行っているところでございます。

 このような中で、保育園給食等が自校式の調理を市内で行っていることに対しまして、例えばセンター方式で本市は一斉調理しておりますので、本市の小学校給食におきましては、調理の段階で先ほども申しましたような非常に多種多様なアレルギーに個別対応しまして、アレルギー素材を別途除去しながら、安全にかつ分離して調理しますことは、このための別調理場や別調理器具、別調理人が必要となってまいりまして、現有の施設設備においては除去食、代替食をご用意することは困難な状況になっております。

 特に、現在市内に多くおります食物アレルギーの児童の重篤度は千差万別でありまして、脆弱な施設設備や人員の中で、例えば重篤な児童の食物アレルギー対策を講じますと、かえって事故が誘発されることも予見されますので、対応は真に安全が確保された設備・体制の中で、決して事故なく行うことが肝要でありますことから、現在の給食調理及び配食の中で、安全確保のために各ご家庭の協力もいただきながら、できる限りの対策を講じているところでございます。

 教育委員会といたしましては、子どもたちが級友、友達と学校給食を食し、楽しめるようにするためにはどのようなことができるのか、また安全な給食をどういう体制、手法の中で提供していくのかということにつきまして、先行の取り組みにも学びながら調査研究を進めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(三原伸一君) 8番古家美保議員。



◆8番(古家美保君) ただいま重篤な児童の方のことも言われておりました。食物アレルギー対応について教職員の研修は十分にされているんでしょうか。アナフィラキシーショックなどについ対応はできるのか、だれでもがいつでも対応できるように知識を持っていなくては生命の危険につながることもありますので、その辺の研修をきっちりしていただいているのか、お尋ねいたします。



○議長(三原伸一君) 橋本生涯学習部長。



◎生涯学習部長(橋本眞一君) お答えいたします。

 現在、各小学校では、個々の児童のアレルギー情報を全教職員で共有しまして、対応等について共通認識を持ちながら、学校給食が原因となりますアレルギー症状を発症させないよう日々努めているところでございます。しかしながら、急性の全身性かつ重度なアレルギー反応のことを指しますアナフィラキシーのことや、このアナフィラキシーの激しい症状として、じんま疹、呼吸困難、下痢、低血圧などが起こり、生命の危険も伴うショック症状が出ますアナフィラキシーショックがあるということであり、このショックの症状を起こした場合には、太ももに筋肉注射をする必要があるという児童もいるところでございます。

 この場合の適切な対応が必要な児童につきまして、本市におきましてもアドレナリン自己注射を処方されている生徒が中学校に1名在籍しておりまして、また牛乳に対しまして特に注意を要する子どもが幼稚園には3名在籍しているというところでございます。それぞれ当該校・園にはショックそのものが出ないよう、事前除去等周知徹底を行っているところでございますが、今後も各校の管理職や養護教諭、教職員に対しまして、食物アレルギーに関する大阪府教育委員会からの通知や情報等を十分提供しまして、校内共通理解のもとにしっかりと対応していきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(三原伸一君) 8番古家美保議員。



◆8番(古家美保君) 先ほども感じましたが、現時点でできることを精いっぱいしていただいていると思っております。急性反応などへの適正な対応とともに、アレルギー体質や症状に対する周囲の子どもたちへの知識と理解が大切だと思います。学年に応じた横断的な学習をお願いしたいと思います。くれぐれもいじめなどにつながらないように、適切な指導をお願いしたいと思います。また、子どもの不安、親の不安を取り除くために、保護者と担任、養護教員、学校医、給食センターなどができる限り幅広く連携して、安全・安心を確保していただくこと、そして今後まだまだふえ続けるであろう食物アレルギーに対して調査研究をしていただくことをお願いして、次の質問に移ります。

 次は、アスベストについて二次質問を行います。

 先ほど国の和解拒否に対する原告団・弁護団の声明を読ませていただきましたが、アスベスト被害の原点と言われる泉南地域でどのような解決ができるのか、これが日本全体のアスベスト問題の解決のためにも非常に重要になります。原告の方々はこの5年間、国会へ、政府へと何度も何度も上京し訴えてこられました。毎週大阪地裁、大阪高裁の前でマイクを握って、ビラを配って、なれない宣伝行動にも全力を振り絞って取り組んでこられました。このたびの国の和解拒否は、原告の方々に大きな大きなショックを与えました。

 22日の報告集会でも、往復のバスの中でも皆さんの失望感、無力感、そして閉塞感は悲痛な声となってあふれ、本当に聞いている私の胸が詰まりました。やるべきことをやり尽くしてやってきた、頑張ってきた皆さんにとって、もう一度頑張ってと言うのも本当に酷なことです。でも、もう一度力を合わせて全面勝利を勝ち取ってほしい、そう思っています。

 1月23日、サラダホールで開かれた新春の集いには、市長も出席されごあいさつをされました。ご自身の身近な経験も交えて、その率直な言葉でのあいさつは大変力強く、地元市長として原告の方々や弁護団、そして支援者の方々を大いに元気づけたと聞いております。ぜひ市長、原告の皆さんの声を聞いてあげてほしい、そして皆さんを励ましてほしいと思います。そして、国や府への要望もさらに強めていただき、アスベスト被害の早期全面救済に最大限のご尽力をこれからもいただきますようお願いいたします。市長、もう一度ご答弁をお願いいたします。



○議長(三原伸一君) 福山市長。



◎市長(福山敏博君) このアスベスト問題につきましては、私が市長就任以来、いろんな場面で国・府に対しても要望を行ってきておるところです。地裁で勝訴し、またそれに対して高裁へというような形の中で本当に残念な思いで胸がいっぱいでございます。今、ありました1月23日も、これは私も小さいときに経験もしておりますし、実際その工場も見に行ってきてます。また、その物も見ております。そういう中で働いて、また周辺の農地で農作業をしている方々につきましても、あのほこりを吸えばどうなるかという、それが後年に大きな病気として出てきたと。今、本当に高齢化が進んでおります。せめて解決を見届けたいと言いながらも亡くなった方もおられますし、そういう意味では、私の今できることは引き続き大阪府かつ国に対して強く要望をしてまいりたいと、このように思っております。

 以上です。



○議長(三原伸一君) 8番古家美保議員。



◆8番(古家美保君) ありがとうございます。引き続くご尽力をどうぞよろしくお願いいたします。本市には隠れた被害がまだまだたくさんあると思います。アスベストによる健康被害の可能性のある人が多く、声も出さずにおられると思います。大阪府の健康リスク調査が以前から実施されておりますが、本年度から拡充されたと聞いております。その件についてご説明をお願いいたします。



○議長(三原伸一君) 門脇健康部長。



◎健康部長(門脇啓二君) お答えいたします。

 本市におきましては、長年地場産業として多くの石綿関連工業が多数操業していましたことから、石綿による健康被害の可能性のある人が多くおられることと考えられます。大阪府では環境省から委託を受け、平成18年度から一般環境を経由した石綿曝露による健康被害の可能性がある地域として泉南地域を対象として、第1期石綿健康リスク調査が実施されてきました。さらに、平成22年から26年度までを第2期の健康リスク調査として拡充して実施されております。第1期の健康リスク調査では、本市での実施につきましては年1回でしたが、第2期の健康リスク調査につきましては年2回の実施となっているところでございます。

 本市といたしましても、国・府が行う健康リスク調査につきましては、関係機関と連携を図り、本市の保健師がスタッフとして協力するとともに、調査会場の提供を図るなど市民の利便性を配慮することにより、一人でも多くの方が本調査に参加されますよう、引き続き「広報はんなん」等を活用して啓発に努めてまいります。



○議長(三原伸一君) 8番古家美保議員。



◆8番(古家美保君) この間、裁判の結果などがテレビや新聞などに大きく取り上げられることがふえてまいりました。アスベスト被害問題がマスコミなどを通じて広がってきてはおります。今後、被害者掘り起こしのために、ホームページや広報にアスベストについて不安をお持ちの方に対する情報提供などしていただきたいと思います。しかし、従来の体制のままで広報活動に取り組んでいくというだけでは、やはり不十分だと思います。広報のやり方も工夫され、救済のためにはもっと地域に入って被害の実態を知ることにも取り組んでいただきたい。

 環境曝露の方、そして経営者の方々、こういう方も含めて救済するためにはどんな努力が必要かということを市を挙げて考えていただきたいと思います。もちろん国が責任を持って救済していくことは当然ではありますが、市は当該アスベストの被害地として、率先してその被害者の掘り起こしや啓発、そして救済のために取り組んでいっていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

 続きまして、中小業者に対する支援に対して二次質問を行います。

 ここ数年の阪南市内の商工業者の営業状況、閉店、廃業など、そして仕事量や売上額の変化などの現状はもちろん把握しておられるとは思いますが、どの部分でも上向きのよい材料はなかなか見当たらない状況だろうと思います。そんな中で阪南市においては、現在中小業者に対してどういう支援をしておられるのでしょうか、お伺いいたします。



○議長(三原伸一君) 水野市民部長。



◎市民部長(水野謙二君) お答え申し上げます。

 中小業者と表現をなされておられまして、確かに2人以下3人、4人という、例えば卸売業、小売業の事業所につきましては、阪南市内における箇所数が随分減少しているということは確認をしております。本市の商工業振興におきまして、本市の商工会を支援し、そして協働することで、中小業者に対する施策展開をしておるところでございます。

 商工会につきましては、市内商工業の総合的な改善、発達を図り、あわせて社会一般の福祉の増進に資することを目的として、市内すべての中小業者に対して経営の改善に関する相談とその指導、また地域内経済の振興を図るための事業など、幅広い活動を行っている組織でございます。また、本市商業の健全な育成を図り、地域に根づいた商業の振興・発展に寄与する団体といたしまして、本市商業連合会につきましても支援を行っているところでございます。

 このように本市といたしましては、商工会を初め商業連合会などと連携をするとともに、国・府の各種施策への対応、また制度の活用等により中小業者の支援を行ってまいりたいと、また行っているものでございます。



○議長(三原伸一君) 8番古家美保議員。



◆8番(古家美保君) ただいま商工会の役割として、社会一般の福祉の増進に資することを目的としているというふうにおっしゃいましたが、その言葉の意味を少し具体的に説明をお願いできるでしょうか。



○議長(三原伸一君) 水野市民部長。



◎市民部長(水野謙二君) お答え申し上げます。

 社会のグローバル化と少子・高齢化の進展に伴いまして、地域での支え合いなど機能が低下をしている、また市民の価値観が多様化する中、暮らしていくための地域での課題の解決をビジネス手法で取り組むコミュニティービジネスなどが注目されております。それは地域の人材発掘や協働による新たな創業や雇用の創出、働きがい、生きがいを生み出し、地域コミュニティの活性化が推進できる環境づくりを進める、また進めようとするものでございます。産業の振興及び経済の活性化を図ることが市民生活の向上に資するとまずは考えるところであります。

 そして、地域経済の発展を公民で進める地域力や地域福祉活動のシステムなどに結びつけることで、幸せや豊かさのある安心・安全に住み暮らし合えるまちづくりとして福祉の増進につながると、そのように考えておるものでございます。



○議長(三原伸一君) 8番古家美保議員。



◆8番(古家美保君) 現在、近隣市の大型店舗の進出などによって、小さな卸売の業者や小売店は大きな打撃を受けていると思います。今後、地域が高齢化していく中で、市民生活を守るという視点から、地域の小売店舗の新しい役割や価値観が求められる、また生まれてくるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。また、そのような中小業者を今後どのように支援していかれるおつもりでしょうか。



○議長(三原伸一君) 水野市民部長。



◎市民部長(水野謙二君) お答え申し上げます。

 近隣市に大規模な郊外型の商業施設が進出し、本市の卸売、小売業の事業所数や販売数が減少してきております。そのため、徒歩また自転車圏内の地元で買い物ができる小売店舗いわゆる商店が閉店をしてきているために、地域においては、特に高齢者などが生活用品の購入に困ってしまうなど、市民が暮らしにくい状況が生じつつあります。これからの商店の役割や価値観につきましては、まず暮らしの場における商店の振興及び存続は、個々の商店の問題にとどまらず、市民生活を守り支えるためにも、商店の果たす役割を改めてとらえ直すことが重要であると考えております。そして、地域商業などの振興のみならず、市民生活の中で身近に買い物ができるなど、地域住民の生活利便性の向上や地域の人々との交流促進がその重要な役割とあるべき姿ではないかと考えております。

 今後、中小業者の支援につきましては、商工会の経営改善貸し付けなど貸し付けや経営相談を継続する中において、市内商店に対する認知度、販売力、購買力の向上をとらえ直すことで、活性化を図ることを目的として、ウェブサイトによる商業マップの再構築への取り組み、また商業連合会での商店経営者の競争力の強化をテーマとした啓発研修などへの取り組みなどを含めて、本市といたしましては、より総合的に金融、税務、労務など、より市民、消費者のニーズに応じた経営改善、経営支援について努めてまいりたいと、そのように考えてございます。



○議長(三原伸一君) 8番古家美保議員。



◆8番(古家美保君) きのう、きょうの質疑、答弁の中でも、これまで「阪南ブランド十四匠」のことや道の駅、そしていろんな海の幸、山の幸を加えた販売所の設置だとか、いろんなことが提案され、本当にこれからまた違った視点で、阪南市の商工業が発展していくのではないかということがうかがえました。この閉塞感のある中で希望の光も見えてきていると思います。商工会の会員さんのみならず、すべての中小・零細企業さんにこの希望の光を分けていただきたいと思います。みんなで知恵を出し合って、この阪南市の活性化に努めていけるような、そんな阪南市づくりをしていきたいと思います。どうぞお力を皆さん出し合って頑張っていきましょう。

 そして、商工業についてもう1点質問をさせていただきます。これは住宅リフォーム助成制度の創設についてお伺いしたいと思います。

 2009年8月議会でも質問をさせていただきました。当時、この制度の実施自治体は2009年5月時点で83でした。そして、それから約1年と10カ月で現在345に広がっていると聞いております。本制度は、住民の居住環境を改善するとともに、中小・零細業者へのリフォーム工事をふやし、地域経済の活性化や雇用改善に大いに役立つものとして評価、注目されております。制度創設についていかがでしょうか。



○議長(三原伸一君) 氏本事業部長。



◎事業部長(氏本充信君) 住宅のリフォームを支援する制度は、昨年の8月から10月にかけまして国が行った調査では、一つが耐震改修、二つ目にバリアフリー改修、三つ目にエコリフォーム促進、4番目といたしまして災害予防、5番目としましてリフォーム促進、6番目でその他というふうに六つの目的に区分されておりまして、そのうちの5番リフォーム促進は、地域材利用促進、地場工務店振興、リフォーム市場活性化の三つの細目に分類されておりまして、全国では1,750市町村ある中で345の市町村が支援制度を導入している結果が出ております。しかしながら、府内で導入している市町村は現在のところはございません。

 現在、阪南市での住宅のリフォームを支援するという状況におきましては、耐震といたしまして阪南市既存民間建築物耐震診断補助と阪南市木造住宅耐震改修補助、バリアフリー改修といたしまして、阪南市日常生活用具給付事業と阪南市重度障害者住宅改造事業費補助の事業を行っております。また、区分では災害予防となりますが、平成23年度からは阪南市既存建築物吹付けアスベスト分析調査事業を予定しております。

 議員ご質問のリフォーム促進、これは多分地場工務店振興になると思いますが、これにつきましては、既存住宅の活用により循環型の地域経済の振興につながるものといえます。リフォーム促進は、市民の生活環境の向上や地域産業の育成及び地域経済の活性化等も促すものと考えられますが、現時点での阪南市の財政状況をかんがみますと、助成制度の創設は非常に難しいものがございます。今後、国・府の動向を見据えてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(三原伸一君) 8番古家美保議員。



◆8番(古家美保君) この制度は、緊急経済対策としては大変有効な施策であるというふうに言われております。住宅リフォーム市場は既存住宅がある限りは存続するわけですし、建設業者の確かな技術や技能が必要とされるものです。2月28日の参議院の本会議で菅首相は、社会資本整備総合交付金というのを2.2兆円、これを住宅リフォーム助成制度に活用できるという答弁をしております。そして、これからも支援していくというふうに言っております。少ない予算で大きな経済効果をつくれるすぐれた制度と言われておりますが、最初は小さな予算枠で始めて様子を見ながら広げていくこともできます。費用対効果の試算など制度の研究をしていただきたいと思います。

 また、大阪府で1自治体も実施されていないという理由だとか、東北地方、北海道などで多く実施されているというようなことも、その理由について研究していただけたらと思います。2009年の8月議会で質問させていただいたときのご答弁と変わりはなかったように思いますが、あのときには今後研究もしていくというふうなご答弁だったと思います。いろんなほかの耐震だとか介護のリフォームだとかいろんなことがダブってあるので、今のところ必要ないということでしょうが、地域経済の活性化という視点でこの制度の創設をまた検討もしていただけるようにまず研究をしていただきたいと思います。

 時間がなくなってきましたので、最後に、職員の人材育成と適正配置についてお伺いいたします。

 新総合計画案の中に、限られた人材で効率的かつ効果的な行政運営を実現するために、職員一人一人の能力を組織的に育成する、そしてそのための適正な組織づくりと職員の適材適所の人事配置を行うとあります。そして、先ほどの市長のご答弁の中にもそういうふうにありました。

 今回、市立病院が指定管理者制度に移行するに当たり、20人の医療職員の方々が一般職として本庁に来られることになりました。健康づくりや介護予防、障がい者福祉、子育て支援、虐待防止などなど、一般職としても取り組める仕事がたくさんあるように思います。効率的、効果的な行政運営を実現するというのであれば、ぜひ今回の異動をチャンスととらえて、職員の能力を最大限に生かせるよう人事配置を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。余り時間がありませんが、済みません。



○議長(三原伸一君) 町谷市長公室長。



◎市長公室長(町谷茂君) お答えさせていただきます。

 まず初めに、今般の阪南市立病院への指定管理者制度導入に係る職員の進路におきましては、皆様方は非常に苦渋の判断、決断をされた中で、阪南市職員としての道を選択された方につきまして、一般事務職として受け入れることを前提条件に、その上で面接や、または職場体験などを実施させていただいた上での本人さんの意思決定だというところを一定ご理解いただきたいと存じます。

 また、本市職員全体を見ましても、さまざまな分野で専門的資格を持った職員が多数在籍しているのが実情でございます。こうした職員たちは、それぞれの専門分野で能力を発揮する一方で、地方公務員の業務範囲の拡大に伴いまして、一般部局での事務従事を行う機会が増大してございます。また、職員数が年々減少する中で、行政全般の業務レベルを引き上げるためには、幅広い知識と柔軟な発想が必要不可欠であると考えておりまして、このような状況から、専門職と一般職が交流する機会はますます増加してこようかと考えてございます。

 つきましては、人事配置につきまして、将来の可能性まで否定するものではございませんが、職種変更で勤務されるすべての職員につきまして、今後予測される多種多様な市民ニーズに柔軟に対応できるスキルを身につけていただくためにも、一般事務職として適材適所の配置を図ってまいりたいと考えてございます。

 以上です。



○議長(三原伸一君) 20秒です、どうぞ。8番古家美保議員。



◆8番(古家美保君) 将来のことまではわからないということですので、ぜひともチャンスがあれば少しでもそういうふうに適材適所、そして能力を最大限に生かしていただけるように、ほかの職員の方についてもよろしくお願いしておきます。



○議長(三原伸一君) 以上で古家美保議員の一般質問を終わります。

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○議長(三原伸一君) お諮りします。本日の会議はこれで延会したいと思います。

 ご異議ありませんか。

          〔「異議なし」の声あり〕



○議長(三原伸一君) 異議なしと認めます。したがって、本日の会議はこれで延会することに決定しました。なお、3月9日も午前10時に再開しますので、よろしくお願いします。本日は大変ご苦労さまでした。

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△延会 午後4時20分