議事ロックス -地方議会議事録検索-


大阪府 阪南市

平成23年  3月 定例会(第1回) 03月07日−01号




平成23年  3月 定例会(第1回) − 03月07日−01号









平成23年  3月 定例会(第1回)



       平成23年阪南市議会第1回定例会会議録(第1日目)

1.招集   平成23年3月7日(月)午前10時00分

1.開会   平成23年3月7日(月)午前10時00分

1.延会   平成23年3月7日(月)午後4時50分

1.閉会   平成23年3月30日(水)午前11時34分

1.議員定数  16名

1.応招議員  16名

        1番 野間ちあき     2番 木村正雄

        3番 庄司和雄      4番 川原操子

        5番 二神 勝      6番 貝塚敏隆

        7番 三原伸一      8番 古家美保

        9番 武輪和美     10番 白石誠治

       11番 見本栄次     12番 中谷清豪

       13番 土井清史     14番 有岡久一

       15番 楠部 徹     16番 岩室敏和

1.不応招議員   なし

1.出席議員    応招議員に同じ

1.欠席議員    不応招議員に同じ

1.地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名

    市長         福山敏博   副市長        安田 隆

    教育長        田渕万作   市長公室長      町谷 茂

    総務部長       櫛谷憲弘   財務部長       大宅博文

    市民部長       水野謙二   福祉部長       肥田茂夫

    健康部長       門脇啓二   事業部長       氏本充信

    上下水道部長     斉喜博美   生涯学習部長     橋本眞一

    病院事務局長     細川一美   行政委員会事務局長  増尾和男

    会計管理者      紀野春雄

1.本会議に職務のため出席した者の職氏名

         議会事務局長          南 茂義

         議会事務局次長(兼)庶務課長  南 真一

         庶務課総括主査         川口幸男

         庶務課書記           奥田智昭

1.付議事件

 日程第1       会議録署名議員の指名

 日程第2       会期の決定

 日程第3       一般質問

 日程第4 議案第4号 阪南市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて

 日程第5 議案第5号 人権擁護委員の候補者推薦につき意見を求めることについて

 日程第6 議案第6号 南山中地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例制定について

 日程第7 議案第7号 阪南市特別会計条例の一部を改正する条例制定について

 日程第8 議案第8号 阪南市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について

 日程第9 議案第9号 平成22年度阪南市一般会計補正予算(第5号)

 日程第10 議案第10号 平成22年度阪南市国民健康保険特別会計補正予算(第5号)

 日程第11 議案第11号 平成22年度阪南市老人保健特別会計補正予算(第2号)

 日程第12 議案第12号 平成22年度阪南市下水道事業特別会計補正予算(第4号)

 日程第13 議案第13号 平成22年度阪南市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)

 日程第14 議案第14号 平成22年度阪南市水道事業会計補正予算(第3号)

 日程第15 議案第15号 平成22年度阪南市病院事業会計補正予算(第4号)

 日程第16 議会議案第1号 平成23年度予算審査特別委員会の設置について

 日程第17 議会選任第1号 平成23年度予算審査特別委員会委員の選任について

 日程第18 議案第16号 平成23年度阪南市一般会計予算

 日程第19 議案第17号 平成23年度阪南市国民健康保険特別会計予算

 日程第20 議案第18号 平成23年度阪南市財産区特別会計予算

 日程第21 議案第19号 平成23年度阪南市下水道事業特別会計予算

 日程第22 議案第20号 平成23年度阪南市介護保険特別会計予算

 日程第23 議案第21号 平成23年度阪南市後期高齢者医療特別会計予算

 日程第24 議案第22号 平成23年度阪南市水道事業会計予算

 日程第25 議案第23号 平成23年度阪南市病院事業会計予算



△開会 午前10時00分



○議長(三原伸一君) 皆さんおはようございます。議員各位におかれましては、議会運営にご尽力、ご協力をいただいておりますことを厚くお礼申し上げます。

 さて、ご案内のように、本定例会は議案20件、議会議案1件、議会選任1件が上程されております。

 したがいまして、これからの議事が円滑に運営されますよう格段のご協力をお願いいたします。

 ただいまの出席議員数は、16人です。定足数に達していますので、平成23年阪南市議会第1回定例会を開会いたします。

 それでは、本日の会議を開きます。

 議事日程については、ご配付のとおりです。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(三原伸一君) 日程に入るに先立ちまして、諸般の報告等をいたします。

 まず、監査委員から地方自治法第235条の2の規定に基づく平成22年12月分から平成23年2月分までの例月出納検査の結果報告があり、それぞれお手元にご配付しておりますので、ごらんおきを願います。

 また、議員派遣の件につきまして、地方自治法第100条第13項及び会議規則第159条の規定により、お手元にご配付のとおり閉会中、議員を派遣いたしましたので、ご報告いたします。

 以上で諸般の報告を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△市政運営方針



○議長(三原伸一君) 次に、市長より市政運営方針を述べたい旨の申し出がございましたので、そのように取り計らいます。福山市長。



◎市長(福山敏博君) おはようございます。平成23年阪南市議会第1回定例会の開会に当たりまして、平成23年度各会計別予算案を初めとした関係諸議案のご審議をお願いするに際し、市政運営の基本方針と主要施策並びに予算の大綱について申し述べ、議員各位並びに市民の皆さんのご理解とご協力をお願い申し上げます。

 まず、我が国の経済は、リーマンショック後の経済危機の中、政策的な需要創出や雇用の下支え効果により、一部に持ち直しに向けた動きが見られるものの、急速な円高の進行や海外経済の減速懸念により、先行きの不透明感が強まり、雇用も依然厳しい状況となっております。

 こうした厳しい経済情勢の中、国におきましては、スピード感を重視し、昨年末から「新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策」に基づき、景気・雇用の両面から経済の下支えを図っており、今後は、経済対策の着実な推進と「成長と雇用」に重点を置いた経済成長の実現を確かなものにしていくとしております。

 一方、国が設置した「地域主権戦略会議」におきまして、地域のことは地域に住む住民が責任を持って決めることのできる活気に満ちた地域社会を目指し、地域主権改革を推進するため、法令による義務づけ・枠づけの見直し、条例制定権の拡大、国の出先機関の改革を進め、国から地方への権限や財源の移譲の具体化へ向け、協議されております。

 大阪府におきましては、昨年末に「大阪の成長戦略」を策定し、今後10年間の成長目標を掲げ、行政、民間及び市民等が取り組みの方向性を共有し、ともに取り組み、大阪の発展を実現していくこととしております。

 また、地域主権改革につきましては、府内全市町村へ特例市並みの権限移譲が進められるとともに、関西広域連合を国の出先機関の受け皿として設立するなど、国、大阪府、市町村の役割分担の見直しを図りつつあります。

 こうした中、本市におきましては、阪南市自治基本条例の基本理念に基づき、「自己決定・自己責任」のもと、自治の主役である市民の皆さんによるまちづくりがより一層推進できる仕組みを構築し、これまで以上に市民、議会及び行政が信頼を深め、協働してまちづくりを進めていく必要があります。

 現在、策定に取り組んでおりますまちづくりの羅針盤となる新たな総合計画につきましても、協働のまちづくりにふさわしい実効性のある計画とするため、これまでさまざまな市民参画の手法を取り入れており、本年度は、総合計画審議会での審議等を踏まえ、策定を進めてまいります。

 さらに、行財政改革の取り組みにつきましては、これまで市民の皆さんのご理解、ご協力により多大な成果を上げ、積み残してきた課題を一つ一つ着実に克服できておりますものの、本市の財政状況は、依然予断を許さない状況にあります。あわせて、国の中期財政収支見通しが示しますように、経済の足踏み等を背景に自主財源の安定した確保が見込めないことから、引き続き行財政改革に取り組んでまいります。また、大阪府から権限移譲として約70事務を受け入れることとしており、市民の皆さんに身近なことは本市において実施できるよう取り組んでまいります。

 一方、庁内におきましても、限られた人材で効率的かつ効果的な行政運営を実現するため、職員の能力や可能性を最大限に引き出すよう育成するとともに、職員がみずからの資質向上に取り組むよう、目指すべき人材像と人材育成施策の方向性を明示する人材育成基本方針の策定に取り組んでまいります。

 なお、市民の皆さんに多大なご心配をおかけしました阪南市立病院につきましては、本年4月から指定管理者制度を導入し、「社会医療法人生長会」による病院運営を行うことにより、病院再生に向けての第一歩を踏み出してまいります。

 このような中、平成23年度の市政運営並びに予算編成に当たりましては、将来の都市像であります、「うみ・やまを愛し、幸せをささえあう、安心とうるおいのあるまち 阪南」の実現に向け、市民の皆さんの生命・生活を守るため、安心・安全のまちづくりに取り組むことはもとより、参画協働のもと、自立した自治体運営を行うことにより、阪南市の再生、活力ある地域社会の形成を目指し、不退転の決意をもって取り組んでまいります。

 それでは、平成23年度の施策の概要につきまして、総合計画に掲げる六つの施策体系に基づき申し上げます。

 最初に、「安心・安全のまち やすらぎのある住環境を支える社会システムの形成」についてでありますが、少子・高齢化や経済の足踏み状態により、保健・医療・福祉施策が大きな転換期を迎える中、セーフティーネット機能を市民の皆さんとの協働のもと強化し、だれもが生涯を通じて健康に安心して暮らせる充実した環境づくりを進めるとともに、災害に強い安心・安全な都市環境の形成に取り組んでまいります。

 まず、地域福祉の推進につきましては、団塊の世代を初め、NPOや広範な市民団体との協働のもと、支援を必要とする方を支え合える体制づくりを進め、市民協働による福祉のまちづくりを推進してまいります。

 また、ひとり暮らし高齢者や障がいのある方など援護を必要とする方に対しましては、災害時における対応を強化した「くらしの安心ダイヤル事業」により、援護を必要とする方への支援活動をより強化してまいります。

 なお、現「地域福祉推進計画」に基づき、市民の皆さんとの協働のもと地域福祉の推進に取り組んでおりますが、より充実した地域福祉活動を展開するため、本年度、関係団体や数多くの市民の皆さんとともに次期計画の策定を進めてまいります。

 次に、健康の保持・増進及び疾病予防につきましては、健康寿命の延伸等を目的とする「健康はんなん21」に基づき、市民の皆さんが健康づくりに主体的に取り組むことができる環境づくりに取り組んでまいります。

 また、健康増進事業につきましては、一定の年齢に達した方を対象に子宮頸がん及び乳がん検診費用を無料化しており、引き続き「女性特有のがん検診推進事業」として886万4,000円を計上し、がんの早期発見、受診率の向上及び健康意識の啓発に取り組んでまいります。

 なお、現在の厳しい経済情勢の中、大変苦しい状況に至った方に対するセーフティーネットとして、引き続き「地域自殺対策緊急強化事業」として136万4,000円を計上しております。さらに、アスベスト関連産業に従事するなどにより、石綿肺等のアスベスト関連疾病に罹患した被害者や健康被害に不安を抱いている方への救済措置等が拡充されるよう、国や大阪府に対し、引き続き要望してまいります。

 次に、母子保健事業につきましては、母体や胎児の健康を確保するため、妊婦健康診査の費用負担をより軽減するとともに、新たに白血病等の原因となるHTLV−1抗体検査を実施することとし、その助成費用も含め、「母子保健事業」として3,533万5,000円を計上しております。

 また、子どもたちが健やかに生まれ育つよう、個々の親子を支援する地域社会づくりを進めるとともに、保健師等による家庭訪問等を通じて乳幼児の育児状況を全数把握し、育児支援及び虐待の早期発見に引き続き取り組んでまいります。

 次に、予防接種事業につきましては、疾病の流行の防止に極めて大きな役割を果たすものであり、特に子宮頸がん予防ワクチン、乳幼児の細菌性髄膜炎を予防するためのヒブワクチンや小児用肺炎球菌ワクチンにつきましては、国において予防接種法上の定期接種化に向けて検討が行われているところですが、本年度、中学1年生から高校1年生までの4学年を対象とした子宮頸がん予防ワクチンの接種費用や、0歳から5歳未満までを対象としたヒブワクチンと小児用肺炎球菌ワクチンの接種費用を助成するため、「子宮頸がん等ワクチン接種助成事業」として1億1,333万1,000円を計上しております。

 その他、各種予防接種につきましても、各種健診等あらゆる機会をとらえ接種勧奨を行うなど、接種率の向上に努めてまいります。

 次に、医療体制について申し上げます。

 これまで地域の中核病院として運営してまいりました阪南市立病院につきましては、公益性の高い医療に取り組む「社会医療法人生長会」を指定管理者として指定し、本年度から「社会医療法人生長会 阪南市民病院」として、病院再生に向けての第一歩を踏み出してまいります。

 阪南市立病院の理念であります「地域住民と共に歩み愛され信頼される病院づくり」と社会医療法人生長会の理念であります「地域と職員と病院が強い信頼関係を築いて、地域と病院がともに栄えてゆきたい」の実現に向け、指定管理者及び関係医療機関と連携を図りながら、「市民の皆さんの安心・安全」のための医療ニーズにしっかりとこたえることができる、より良質な医療サービスの提供に努めるとともに、将来にわたり持続可能な病院づくりに全力で取り組んでまいります。

 また、現在の病院施設につきましては、既に築40年以上が経過し、老朽化が非常に顕著となっており、東南海・南海地震等の大規模地震の切迫性が指摘される中、災害拠点病院としての役割及び患者様などの利用者のアメニティーに資するためにも、施設の改築・整備は不可欠であると考えております。そのため、本年度から改築に向けた耐震診断及び設計等に取り組んでまいります。

 次に、児童福祉施策につきましては、安心して子どもを産み育てられるよう、「阪南市次世代育成支援対策地域行動計画」により、引き続き総合的、計画的に施策を推進してまいります。

 保育所につきましては、私立保育園と連携を図りながら待機児童の解消を図り、保育や子育て支援の拡充に努めてまいります。また、子育て支援センターにつきましては、旧西鳥取幼稚園の跡地に総合的な子育て支援機能を移転して拠点の整備、充実を図り、地域の子育て支援団体と連携のとれた子育て支援をさらに推進してまいります。

 さらに、留守家庭児童会につきましては、昨年度、利用する児童の安全性を確保するため、たんぽぽ園に併設しておりました上荘留守家庭児童会を「新上荘留守家庭児童会」として上荘小学校敷地内に新設移転するとともに、すべての留守家庭児童会において高学年障がい児の受け入れを開始したところであり、本年度におきましても、放課後等の子どもの安全を確保し、健全な育成を図るため、「留守家庭児童会指定管理委託事業」として6,185万2,000円を計上しております。

 なお、子育て支援及び少子化対策の一環として実施しております「乳幼児医療助成事業」につきましては、本年度から通院医療費の助成対象を小学校就学前まで引き上げ、あわせて入院医療費につきましても所得制限なく助成を受けられるよう拡充し、7,500万3,000円を計上しております。

 また、大きな社会問題となっております児童虐待につきましては、阪南市児童虐待防止ネットワークを通じて関係団体がより一層協力し、虐待防止に取り組むとともに、子育て支援を通じて児童虐待の早期発見等、防止に取り組む「子育て支援家庭訪問事業」として、666万9,000円を計上しております。

 次に、母子・寡婦福祉施策につきましては、生活全般に係る相談体制として引き続き自立支援員を常駐させるなど、「母子・父子福祉対策事業」として269万3,000円を計上し、また母子家庭の母の就労支援として新たに「高等技能訓練促進事業」を開始するため、1,017万7,000円を計上しております。

 次に、高齢者福祉施策について申し上げます。

 介護保険事業につきましては、「高齢者が尊厳を保持しつつ自分らしい主体的な暮らしを実現できる地域づくり」を基本テーマとした「第4期阪南市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画」に基づき、地域包括支援センターを核として高齢者及びその家族の支援に努めるとともに、住民センターや老人福祉センター等身近な施設を活用した高齢者の健康づくり・介護予防事業の推進により、高齢者の要介護状態を未然に防止する施策に取り組んでまいります。

 また、高齢者が住みなれた地域でいつまでも暮らし続けられるよう、地域密着型介護老人福祉施設の整備等介護サービスの充実を図るとともに、介護給付の適正化に努めてまいります。

 なお、本年度は、来年度からの3カ年計画であります「第5期阪南市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画」を策定いたしますが、これまで以上に充実した介護保険事業の円滑な運営に努めてまいります。

 次に、障がい者福祉施策につきましては、ノーマライゼーションの理念のもと、「阪南市障がい者基本計画」に基づき策定した「第2期阪南市障がい者福祉計画」にのっとり施策を推進しておりますが、本年度には現行の福祉計画が最終年を迎えることから見直しを行い、今後も市民の皆さんが安心・安全に暮らすことのできる地域社会の実現に向け、引き続き取り組んでまいります。

 さつき園及びまつのき園につきましては、利用者へのサービス向上を目的に平成18年度から指定管理者制度を導入して運営してまいりましたが、民間活力を最大限に活用し、さらなるサービス向上を図るため、本年度から民設民営化するとともに、障がい者が住みなれた地域で生活できる場としてケアホームの整備に努めてまいります。なお、たんぽぽ園につきましては、生活習慣の習得と自立に向け、指定管理者制度によるより一層柔軟で多様なサービスの提供を行ってまいります。

 次に、低所得者の生活保障につきましては、生活保護の適正な実施と自立助長のため、ケースワーカーの業務実施体制の強化を図り、きめ細かな自立支援に努めてまいります。

 次に、国民健康保険について申し上げます。

 国民健康保険制度は、だれもが安心して医療を受けることができる医療制度の根幹を担っております。しかし、急速な高齢化と医療の高度化に伴い、医療費は増加を続ける一方、経済の足踏み状態や労働人口減少等の要因により国民所得は伸び悩むなど、費用と負担のバランスが崩れてきており、国においては、将来にわたって持続可能な医療制度の再構築について議論が始まっております。

 このような状況の中、本市におきましては、「第二次阪南市国民健康保険特別会計経営健全化計画」のもとに単年度収支均衡を目指して経営健全化に取り組んでおり、さらなる歳入確保に向け、現年度の保険料収納率が90%を超えるよう、きめ細かな納付相談及び徴収体制の強化に取り組んでまいります。

 また、「阪南市国民健康保険医療費適正化計画」に基づき、特定健診を初めとした各種保健事業の実施やレセプト点検の強化等の医療費適正化事業を展開し、中長期的な医療費増加の抑制を図ってまいります。

 なお、これまでの国民健康保険事業の取り組みが評価され、昨年大阪府から国の特別調整交付金の「その他特別の事情がある場合」の交付団体として推薦いただき、3,200万円の交付を受けております。今後も、当該交付金の獲得を目指して取り組んでまいります。

 さらに、喫緊の課題である累積赤字の解消に向けては、市全体の財政状況を踏まえつつ、一般会計からの法定外繰り入れに係る繰入金として1,086万円を計上しております。

 次に、後期高齢者医療制度につきましては、国におきまして高齢者のための新たな医療制度等についての最終取りまとめが行われたところであり、今後の改革法案等の動向に留意する必要がありますが、本市におきましては、引き続ききめ細かな相談体制と保険料収納率の向上を目指すとともに、大阪府後期高齢者医療広域連合と緊密な連携を図り、円滑な事業運営に努めてまいります。

 次に、消防、防災について申し上げます。

 近年、地震や台風による自然災害等により、日本各地で大きな被害が発生しております。特に東海地震、東南海・南海地震等の大規模地震の切迫性が指摘されており、強い地震がいつどこで発生するかわからない状況であります。

 このような状況の中、ハード面での対策といたしまして、地域の防災活動拠点を強化するため、昨年度の消防団第2分団庫の建て替えに引き続き、本年度は第4分団庫の建て替えを行うこととしており、これによりまして市内すべての分団庫の整備が完了いたします。

 また、大規模地震の発生に伴う津波対策として、大阪府が海岸沿いの水門や樋門の防潮施設に水門等機能高度化システムを整備しており、本市海岸におきましても、平成21年度から昨年度において津波の影響で被害が想定される区域に8カ所設置されております。このシステムは大阪府と本市にネットワークされており、水門等の開閉状況を市役所内の端末から遠隔監視でき、気象警報の発令時や災害時により迅速に対応できる体制を構築しております。

 ソフト面におきましては、市民の皆さんと行政が一体となって地域の総合的な防災力を強化していく必要があることから、「自主防災組織育成事業」として59万2,000円を計上し、引き続き自主防災組織の設立・育成に取り組んでまいります。さらに、「阪南市耐震改修促進計画」に基づき建築物の耐震化を促進するため、耐震診断及び耐震改修のための補助制度として、国や大阪府の補助制度を活用した「民間建築物耐震化推進事業」210万円を計上しております。

 次に、消防体制につきましては、広域消防体制による消防・救急活動を行うため、「阪南岬消防組合負担金」として6億3,261万5,000円を計上しており、ハード、ソフトの両面におきまして消防・防災・危機管理体制の充実に取り組んでまいります。

 また、消防力の強化による市民サービスの向上や消防行政の効率化並びに基盤強化を推進するため、「泉州南ブロック消防広域化協議会」におきまして、阪南岬消防組合と連携を図りながら消防の広域化に関しまして調査研究を進めてまいります。

 次に、防犯体制の充実につきましては、引き続き地域の皆さんと関係機関とが連携して、防犯街頭キャンペーンや青色防犯パトロール等を実施することにより、今後とも市民の皆さんが安心して暮らせるよう犯罪の未然防止に努めてまいります。

 また、地球温暖化、環境保全への取り組みが注目される中、LED電灯は長寿命、低消費電力、紫外線の量が少ないというすぐれた環境性能を持ち、従来の蛍光灯にかわる光源として普及しつつあります。これを用いた防犯灯は低コストで維持管理ができることから、これを試験的に導入するため、「防犯灯LED化整備事業」として84万円を計上し、防犯対策の推進に加え、地球温暖化対策にも取り組んでまいります。

 次に、二つ目の柱であります「出会い、躍動するまち 次世代に引き継ぐ都市基盤の形成」についてでありますが、広域的な道路交通体系や地域の生活道路交通体系の構築、自然とのふれあいに配慮した市街地や都市機能の整備を進めるとともに、情報通信基盤整備や供給処理システムの充実に取り組んでまいります。

 まず、阪南市の今後の都市計画、都市づくりの根幹となる「都市計画に関する基本的な方針」、いわゆる「都市計画マスタープラン」を改訂するため、昨年度から「阪南市都市計画マスタープラン策定業務」に着手しており、本年度の策定に向けて進めてまいります。

 次に、都市基盤整備につきましては、第二阪和国道が本年3月26日には淡輪ランプまで供用開始されますが、今後も残区間であります和歌山市内までの整備促進に向け、岬町及び和歌山県と連携を図り、取り組んでまいります。

 また、市内の交通サービスにつきましては、主要交通機関への利便性の向上及び交通弱者等の社会参加支援を図るため、「コミュニティーバス運行事業」として3,597万円を計上しております。さらに、今後橋梁の修繕等を計画的に実施していくため、橋梁長寿命化修繕計画の策定に必要となる橋梁の健全度調査費用として948万2,000円を計上しております。

 次に、阪南スカイタウンにつきましては、企業誘致の促進と地域を取り巻く環境や住宅需要の動向に対応した販売計画により、街並みが形成されつつあります。今後も、さらに大阪府と連携し、早期成熟化に努めてまいります。

 次に、情報通信基盤の整備について申し上げます。

 国の情報化につきましては、「u−Japan」政策におきまして、「いつでも、どこでも、何でも、だれでも」ネットワークを利用できるユビキタスネット社会を実現することとしております。

 このような中、本市におきましても、昨年度、市民の皆さんが安全でより親しみやすいようウェブサイトのリニューアルに取り組み、迅速な情報提供に努めております。今後も、より一層の情報の共有化と利便性の向上に努めてまいります。

 また、我が国に入国・在留する外国人が年々増加していることなどを背景に、市町村が日本人と同様に外国人住民に対し基礎的行政サービスを提供する基盤となる制度の必要性が高まっており、外国人住民についても住民基本台帳法の適用対象に加え、外国人住民の利便の増進及び市町村等の行政の合理化を図るための「住民基本台帳法の一部を改正する法律」が来年7月に施行予定であることに伴い、「住民基本台帳法改正に伴うシステム改修事業」として2,043万3,000円を計上しております。

 次に、供給処理システムの充実について申し上げます。

 上水道事業につきましては、水需要を的確に見きわめ、将来にわたって安全で良質な水道水を安定的に供給するため、引き続き老朽管及び石綿管を耐震管へ更新することとあわせ、「配水池等耐震化基本計画」に基づき、国庫補助事業を活用して配水池等の耐震化を進め、災害に強い水道施設の整備を図るとともに、「第二次阪南市水道事業会計経営健全化計画」に基づき経営の健全化に努めてまいります。なお、昨年11月に設立いたしました「大阪広域水道企業団」につきましては、大阪市を除く府内42市町村により効率的な運営に取り組んでまいります。

 次に、下水道事業につきましては、平成21年度末における下水道普及率は44.6%となっております。

 今後におきましても、国の社会資本整備総合交付金を活用した整備を推進していくとともに、本年度が最終目標年次であります「第二次阪南市下水道事業特別会計経営健全化計画」に基づき、さらなる経営基盤の強化に努め、普及率の向上と水洗化の促進を図ってまいります。

 次に、廃棄物処理システムの構築について申し上げます。

 ごみ処理につきましては、これまで可燃・不燃及び粗大ごみの収集運搬費の有料化を実施し、ごみの減量化と受益者負担の適正化、公平化を図ってまいりました。また、容器包装リサイクル法に基づく分別収集によるごみ減量化や、家電リサイクル法に基づく家電の収集及び有価物の再商品化の推進に取り組み、市民の皆さんのご協力により、平成20年に閣議決定されました第二次循環型社会形成推進基本計画に掲げられております「平成27年度まで、ごみ処分量20%減量」という国の目標に対し、本市におきましては、平成20年度に25.3%、平成21年度には27.7%の減量を達成しております。

 今後とも、さらなるごみの減量化・再資源化に取り組むため、資源ごみにつきましては引き続き無料で回収を行ってまいります。また、万一、心室細動を発症されている方を発見したときに迅速な対応ができるよう、昨年からごみ収集車6台にAEDを搭載したところであり、市民の皆さんの安心・安全な暮らしを支えてまいります。

 次に、三つ目の柱であります「楽しく暮らせるまち 豊かな住生活を支える環境の形成」についてでありますが、豊かな緑や海といった自然、地域の伝統文化や歴史的資源を生かしたまちづくり、環境と共生するまちづくり、さらには市民の皆さんが誇りと愛着を持ち、楽しく暮らせるまちづくりに取り組んでまいります。

 まず、本市に多数存在しますため池につきましては、農業用水の確保と防災上の観点から池谷池及び池谷上池を改修するとともに、鳥取ダムの適正な管理を行うため、「ため池整備事業」として1,625万円を計上しております。

 次に、緑豊かな都市環境の創出につきましては、これまで阪南スカイタウン前山緑地や桃の木台展望緑地、飯ノ峯川緑道が開設され、市民の皆さんが自然と親しめる場や森林を生かしたレクリエーション拠点として広く活用していただいております。また、豊かな自然との共生や文化が実感できる魅力ある地域を実現するため、本年度、鳥取池周辺区域の府立自然公園の指定に向けて、大阪府と協議調整を進めてまいります。

 さらに、まちの里親制度でありますアダプトプログラムにつきましては、年々登録団体が増加し、現在、大阪府認証6団体、本市認証25団体に登録をいただいているところであり、市民の皆さんとの適切な役割分担のもと、道路、公園等の緑化及び美化活動の推進と地域に愛される公共施設づくりを進めてまいります。

 次に、環境対策といたしまして、国の補助制度を活用した「阪南市既存建築物吹付けアスベスト分析調査事業」を創設し、民間建築物のアスベスト分析調査に必要となる費用の補助金として100万円を計上し、環境保全に努めてまいります。また、地球温暖化対策の一環として、庁舎及び学校等において緑のカーテン事業を推進し、室内温度の上昇の抑制を図り、省エネルギーへの取り組みを実施してまいります。

 次に、火葬場建設事業につきましては、火葬場の老朽化並びに旧式設備の維持管理面、環境面での問題解決を図るため、火葬場建設に係る基本構想・基本計画を策定しておりますが、本計画をもとに火葬場建設のあり方について検討してまいります。

 次に、四つ目の柱であります「心の豊かさを育むまち 生涯にわたって自分らしく生きる人を育て文化を育む環境の形成」についてでありますが、生涯にわたり健やかで豊かな心を持ち続けることのできる教育・文化環境づくりと、一人一人の個性を幅広い視点から育て、優しさとたくましさをあわせ持つ、国際的、地球的視野に立った人材の育成に取り組んでまいります。

 まず、小・中学校の耐震化につきましては、子どもたちの安全の確保を最優先に、「地震防災対策特別措置法」に基づく補助金のかさ上げ措置を活用し、本年度も引き続き震度6強以上の大規模な地震により倒壊または崩壊する危険性が高いIs値0.3未満の施設の耐震化を進めてまいります。また、耐震化が必要なIs値0.3以上の施設につきましても、「阪南市小中学校及び幼稚園の整理統合・整備計画」を踏まえ、順次耐震化に取り組んでまいります。

 一方、小・中学校の整理統合につきましては、昨今の少子化に伴い単一学級化が進む中、整理統合・整備計画を基本として、学校の適正規模化等、子どもたちの教育環境の改善を図ってまいります。

 本年度におきましては、尾崎小学校と福島小学校の整理統合を平成25年度を目標に地域や保護者の皆さんのご理解を得ながら進めることとし、耐震診断の結果を踏まえ、「福島小学校耐震改修等事業」として1,500万円を計上しております。また、幼稚園の整理統合と耐震化につきましては、引き続き計画の推進を図ってまいります。

 さらに、学校園の安全は地域で守るという意識の高揚と地域ボランティア発展の観点から、本年度も「学校等安全緊急対策事業」として市独自で691万9,000円を計上し、地域の皆さんのご協力を得ながら幼稚園・小学校に受付員を配置するとともに、子どもの登下校時の安全見守り隊や青色防犯パトロールへの参加をお願いしてまいります。

 次に、幼稚園教育について申し上げます。

 幼児期における教育につきましては、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであることにかんがみ、幼児期にふさわしい環境の整備や時代のニーズにこたえた保育内容の充実に一層努めてまいりますとともに、3歳児保育の実施並びにすべての公立幼稚園における子育て相談、未就園児親子登園、体験入園及び預かり保育の実施を継続してまいります。

 次に、小・中学校教育について申し上げます。

 学校教育につきましては、生涯にわたり学習する基盤を培う重要なものであることにかんがみ、子どもたちの学ぶ力の育成を目指し、昨年度から市内全小・中学校で確かな学力をはぐくむ授業改善に取り組んでまいりました。本年度も引き続き、中学校区を基盤として小中連携を視野に入れた学力向上の方策を展開するとともに、教員研修の充実を通じて授業力・学校力の向上に取り組んでまいります。

 そのため、国際化への対応につきましては、外国青年英語指導助手(ALT)を引き続き2名配置し、英語によるコミュニケーション力・表現力の育成に取り組むとともに、「使える英語プロジェクト事業」として、「読む」「書く」「聞く」「話す」をバランスよくはぐくむための英語の授業研究に取り組んでまいります。

 また、だれもがともに学ぶことのできる教育環境整備につきましては、「障がい児介助員配置事業」として、障がいのある子どもが在籍する学校園へ介助員を、医療的ケアを必要とする子どもが在籍する学校へ看護師資格を有した介助員を引き続き配置してまいります。さらに、いじめ、不登校等の未然防止・課題対応や教育相談のため、「スクールカウンセラー事業」や「適応指導教室実施事業」を引き続き実施してまいります。

 学校図書館の整備につきましては、子どもの読書環境の一層の充実を目指し、本年度も引き続き全小・中学校に学校図書館専任司書を配置し、読書を通じて豊かな人間性をはぐくむとともに、読解力・表現力の向上を図ってまいります。

 また、地域・家庭・学校の教育力の総合的な活性化を図ることを目的に全中学校区に設置されております地域教育協議会(すこやかネット)を中心に、教育コミュニティーづくりを支援するため、市独自に「地域教育協議会補助事業」として35万円を計上しております。

 次に、生涯学習及び生涯スポーツの振興について申し上げます。

 生涯学習につきましては、「いつでも」「どこでも」「だれでも」「何でも」をスローガンに、「生涯学習推進計画」に基づき市民の皆さんが自由に学ぶことができる機会を提供してまいります。公民館につきましては、今後も市民の皆さんの身近な学びと交流の場として、また地域に根差した学習活動の拠点としてなれ親しんでいただけるよう、今後における公民館の運営方策とあわせて施設整備のあり方等について検討してまいります。

 次に、図書館につきましては、市民の皆さんの利便性を向上させるため、昨年図書館システムを再構築し、携帯電話からの蔵書検索、貸し出し予約、貸し出し期間延長ができるようになりました。本年度におきましても、蔵書の充実を図るため、「図書購入費」として700万8,000円を計上するとともに、赤ちゃんの心と言葉をはぐくむため、「ブックスタート事業」として31万5,000円を計上しております。さらに、図書館業務をサポートしていただける市民ボランティアを募り、図書館に親しんでいただくとともに、市民の皆さんの力が発揮できる場を提供し、暮らしに役立つ図書館を目指してまいります。

 次に、文化センターにつきましては、市民の皆さんにより質の高い文化芸術の場を提供できるよう、今後も指定管理者によるノウハウを生かした自主・共催事業等を実施するとともに、利用者の利便性の向上に努めてまいります。

 また、市制施行20周年を記念し、これまで地域で培われてきた音楽文化をより一層発展させるきっかけづくりの場として音楽祭を開催するため、「市制施行20周年記念関連事業費」として240万円を計上しております。

 次に、生涯スポーツの振興につきましては、総合体育館を初めとする社会体育施設に指定管理者制度を導入してから2年が経過したところであり、民間企業が培ったノウハウを十分に活用し、工夫したスポーツ教室の開催や祝日振り替えによる休館の廃止等、施設利用の活性化と市民サービスの向上に努めてまいりました。今後におきましても、市民ニーズにこたえた運営を推進するため、「体育施設指定管理委託料」として5,289万4,000円を計上しております。

 また、スポーツに関心を持つことは健康保持にもつながることから、関係機関・団体とも協力しながら、「市民の皆さんが生涯にわたりスポーツに親しむことができる健康なまちづくり」を目指してまいります。

 次に、住民センターにつきましては、指定管理者制度により管理・運営を行っておりますが、今後も地域コミュニティー活動の拠点として、より一層地域の皆さんの利便性の向上に努めてまいります。

 次に、文化財につきましては、地域に残る有形・無形の文化財等を地域の財産として調査・保存・継承するとともに、歴史資料展示室やウェブサイト等により情報発信の充実に努め、あわせて市民ボランティアと協働して歴史教室等の文化財啓発活動を行ってまいります。

 次に、国際交流の推進につきましては、市民の皆さんの国際理解・国際感覚を深めるため、関係団体等と協力し、市民参画型の交流事業を引き続き実施してまいります。

 次に、五つ目の柱であります「多様な産業の育つまち 居住都市にふさわしい産業構造の形成」についてでありますが、産業の多面的な展開や新規産業の育成、振興等、本市の有するさまざまな特色を生かしつつ、時代に即応した産業振興と労働環境の向上に取り組んでまいります。

 まず、農業振興につきましては、遊休農地解消対策として、農業活性化協議会による農道の整備、農地の有効利用及び担い手の確保を支援するため、「都市農業及び農空間保全事業」として100万円を計上しております。

 次に、集客交流産業の振興につきましては、「観光振興対策事業」として、やぐらパレードや箱作海水浴場の開設、全日本ビーチバレージュニア男子選手権の開催への後援を行う中で、本年からぴちぴちビーチにおきまして箱作海水浴場管理組合による潮干狩り場がオープンすることになりました。今後も、関係機関等と連携し、四季を通じて本市の有する自然や歴史的・文化的資源、特産品等を情報発信する拠点整備の検討等、観光振興を図ってまいります。

 次に、低迷が続く経済状況の中、本市の活力あるまちづくりを推進するためには、地場産業を含む市内商工業の振興が不可欠であります。そのため、大阪府の融資制度を活用するほか、阪南市商工会を初めとする関係機関と連携を図りながら、地域の特色ある製品や地場産業を「阪南ブランド十四匠」として確立し、国の「ふるさと雇用再生特別交付金事業」を活用し、ブランド品の展示、販売、コラボレーションの促進、品目の拡張等に取り組んできたところであり、今後さらなる発展・育成を推進していくため、「阪南ブランド育成事業」として350万円を計上しております。

 また、阪南スカイタウン業務系施設用地への企業誘致につきましては、大阪府と連携し、企業誘致の促進に努めてきた結果、これまでに12社の進出を得ておりますが、「企業誘致促進奨励金交付事業」として2,303万5,000円を計上し、今後も引き続き企業等の立地促進を図ってまいります。なお、阪南市企業誘致促進条例に基づく奨励措置につきましては、本年度までに進出される企業を対象とする時限条例としている中で、今後におきましては、阪南スカイタウンの熟成状況等を踏まえ、大阪府と協議調整を図りながら奨励期限の取り扱い等について検討してまいります。

 次に、労働環境の向上について申し上げます。

 就職困難者等に対する雇用・就労施策を総合的かつ計画的に推進していくため、国や大阪府の施策を活用するなど関係機関とも連携しながら、相談事業の充実及び支援事業を実施しておりますが、今後とも就労困難者等の雇用・就労を支援していくため、「地域就労支援事業」として267万円を計上しております。

 次に、消費生活の安定・向上について申し上げます。

 消費者の利益を守り、市民の皆さんの消費生活の安定と向上を確保するため、また消費者相談事業の充実を図るため、国の「消費者行政活性化交付金事業」を活用した啓発パンフレットの全戸配布等を含め、「消費者行政対策事業」として818万3,000円を計上しております。

 最後に、六つ目の柱であります「人をおもいやり生かすまち あらゆる市民が参画し、公正で開かれた地域社会の形成」につきましては、すべての人々が相互に人権を尊重しあう平等な社会や男女共同参画社会の実現に向け、参画協働により一層取り組むとともに、近隣自治体等他の機関と連携するなど、適切な行政サービスの提供に努めてまいります。

 まず、人権施策の推進について申し上げます。

 21世紀は「人権の世紀」と言われ、世界的規模で人権への取り組みが進められております。

 本市におきましても、阪南市人権擁護に関する条例に基づき、人権尊重を基調とする差別のない明るいまちづくりを創造するため、「阪南市人権施策推進基本方針」等により、市民の皆さんや阪南市人権協会を初めとする関係団体等と連携・協力して、人権行政を総合的に推進してまいります。なお、人権侵害の早期発見と支援・救済を図っていくため、「人権相談運営事業」として217万6,000円を計上しております。

 次に、男女共同参画社会づくりの推進について申し上げます。

 男女共同参画社会基本法の基本理念を踏まえ、男女の人権が尊重され、かつ社会環境の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現するため、「阪南市男女共同参画プラン」を市民、市民団体、事業所及び関係機関との連携により推進し、総合的・計画的に、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現を目指してまいります。

 また、配偶者等からの暴力の防止及び被害者の支援のため、関係各課による情報共有を進めるとともに、被害者への支援を行うため、「配偶者等虐待防止緊急一時保護業務委託料」として9万2,000円を計上しております。

 次に、市民参画によるまちづくりの推進につきましては、市民の皆さんの自発的かつ主体的なまちづくりを支援するため、「地域まちづくり協議会推進事業」として100万円を計上しております。

 また、情報公開と市政への市民参画の推進を図ってまいりましたが、本年度から阪南市自治基本条例の趣旨に基づき、市政が適正・円滑に運営されているかを検証し、また条例をさらに推進する方策を検討するため、「阪南市自治基本条例推進委員会」を設置し、「市民活動推進事業」として25万9,000円を計上しております。

 さらに、市民と行政による公共サービスの新たな役割分担が求められている中、市民協働によるまちづくりを推進するため、本年1月に「阪南市市民公益活動推進に関する指針」を改訂したところであります。今後は、本指針に基づき、市民協働に関する情報の一元化と、市民が自由に意見交換できる場づくりとして保健センター分室にインターネット利用環境を整備するなど、市民公益活動に必要な拠点整備を行ってまいります。

 また、市民と行政が地域課題の解決に向けてともに取り組み、市民協働によるまちづくりと市民公益活動の活性化の推進を図るため、本年度に「阪南市市民協働推進委員会」を設置し、施策の推進に係る調査研究及び検討を行ってまいります。あわせて職員の協働意識の向上及び庁内での市民活動情報の共有を図るため、全庁的な市民協働推進体制の充実を図ってまいります。

 次に、広域行政の推進につきましては、ごみ焼却事務、消防事務、介護認定審査事務及び障害程度区分認定審査事務を隣接市町と共同して実施するとともに、大阪府後期高齢者医療広域連合を府内全市町村により設置し、事務を行っております。また、本年度から大阪広域水道企業団を大阪市を除く府内42市町村と共同して運営してまいります。

 また、大阪府の地方分権改革ビジョンに基づく権限移譲におきまして、年次別に権限移譲を受けることとしており、広域による権限移譲につきましても検討を進め、関係市町と協議連携し、効率的な事務の推進に努めてまいります。

 次に、歳入の確保として、本市の基幹収入であります税収につきましては、コンビニ収納による納付の利便性の向上や新たに夜間の納付相談日を設けるなど、滞納解消に向けたきめ細かな取り組みを行う一方、厳しい財政状況の中、負担の公平性の観点からも、さらなる市税徴収の強化に取り組んでまいります。また、各種事業の実施に当たりましては、国や大阪府の動きに注視し、補助金や交付金を最大限活用して事業の推進を図ってまいります。

 こうした方針のもとに編成いたしました平成23年度予算案について、各会計別に申し上げます。

 まず、一般会計につきましては、予算総額は158億8,200万円となり、前年度当初予算と比較して3.0%増となっております。

 次に、国民健康保険特別会計の予算総額は79億1,672万6,000円となり、前年度比2.8%減となりましたが、主な要因は前年度繰上充用金の減少によるものであります。

 次に、財産区特別会計の予算総額は1億2,399万6,000円となり、前年度比19.5%減となりましたが、主な要因は地区助成金の減少によるものであります。

 次に、後期高齢者医療特別会計の予算総額は10億3,086万1,000円となり、前年度比10.4%増となりましたが、主な要因は、保険料や医療給付費の増による大阪府後期高齢者医療広域連合への納付金の増額によるものであります。

 次に、下水道事業特別会計の予算総額は11億4,141万5,000円となり、前年度比11.8%減となりましたが、主な要因は下水道事業債に係る繰上償還額の減少によるものであります。

 次に、介護保険特別会計の予算総額は31億7,792万8,000円となり、前年度比3.5%増となりましたが、主な要因は保険給付費の増加によるものであります。

 次に、水道事業会計予算につきましては、収益的収入として12億8,420万2,000円を、支出では12億2,528万1,000円を計上しております。また、資本的収支では、老朽管の更新事業に伴い、収入として4,869万5,000円を、支出では3億4,818万円を計上しております。

 次に、病院事業会計予算につきましては、収益的収入で2億1,236万8,000円を、支出では3億8,069万2,000円を計上し、公立病院特例債元金償還相当額の一般会計繰入金を特別利益として1億4,424万6,000円を計上しております。また、資本的収入につきましては3億1,113万5,000円を、支出では4億7,038万1,000円を計上しております。

 一般会計からの繰入金の総額は、収益的収入、資本的収入及び特別利益を合わせ4億494万円としております。

 以上、平成23年度の市政運営の基本方針と主要施策並びに予算の大綱について申し述べたところであります。

 景気低迷の長期化により先行きが不透明な中、地方自治体を取り巻く環境は、より一層厳しさを増す状況にありますが、市民の皆さんの一層の参画協働により、一人一人が自治の主役として活躍していただきながら、自己決定・自己責任によるまちづくりを進め、阪南市の再生、活力ある地域社会の形成を目指し、強固で持続可能な行財政構造を構築すべく、市政運営に取り組んでまいります。

 最後に、本市は本年10月1日に市制施行20周年を迎えます。この節目を迎えるに当たり、市民の皆さんとの協働による各種記念事業を通して、市民の皆さんとともにお祝いし、元気な「阪南市」を市内外の多くの人々に広め、より一層の誇りと愛着が持てる活力と魅力のあるまちづくりにつなげてまいりますので、何とぞ議員各位並びに市民の皆さんの格別のご理解とご協力を賜りますよう心からお願い申し上げます。



○議長(三原伸一君) 以上で市長の市政運営方針を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△会議録署名議員の指名



○議長(三原伸一君) これより日程に入ります。

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第81条の規定によって4番川原操子議員、5番二神勝議員を指名します。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△会期の決定



○議長(三原伸一君) 日程第2、会期の決定を議題とします。本定例会の会期は、本日3月7日から30日までの24日間にしたいと思います。

 ご異議ありませんか。

          〔「異議なし」の声あり〕



○議長(三原伸一君) 異議なしと認めます。したがって、会期は本日より3月30日までの24日間と決定しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(三原伸一君) ただいまより午前11時25分まで休憩いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩 午前11時10分



△再開 午前11時25分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△一般質問



○議長(三原伸一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第3、一般質問を行います。

 会派名簿掲載順の輪番制により、阪南クラブの代表質問を許します。

 それでは、代表質問者9番武輪和美議員どうぞ。9番武輪和美議員。



◆9番(武輪和美君) 皆さん、おはようございます。武輪和美でございます。議長の許可をいただきましたので、平成23年度第1回定例会、阪南クラブの代表質問を行います。

 今回は、先ほど市長から示されました平成23年度の市政運営方針の内容についてお伺いをいたします。

 まずは市長にお尋ねいたしますが、今回の市政運営方針では、とりわけ市民との協働のまちづくり、そして地方分権の進展に伴う行財政改革の取り組みが強調されているように感じました。

 そこで、新年度の市政運営のポイントについて、改めて市長の見解をお示しください。

 また、同じく新年度の教育行政について、教育長から運営方針をお示しいただきたいと思います。

 どうぞ、よろしくお願い申し上げます。二次質問は質問席にてさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(三原伸一君) 福山市長。



◎市長(福山敏博君) 初めに、市政運営方針についてお答えいたします。

 新年度は、市制施行20周年を迎える節目の年であります。私も市政を預かり3年目に入っておりますが、その間、地域医療の確立や教育施設の充実など、これまで積み残されてきた課題を一つ一つ着実に克服してきております。新年度は、これまで温めていた案件や進めていかなければならない案件など、本市の将来を見据えた道筋を明確に、また充実する年と考えています。

 新年度の市政運営方針策定に当たりましては、将来の都市像であります「うみ・やまを愛し、幸せをささえあう、安心とうるおいのあるまち阪南」の実現に向け、六つの体系において第1章「安心・安全のまちづくり」から第6章「人をおもいやり生かすまち」まで、それぞれの重要な取り組みを示しています。」

 特に新年度は、新規事業として、「子宮頸がん等ワクチン接種助成事業」、「橋梁長寿命化事業」、「使える英語プロジェクト事業」など10事業、また「各種検診事業」など4事業について拡充いたしております。

 特に、長年の懸案であった阪南市立病院につきましては、本年4月から指定管理者制度を導入し、社会医療法人生長会による病院管理・運営を行うことにより病院再生に向けての第一歩を踏み出すとともに、老朽化した病院施設の改築・整備に向けた取り組みの推進が喫緊の課題と考えており、不退転の決意で取り組んでまいります。

 一方、今後のまちづくりを進めていく上で、本市では平成21年7月に阪南市自治基本条例が市民の皆さんの手でつくられました。新年度は、阪南市自治基本条例推進委員会を設置し、同条例の適正かつ円滑な運用及び推進とその検証を行うとともに、阪南市市民協働推進委員会を設置し、市民協働によるまちづくりや市民公益活動の活性化の推進を図ります。

 また、本市の将来の発展に向け、まちづくりの羅針盤となる新たな総合計画並びに本市の都市づくりの根幹となる都市計画マスタープランにつきまして、現在、策定作業を進めております。協働のまちづくりにふさわしい実効性のある計画とするため、さまざまな市民参画の手法を取り入れながら、今後10年間の方向性を明確にしてまいりたいと考えています。

 次に、行財政改革の取り組みとしまして、国経済の足踏み等を背景に固定資産税など自主財源の安定した確保が見込めないことから、引き続き行財政改革に取り組む必要があります。これまで取り組んできました第二次財政再建実施計画は新年度が最終年となりますので、現財政再建実施計画を着実に実行するとともに、その後につきましても市全体で十分検討すべき年と考えています。

 また、効率的かつ効果的な行政運営を実現するため、職員の育成や職員の資質向上のため、目指すべき人材像と人材育成施策の方向性を示す人材育成基本方針の策定に取り組んでまいります。

 最後に、本年10月1日に市制施行20周年を迎えるに当たり、昨年より、プレ事業やイメージキャラクターの公募、また、市民により「はなてぃ」という愛くるしい名前をいただくなど、今後も市民の皆さんとの協働による各種記念事業などを催し、市民の皆さんとともに祝い、元気な阪南市を市内外の人々に広めることにより、より一層の誇りと愛着を持って活力と魅力のあるまちづくりにつなげてまいります。

 新年度も市民の皆さんの負託にこたえるべく市政運営に積極的に取り組んでまいりますので、ご協力よろしくお願いします。

 終わりに、教育行政につきましては教育長よりご答弁いたします。



○議長(三原伸一君) 田渕教育長。



◎教育長(田渕万作君) 続きまして、私より教育行政の運営についてお答えさせていただきます。

 まず、幼稚園・小学校・中学校教育につきましては、教育基本理念として、「自尊感情と思いやりの心をはぐくみ、ともに前向きに生きる子どもたちを育てる」、「基礎基本の学習内容の定着と活用する力の育成を図り、みずから学び、考え、判断し、行動できる子どもたちを育てる」、「地域の力を教育活動に生かし、社会の一員として生きていく子どもたちを育てる」という基本理念のもと、基本方針、重点行動を示し、すべての園児・児童・生徒が健康で安全な学校園環境のもと、質の高い充実した教育を受けられるよう、地域・家庭・関係諸団体との連携を深め、子どもたちの豊かな「学び」と「育ち」の充実に向け尽力してまいります。

 特に、小・中学校の耐震化につきましては、子どもたちの命と安全の確保を最優先に、来年度も引き続き進めてまいります。

 また、小・中学校の整理統合につきましては、昨今の少子化に伴い単一学級化が進む中、既に策定の整理統合・整備計画を基本としまして、学校の適正規模化に向け子どもたちの教育環境の改善を図るため、尾崎小学校と福島小学校の整理統合を、平成25年4月を目標に、地域や保護者の皆さんのご理解を得ながら進めてまいります。

 また、学校教育につきましては、園児・児童・生徒の社会規範をはぐくみ、学力・体力の向上と食育・徳育に取り組むとともに、新年度は特に子どもたちの学ぶ力の一層の育成を目指し、市内の全小・中学校で確かな学力をはぐくむ授業改善に取り組み、中学校区を基盤として小中連携を視野に入れた学力向上の取り組み、教員の授業力の向上に取り組んでいるところです。

 また、子どもたちの豊かな学びや心の教育の充実に向け、外国青年英語指導助手、障がい児介助員、学校図書館専任司書、スクールカウンセラー、適応指導教室相談員等の人材を十分に活用し、幼稚園・小学校・中学校教育の充実を図ってまいります。

 次に、生涯学習につきましては、生涯にわたり健やかで豊かな人生を持ち続けることのできるよう、「いつでも、どこでも、だれでも、何でも学習できる」という生涯学習の理念をもとに、文化活動、スポーツ活動、読書活動等の充実に取り組み、市民一人一人の個性を幅広い視点から育て、優しさとたくましさをあわせ持つ人材の育成に取り組んでまいります。

 特に、図書館、公民館、文化センター、総合体育館等の社会教育施設の運営につきましては、市民が生涯学習や生涯スポーツを楽しみ、潤いや生きがいのある生活を送れるよう努めるとともに、市民が阪南市の歴史と文化に理解を持ち、地域に誇りを持てるまちづくりを目指してまいります。



○議長(三原伸一君) 9番武輪和美議員。



◆9番(武輪和美君) ありがとうございました。特に教育長からは、今回、新年度に向けての運営方針の表明をいただきました。余りこういう機会がなかったように思いますので、この場でお伺いできてよかったと思っております。

 では、二次質問をさせていただきます。

 今回の代表質問は、基本的に昨年の3月定例会での代表質問の内容を踏まえた内容にしております。前回の答弁から今年度の実施状況を加えて、来年度の運営方針もお答えいただきたいと思います。

 まず、母子保健事業についてお伺いいたします。

 かねてから本市では、児童虐待の早期発見、未然防止の観点から、乳幼児健診や家庭訪問によって乳幼児の育児状況の全数把握に取り組んでいることは承知いたしております。

 そこで、乳幼児健診の実施状況、そして、乳幼児を持つ家庭への訪問事業「こんにちは赤ちゃん事業」の状況と今後の取り組みをお伺いいたします。



○議長(三原伸一君) 門脇健康部長。



◎健康部長(門脇啓二君) 乳幼児健診につきましてお答えいたします。

 保健センターにおきまして実施しております乳幼児健診につきましては、4カ月児健診、1歳7カ月児健診、3歳6カ月児健診がございます。本市における21年度の乳幼児健診受診率につきましては、4カ月児健診では、大阪府平均96.4%に対しまして98.4%、1歳7カ月児健診では、大阪府平均94%に対しまして98.9%、3歳6カ月児健診について、大阪府平均84.7%に対しまして94.2%となってございます。大阪府下の平均受診率と比較いたしまして、いずれも高い状況でございます。

 健診未受診者におきましては虐待のリスクが高まることから、これらの健診の未受診者に対しまして、経過観察健診、保育所及び幼稚園、家庭訪問などを通じて乳幼児の安否確認を全数把握しているところでございます。

 今後におきましても、全数把握に努めることで虐待の早期発見にも努めてまいります。



○議長(三原伸一君) 肥田福祉部長。



◎福祉部長(肥田茂夫君) それでは、こんにちは赤ちゃん事業につきましてお答えいたします。

 児童虐待の早期発見は、保健師などの専門職員が自宅を訪問し、直接子どもの健康状態や発育状況を確認することが重要であると考えております。そのため、こんにちは赤ちゃん事業で乳児の家庭訪問を実施しているところでございます。

 本事業は、第1子は保健センター保健師が、第2子以降は民生・児童委員、大阪府子ども家庭サポーターが各家庭を訪問し、育児相談などを通じて虐待の早期発見に努めているところでございます。

 しかしながら、保健センター保健師の場合は子どもの発育状況などの確認もできますが、民生委員、児童委員などのボランティアの場合は、直接子どもの状況を確認することができない場合もございます。ボランティアの方々が訪問し、気になる家庭や訪問時不在であった場合につきましては、随時保健師と連絡をとり合い、その後、必ず保健師がその家庭の様子を確認しております。

 また、昨年10月より、こども家庭課で子育て支援家庭訪問事業を実施し、保健師と家庭訪問員が連携をとり、保健・福祉の両面から子育て支援を通じて子どもの安全確認、児童虐待の防止・早期発見に努めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(三原伸一君) 9番武輪和美議員。



◆9番(武輪和美君) わかりました。ありがとうございます。

 本市の乳幼児健診の受診率の高さは、大変結構なことだと思います。これはまた、部長を初め担当職員のさまざまな取り組み、努力の結果だと思っております。今また、部長から乳幼児の育児状況の全数把握を明言していただきました。新年度も引き続き取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 次に、医療体制についてお伺いいたします。

 本年4月から、市立病院が阪南市民病院として指定管理者によって運営されます。ついては、指定管理後の本市のかかわり方についてお伺いします。現在は定期的に病院経営の状況が議会や委員会を通じて市民に説明されているわけですが、今後はどのような形になるのか、具体的にお示しください。



○議長(三原伸一君) 細川病院事務局長。



◎病院事務局長(細川一美君) お答えいたします。

 基本協定書に記載されてますとおり、毎年度、指定管理者による事業計画書の提出を義務づけ、年間の事業内容を協議検討していくとともに、毎月、月次報告書の提出を求め、その運営状況等を確認してまいります。また、必要に応じまして地方自治法に基づく市の監査委員による監査も実施することができますので、一定の関与ができるものであり、チェック機能は果たせるものと考えております。

 以上です。



○議長(三原伸一君) 9番武輪和美議員。



◆9番(武輪和美君) 市民にとっても大変大きな関心事ですので、特に情報の公開、また共有についてはよろしくお願いいたします。

 続きまして、児童福祉施策についてお伺いします。

 市政運営方針では、子育て支援センターについて、旧西鳥取幼稚園の跡地に拠点を整備して子育て支援を充実すると示されていますが、改めて今年度の取り組みについて、その課題も含めてお伺いいたします。



○議長(三原伸一君) 肥田福祉部長。



◎福祉部長(肥田茂夫君) 子育て支援センターの充実につきましてお答えいたします。

 まず、本市で行われております子育て支援につきましてご説明申し上げます。

 子育て中の親子に場所を提供する事業として民間に委託しております「つどいの広場」と市の直営事業でございます阪南市地域子育て支援センター、通称「ちっちこっこ」がございます。このどちらもが広場事業であり、本事業には広場型、センター型、児童館型という三つの種類がございます。本市の場合、前二つの事業となってございます。この事業の違いは、あくまで人員配置が違っているということでございます。センター型につきましては、保育士2名を常駐させるとなっております。

 昨年末より委員会にご報告させていただき、12月補正をさせていただき、本年の4月より開設予定でございます阪南市子育て総合支援センターでございますが、広場事業につきましてはNPOにこれまで委託しており、これを移設し、これまで同様、子育て親子の直接的なサービス提供を行います。総合支援センターでは、これまで十分に支援ができていなかった地域の子育て団体へのサポートや団体・サークル間の連携を強化し、阪南市全体の子育て支援の拠点として育ててまいりたいというふうに考えております。

 次に、子育て拠点の現状と課題についてでございますが、先ほど少し触れましたが、現状は子育て親子への直接的な支援が大きく、子どもを中心に支援の輪を広げているところでございます。この直接的な支援現状を維持し、今後は、親支援といたしましょうか、お父さんという観点からも子育ての中心となっていただけるようイベントなどを開催できればというふうに考えております。

 今後の課題といたしましては、子育て団体などへの支援が十分にできていなかったことを踏まえ、各団体の方々に気楽に気軽に利用や相談ができる場所にいかに早くできるかといったことが課題でございます。



○議長(三原伸一君) 9番武輪和美議員。



◆9番(武輪和美君) 子育て支援の拠点づくりはかねてからの懸案事項でしたので、まずは早く軌道に乗るようにし、また積極的に取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 続きまして、高齢者福祉施策についてお伺いいたします。

 長寿高齢化が進展する中で、寝たきりや認知症高齢者など介護を必要とする人たちがふえ続けています。介護者の高齢化、核家族化など、介護にまつわる課題への取り組みを、高齢者介護を社会全体で支える仕組みの創出として、平成12年に介護保険制度がスタートいたしました。我が国の高齢化はとても速いスピードで進行しています。平成25年には25%台に、4人に1人が高齢者と予測されます。

 阪南市においての高齢者の動向と、住みなれた地域で安心・安全な生活ができる福祉施策について、具体的な方策をお示しください。



○議長(三原伸一君) 門脇健康部長。



◎健康部長(門脇啓二君) お答えいたします。

 高齢者の動向でございますが、介護保険制度が平成12年度に創設され、平成13年3月末で65歳以上の方が7,811人、高齢化率につきましては13.2%でした。10年が経過いたしました平成22年3月末の65歳以上の方が1万2,741人で高齢化率が21.8%となり、8.6ポイントの高齢化が進んでいる状況でございます。また、要介護・要支援の認定者数につきましては、平成21年度末で2,209人となり、65歳以上に占める出現率につきましては17.34%であり、年々上昇しております。

 このようなことから、高齢者の方が住みなれた地域で安心・安全な生活ができるよう、第4期阪南市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画に基づき進めております施設整備につきましては、地域密着型サービス事業の介護福祉・老人福祉施設が東鳥取圏域に1カ所、小規模多機能型居宅介護施設は東鳥取圏域に1カ所、認知症対応型共同生活介護は尾崎圏域及び東鳥取圏域に1カ所ずつの事業開始を予定しており、一定の施設サービスの充実が図られるものと考えております。

 また、24年度からの第5期事業計画策定につきましては、第4期事業計画を精査いたしまして、安定した介護保険の運営に努めてまいりたいと考えております。



○議長(三原伸一君) 9番武輪和美議員。



◆9番(武輪和美君) ありがとうございました。

 高齢者の多くは、住みなれた地域で高齢期を送りたい、尊厳を持って最後まで自分らしくありたいと願っています。しかし、その願いがいろいろな理由によってかなわないことがあります。その一つに認知症があります。今まで社会や家庭で問題なく生活を送っていた人が、認知機能の障がいにより生活に支障が出た状態を認知症といいます。高齢化社会を迎え、認知症と診断される人の割合もふえてきています。特に、85歳以上の高齢者の4人に1人が認知症であると報道されています。

 そこで、お伺いいたします。認知症についての阪南市の対応はどのようになっているでしょうか。



○議長(三原伸一君) 門脇健康部長。



◎健康部長(門脇啓二君) お答えいたします。

 認知症の対応といたしましては、高齢者の増加に伴いまして認知症になられる方も年々増加しております。地域包括支援センターでは、認知症に限らず元気な高齢者を対象とした施策、要介護になるリスクがある高齢者施策、一般高齢者の日常的な助け合いや見守りに関することなどで、総合相談業務で対応しております。

 また、介護予防施策といたしましては、具体的に申し上げますと、要介護になるリスクがある高齢者を対象に、運動機能向上、栄養改善、口腔機能の改善を目的に、保健センターにおきまして、理学療法士、管理栄養士などの専門職によるすこやかライフ教室を開催しております。一般高齢者には、住民センターや老人福祉センターなど、高齢者が参加しやすい身近な地域において、いきいき健康教室、いきいきダッシュ、こつこつゆうゆうなどの介護予防教室を実施しております。ちなみに、平成21年度実績で、開催回数523回、延べ人数につきましては約9,000人の参加がありました。

 また、徘回する認知症高齢者の対応につきましては、行方不明となった場合、本市だけの対応ではなく、広域的な早期発見ネットワーク構想を泉州地域で今後確立することが必要ではないかと考えております。

 以上です。



○議長(三原伸一君) 9番武輪和美議員。



◆9番(武輪和美君) ありがとうございます。今、いろんな施策を言っていただきました。認知症については、本当に早期発見ネットワークの構想を泉州地区でぜひ確立することを考えていただきたいと思っております。

 三次質問は時間の関係上、後ほどさせていただきます。次に回していただきます。

 次に、消防・防災対策についてお伺いいたします。

 自主防災組織についてですが、各地域において設立が進められているところですが、まだ自主防災組織のない地域もあると聞いております。阪南市全域の地域防災力を高めるためには自主防災組織の整備が欠かせないと考えるところですが、今後の自主防災組織の具体的な設立、育成の推進策についてお示しいただきたいと思います。



○議長(三原伸一君) 町谷市長公室長。



◎市長公室長(町谷茂君) お答えいたします。

 近年、毎年のようにさまざまな自然災害が発生し、各国各地で大きな被害が発生してございます。また、東南海・南海地震の発生確率が今後30年以内には60%から70%と高くなっており、大地震がいつ起こってもおかしくない状況となっております。

 本市といたしましては、災害時には全職員が総力を挙げて防災活動に取り組むこととしてございますが、交通の遮断や火災などによりまして迅速な災害応急活動が実施できないことも予測されます。このような大規模災害が発生したときには、被害を最小限とするため、市民の皆さんのご協力によります初期消火や避難誘導など、自主的な防災活動が大変重要であります。

 そのため、平成18年4月より自主防災組織育成補助金を創設し、自主防災組織の設立・育成を推進しており、現在、32の自治会で結成されてございます。また、自主防災組織の育成につきましては、具体には阪南岬消防組合と連携し、地域における消火訓練や避難訓練、炊き出し訓練に対する協力や自主防災組織のリーダー研修の実施、各種防災情報の提供など行っているところでございます。

 一方、自主防災組織の未結成の地域に対しましては、自分たちのまちは自分たちで守るという自主的な防災の心構えや防災への機運を高めていただく必要があることから、「広報はんなん」や自治会の総会、防災セミナー、出前講座などを通じまして、設立のご理解、ご協力をお願いしているところでございます。

 今後につきましても、地域防災力の向上を図り、災害に強いまちづくりを推進するため、さらなる意識啓発に努めてまいります。



○議長(三原伸一君) 9番武輪和美議員。



◆9番(武輪和美君) ありがとうございます。昨年3月の定例会の答弁では、自主防災組織は31自治会でした。だから、今回は一つふえたことになっております。引き続き、積極的に啓発を進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 続きまして、下水道事業についてお尋ねいたします。

 下水道事業については、公衆衛生の向上、住環境の改善の立場から、その普及促進は重要な行政課題であります。平成21年度末の下水道普及率は44.6%で、さらなる向上と水洗化率の促進については方針を示されました。しかしながら、各家庭のおふろや台所からの生活雑排水について、いわゆる生活排水処理の適正化については、残念ながら今回も触れられていませんでした。

 そこでお伺いいたしますが、大阪府生活排水処理計画への対応を含め、当市における生活排水処理の適正化についてご見解をお伺いいたします。



○議長(三原伸一君) 水野市民部長。



◎市民部長(水野謙二君) お答え申し上げます。

 生活排水処理の適正化及び大阪府生活排水処理計画への対応についてでございますが、本市における生活排水処理施設整備の基本方針といたしましては、市街化区域の生活排水処理は公共下水道による処理を中心とし、公共下水道の整備対象地域以外の地域では合併処理浄化槽を中心に処理いたすこととなっております。

 一方、大阪府における生活排水処理実施計画におきましては、平成22年度までに生活排水処理率を100%とすることを掲げておりましたが、目標年度での達成が見込めない状況となったことから、現在見直しを進めております大阪府環境総合計画素案におきまして、目標年度を定めずに100%の生活排水処理に取り組む施策の方向性が示されているところであります。

 このような中、平成21年度末における本市の生活排水処理率は60%と低い値となっていることから、公共下水道の計画的な整備と接続の促進が図られることとともに、合併処理浄化槽設置整備費補助金を活用いたしまして、公共下水道の補完的な役割となります合併処理浄化槽の普及促進に努めてまいりたいと考えてございます。



○議長(三原伸一君) 9番武輪和美議員。



◆9番(武輪和美君) ありがとうございました。大阪府が年次計画を見直し、さらに目標年次を定めないということは、この生活排水処理の適正化という問題の難しさをあらわしているように思います。そうであっても、先ほど申し上げましたように、公衆衛生の向上や住環境の改善の観点からは極めて重要な問題です。お答えいただいた補助金制度などを活用して着実に進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(三原伸一君) 質問の途中ですが、午後1時まで休憩します。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩 午後0時01分



△再開 午後1時00分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(三原伸一君) 休憩前に引き続き、武輪和美議員の代表質問を行います。9番武輪和美議員。



◆9番(武輪和美君) 火葬場建設事業について、市政運営方針では基本計画をもとに火葬場建設のあり方について検討するとされていますが、現状と今後の方向性について再度お伺いいたします。



○議長(三原伸一君) 水野市民部長。



◎市民部長(水野謙二君) お答え申し上げます。

 ご承知のとおり、昭和35年に建設をしております現火葬場でございますが、施設の老朽化及び周辺環境に与える環境などの多くの問題がございますことから、本市の最優先事項として位置づけ、新築移転に向けた基本構想及び基本計画を策定したところでございます。

 しかしながら、火葬場建設事業につきましては、当面の財政状況を踏まえて一時休止とさせていただいていることから、火葬炉における環境対策及び直近に火葬場を建設した自治体の視察を行うなど、計画の実現に向けた調査研究に取り組んでおるところでございます。

 以上でございます。



○議長(三原伸一君) 9番武輪和美議員。



◆9番(武輪和美君) この火葬場の建設は、本当に市民の皆さんにとっても関心が非常に高い問題であります。だから、そろそろ検討の進捗状況も定期的にお知らせを願いたいと思います。よろしくお願いいたします。

 続きまして、教育委員会にお伺いをいたします。

 新年度における小・中学校及び幼稚園整理統合と耐震化について、来年度の具体的なスケジュールと内容をお示しいただけますか。



○議長(三原伸一君) 橋本生涯学習部長。



◎生涯学習部長(橋本眞一君) 小・中学校及び幼稚園の整理統合と耐震化等についてご答弁申し上げます。

 小・中学校及び幼稚園の整理統合と耐震化等につきましては、平成21年度、22年度に実施しました耐震診断調査の結果に基づき、まずは子どもたちの安全確保を最優先にIs値0.3未満の校舎や体育館の耐震化に取り組んでいるところであり、本年度夏休みに、東鳥取小学校の体育館、山中分校の校舎の耐震整備を終え、現在、尾崎小学校の体育館及び渡り廊下並びに下荘小学校の校舎及び体育館の耐震整備にとりかかっており、来年度は、国の予算を活用しまして、舞小学校、波太小学校、尾崎中学校、貝掛中学校の体育館の耐震整備を行う予定でございます。

 また、整理統合並びにIs値0.3から0.7未満の耐震化に関しましては、既定の整理統合計画の中で統合対象校や統合の組み合わせは現計画どおりとしまして、昨年度及び本年度実施の耐震診断結果や今後の児童・生徒数の状況などを総合的に勘案し、本年度末から来年度にかけまして年次計画を取りまとめ、取り組んでまいりたいと考えております。

 なお、現在進めております尾崎小学校と福島小学校の整理統合に関しましては、耐震診断結果や児童数減少などから現状の教育環境を早期に改善する必要が高いと判断しまして、平成25年4月の統合を目途に、これまでPTAを含む保護者や地域の方々を対象に整理統合に取り組むべく説明会を実施したところであり、今後におきましても、整理統合の具体化に合わせて保護者や地域の方々のご理解とご協力をお願いしつつ取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(三原伸一君) 9番武輪和美議員。



◆9番(武輪和美君) 学校施設の耐震化の問題は、施設の整理統廃合と深く結びついておりますから、ともに費用も時間もかかるとは承知しておりますが、着実に進めていただきたいと思います。まずは来年度中にIs値0.3未満の施設への手当てがなされることは、非常に喜ばしいことと思います。引き続きよろしくお願いいたします。

 次に、小・中学校教育について、これも昨年の代表質問でもお尋ねいたしましたが、中学校の学校給食についての考え方をお伺いいたします。

 もうご承知のとおり、橋下大阪府知事が中学校給食導入における施設整備費の半額を補助する方針を示されました。昨年の教育長答弁では、給食も大事であるが、保護者がつくる弁当も大事である。学校現場の意見や他市の状況などを総合的に勘案して研究するということでした。改めてお伺いいたしますが、大阪府の動向を踏まえ、中学校給食についての考え方をお示しください。



○議長(三原伸一君) 橋本生涯学習部長。



◎生涯学習部長(橋本眞一君) 中学校給食についてご答弁申し上げます。

 中学校給食につきましては、橋下大阪府知事が、学力や体力の根幹となる中学生の食を充実させ、すべての子どもたちの教育条件を整えるため中学校給食の導入を提唱していることは認識しているところでございます。

 しかしながら、本市の給食センターは中学校分の給食を調理する余力がなく、センターの運営上、毎年機器の更新や改修工事を行っている状況でございます。また、現在、教育施設におきましては、まずは子どもたちの安全確保を図るため学校施設の耐震整備を最優先に行っているところであり、中学校給食導入を考えれば、これとは別に膨大な経費を要するものと考えられます。そのため、現下の厳しい財政状況を踏まえますと、小学校と同様な中学校給食は困難であると考えております。

 ちなみに、これはあくまでも想定の話でございますが、給食調理場には大きく分類しますと自校方式とセンター方式がありますが、自校方式の場合、空き教室、増築スペースの問題もあり、多様な建て方がある中、調理室、配ぜん室の建設費が1校当たり概算として積算しますと約2億円、ランニングコストが1校当たり概算経費として年間2,000万円であります。

 また、本市の現状を考えますと、例えば今後現在ある給食センター設備の更新が必要となることとあわせ、小学校、中学校分の給食を同時調理するセンター式給食調理場を新しく検討した場合、この場合の概算経費について述べさせていただきますと、平成13年に四條畷市が1日6,000食と阪南市の必要調理数をやや上回る食数を処理する給食センターを建設しておりますが、そのときの需用費が土地代、備品等を除き建設費のみで約13億円かかったと聞いております。本市の場合も、恐らく建設費のみで約10億円は下らないのではないかととらえているところでございます。

 こうした中、教育委員会といたしましては、現時点では子どもと家庭とのつながりを重視しまして、自分でお弁当をつくったり保護者の愛情のこもった弁当を持ってきてもらうのが基本と考えておりますが、保護者の食育についての関心の高まりや大阪府の補助制度の内容、近隣市町村の状況等を見きわめながら、学校給食実施の是非も含め、中学校における食育の推進について検討してまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(三原伸一君) 9番武輪和美議員。



◆9番(武輪和美君) ありがとうございます。大阪府の補助制度の内容もまだ未定とのことです。やはり、橋下知事の発言の影響力は大きいですから、早々に検討に入った自治体もあるようです。また、保護者の期待も大きい事柄ですので、情報収集に努めていただいて検討を始めていただきたいと思います。ありがとうございます。

 次に、生涯学習施設についてお伺いいたします。

 これは私の一般質問でもお伺いいたしましたが、文化センター・サラダホールと中央体育館について、指定管理者導入後の効果をどのようにとらまえておられるか、見解をお伺いいたします。



○議長(三原伸一君) 橋本生涯学習部長。



◎生涯学習部長(橋本眞一君) 文化センター及び体育館の指定管理者導入の効果についてご答弁申し上げます。

 まず、文化センターの指定管理者制度導入後の効果につきましては、現在、文化センターでは指定管理者・南海ビルサービス株式会社が管理・運営を行い、多くの自主事業及び共催事業の実施に取り組んでおり、より質の高い文化・芸術の振興、活動の場を提供しております。

 平成22年4月からは、受け付け時間を午後8時まで延長するとともに、施設予約受け付け開始時期の変更や市外料金の廃止及び大ホールの利用料の運営改正を行い、市民の皆様の利便性を図り、市民の皆様に好評を得ております。また、お客様アンケートの中にも、自主事業は市民参加できる催しなど満足している、指定管理者への移行がスムーズであった等のご意見もいただいているところでございます。

 次に、総合体育館の指定管理者の制度導入後の効果についてお答えいたします。

 現在、総合体育館では、指定管理者・ミズノグループが管理・運営を行い、市で運営しておりました体育教室やトレーニング講習会など、指定業者として継続して実施しており、市直営時を上回る参加申し込みを得ている教室もございます。また、追加開催の希望が多い教室につきましては追加開講をした教室もあり、参加者から好評を得ております。さらに、指定管理者のノウハウを生かした独自のスポーツスクールが開催されており、参加希望者が増加するものと思われます。

 今後の教室につきましても、市民のニーズにこたえられるような教室の企画も進めております。また、より多くの市民の皆様にスポーツの場を提供することができるよう、祝日の振り替え休館の廃止をいたしました。

 今後につきましても、指定管理者と協議をし、一層の事業の充実を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(三原伸一君) 9番武輪和美議員。



◆9番(武輪和美君) ありがとうございます。サラダホールあるいは中央体育館が指定管理者制度の導入によって利用者の利便性や満足度が向上するのは、本当に喜ばしいことです。さらには、これらの生涯学習施設の利用促進によって市民の生涯学習そのものが充実、向上することを期待いたしております。ありがとうございました。

 続きまして、集客交流産業について、箱作海水浴場についてお伺いいたします。

 大阪−和歌山を結ぶ第二阪和国道が、今月3月26日に淡輪ランプまで開通いたします。和歌山市までの全面開通が4年後に予定されていますが、本市の観光振興にとっても大いに期待するところであります。

 箱作海水浴場の集客増及び観光資源としての活用方策について、見解をお伺いいたします。



○議長(三原伸一君) 水野市民部長。



◎市民部長(水野謙二君) お答え申し上げます。

 初めに、せんなん里海公園におきます海水浴場につきまして、本市の観光資源といたしまして可能性の大きな施設であるということを認識しているところであります。

 箱作海水浴場につきましては、毎年7月から8月の夏季の期間におきまして、箱作海水浴場管理組合において海水浴場を開設しているものであります。その来場者数につきましては、少子・高齢化や国民の余暇の過ごし方に対する価値観の多様化、また、海水浴場の運営が天候に大きく左右されやすい条件などもある中で、近年の来場者数はおおむね6万人から7万人となっております。また、昨年の開設におきましては、箱作海水浴場管理組合においてホームページによるPRの開始、箱作駅前から海水浴場までの送迎バスの運行や地びき網などのイベントを開催することにより、その集客に努めてきたところであります。

 こうした努力に加えて、今春には海水浴場開設準備前の4月16日から6月5日までの期間に、ピチピチビーチにおきまして箱作海水浴場管理組合による潮干狩り場がオープンすることとなっております。夏の海水浴場に加えまして、せんなん里海公園の新たな魅力となって多くの来場者の方々に楽しんでいただけるものと考えております。

 最後に、今後におきましてもレジャー雑誌や各種のメディアなどに対するPRに努めるとともに、関係機関と連携をいたしまして、海水浴場の集客増、観光資源としての活用方策について検討いたしまして集客交流産業の振興を図ってまいりたいと、そのように考えてございます。



○議長(三原伸一君) 9番武輪和美議員。



◆9番(武輪和美君) ありがとうございました。今回は海水浴場に対しての質問でしたが、当市においては、きれいな海そのものが観光資源であると思います。本当に、夏だけではなくて四季を通じて阪南の海に親しんでもらえるような、里海公園の活性化も含めて積極的な取り組みを期待しております。よろしくお願いいたします。

 それでは、12項目めですが、広域行政の推進についてお伺いをいたします。

 行政運営の効率化を目的に近隣市町村と連携することは、非常に重要だと思います。広域連携は積極的に推進していただきたいのですが、同様に、市民の高い関心事である合併問題についても見解をお示ししていただきたいと思います。現在、近隣自治体との合併についてどのように考えておられるのか、お聞きいたします。

 また、具体的な広域化の例として、火葬場の建設について、それから清掃事務、ごみ収集の広域化についての見解はいかがでしょうか、お伺いいたします。



○議長(三原伸一君) 櫛谷総務部長。



◎総務部長(櫛谷憲弘君) お答えいたします。

 広域行政の推進でございますけれども、まず、隣接する岬町やほかの自治体との合併に対する考え方につきましては、過去、平成16年度に住民投票をもとに、泉佐野市以南3市2町の構成によります泉州南合併協議会のほうが解散したということで成立には至らなかったという経緯が、まず一つございます。

 合併につきましては、合併特例法の期限切れということもございますが、合併した自治体では一部住民の利便性にかかわる不評なども聞かれるなど、評価のほうは実はさまざまでございます。結果的には必ずしも合併が、その行政運営の効率化とは別に、地域住民全体にとってどうなのかというような議論も残されたようですけれども、広域行政の必要性は、規模の利益による効率化や住民ニーズ、さらには生活圏の拡大、変化に対応する広域の効果、最近では権限移譲などの分権の受け皿ということもございますので、手段としての合併は広域行政の選択肢としてこれからも事あるごとに議論されていく事案であるというふうに考えております。

 現時点におきましては、広域行政の推進ということで、合併論とは別に、泉南市との泉南清掃事務組合や岬町との阪南岬消防事務組合、また泉南市、岬町との介護認定審査会など広域での取り組みが行われておりまして、一定評価されているものと考えております。

 広域連携ということにつきましては、現在も大阪広域水道企業団やさらなる消防広域化などの取り組みのほうが進められているという現状がございます。

 さらに、ご質問にございました今後の広域行政の取り組み事業として二つの事案をご質問としていただきました。

 まず、火葬場でございますけれども、自治体間の政治的、政策的なお考えとか、各自治体の市民感情といった複雑な問題も実は想定されるところでございまして、特段ここは慎重な取り組みになろうかと思われますものの、広域行政連携ということは選択肢の一つとして大いにやっぱり検討していくべきものというように考えております。

 もう1点、本市の清掃事務につきましては、地方自治法に基づきます一部事務組合として一つの事務を泉南市と共同処理しているところでございます。今後さらに広域連携のほうを広げられるのかという考え方につきましては、これまでに検討したというような記憶はございませんけれども、今後ごみの減量化ということもかなり進んでおりますので、仮に広域連携の話が持ち上がりましたとしましたら、恐らく政策的な協議のところからスタートされるのかと思います。事務レベルとしましては、そこから指示を受けて研究や調整というものが一般的なその取り組みの手順かと思っております。

 いずれにしましても、広域連携でお互いのまちが利益になるようなまちづくりができるのでございましたら、ここはやはり知恵を出していくということは非常に大事なところだというように考えております。



○議長(三原伸一君) 9番武輪和美議員。



◆9番(武輪和美君) ありがとうございます。さきの市民部長の答弁の際にも申し上げましたが、火葬場の建設は市民の皆さんの大きな要望でもございます。広域化や他市との連携、また具体的には泉南市や岬町との連携など、考える手段はすべて検討していただいて、知恵を出して実現に向けて取り組んでいただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。

 それでは、三次質問に入らせていただきます。

 先ほど認知症についてお伺いいたしました。その中で、キャラバン・メイトについてお伺いいたしたいと思います。キャラバン・メイトの養成研修は開催されているのでしょうか。また、そのキャラバン・メイトの活動はどのようにされているのか、お伺いいたします。



○議長(三原伸一君) 門脇健康部長。



◎健康部長(門脇啓二君) キャラバン・メイト養成研修につきましてお答えいたします。

 まず、地域で暮らす認知症の人やその家族を応援する人を認知症サポーターと言っております。また、そのサポーターをつくる認知症サポーター養成講座の講師役である人たちをキャラバン・メイトと言っております。キャラバン・メイト養成研修とは、そのキャラバン・メイトを養成するための研修でございます。

 この研修は、平成17年度におきまして大阪府が主催となって開催され、本市におきましては10人のキャラバン・メイトを養成することができました。その後、大阪府の養成研修は開催されることはなく、キャラバン・メイトの養成が見込めなくなったため、平成21年度に本市主催で全国キャラバン・メイト連絡協議会の支援を受けまして養成研修を開催いたしまして、58人のキャラバン・メイトを養成することができました。

 キャラバン・メイトの活動につきましては、平成18年度より、認知症になっても安心して暮らせるまちを目指して、認知症の方やその家族の応援者である認知症サポーターをふやす活動である認知症サポーター養成講座を老人クラブの集まりに出向いて開催したり、小学校に出向いてPTAや教員、小学生を対象に実施しています。平成18年度から平成23年1月末までの養成講座開催回数は32回、認知症サポーターは延べ923人となっております。

 以上です。



○議長(三原伸一君) 9番武輪和美議員。



◆9番(武輪和美君) ありがとうございます。キャラバン・メイト、そして認知症サポーターのこと、よくわかりました。

 それで、認知症サポーター100万人キャラバンが平成17年にスタートいたしました。そして、平成21年にその100万人が達成されました。引き続き、平成26年に400万人養成キャラバンの達成を目指しておりますが、本市といたしましての取り組みはどのようにされておりますか。



○議長(三原伸一君) 門脇健康部長。



◎健康部長(門脇啓二君) 今後の取り組みについてお答えいたします。

 現在、認知症サポーター養成講座は、社会福祉協議会と共同で実施していますいきいき健康教室での啓発活動が中心でございます。今後につきましては、小中学生など若い世代に向けての養成講座も積極的に開催し、本市におきまして2,000人の認知症サポーターを養成したいと考えております。

 認知症を理解し、認知症の人や家族を見守る認知症サポーターを一人でもふやしたく、安心して暮らせるまちづくりを目指していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(三原伸一君) 9番武輪和美議員。



◆9番(武輪和美君) ありがとうございます。では、教育委員会にお伺いをいたします。

 認知症サポーター養成講座を小・中学校での総合学習などの授業の一環として取り組んで開催していただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。



○議長(三原伸一君) 橋本生涯学習部長。



◎生涯学習部長(橋本眞一君) お答えいたします。

 認知症についての正しい知識、対処法を子どものころから身につけることは、生きることを考える、だれにでも優しく親切にすることの意義を学ぶ、こういう点で貴重な経験をする場となると考えております。

 例えば、平成22年2月に飯の峯中学校でこのサポーター養成講座がございましたが、この中で子どもたちは、何か特別なことをする人ではなく、認知症を正しく理解し、偏見を持たず温かく見守る応援者として自分の範囲で活動する人だということを学んでおります。このような学習を行っておりまして、各校で今後も時間を工夫しながら取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(三原伸一君) 9番武輪和美議員。



◆9番(武輪和美君) 既に飯の峯中学校でそういう講座を開催していただいておるということは、本当にうれしいことでした。核家族化により高齢者が、特に認知症と接する経験を持つ子どもたちは少ないと思います。認知症について正しく理解すれば、温かい目で見守ることや手助けをすることは可能です。超高齢化社会の担い手となる子どもたちにとって、高齢者や認知症の人について理解することは、今後の社会生活においてもとても大事なことだと考えております。

 今後、高齢者になるのはだれもが歩む道です。どうか一人でも多くの認知症サポーターをふやし、安心して暮らせるまちづくりを目指していっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 これにて、阪南クラブの代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。



○議長(三原伸一君) 以上で武輪和美議員の代表質問を終わります。

 ただいまより午後1時40分まで休憩いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩 午後1時27分



△再開 午後1時40分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(三原伸一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 新政会の代表質問を許します。

 それでは、代表質問者15番楠部徹議員どうぞ。15番楠部徹議員。



◆15番(楠部徹君) それでは、3月議会に当たり、新政会より代表質問をさせていただきます。

 市長就任後、約2年半。山積する課題の中でも、とりわけ市立病院問題は最大の課題であったと考えます。昨年8月、9月から各種議論がある中で、12月議会で指定管理者として生長会が決定され、ようやくにして医療面、また財政面から見ても解決の展望が開けてきたものと私は考えます。日本の景気は低迷が続いており、その影響もあり国家財政も厳しく、当然ながら市財政も逼迫状況は変わらずの中で、新年度予算編成は大変ご苦労をいただいたことと思います。

 私は、過去の一般質問で、市長の選挙立候補時に表明されたマニフェストについて何度となく質問を重ねてまいりました。今、国においてもマニフェスト実現について、野党のみでなく与党からも多くの意見が出され、財源確保の難しさがあることより、そのマニフェスト実現が危ぶまれているものも多くあります。

 福山市長も、多くの項目について市民と約束され、その一つである学校施設耐震化については、鳥取中学校の新築の実現を初め、他の教育施設でも耐震化が推進しつつあります。また、市立病院は4月から指定管理者に移行し、医師体制等が充実され、特に新築が実現すれば、市立病院再生が実感できるのではないかと考えます。

 その他の事項についても、緒についたものもあろうし、手つかずのものもあろうかと思いますが、市長には真剣に取り組んでおられるものと理解をいたします。あと残された期間は約1年半となりました。前からも申し上げておりますが、まず市長みずからが検証、評価していただき、その実現に取り組んでいただきたいと思います。

 先ほど市長が市政運営方針を1時間余述べられましたけれども、市政運営方針では自治基本条例の基本理念である自己決定、自己責任のもと、市民参画、協働をキーワードに、また財政健全化も念頭に入れつつ、活力ある阪南市、住んでよかった阪南市となるよう取り組んでいただきたいとの思いから、今回、代表質問をさせていただきたいと思います。

 市長は、今般の運営方針の中で総合計画の六つの施策体系に基づいて多くの項目について述べられておりますが、今回は、私は13点について質問をさせていただきます。

 なお、今議会より私ども会派は質問時間が100分となりました。いつもは10項目以上の質問に関しては時間不足の中で質問させていただいてきましたけれども、今回は少し余裕を持って質問をさせていだたきますので、答弁のほうもよろしくお願いしたいと思います。

 それでは、改めて、通告しております13項目についてお尋ねをいたします。

 まず、マニフェストについてでありますが、その取り組みについて。

 先ほども申し上げたとおり、マニフェストについて質問を重ねてきました。多分、市長におかれてはまたかと思われていることと思いますが、マニフェストの重要性については、だれも否定できないものと考えます。これも先ほど申し上げましたけれども、国においては与野党からその履行について議論が沸騰しています。

 幸いなことに、我が阪南市では、市長就任以来、真摯に取り組んでいるものと認識しております。そこで、就任2年半、その取り組みについての検証並びに今後の取り組みについてどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。

 市長選挙時に出されたマニフェストと言われるものは、3種類ございました。「チャレンジ」という冊子、選挙運動用ビラ、また選挙公報ということでありますが、私は今回、選挙公報の10の約束について、評価なり今後の取り組みをお聞きしたいと思います。

 2点目、新総合計画についてであります。その取り組みについて。

 総合計画は、まちづくりの羅針盤として重要な計画であります。策定方針に基づいて着々と作業中であります。先般、素案が提示されました。23年度は総合計画審議会を経て12月議会上程となるわけでありますが、今般の策定では現総合計画の総括がなされ、それを踏まえて都市像、人口、ゾーン、施策分野等々、前計画とは大きく変更されているように思われます。その大きな理由は社会構造の変化だと思いますが、そしてまた、平成21年7月施行の自治基本条例も策定に大きく関係していると思います。

 その計画策定の過程、今申し上げました変更されている要因について、お尋ねをいたします。

 続いて、安全・安心のまちづくり、福祉のまちづくりについてお聞きします。

 阪南市は、以前より福祉に力点を置いたまちづくりを推進してきたものと思います。地域福祉推進計画等に基づき、市と市民、社協等の団体と協働して事業を展開し、実績を上げてきました。

 そこで、きめ細やかな福祉サービス、ソフト面の充実は認めるものでありますけれども、それに見合うハード、すなわち拠点となる総合福祉施設の設置が、社協またはいろんな団体、個人からも設置が待たれておりますけれども、その実現は一体いつになるのか、お尋ねをいたします。この件についても過去幾度となく聞いておりますけれども、なかなか進展した話は聞かれておりません。

 続いて、同じく安全・安心のまちについて、医療体制についてでありますが、長年、市民の安心・安全、健康、命に貢献してきた市民病院は、非常に経営的に厳しい状況下でありましたが、今般の指定管理者制度導入により明るい展望が開けてきたことは、大変喜ばしいことであります。

 そこで、公設民営化後の市民病院のあり方についてお尋ねをします。

 続きまして、安全・安心について、防災対策についてであります。

 2月22日発生のニュージーランド地震では、マグニチュード6.3と聞いております。人命、財産が大きな被害に遭いました。日本の方々も、28人でしたか、尊い命が奪われました。財産も被害としては9,100億円だというふうな報道もあります。

 日本でも以前から東南海・南海の大規模地震発生の可能性が言われてきましたが、2月19日の新聞報道では、中央構造線断層帯地震の発生の確率が高くなったと、読売新聞の1面でそういうことが報道されました。今後、より一層の防災に対する役所の備え、市民の備えを強化しなければならないと思いますが、その取り組みについてお尋ねをいたします。

 続いて、出会い、躍動するまちについて、都市計画についてお尋ねします。

 都市の健全な発展と秩序ある整備のための都市計画でありますが、策定中の新総合計画とリンクするものと考えます。そのための見直しと理解しますが、現在、作業部会で素案策定中。その後、検討委員会を経て、検討事項、土地利用や都市施設、環境保全等々を踏まえた都市計画マスタープランができ上がるものと思います。来年3月に都市計画審議会に諮るとのスケジュールとなっていますが、その趣旨、内容について改めてお尋ねをいたします。

 続いて、出会い、躍動するまちについて、廃棄物の処理についてでありますが、阪南市の分別収集及び減量化は、以前より他市に比較しても先行しているものと理解しています。また、平成20年4月からの有料化により、一層減量化が推進されたものと考えます。その動向についてお尋ねをいたします。

 続いて、楽しく暮らせるまちについて、火葬場建設についてということでありますが、文字的には楽しく暮らせるまち、火葬場建設、ちょっと合わない気もしますが、そういうことになっておりますのでお聞きしますが、以前から市民要望が高い火葬場です。先ほども武輪議員が質問をされておりました。平成19年度に基本構想、基本計画策定後、諸般の事情、特に厳しい財政状況によりなかなか具体化に踏み出せないわけですが、先延ばしにせず具現化を図れないものか、お尋ねをいたします。

 次に、心の豊かさを育むまち、教育施設の耐震化と整理統合についてお尋ねをいたします。

 防災対策で質問させていただいたとおり、大地震発生の確率が高いわけでありますが、他の公共施設に先んじて教育施設の耐震診断と耐震化工事が着々と進んでいると理解します。その進捗状況についてお尋ねをいたします。

 また、本問題は整理統合と関連しますので、その取り組みについてもお尋ねをいたします。

 続いて、心の豊かさを育むまちについて、その2、生涯学習についてであります。

 教育委員会組織が機構改革により1部となったわけですが、その後の陣容、業務、各施設の状況等についてお尋ねをします。

 続いて、多様な産業の育つまちについて、産業振興についてですが、産業が振興することによって、税収への寄与、雇用、まちの活性化につながるわけであります。そこで、農業、観光、商工業分野の振興の具体策及び特に雇用についてお尋ねをします。

 続いて、多様な産業の育つまちについて、その2、阪南スカイタウンについてであります。

 まち開きより11年が経過しました。当初計画よりはおくれているものの、住宅も企業も徐々に増加しているものと認識しております。そこで、この実績についてお尋ねをいたします。

 最後に、人をおもいやり生かすまちについて、市民参画・協働についてでありますが、まちづくりには、最近特に市民参画・協働が非常に重要なテーマとなっております。特に、自治基本条例が施行されてより市民の関心も高まり、行政推進の各場面でその条例を生かしていかなければなりません。23年度には、自治基本推進委員会の設置、また新市民広域活動推進に関する指針による市民協働推進委員会の設置も予定されております。これからの市民参画・協働が有効に根づくためにはどのような取り組みをされていくのか、お尋ねをいたします。

 答弁のほうをよろしくお願いしたいわけですが、1時間余の市長からの市政運営方針の中で、私が質問する内容の答え的なものは多く出ておりますが、できるだけ簡潔にお願いしたいと思います。また、2人目の質問者でありますので、先ほど質問された武輪議員と重なる部分も多々あります。できるだけ重ならないようにいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。

 以上、ご答弁のほどよろしくお願いをいたします。再質問は質問席にて行います。以上です。



○議長(三原伸一君) 福山市長。



◎市長(福山敏博君) 少しご答弁が長くなりますけども、ご了承お願いします。

 マニフェストの取り組みについてお答えいたします。

 私が市長に就任いたしまして約2年余りが経過したところであり、私と市民の皆さんとのお約束、選挙公約でありますマニフェストでありますが、最重点施策として10項目の施策を挙げさせていただいており、医療体制、防災基盤、生涯学習の充実、市民参画のまちづくり、学校施設の耐震化といった施策内容であります。

 私としましては、これまで安心・安全のまちづくりを主眼に、これらの施策の実現に向け精力的に取り組むことはもとより、市民の皆さんの一層の参画協働のもと、自立した自治体運営を行うことにより阪南市の再生、活力ある地域社会の形成を目指し、鋭意取り組んでいるところであります。

 まず、地域医療、市立病院の再生に向けた取り組みとしましては、本年4月から指定管理者制度を導入し、社会医療法人生長会による病院運営を行うことにより、病院再生に向けての第一歩を踏み出してまいります。この病院再生に向けたこれまでの取り組みとしましては、議会や市民の皆さんとの連携による医師招聘活動や、各大学附属病院への訪問等に奔走したことにより診療体制が一定回復したものの、病院経営において不安定な状況が続いておりました。

 このような中、昨年8月に開催されました阪南市立病院改革プラン評価委員会の答申を真摯に受けとめ、市民の皆さんの健康と安全を守ることが私の責務であると考え、一日でも早く病院再生を図るためには指定管理者制度を導入することが最善の方策であると決断したものであります。

 その後、指定管理者制度の導入に向け、これまで議会においてご審議をいただくとともに、市民の皆さんへのご説明もさせていただき、本年4月から社会医療法人生長会 阪南市民病院として、病院再生に向け取り組んでまいるものであります。

 一方、現在の病院施設につきましては、築40年以上が経過し老朽化が著しく、大規模地震の切迫性が指摘される中、災害拠点病院としての役割及び患者様など利用者の安全確保を図るためにも施設の改築・整備が不可欠であると考え、新年度から改築に向けた耐震診断や設計等に取り組んでまいります。

 今後におきましても、公的病院としての責務と役割を踏まえ、指定管理者及び関係医療機関と連携を図りながら、市民の皆さんの安心・安全のため、医療ニーズにしっかりとこたえることができる、より良質な医療サービスの提供に努めるとともに、将来にわたり持続可能な病院づくりに全力で取り組んでまいります。

 次に、防災対策につきましては、東南海・南海地震の切迫性が指摘されている中、市民の生命、財産を守るため、地域の防災活動拠点である消防団分団庫の建て替えを順次進め、平成23年度には市内すべての分団庫の整備が完了いたします。そのほか、防災行政無線のデジタル化や地震防災マップの全戸配布、自主防災組織の設立・育成、防災セミナーの開催、建築物の耐震改修に対する補助制度の創設など、ハード・ソフトの両面におきまして各種防災対策に取り組んでいるところであります。

 また、消防行政の効率化並びに基盤強化を推進するため、泉州南ブロック消防広域化協議会において消防広域化の調査研究を進めるなど、災害に強い安心・安全なまちづくりを進めてまいります。

 また、小・中学校施設の耐震化につきましては、児童・生徒の安全確保を最優先に、国の補助制度を活用して平成21年度より耐震診断を進め、大規模な地震により倒壊または崩壊する危険性が高い施設から順次耐震化を進めているところであります。

 特に、これまでの学校施設の老朽化対策として、長年の懸案事項であるとともに、本市の防災計画においても救援部隊拠点として重要な鳥取中学校につきましては、平成21年度限りの国の交付金や補助金制度を最大限活用し、一般財源の負担を軽減するため国及び大阪府へ強く働きかけ、平成21年度の補正予算の議決をいただいたことにより、改築事業に着手したものであります。現在、グラウンド整備などを残しておおむね完成しつつあり、今3学期からは新校舎にて授業も行っていただくなど、子どもたちの安心で安全な教育環境づくりに取り組んでいるところであります。さらに、尾崎小学校と福島小学校の整理統合につきましても、これまで地域の方々に説明会を開催するなど、平成25年4月の統合を目標に引き続き取り組んでまいります。

 このほか、マニフェストの実現に向け各種施策について重点的に取り組んでいるところであり、これに沿って、できるところから順次実現していきたいという決意のもと、今後とも、厳しい財政状況ではありますが、国や大阪府の補助金や交付金を最大限に活用し、市民の皆さんの安心・安全な暮らしの実現、阪南市の再生、活力ある地域社会の形成を目指し、全力で取り組んでまいりますので、何とぞご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

 次に、総合計画についてお答えいたします。

 現在、策定に取り組んでおります新総合計画につきましては、新たなまちづくりの羅針盤として、平成21年度から3カ年で進めているところであります。今後、人口減少や少子・高齢化が進展するとともに地方分権が推進される中、これまでの人口増加や開発など量的な拡大を重視してきた考え方から質的な向上を重視する成熟型社会へと転換され、また、地方公共団体や地域がみずからの判断と責任において地域の課題に取り組むことがより一層求められております。

 本市におきましても、平成14年をピークに人口減少の傾向を示しているなど、これまでの成長を基調として策定した現総合計画と大きく方向が変わろうとしております。こうした中、これまでの総花的な計画ではなく、この10年間の課題解決のための施策の実現性や市民の皆さんとの協働による仕組みづくり、さらには財源の有効利用が可能な評価システムが必要であると考えております。

 新総合計画策定の基本方針として、「市民に開かれた計画づくり」、「市民にわかりやすい計画づくり」、「行政評価に対応する計画づくり」の三つを掲げており、これまで、住民意識調査や中学生アンケート、阪南みらい会議や中学生会議による提言、地区懇談会、また先般2月に開催いたしました計画(素案)に係る市民説明会など、これまでさまざまな市民参画により、幅広くご意見等をいただいております。

 今後、さらには総合計画審議会やパブリックコメント、また本年10月の市制施行20周年記念事業に関連してシンポジウムの開催も予定しており、より一層市民の皆さんの参画もいただきながら策定を進めてまいりたいと考えております。

 また、策定に際しましては、平成13年3月に策定した現総合計画の総括として、この10年間の取り組み内容や成果、今後の課題といった評価や現状分析を行っております。この評価、分析のもと、今後目指すべき将来像や、その将来像の実現のために取り組むべき施策分野の目指す目標、展開の方向などについて、現状、まだ素案段階ではありますが、一定取りまとめを行っているところであります。

 現総合計画との主な変更点、特徴といたしましては、今回、基本構想(素案)に掲げた将来の都市像を実現していくための施策ごとの目指す目標や施策体系に加えて、施策の達成状況を示す成果指標、目標数値を掲げるなど、今後の計画の進捗を定量的に判断できるようにするとともに、市民の皆さんにもわかりやすい計画にしていきたいと考えております。また、施策の目指す姿の実現に向け、市民や事業者などの活動主体と行政のそれぞれの役割を掲げることにより、多様な主体と将来像を共有し、一緒に連携していく仕組みづくりの方向を目指したいと考えております。

 さらに、土地利用構想の方向としましては、今後人口減少が予測される中、これまでの住宅系市街地の拡充に重点を置いた土地利用構想を見直し、個々の都市機能を維持していく中で、市域に分散する地域資源を有効活用した地域振興策などにより交流人口をふやし、人口減少を補い、まちの活性化へつなげていくというようなイメージの新たな成長戦略を創造できるような土地利用構想へ方向転換しようと考えております。なお、基本構想の計画期間を平成24年度から平成33年度までの10年間とする一方で、基本計画は前期・後期の5年計画とし、今後の社会情勢や本市の状況に応じて見直しを行ってまいりたいと考えております。

 また、今後予定しております総合計画審議会におきましても、阪南市自治基本条例の基本理念を踏まえ、幅広く市民の皆さんや各種団体の参画とご審議もいただきながら、協働のまちづくりにふさわしい実効性のある総合計画として策定を進めてまいります。

 さらには、新総合計画の新たな将来像「ともにさかそう 笑顔とお互いさまのまち 阪南」の実現に向け、皆さんとともに限りある経営資源や地域のさまざまな資源、また地域の人材、知恵といったものをしっかりとつなぎ合わせ、施策の展開に生かし、阪南市らしさがあふれるまちづくりを進めてまいります。

 続きまして、安心・安全のまちについてお答えいたします。

 福祉のまちづくりは、行政主導による福祉施策だけでは実現しないことは周知のとおりであり、このことは地域福祉の推進においても同様であります。このことから、本市におきましては全国に先駆け、公民協働により地域福祉推進計画を策定し、社会福祉協議会をパートナーと位置づけ、公民協働による地域福祉を推進してきたところであります。

 社会福祉協議会におきましても、その理念、目的であります「だれもが安全で安心して暮らせる 格差のない地域社会の実現」のため日々ご尽力をいただいているところでありますが、校区福祉委員会や小地域ネットワークなど福祉活動団体の活動拠点(仮称・総合福祉センター)の必要性を強く望まれており、昨年7月に要望書が提出されたところであります。本市といたしましてもその必要性は十分認識しており、引き続き行財政改革に取り組む中で、その実現に向け取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、医療体制についてお答えいたします。

 長きにわたり泉州南部地域の中核的病院として地域住民の安心・安全を支えてまいりました阪南市立病院は、本年4月から指定管理者制度の導入に伴い、社会医療法人生長会が管理・運営を行ってまいります。

 診療科目につきましては、現行体制を維持するとともに、内科医師の充実を図り、より安定した医療体制の構築に努めてまいります。また運営面につきましては、利用料金制を採用し、長年培ってきた民間による運営ノウハウと経験を生かし病院運営のさらなる安定化を図り、指定管理者制度導入後も公的病院としての役割を自覚し、病病連携・病診連携を図りながら、だれもが信頼・安心する医療環境づくりに努めてまいります。また、老朽化が進んでいる病院建物につきましては、国の住宅・建築物安全ストック形成事業交付金を活用し、改築に向け、鋭意取り組んでまいります。

 次に、防災対策につきましてお答えいたします。

 近年、地震や台風などの自然災害によりまして、日本各地で大きな被害が発生しております。先般、2月18日に政府の地震調査研究本部により、中央構造線断層帯のうち和泉山脈の区間で今後30年間にマグニチュード7程度の地震発生確率が最大で14%との報道発表がなされるなど、いつ大きな地震が発生してもおかしくない状況となっております。

 このような状況の中、本市といたしましては、消防防災体制の充実や地域の総合的な防災力を強化していく必要があることから、災害時の相互応援に関する各種防災協定の締結や地域の防災拠点である消防団分団庫の建て替え、防災行政無線のデジタル化、重要物資の備蓄などの災害予防対策、災害応急対策、災害復旧対策を総合的かつ計画的に取り組んでいるところであります。

 また、災害時には交通の遮断や火災など迅速な災害応急活動が実施できないことも予想されますことから、初期消火や避難誘導など自主的な防災活動が大変重要であると考えております。そのため、自主防災組織に対して必要な防災資機材等の整備を行うため、自主防災組織育成補助金をもって自主防災組織の設立・育成の推進を図っているところであります。

 現在、自主防災組織は32の自治会で設立されておりますが、引き続き、すべての自治会で設立していただけるようご理解とご協力を求めてまいりたいと存じます。さらに、地震によります人的被害や建物被害の軽減を図るため、本市耐震改修促進計画に基づき、学校の耐震化や民間建築物の耐震診断補助や耐震改修補助制度の活用によりまして、建物の耐震化を促進してまいりたいと考えております。

 また、災害の被害を軽減するためには市民の皆さん一人一人に正しい防災知識を身につけていただくことが大切であることから、先般2月6日には、「大地震に備える」をテーマといたしまして防災セミナーを開催したところであります。

 今後におきましても、「広報はんなん」や防災セミナー、防災出前講座などを通じまして積極的な情報発信を行い、市民の皆さんの防災意識の高揚に取り組み、災害に強い安心・安全なまちづくりに努めてまいります。

 続きまして、出会い、躍動するまちについてお答えいたします。

 本市の都市計画につきましては、平成22年度から2カ年で都市計画マスタープランの策定を進めております。この都市計画マスタープランとは、現在策定中の本市総合計画や大阪府都市計画区域マスタープランの上位計画と整合を図りつつ、策定するものであります。今回の策定においては、人口減少期における地域活力の維持や質の高い都市空間の形成、本市の特色でもある自然環境と共生するまちづくりなどを踏まえ、本市の20年後の将来像を見据え、10年後を目標年次とする本市の都市づくりに求められることを取りまとめていくものであります。

 具体的には、都市づくりを計画的に行うための市域の土地利用の規制・誘導、また交通や下水道などの都市基盤整備、まちの景観形成や環境保全などに関する基本方針を定め、本市の都市づくりを導いていくものです。特に、今後の市域の交通体系や尾崎駅を中心とした生活拠点のあり方などを再検討し、方向づけをしていきたいと考えております。

 策定状況としましては、本年1月に都市計画マスタープラン策定作業部会を発足するとともに、作業部会員の市民委員を公募し、2月より市民委員4名の方にご参加いただき、現在、素案作成に向けて作業を進めているところであります。作業部会での素案作成後、都市計画マスタープラン策定検討委員会を設置し、学識者や公募委員からの所見などを踏まえ、関係部局と意見調整を行い、案として取りまとめていく予定です。この都市計画マスタープラン(案)は、最終的に本市の都市計画審議会に付議し、答申をいただくことになります。

 次に、廃棄物処理についてお答えいたします。

 平成20年度からごみ袋の有料化を実施し、市民の皆さんのご協力により、分別によるごみの減量化が図られているところです。

 平成20年3月に閣議決定された国の第2次循環型社会形成推進基本計画において、平成27年度まで、可燃ごみ、粗大ごみを合わせた処分量を20%減量するとの目標設定が掲げられております。本市におけるごみの減量化につきましては、平成20年度の実績が25.3%、平成21年度は27.7%の減量となっており、平成22年度におきましては27.8%の減量となる見込みです。資源ごみにつきましては、有料化前の平成19年度比較では、平成20年度は7%の増量、平成21年度は12%の増量となっており、平成22年度見込みでは、約6%の増量となる見込みです。

 なお、平成21年度実績における1人当たりの資源ごみ収集量が府内1位ということで、ローカルメディアにおいて案内されたところです。

 また、経費削減につきましては、平成15年度に非常勤職員を10名減員し、また、平成20年度から泉南清掃事務組合負担金について従量割を導入しております。さらに、平成20年度からごみ袋の有料化に取り組むことで、平成23年度当初予算は平成14年度比較で人件費で約6,500万円の減額、じんかい処理費で約1億9,100万円の減額となっているところです。今後におきましても、精査を行いながら経費削減に努めてまいります。

 続きまして、楽しく暮らせるまちについてお答えいたします。

 現在の火葬場につきましては、昭和35年に建設され、昭和63年に大規模改修を行い、人体炉を3炉から4炉に増設し、火葬需要に対応してまいりました。その後も適宜改修を行いながら、施設の機能など維持管理に努めておりますが、長期稼働に伴う施設の老朽化や環境面などの問題を抱えており、市民の皆さんから、より安全で快適な火葬場の運営が求められているところであります。

 このような中、本市の最優先事項の一つと位置づけ、平成19年度に火葬場建設に係る基本構想及び基本計画を策定したところであり、現在、他市の火葬場視察による火葬炉設備や建築物についての研究や専門関係者から環境対策等のヒアリングを行うなど、調査研究を進めているところであり、今後の高齢化に伴う火葬件数の増加など、市民ニーズに対応できる火葬場運営が図れるよう、火葬場建設のあり方について引き続き検討してまいります。

 次に、心の豊かさを育むまちにつきましては、後ほど教育長よりご答弁いたします。

 続きまして、多様な産業の育つまちについてお答えいたします。

 農業振興の具体策につきましては、農地の公益的機能の維持増進を図り、農空間の保全と積極的な活用に取り組む農業者などで構成する組織を支援するため、遊休農地の活用対策などを農業活性化計画に位置づけている箱作西農業活性化協議会などに助成する事業を平成22年度から進めています。こういった取り組みを行うことで農業者が継続して農業を営み、農業基盤の整備や担い手の育成を図ることにより農業振興を推進してまいりたいと考えております。

 次に、観光・商工業の振興の具体策、雇用についてお答えいたします。

 本市の観光資源といたしましては、春の山中渓の桜、夏の海水浴・ビーチバレー大会、秋のやぐらパレード・秋祭りを3大観光資源として位置づけ、各種観光施策に取り組んでいるところでありますが、本年度におきましては、箱作海水浴場管理組合において潮干狩り場が開設される運びとなっております。

 また、商工業の振興につきましては、地域の特色ある製品を初めとする地場産業を「阪南ブランド十四匠」として確立し、ブランド品の展示、販売、コラボレーションの促進、品目の拡充に取り組んできたところでありますが、今後さらなる発展、育成を推進していくことにより、製品開発やビジネスの創出につなげ、新たな雇用の創出、産業振興について進めてまいりたいと考えております。

 さらには、こうした地場産業や地域資源を生かした産業、雇用を創出するといった地産地消による地域の活性化策について進めてまいりたいと考えております。

 次に、阪南スカイタウンについてお答えいたします。

 阪南スカイタウンにつきましては、これまで業務系施設用地への企業誘致に努めてきた結果、現在12社の進出を得ており、それに伴い市内において新たな雇用が創出され、一定の新規市内雇用が図られた状況にあります。

 なお、阪南市企業誘致促進条例に基づく奨励措置につきましては、本年度までに進出される企業を対象とする時限条例としている中で、本年度におきましては、阪南スカイタウンの熟成状況等を踏まえ、大阪府と協議調整を図りながら企業誘致について取り組んでまいりたいと考えております。

 また、阪南スカイタウンのまちづくりの状況としましては、計画戸数2,500戸、計画人口9,000人のまちで、平成23年1月末現在、1,345戸を分譲し、4,230人の方が住まわれており、業務用地には、先ほど申し上げましたように12社が進出しておりますので、契約状況は面積比率で約66%に達しており、周辺の豊かな自然環境と調和した良好な町並みが形成されつつあります。平成25年3月に新住宅市街地開発事業は事業完了を迎えますが、大阪府には引き続き未入居地の分譲を促進し、計画人口に少しでも早く近づけていただくつもりであります。

 続きまして、人をおもいやり生かすまちについてお答えいたします。

 市民参画・協働につきましては、新総合計画の策定を初め、これからのまちづくりを考える上で、市民参画及び協働の原則を基本とした市政運営が求められているものと認識しております。平成21年7月に施行しました阪南市自治基本条例第28条に基づき本年度から自治基本条例推進委員会を設置し、条例に掲げられていることが適正・円滑に運用されているかどうか、またこの条例をより推進していくための方法を検討してまいります。

 本推進委員会委員には、参画及び協働をより推進するため、学識経験者、各種団体から推薦された委員のほかに、市民の皆さんからの公募委員で構成することとしており、現在はその公募委員の募集等について手続を進めているところです。

 また、本市の市民公益活動の活性化及び市民参画によるまちづくりの推進を図ることを目的に策定しました阪南市市民公益活動推進に関する指針も策定から5年以上経過し、現在、新しい公共サービスの領域において市民と行政による新たな役割分担が求められている中、本指針の見直しが必要なことから、本市で活動している市民公益活動団体へのアンケート調査及び指針見直しに係る懇談会でのご意見などを踏まえ、本年1月、本指針を改訂いたしました。

 この指針の改訂に合わせて、市民協働によるまちづくりの推進及び市民公益活動の活性化をより一層図るため、阪南市市民協働推進委員会を設置することとしております。この委員会において、本市で活動している市民公益活動団体のネットワーク化促進など、市民交流の場としての拠点整備及び市民参画、市民協働による事業化の促進について検討を進めてまいります。同時に、市職員の協働意識の向上及び庁内での市民活動情報の共有を図り、全庁的な市民協働推進体制の充実に努めてまいりたいと考えています。

 さきにも申し上げましたが、自治基本条例推進委員会及び市民協働推進委員会の市民委員については、自治基本条例に示された参画及び協働の原則に基づき公募することとしています。これらの施策が、自治基本条例の第7章に定められた市民参画及び協働によるまちづくりの推進に大きな力となることを願っております。

 以上です。



○議長(三原伸一君) 田渕教育長。



◎教育長(田渕万作君) 続きまして、心の豊かさを育むまちについてご答弁申し上げます。

 まず、教育施設の耐震化と整理統合につきましては、施設の老朽化等が進んでいる状況に加え、近い将来、南海・東南海地震等の大規模災害に備えるべく耐震化を図ることが重要であると認識しております。また、少子化等により児童・生徒数の減少が進行している中で、単一学級の解消を図り適正な学校施設の規模を確保することなどにより望ましい教育環境を整えるべく平成18年11月に策定しました阪南市小中学校及び幼稚園の整理統合・整備計画を基本的な考え方としております。

 そういった中、平成21年度、22年度に実施しました耐震診断調査の結果に基づき、まずは子どもたちの安全確保を最優先にIs値0.3未満の校舎や体育館の耐震化に取り組んでいるところであり、昨年度には東鳥取小学校の体育館、山中分校の校舎の耐震整備を終え、現在、尾崎小学校の体育館及び渡り廊下並びに下荘小学校の校舎及び体育館の耐震整備に取りかかっており、新年度は国の補正予算を活用し、舞小学校、波太小学校、尾崎中学校、貝掛中学校の体育館の耐震整備を行う予定です。

 また、整理統合並びにIs値0.3から0.7未満の耐震化に関しましては、既定の整理統合計画の中での統合対象校や統合の組み合せは現計画どおりとし、昨年度及び本年度実施の耐震診断結果や今後の児童・生徒数の状況などを総合的に勘案し、本年度末から来年度にかけて年次計画などを取りまとめ、取り組んでまいりたいと考えております。

 なお、現在進めています尾崎小学校と福島小学校整理統合に関しましては、耐震診断結果や児童数減少などから現状の教育環境を早期に改善する必要が高いと判断し、平成25年4月の統合を目標に、これまでPTAを含む保護者や地域の方々を対象に整理統合に取り組むべく説明会を実施したところであり、今後におきましても、整理統合の具体化に合わせて保護者や地域の方々のご理解とご協力をお願いしつつ取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、生涯学習についてお答えいたします。

 昨年4月の機構改革後の生涯学習推進体制につきましては、職員間の連携のもと、職員個々の持てる力を十分発揮するとともに、組織として各事業の推進に取り組んでおります。また、専門的な知識・技能を持った職員を配置することにより組織改革以前の取り組みを継続するとともに、多様化、高度化する市民ニーズに的確にこたえることができるよう、さらなる生涯学習施策の推進に努めてまいります。

 事業につきましては、「いつでも、どこでも、だれでも、何でも学習できる」という生涯学習の理念をもとに、生涯学習推進体制の整備、生涯学習事業の整備、阪南文化の創造を三つの柱として推進しているところでございます。

 図書館、公民館、文化センター、総合体育館等の社会教育施設を中心に市民の交流の場を広げることや、市民の皆さんが興味、関心に応じて自発的に学ぶことができる生涯学習社会の構築を目指し、市民が生涯学習や生涯スポーツを楽しみ、潤いや生きがいのある生活を送れるよう努めるとともに、市民が阪南市の歴史と文化に理解を持ち、地域に誇りを持てるまちづくりを目指してまいります。



○議長(三原伸一君) 質問の途中ですが、午後2時55分まで休憩いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩 午後2時41分



△再開 午後2時55分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(三原伸一君) 休憩前に引き続き、楠部徹議員の代表質問を行います。15番楠部徹議員。



◆15番(楠部徹君) 質問は約20分させていただきました。市長、教育長答弁、40分ありがとうございました。

 それでは、二次質問をさせていただきます。

 まず、マニフェストについて。

 10の約束、10項目ということでございますが、細分化すると25ぐらいの施策になっているのではないかと思います。答弁のほうは、その中で市立病院の再生、防災基盤の充実、学校施設の耐震化等に目に見える形で実績を上げられたということでございます。時間も限られているしという中ですが、もっともっと取り組んでこられてきたというふうに思います。市長、その3点以外に何か特筆すべきものはありますか。



○議長(三原伸一君) 福山市長。



◎市長(福山敏博君) マニフェストでございますけども、それに対する実現についてのものにつきましては、大きなもののみをとらまえてご答弁を申し上げております。そのほかにおきましては、当然、今回当初予算にも計上させていただいておりますいろいろな福祉の関係等もございます。

 また、今まで鳥取ノ荘の駅前の山側改札の話につきましても、実現はしておりませんが、既に再度南海電鉄の社長のところへも行き、実現に向けての協議を進めているという状況でございます。

 あと、大きくは箱作の急行停車駅ということで言っておりましたけども、これにつきましても、急行停車駅という発言じゃなくて、私の場合は南海にはビジネス急行という形の中でお願いをしていく中で、サザンとの連結の中で区間急行の本数がふえてきているというのは、これは実績として残してきております。

 そのほか、最終、財政の問題につきましても、強固な地方分権に対応したまちづくりとかいろいろ書いておりますけども、特に国保会計、これにつきましては市政運営方針でも触れておりますけども、特別調整交付金、この部分で3,200万円、また、引き続いて今年度も国のほうに推薦をしていただいたという報告も受けております。

 そういった中では、そういった細かい部分でも既に、このマニフェストに計上をしている中で推進をしているというのが特徴でございます。



○議長(三原伸一君) 15番楠部徹議員。



◆15番(楠部徹君) その他の事項について答弁をいただきました。

 私、考えるのに、先ほども武輪議員からの質問もありました合併について、進んでおらないというか難しいということで、自主的な市町村合併、中核市30万、特例市20万と、効率的な行政を構築すべきだと冊子にもあるわけですけども、これはなかなか難しいということで、また機会があればということで取り組んでいただきたいというふうに思います。もちろん、相手のあることでございます。

 総合福祉施設はまた後で聞きますので。これも緒についているといえば、ついているでしょうかね。

 尾崎駅前整備、これも諸般の事情でなかなか難しいということでございます。

 マニフェスト論というか、マニフェストのあれからいきますと、具体的な施策を実施期限を決めて数値目標、予算等を張りつけていくのがマニフェストだと。市長の選挙公報に書かれているのは、そういう意味からいくと、マニフェストというふうに銘打ってますけども、本来のマニフェスト論からいくと少しは違うということでございますが、国においても、政権をとる前に、これをやりたい、あれをやりたいということでマニフェストをつくると。しかしながら、いざ政権につくと、特に財源もろもろの事情からできないものが当然出てくる、見直さなければならないというふうなことを言われております。

 市長におかれても、お手元に冊子は置かれておりますけども、またそのような見直しをしなければならないものがあるのではないかと私は思いますけども、市長、いかがですか。



○議長(三原伸一君) 福山市長。



◎市長(福山敏博君) 2年が過ぎて、今、私のマニフェストにつきましてもチェックを入れております。そういう中で、実現してきたもの、また今現在進行形のもの等々もございますし、当然、大きな項目といたしましてはやはり生活道路の整備等もございますし、先ほどご指摘の尾崎駅前の整備、これらにつきましても、当然、当初掲げたものではなく、違う意味での見方等もしていかなければならないと、このように思っております。

 まちづくりは、今回、総合計画また都市計画マスタープランの中でも大きく変わってくる項目もございますので、そういった中で調整をしてかけなければならないと、このように思っております。

 以上です。



○議長(三原伸一君) 15番楠部徹議員。



◆15番(楠部徹君) 私もそのように思います。しかしながら、紙にして出して約束したことはやはり真摯に取り組むという姿勢も大事かなと思います。

 続いて、新総合計画についてお聞きをします。

 答弁のほう、丁寧に答弁いただきました。私は、世の中刻々と変化しているという中で、いろんな面で見直すと。都市像もそうだし、人口も、前計画では平成27年度は7万3,000人だと。今度は5万5,800人だと。こういうことがなかなか予測できなかったことだというふうに思います。

 そういう意味から、担当部課課員、非常に精力的に新総合計画策定に、また市民も巻き込んで取り組んでいただいております。ただ、過去の総合計画からいくと、総花的に何かやらなければならない課題が出たときに総合計画に載っているやないかとか、またある面では載っていないものも理屈づけをして政策を進めるというものも過去にはあったように記憶しております。しかし、今度は実効性ある総合計画と、生かす総合計画にというふうにするのがやはり大事かなと思います。この点について。



○議長(三原伸一君) 福山市長。



◎市長(福山敏博君) 今ご指摘の部分、確かにそうでございます。私のマニフェストの一番最初にも同じようなことを掲げております。これまでは量の充足の整備ということでありましたけども、今は質という方向性でもありますし、そういった中で全体的に、そういった考え方の中で私としては進めてきたところでございますので、今回、総合計画において10年、5年という前期、後期ともあります。評価システム、これにつきましても、既にマニフェストに掲げたことを実行していこうというあらわれということでご理解をお願いします。



○議長(三原伸一君) 15番楠部徹議員。



◆15番(楠部徹君) そういうことでお願いしたいと思います。総合計画がほこりをかぶらないようにということで。

 続いて、安全・安心のまちについて、福祉のまちづくりについて。

 1点、総合福祉施設ということからいきますと、答弁のほうは必要性の認識はしておると。行財政改革を取り組む中で実現に向けと。過去には検討だったと思うんですけども、今度は日本語的に実現に向けというふうな答弁がありました。

 もちろん行財政改革、財源が必要でしょうけども、やはりこれも非常に重要な施設でありますので、過去の答弁では、学校施設等の遊休施設、余裕施設という話があったように記憶しております。実現に向けということでございますので、どのような構想を描かれてますか、お尋ねします。



○議長(三原伸一君) 福山市長。



◎市長(福山敏博君) この部分につきましても、このまちづくりを進めていく中で、これまでやはり、もう議員ご承知のように、開発重視でいろいろとやってきております。そういう中で、先ほどもご答弁申し上げました量の充足の整備から質の整備に移行という、こういう社会経済情勢を踏まえた中で、今現在も小・中学校統廃合の整理統合も順次進めております。また、公益的施設につきましても、本当に今までどおりの考え方でいいのかということも考えております。

 そういった中での総合的に判断する中で、その実現に向けていろいろな角度から検討をする必要があるということで、今回は実現に向けて取り組んでまいりたいと、このように思っております。

 以上です。



○議長(三原伸一君) 15番楠部徹議員。



◆15番(楠部徹君) 参画・協働、何遍も使われます。何度も使われます。しかし、ハードの時代は終わったと言いながら、やはり拠点になる施設がなければ参画も協働も進まない面があります。ぜひとも市長のマニフェストにも書いているように、早期実現に取り組んでいただきたいなと思います。

 続いて、安全・安心のまちについて、医療体制についてでございますが、もちろん、指定管理者に移行しても公設ということは変わりはないわけでございます。公的病院の役割、当然あります。答弁にもありましたように、病病連携、病診連携ということで、今までの公立の市立病院であってもその点に努力はしてきたと思いますが、今度はちょっと少しは違う面が出てくるかと思います。2病院39診療所ですか、そこらの連携が非常に重要なこととなるように思います。協定書も調印され、まだまだ具体的に検討しなければならないことが多々あるわけですが、病病連携、病診連携についての考え方をお尋ねします。



○議長(三原伸一君) 福山市長。



◎市長(福山敏博君) 病病・病診連携につきましては、既にこの指定管理につきまして社会医療法人生長会さんが決まって以来、和医大各教授、また近畿大学、また徳洲会等々へも行っております。その中で、歯科医師会、医師会、薬剤師会等々の三師会の合同の研究会におきましても、生長会さんの出席を要求し、その中での考え方等もご説明を申し上げております。全体的に、和歌山県立医大につきましては、各教授とも一緒になって病病連携は今後続けていきたいというお言葉もいただいております。

 それともう一つは、病病連携の中でも、貝塚市、泉佐野市、阪南市、それと大阪府の救命救急と地域医療再生計画という中におきましても、協働でいけるものはやっていくという中での取り組みも今現在、具体化施策について協議を進めておりますので、そういった中で十分充実した病病連携、病診連携等を進めていきたいと、このように思っております。



○議長(三原伸一君) 15番楠部徹議員。



◆15番(楠部徹君) 市外の話をされたわけですけども、私は市内のね。−−それも大事です。外の和医大等々、病院は近隣にはたくさんあります。市内に存在する病院、診療所、これも非常に大事だと思いますので、その点も配慮をしていただきたいということでございます。

 私、市立病院関連特別委員会の委員長ということでございますし、また後からも質問が出ますので余り大きくは聞けませんが、特別委員会でまたもろもろ今後出てくると思いますが、一つだけお聞きをします。

 特別委員会、また常任委員会、全協でいろいろ話、説明もありましたけども、また予算で27億円の債務負担ということで、アバウトの話で申しわけございませんが、総事業費31億円と。その内訳は、市負担は8億円、交付税等で手当てされるのは6億5,000万円だということで、国の補助金が1億6,000万円、指定管理者が負担していただくのは14億6,000万円だというふうな説明がありました。5年据え置き、30年償還だということと、毎年繰り出しもしていかんなんと。

 これは、過去の債務といいますか、特例債の償還もありますし、退職手当債の償還もあります。一つ心配することは、私は説明を聞いて、再建団体、健全化団体、再生団体になることはないなと。こういうふうに、シミュレーションを見ても、また現実そういうことは思っておりませんけれども、市民の皆さんの不安感というものも過去にも新聞報道もされたこともありますし、そこら辺の説明というものを、病院はよくなったけども、市が倒れるんだということを、私も過去にはそういうことも申し上げたことがありますけども、これからのことでありますけども、そこらのあたりの説明というものを十分していかなければならないのではなかろうかなと思います。

 指定管理のあれは10月ですな。住民説明会もしました。今回も、やはり現時点での報告というのをしていかなければならないというふうに思います。どのように考えておられるでしょうか。



○議長(三原伸一君) 福山市長。



◎市長(福山敏博君) お答えいたします。

 今楠部議員ご指摘の部分、私もそのように思っております。これまで、議会また特別委員会等の委員の皆様には、阪南市の中期財政シミュレーション、また阪南市立病院の改築に係る事業費の財源内訳等、十分なるデータを示した中でのご説明、ご報告をしております。そういう中において、私も最終どういう形になるか。第2の夕張というようなことも言われておりますけども、そういう状況の中であれば、こういったデータを出し、シミュレーションを出し、新築改築に取り組むということはしません。十分財源確保をした上で、そのためにも指定管理者という制度に苦渋の選択をしたわけでございます。

 そういう状況を踏まえた中で、早い時期に市民に対しても、財政が新築、またいろんな事業を進めていっても十分イエローカードにはならないというのを説明し切っていきたいと、このように思っております。

 以上です。



○議長(三原伸一君) 15番楠部徹議員。



◆15番(楠部徹君) 市民に知らせる場合に、私どもにいただいている資料ではなかなかわかりにくいと。不安を払拭するわかりよい資料でもって、また話でもって進めるというのが大事かなと思います。そういう具体的に何か考えておられるでしょうかね。



○議長(三原伸一君) 安田副市長。



◎副市長(安田隆君) 具体的と申しますのは、多分、市民説明会のことだと思います。昨年10月、この指定管理者制度導入に当たって各住民センターあるいは公民館で合計8回開催をさせていただきました。先般からも特別委員会での今後の市民説明会というご指摘もいただいてございまして、この今回の説明に当たっては、市とともに社会医療法人生長会がどういう医療を展開していくのかという思いもやっぱり市民の皆様方に、今回ご提案いただいた内容あるいは阪南市立病院の要は経営する理念、そういったものもやっぱりご説明しないといけないということで、先週に生長会とともにその辺の日程調整をいたしてございます。この3月20日前後に現在説明会の日程調整をしてございまして、決まりましたらまた各議員の皆さん方にもその日程等についてご説明を申し上げたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。



○議長(三原伸一君) 15番楠部徹議員。



◆15番(楠部徹君) 考えておるということでございますので、それはそれで結構かと思います。

 続いて、防災対策について。

 登壇での発言の中でも、また答弁の中でもありました中央構造線断層帯地震というもの、もちろん今までいただいた防災マップの中にも載っておりますね。ところが、マグニチュード8程度、0から5%だというふうな資料も手元にありました。それが14%にはね上がるということと、新聞報道では、阪南市・泉南市には−−和歌山県側は地上に地層が出ておると。阪南市側、大阪側は潜っておるという中で、国のほうですな、これ調べたのはね。国の機関ですかね、そういうことでちょっと予測とは違うという話でありましたけれども、南海地震は、これもいろんなデータが出ているんですかね。30年以内に50%の確率だと、こういうのもありますけども、先般この断層帯地震が出たことによる阪南市の取り組みというのは変わりますか、変わりませんか。



○議長(三原伸一君) 町谷市長公室長。



◎市長公室長(町谷茂君) お答えさせていただきます。

 議員おっしゃるように、先日2月18日に新聞紙上におきまして政府の地震調査研究本部が、中央構造線断層帯のうち和歌山山脈の区間でマグニチュード7程度の地震の発生確率が今後30年間でこれまでの予測の最大5%から最大14%となった旨の報道提供が行われてございます。このことに対しまして大阪府に問い合せを行ったところ、断層面の想定に不明確なところもあり、被害想定の見直しは考えていないとのことの見解をいただいてございます。

 今後、府は国に対しまして詳細な調査研究がなされるように働きかけていくとのことでございますが、本市としてもその状況を注視してまいりたいと考えてございます。

 また、本市の地震対策といたしましては、既に中央構造線の発生確率よりははるかに高い東南海・南海地震が今後30年間で60から70%と予測されておりますことから、断言はできないものの、影響はないものと考えてございます。

 しかしながら、災害への備えは必要であって、ハード面において防災行政無線のデジタル化、また分団庫の整備、ソフト面において各種啓発事業の推進等々を初め自主防災組織の推進を今後も引き続き図ってまいりたいと考えてございます。

 以上です。



○議長(三原伸一君) 15番楠部徹議員。



◆15番(楠部徹君) 丁寧な答弁ありがとうございました。

 自主防災組織も大事であろうし、セミナー、講座等、意識の高揚を図っていくということでございますので、よろしくお願いいたします。

 次、出会い、躍動するまち、都市計画についてということでございます。

 市総合計画、府都市計画マスタープランを上位計画ということでございますので、スケジュールのずれというものは私はあるように思ったんですけども、それはそれで、都市計画マスタープラン自体も非常に大事なことでございますので、精力的に作業部会、検討委員会でまとめていただきたいなと、かように思います。質問はありません。

 続いて、廃棄物の処理についてですが、非常に量的にも金額的にも努力をしておると。14年比較という話もございました、2億5,000万円ですか。平成18年でも清掃総務費とじんかい処理費で8億8,000万円要ってたということでございますね。平成22年、そこから4年たった時点で6億6,000万円だということでございます。23年度予算も6億7,000万円だということで、大幅に削減をしておるということと、数値も聞かせていただきましたけど、今のところリバウンドもなしということでございます。

 私は、しかしながら、これだけ減らしたからこれでええんだということでもないと思います。金額の問題、環境問題等々考えると、一層の努力、一層の削減というものはしていかなければならないと。しかしながら、よく努力されているなと、数字を見て思いました。

 続いて、火葬場建設。これも武輪議員の質問にありましたからあれですけども、これも必要性の認識はしていると。しかし、環境センターが終われば、またこれ今、病院問題があると。行政課題が山積しておるという中で、火葬場建設も大きな問題だということに思います。

 休止しているけども、研究、視察等しているということでございますが、この問題は予算、8億円要るか10億円要るかという話も過去聞いたことがありますけども、やはり立地の問題もございます。なかなか難しい問題ですけれども、やはり一歩踏み出して研究をするというか検討するというか、実現化に向かってやっていっていただきたいなと、かように思います。質問、省略します。

 続きまして、教育施設の耐震化と整理統合についてということで、これも多くの言葉でずっと説明をしていただきました。Is値0.3未満は22、23年度でほぼ達成かなと思っております。

 問題は、0.3から0.7未満というあたりでございます。24棟ですかね、これがあると。なかなかこれが難しいなという気がします。0.3未満だけやればええんだというわけでもないとは思いますが、取り組んでいただきたいというふうに思います。

 あと1点、小中は国の支援にもより、国の施策にもより非常に進んできたと思いますけども、4幼稚園の耐震診断なり耐震化工事というのはまだまだと思います。これも整理統合と絡んでという2行でしたかな、市政運営方針には2行ありましたかね、ということでございますが、この1点だけお聞きいたします。

 それと、整理統合計画というものは、まだ18年のほうは生きているというふうに明言されておりましたけども、非常に少子化が進んでいる中で、尾崎小学校と福島小学校は進むけれども、あとの中学校は5校を4校にすると。小学校は11校を7校にすると。今11あった幼稚園が4になり、あと2もしくは3だというふうに記述されておりますけれども、その2点について簡単にご答弁ください。



○議長(三原伸一君) 橋本生涯学習部長。



◎生涯学習部長(橋本眞一君) まず、幼稚園の耐震化の取り組みについてお答えいたします。

 幼稚園の耐震化状況につきましては、現在ある市内幼稚園4園のうち、まい幼稚園について平成13年度及び平成14年度に診断等完了している状況でございます。

 また、小・中学校及び幼稚園の耐震化につきましては、まずは平成20年1月策定の阪南市耐震改修促進計画を踏まえ、一時避難地指定となっている小・中学校施設を優先的に実施することとしておりまして、幼稚園の耐震化につきましては、今後この小・中学校、幼稚園を合わせました耐震化の進捗状況、さらには整理統合の状況あるいは財政状況などを総合的に勘案しつつ、耐震化工事に取り組んでまいりたいと考えております。

 また、今後の生徒数、児童数、子どもたちの数の動向に絡める総合計画の進め方でございますが、整理統合整備計画を策定しました平成18年度と今年度の児童・生徒数の変動状況としまして、小・中学校全体で児童・生徒数が2%から6%減少している状況にございます。また、小・中学校全15校のうち小学校3校及び中学校2校の5校では、反対に児童・生徒数が3%から28%増加したところでもあり、校区内の住宅開発の進展などによって差が出ている状況でございます。

 一方、将来の児童・生徒数の動向としましては、0歳児から5歳児の人口をベースにやはり減少傾向が今後も継続することが予想されると考えているところでございます。そのため、現在、平成25年度の統合に向けて取り組んでおります尾崎小学校と福島小学校を除く学校施設の適正規模化、つまり整理統合と耐震化につきましては、耐震診断結果がまとまる本年度末から来年度にかけまして、この診断状況及び今後の児童・生徒数の状況などを総合的に勘案しまして年次計画などを取りまとめ、それに基づき取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(三原伸一君) 15番楠部徹議員。



◆15番(楠部徹君) ありがとうございました。

 次の質問に移らせていただきます。生涯学習について。限られた職員の中で取り組んでおると、頑張っておるということでございましょうけれども、いつも申し上げるんですけれども、任意法で運営するものが多いと、生涯学習の中でね。人的にも予算でもしわ寄せのくる分野だと。

 しかしながら、文化であるとか生涯学習であるというものは、やはりまちの潤いであるとか活性化のためには非常に重要なテーマだと、かように思います。これからもそこらを念頭に入れて、新総合計画でも軽く見ておるというふうな状況にはなっておらないと思いますけども、十分そこら辺を踏まえて、施設でいうと税の還元施設でもあるということで、住んでよかった阪南市につながるということで充実、推進を図っていただきたいというふうに思います。

 産業振興について。

 3大観光資源ということがありました。春の桜、夏の海水浴とかビーチバレーボール、秋、やぐら祭りと。これはこれで非常に阪南市にとっては大事なことですけども、日本に冠たるもんだと、世界に冠たるもんだと、観光客を呼べるかというたら、なかなか難しい面もありますけども、ないものをねだってもいたし方ないので、地道に今後とも観光なり、またもちろん農業も商工業も取り組んでいただきたいというふうに思います。

 続きまして、阪南スカイタウンについて。

 非常にバラ色の夢を描いた阪南スカイタウンでしたけども、バブル問題もあり、なかなか年限も延び、住居もまた企業もおくれてきたと。しかし、先ほどの話もありましたように、土地に関してはあと3分の1を残すのみというふうな話がありました。非常に雇用面についても貢献してくれていると思います。それだけ聞こうかな。雇用面、パートも正職もあるでしょうけども、阪南市の方がどれだけ勤めておるのかなというふうなことがもしわかればお答えください。



○議長(三原伸一君) 水野市民部長。



◎市民部長(水野謙二君) 雇用面についてお答え申し上げます。

 これまで、雇用奨励金につきまして5社の企業が交付対象となっております。その中での確認ということでございますが、合計60名の新規市内雇用が実現されておるものでございます。

 以上でございます。



○議長(三原伸一君) 15番楠部徹議員。



◆15番(楠部徹君) 最後の質問、市民参画・協働についてということでございます。

 あらゆる場面で参画・協働というのがあります。当然、自治基本条例17、18、19とか、もろもろで取り組んでいかなければならないんですけども、なかなか実質的に難しい面もあろうかと思います。参画・協働を促す市の環境整備というものもしなければなりません。先ほど言うた総合福祉施設もその一つになろうかと思いますけども、笛吹けどという言葉がありますが、実質的に参画・協働のまちづくりというものは、これからの課題だと思います。そこら辺をよろしく配慮をいただけたらなと、取り組みをしていただけたらなと、かように思います。

 時間100分でたっぷりあるかなと思ったんですけども、もうないですな。

 以上、13点について質問をさせていただきました。ありがとうございました。



○議長(三原伸一君) 以上で楠部徹議員の代表質問を終わります。

 ただいまより午後3時45分まで休憩いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩 午後3時33分



△再開 午後3時45分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(三原伸一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 公明党の代表質問を許します。

 それでは、代表質問者5番二神勝議員どうぞ。5番二神勝議員。



◆5番(二神勝君) 皆さん、こんにちは。公明党の二神でございます。

 さきに行われました武輪議員、そして楠部議員の代表質問と内容が重なるところがあるかと思いますが、ご了承お願いいたします。

 それでは、阪南市の平成23年度のスタートに当たり、公明党の代表質問をさせていただきます。

 国の平成23年度予算は民主党政権になってから編成した予算であり、政権評価の総括表であると考えます。しかし、その中身は、歳出総額では過去最高の92兆4,000億円に膨れ上がり、歳入である税収は41兆円にとどまり、新規国債発行額は約44兆円に達し、2年連続で国債発行額が税収を上回るといった異常現象であります。経済・財政面で危機感も乏しい無責任な政府、厳しい就職事情など日本の経済再生への道筋が見えない中で迷走する政権与党が、日本の将来をさらに不安にしています。

 こうした政権絡みで展望の開けないままの国政をしり目に本市でも新年度予算案が提示され、本日より本会議が開始されました。長引く不況で厳しい歳入環境となる見込みの中で、個人市民税は減少が続く中、財政調整基金の取り崩しや起債等でやりくりし、市民福祉は何としても守っていかなければなりません。平成23年度の市政運営に影響するものも踏まえ、一つ一つ検証してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、通告しておりました平成23年度市政運営方針について、1、「安心・安全のまち やすらぎのある住環境を支える社会システムの形成」、2、「出会い、躍動するまち 次世代に引き継ぐ都市基盤の形成」、3、「楽しく暮らせるまち 豊かな住生活を支える環境の形成」、4、「心の豊かさを育むまち 生涯にわたって自分らしく生きる人を育て文化を育む環境の形成」、5、多様な産業の育つまち 居住都市にふさわしい産業構造の形成」、6、「人をおもいやり生かすまち あらゆる市民が参画し、公正で開かれた地域社会の形成」、以上の1事項、六つの要旨について質問をさせていただきます。

 初めに、「安心・安全のまち やすらぎのある住環境を支える社会システムの形成」についてお伺いいたします。

 ひとり暮らし高齢者や障がいのある方など養護を必要とする方に対し災害時における対応を強化した暮らしの安心ダイヤル事業についてですが、本市では、他市と比較して個人情報の保護を通じて非常に閉塞しているかのように考えます。災害時では、個人情報保護のためなどとは言ってられません。だれがどこにどういった状態で暮らしているかがわからなければ、養護のしようがありません。個人情報の保護が逆に厚い壁になることを懸念いたします。

 今後、民生委員や児童委員などの方々との連携、時には地域包括センターへの協力も視野に入れながら進めていただきたく願います。また、全市民が意識を持ちながら喜んで参加できるような啓発を望みます。今後の取り組みについてお伺いいたします。

 次に、健康増進事業の女性特有のがん検診推進事業についてですが、子宮頸がん、乳がんの無料検診は、平成21年度では国の負担が全額であったにもかかわらず、昨年いきなりの半額負担となり、現在に至っております。地方に、いわゆる各自治体に負担を強いることは断じて許されることではありません。

 そのような中、本市においてこの事業の大切さを認識していただきながら継続をしていただいたこと、そして平成23年度についても無料検診の実施を行っていただくことに評価いたします。今後も引き続き長期的な無料検診をお願いいたします。

 また、国ではがん検診受診率について50%を目標にしております。本市において受診率の向上及び健康意識の啓発に取り組むと示されておりますが、本市の受診率をお伺いするとともに、50%以上の受診率に向けてどのような方法で取り組まれるのかをお伺いいたします。

 次に、地域自殺対策緊急強化事業について伺います。

 昨年の年間自殺者数は3万1,560人となり、13年連続で3万人を超えるという異常事態となっております。自殺者が昨年の交通事故死者数の約6.5倍にも達する背景には、経済苦や仕事上のストレス、家庭不和、健康問題などが考えられます。

 このような中、平成22年度では14万2,000円での取り組みでしたが、平成23年度では136万4,000円の予算が組み込まれております。常に大切な予算であると考えますが、今後の取り組みをお伺いいたします。

 なお、本事業につきましては川原議員も一般質問にて行いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、母子保健事業であるHTLV−1抗体検査と妊婦健康診査についてお伺いいたします。

 妊婦健康診査についてですが、23年度では、受診券1枚当たり2,500円から3,500円を14回分渡すこととなっております。拡充されたことは評価いたしますが、まだまだ大阪府の南部はおくれていると考えます。今後もさらに拡充できますことを願います。

 また、厚生文教常任委員会にて貝塚議員より、対象者である妊婦さん方には個人負担が助成されていることがわかりづらいとの指摘がありました。せっかく公費負担を行っているわけでありますから、今後、HTLV−1抗体検査(白血病ウイルス)での予防対策を含め、さらに細かい説明を行うことを望みますが、いかがでしょうか。

 次に、予防接種事業についてですが、子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの予防をする無料接種は、今回、国において1年限りの負担がありますが、今後も継続していただきますことを切に願います。啓発については、子宮頸がんワクチンとは、小児用肺炎球菌ワクチンとは、またヒブワクチンとはどういったものなのかを詳しく説明をしながら取り組んでいただきたく思います。また、他市では対象者に個別通知をし、促進していると聞き及んでおります。本市の啓発についてお伺いいたします。

 さて、今回、小児用肺炎球菌ワクチン、ヒブワクチンの予防接種後に子どもが死亡するといった報道がありました。現段階において因果関係は判断できないということもあり、調査をする中で厚労省が接種を一時とりやめると発表し、その報道もなされております。今後、予防接種対象者の親族から不安や問い合せがあるかと思いますが、できる限り確かな情報を丁寧に説明していただきたく思います。

 次に、医療体制について質問いたします。

 阪南市立病院は、昭和26年に設立され、約60年、阪南市、泉南市、岬町の約15万人の地域住民の皆様の安心の医療拠点として活動してまいりました。本市の財政が逼迫している中、公設公営から公設民営への指定管理者制度の導入については評価いたします。新年度からは指定管理者制度の導入に当たり、阪南市立病院から社会医療法人生長会 阪南市民病院へと名称が変わります。また、病院施設も老朽化しており、改築しないといけないことは十分に承知しております。

 しかし、阪南市民の皆様は、大変な財政状況の中、借金まみれで阪南市が財政破綻してしまうのではないかなどと非常に心配しております。まず、指定管理制度の導入に当たって社会医療法人生長会に決定された経緯等の説明をどのような方法でなされるのか、お伺いいたします。

 次に、留守家庭児童会について質問いたします。

 新上荘留守家庭児童会についてですが、おととし、保護者、団体、新築移転の強い要望があり、即検討及び対応していただき、現在に至った結果を踏まえ、評価をいたします。利用者からは喜びの声をいただいております。今後とも利用者のニーズにこたえた安心・安全な構築を望みますが、いかがでしょうか。

 次に、子育て支援について質問いたします。

 乳幼児通院医療費助成事業についてですが、平成7年から始まったこの制度も、平成13年度には対象年齢が1歳児までから2歳児までに、さらに平成19年度では3歳児までに引き上げていただきました。平成23年度からは小学校就学前に引き上げていただけることに評価いたします。

 しかし、先に進んでいる近隣市の貝塚市と和泉市が入院について就学前から小学校3年生までにと拡充されております。また、堺市では入院・通院とも就学前から中学校3年生までへと拡充しております。本市も財政は非常に厳しい中ではありますが、さらなる拡充をしていただけることを強く要望いたします。いかがでしょうか。

 次に、子育て支援家庭訪問事業について質問いたします。

 本事業は、子育て支援を通じながら児童虐待の早期発見や虐待防止に取り組むとのことですが、これまでの取り組み状況をお伺いするとともに、今後の取り組みについてお伺いいたします。

 次に、子ども手当についてですが、子ども手当は新年度、3歳未満児は7,000円増額され2万円となります。全額国費と民主党マニフェストにうたいながら、地方負担も残ります。この地方負担についてはさまざまな議論があり、神奈川県や三重県の松阪市、千葉県の浦安市などでは地方負担分の予算は計上しないという動きがあります。本市の予算案に計上されております子ども手当の財源構成ですが、民主党マニフェストに基づき全額国費で賄うべきであり、地方負担は計上しないという動きに対しどのような考えを持ち、またどのように整理して予算計上されたのか、お伺いいたします。

 次に、母子寡婦福祉施策の高等技能訓練促進事業について質問いたします。

 昨年の9月定例会代表質問にて本事業について質問させていただきました。内容は、母子家庭のお母さんが看護師や介護福祉士、そして保育士などの就労に結びつきやすい資格を取得するために、2年以上養成機関で就業する場合に、生活の負担の軽減を図り資格取得を容易にするため支給する制度であります。国の補助事業でもあり、平成23年度までではありますが、4分の3を負担していただけるものであります。

 市民税非課税世帯では入学金が5万円で月額14万1,000円であり、市民税課税世帯では非課税世帯の入学金と月額ともに半額の支給となっております。本制度を実施されていない自治体は、大阪府下では唯一、守口市と阪南市の2市のみとなっておりました。本市もこの事業を行い、資格を取得された場合には高額の収入が見込まれ、児童扶養手当の支給の削減に、また税収のアップにつながり、本市にとって有益を生み出す事業であると質問いたしました。平成23年度に実施する方向性については非常に評価するものでありますが、今後も長期の事業へとお願いいただきたく考えますが、いかがでしょうか。

 また、9月の答弁では本事業については検討するような感じではなかったかと記憶しておりますが、いかがでしょうか。

 次に、障がい者福祉施策のさつき園、まつのき園についてですが、平成23年度から民設民営となりますが、利用者からの苦情や要望等、時として思わぬ事件、事故が発生することも考えなくてはなりません。行政としての責任を忘れずに対処すべきことは考えて進めていかないといけないと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、国民健康保険事業について質問いたします。

 昨年の代表質問にて国民健康保険料の値上げについて質問させていただきました。本市の国保会計は累積赤字が膨大であることは十二分に承知しております。また、改善に向けての取り組みにより、単年度では3年連続で黒字化となっていることもある一定の評価はいたします。

 しかし、市政運営方針での説明では、昨年、大阪府からの国の特別調整交付金の3,200万円を受けることができたとありますが、被保険者の負担増があったからこそ交付金を受けることができたことを認識し、忘れないでいただきたく思います。近隣市町との被保険者負担の格差について昨年も質問いたしましたが、この際、近隣市町との格差をなくすためにも方式を根本的に見直してはいかがでしょうか。

 次に、消防・防災について質問いたします。

 地震に強い阪南市を目指し、さまざまな対策を講じていただいているかと思います。先月、ニュージーランドのクライストチャーチで大地震が発生し、日本人を含む多数の被害がありました。また日本では、政府における地震調査研究推進本部より最新の調査をもとに地震の発生確率と震度予測が発表されました。今後30年以内に地震が発生する確率が14%であり、阪南市、泉南市、和歌山市の一部が震度7と、前回の予測より強震地震が北へ拡大される報道がありました。

 そして、忘れることのできない6,434人もの尊い命を奪った阪神・淡路大震災から16年を迎えました。多大な犠牲を決して無駄にはしないためにも、地域住民が動き、地震に強いまちづくりへの取り組みを行い、国をも動き出した結果、学校耐震診断結果の公表義務化や改修工事への公的助成拡充へとつながりました。今後重要と考えることは、阪神・淡路大震災を契機に開花し育ってきたボランティア意識の深化と拡大であると考えます。

 自主防災組織育成事業についてですが、現在の進捗状況と各種団体への今後の取り組みについてお伺いいたします。

 次に、「出会い、躍動するまち 次世代に引き継ぐ都市基盤の形成」についてお伺いいたします。

 コミュニティーバス運行事業についてですが、交通弱者等の社会参加支援を図るため、また、中小商店の閉鎖等により近くで買い物ができない高齢者いわゆる買い物弱者への対応が重要であり、そのためにはコミュニティーバスのさらなる充実が不可欠です。公共施設のみの運行ではなく、利用者の利便性を常に考え、またアンケートの回数をふやし、利用者の声をできる限り聞きながら、さらなるサービスの充実に取り組むことを行うべきと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、上下水道事業についてですが、さきの質問にて国民健康保険料について累積赤字の原因もあり値上げを進めていく中、水道会計では累積黒字となっております。他市から本市に引っ越して来られた方から水道代が非常に高いとの声があります。昨年、府営水の値下げと同時に水道料金の値下げが実施されている市町村も多数あり、今後、水道料金の格差がさらに生じてくると考えますが、いかがでしょうか。

 次に、「楽しく暮らせるまち 豊かな住生活を支える環境の形成」について質問いたします。

 阪南市既存建築物吹付けアスベスト分析調査事業についてですが、23年度のみの予算計上ではなく、今後も引き続き補助事業として進めていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、火葬場建設事業についてですが、火葬場の老朽化は深刻な問題であります。市立病院の老朽化と同様に取り扱っていただけることを切に願います。今後の見通しについてお伺いいたします。

 次に、「心の豊かさを育むまち 生涯にわたって自分らしく生きる人を育て文化を育む環境の形成」についてお伺いいたします。

 教育文化環境づくりとして、中学校給食について質問いたします。

 中学校給食は、育ち盛りの子どもたちの栄養バランスを考えますと大事な施策だと考えます。しかし、実際に生徒たちにアンケートをとると、やはり半数以上がお弁当のほうがいいという結果が出ます。一番大きな理由は、好きな食べ物が食べられるということです。このようなことを見ても、やはり栄養バランスが偏るのは明白です。

 この中学校給食の実施は全国的に見て80%を超え、神奈川県と近畿を除くと90%を超えています。近畿では、大阪府を除き約50%の実施率です。そして、大阪府は何と10%強の実施率しかありません。

 そのような中、大阪府の2011年度予算に中学校給食を実施する市町村に対し半額を補助すると打ち出し、246億円が計上されました。本年2月6日の厚生文教常任委員会で貝塚議員より中学校給食についての質問を行ったわけですが、そのときの教育部長の答弁は、学校施設の耐震化工事を最優先に進めている最中であり、中学校給食は財政的に非常に難しいということでした。また市長からは、市長会の説明では制度設計が全くなっていないし、ランニングコストについても詳細な説明がなかった、今後制度設計がきちっと見えた時点で判断するとの答弁をいただいております。委員会から約1カ月がたちましたが、中学校給食についてその後の進捗状況とその考えをお伺いいたします。

 次に、小・中学校整理統合について質問いたします。

 今回の小・中学校の整理統合は、初めての実施になります。計画どおりに進めることと存じますが、慎重に取り組んでいただきたく思います。今後の取り組みについてお伺いいたします。

 次に、地域教育協議会補助事業について伺います。

 本事業では、現在、地域での教育力が高まり、事務局こそ各中学校に設置されておりますが、地域の方々による子育ての機運の高まりと学校、家庭、地域の連携交流が拡大するなど、運営の主体は地域に移行しつつ、大きな事業効果を上げていると実感しております。予算については市独自の計上をしていただいていることに評価いたします。今後の取り組みについてお伺いいたします。

 次に、市制施行20周年記念関連事業についてですが、施行20周年、まことにおめでとうございます。阪南市民全員が喜んでいただけるように頑張っていただきますよう、よろしくお願いいたします。今後の取り組みについてお伺いいたします。

 次に、「多様な産業の育つまち 居住都市にふさわしい産業構造の形成」についてお伺いいたします。

 集客交流産業の振興の観光振興対策事業についてお伺いいたします。

 平成23年においてピチピチビーチを利用した潮干狩り場がオープンする運びになって一歩前進したことは非常に喜ばしいことであり、一定の評価をいたします。せんなん里海公園からは、子どもたちに人気がある飛行場が見えます。夕日の中に飛行機が飛ぶ景色も心落ちつくものと考えます。観光スポットにも視野に入れ、今後とも大阪府や関連機関との連携と同時に協議し、有効活用に励んでいただきたく考えますが、いかがでしょうか。

 次に、企業誘致促進奨励金交付事業についてですが、企業誘致は本市の財政力の立て直しに当たって有力な取り組みであります。少しずつではありますが、努力の成果が実ってきていると考えます。さらなる誘致への促進を願います。今後の取り組みについてお伺いいたします。

 次に、労働環境の向上での相談事業についてですが、厚生労働・文部科学の両省のまとめによると、今春卒業予定の大学生の就職内定率が昨年12月1日現在68.8%で、調査を始めた1996年以降で最低となった結果が出ております。前年同時期を4.3ポイントも下回り、悪化は3年連続となりました。超氷河期が続いている中、本市として相談者がふえてくるかと思いますが、丁寧な対応をお願いするとともに、今後の取り組みについてお伺いいたします。

 次に、「人をおもいやり生かすまち あらゆる市民が参画し、公正で開かれた地域社会の形成」について質問いたします。

 配偶者等虐待防止緊急一時保護業務委託料についてですが、本事業の予算については市独自の計上を行っていただいていることに評価いたします。この事業が行われる意味と今後の方向性についてお伺いいたします。

 また、本事業についても川原議員から一般質問を行いますので、今後に向けさらなる取り組みについて努力をお願いいたします。

 次に、阪南市市民公益活動推進について質問いたします。

 市民公益活動の推進に当たり市民が自由に意見交換をできる場として、保健センター室にインターネット利用環境を整備され、市民公益活動に必要な拠点整備を行うことは評価いたします。今後、活性化を図るに当たって広報にて周知に努力されることを願います。いかがでしょうか。

 次に、広域行政の推進についてですが、非常に大きなことであり、評価をいたします。近隣の市町との連携を密にし、行政間の諸問題を粘り強く全力を挙げて解決していただきたく願うものであります。今後の取り組みについてお伺いいたします。

 最後に、公明党は国会議員、地方議員合わせ3,000名強の議員がおります。地方議員である市区町村議員、都道府県議員と衆参の国会議員がチームとして一体となり、地方議員と国会議員という縦のネットワーク、地方議員と地方議員という横のネットワークを使いながら、福祉、教育、平和等の施策に全力を挙げて取り組んでまいります。

 以上、これで公明党の代表質問を終わります。



○議長(三原伸一君) 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長します。

 福山市長。



◎市長(福山敏博君) 初めに、「安心・安全のまち やすらぎのある住環境を支える社会システムの形成」についてお答えいたします。

 まず、くらしの安心ダイヤル事業につきましては、昨年3月に作成した災害時要援護者支援マニュアルにより、災害時要援護者に対する災害時の情報伝達・安否確認及び避難誘導等を円滑に実施できるようくらしの安心ダイヤル事業を強化し、手上げ方式や民生委員・児童委員、校区福祉委員に協力をいただき、日常的な見守り、安否確認が必要な要援護者を中心に登録してまいりました。

 また、同年5月に災害時要援護者支援マニュアルの概要版と登録申請書の全戸配布を行い、昨年12月末現在で登録者は1,148名となりました。しかし、見守りの必要な方の漏れの防止のためにも、今後とも公民協働をより一層推進し、制度の周知と登録者の増加に努めてまいります。

 次に、健康増進事業についてお答えいたします。

 女性特有のがん検診推進事業につきましては、一定の年齢に達した女性の方を対象に、子宮頸がん及び乳がん検診を引き続き無料で実施してまいります。平成21年度の本市における女性特有のがん検診の受診率は、乳がん・子宮頸がん検診ともに約25%であり、国の目標であります受診率50%に達していない状況にあり、今後は受診率の向上のため、検診体制の充実や広報、ホームページ、保健センター事業における啓発など、さらなる充実を図ってまいります。

 また、現下の厳しい経済状況を背景に、全国の自殺者数が11年連続で3万人を超えるといった状況をかんがみ、府に設置した基金を活用し、平成22年度から地域自殺対策緊急強化事業として、市民が自殺予防のための行動である「気づき」、「つなぎ」、「見守り」ができるよう啓発活動等に取り組んでいるところです。

 次に母子保健事業でありますが、本事業の妊婦健康診査につきましては、少子化対策の一環として妊娠中の健診費用の負担の軽減と母体や胎児の健康確保を図るため、平成23年度は受診券1枚当たり2,500円から3,500円に拡充し、HTLV−1抗体検査2,290円分も加えまして、妊婦1人当たり上限5万1,290円の公費負担の予算を計上しております。妊婦健診の公費負担拡充につきましては、母子手帳交付時の面接などを通じて啓発してまいります。

 次に、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンの予防接種事業につきましては、ヒブや肺炎球菌の感染による細菌性髄膜炎で乳幼児が死亡あるいは重度の後遺症を残すことやHPV感染による子宮頸がんで死亡する女性も多いことから、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、子宮頸がん予防ワクチンの予防接種を促進することで疾病の罹患を予防できることから、新年度より、子宮頸がん予防ワクチンは中学校1年生から高校1年生相当の女子を対象に、また、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンは0歳から5歳未満を対象に無料接種として実施することとしておりますが、本年2月に先駆けて実施している市町村において接種後に死亡する事例が発生したことから、今月4日付で厚生労働省より一時接種を見合わせる旨の通知が府よりあったところであります。

 今後、国における専門家による検討会の結果を踏まえ、接種再開について安全性が確保されましたら、広報、ホームページ、ポスター掲示及び教育委員会などと連携し、安全性も含め広く市民への周知を図ってまいります。

 次に、医療体制についてお答えいたします。

 平成3年の市制施行以来、地域住民に親しまれてまいりました阪南市立病院は、指定管理者制度導入に伴い、4月から社会医療法人生長会 阪南市民病院と改称し、新たな病院としてスタートいたします。新病院におきましては、将来にわたって良質で安定した医療を提供し、地域住民に信頼され、親しまれる病院づくりに努めてまいります。また、病院に係る情報等につきましては、これまでどおり広報誌やホームページ等に掲載するなど、市民の皆様方に広く周知してまいります。

 次に、留守家庭児童会指定管理委託事業につきましては、後ほど教育長よりご答弁いたします。

 次に、子育て支援についてお答えいたします。

 乳幼児医療助成事業につきましては、本年4月より小学校就学前まで拡充してまいります。本助成事業については、子育て支援や少子化対策のため子どもを産み育てやすい環境を整備することが必要不可欠であることから、国に対して制度化するよう、また大阪府に対しても拡充を図るよう強く要望しているところであります。

 しかしながら、大阪府においては平成25年度を目途に抜本的な見直しを行うこととしていることから、今後も国及び府の動向を注視してまいります。

 子育て支援家庭訪問事業についてでありますが、昨年10月から本年1月末までの集計で、電話相談が9件、家庭訪問が19件、子育て支援センター事業を通じた支援が13件であります。また、子ども手当につきましては、国の施策として平成22年度より実施され、時限立法ではありましたが、国の方で継続との報道等もあり、平成22年12月10日には国より「子ども手当に関する5大臣合意について」が送付され、また平成23年度は3歳未満を2万円に増額すること、保育料を手当から徴収できるようにすることなど、10項目の方針に沿って法案提出するとの情報が送付されたことから、本市といたしましては、法案成立後速やかに支給するため、現在の想定されている金額を予算化したものであります。なお、近隣市町についても同様の措置がされていると伺っております。

 次に、母子・寡婦福祉施策、高等技能訓練促進事業でありますが、当市を含め2市だけが府内で未実施でありました。以前より市民の方々や議会の方より強いご要望があり、新年度より実施することを判断したものであります。なお、平成24年度以降につきましても継続実施をしてまいりたいと考えておりますが、国の制度が変わると聞いておりますので、制度設計が提示されるのを見きわめてまいります。

 次に、障がい者福祉施策、さつき園及びまつのき園についてでありますが、昨年12月定例会で議決を賜り、民営化についての手続を進めているところであります。一方、一民間事業所となることから、市内の他の民間事業所との連携や両施設が将来にわたって中核施設としての機能を発揮することが課題となりますが、ケアホーム設置等基本事項について社会福祉法人日本へレンケラー財団との間で覚書等を締結し、民間の自主的運営を尊重しながら行政が一定主導できる体制を整えてまいりたいと考えております。

 また、行政、同財団、さつき園、まつのき園の利用者及び保護者と定期的に連絡調整会議を開催し、利用者及び保護者の意向が十分反映できるよう努めてまいります。

 次に、国民健康保険料についてお答えいたします。

 国民保険制度は、唯一の地域保険として国民皆保険を支える重要な役割を果たし、被保険者個人の疾病に伴う医療サービスを提供するための費用を、国・府からの支出金と被保険者からの保険料で確保することが原則となっております。しかし、高齢者の加入割合の増加、低所得者の増加等の構造的な問題を抱え、また、疾病構造の変化、医療技術の高度化等に伴う医療費の増大が国民健康保険財政を圧迫しているのが現状であります。

 本市におきましても、これに伴う保険料の改定や収納率向上等の歳入確保方策、医療費適正化などの歳出適正化方策について十分な取り組みができていなかったことにより、平成13年度の一般会計からの補填解消後、累積赤字が増大し、平成19年度決算には約15億3,500万円の累積赤字を抱えることとなりました。

 こうしたことから、国民健康保険を持続可能な制度として安定的な運営ができるよう、またこれ以上赤字をふやさないためにも、国民健康保険特別会計経営健全化計画並びに国民健康保険医療費適正化計画を策定し、鋭意取り組んできたところであり、結果、被保険者の皆様にはご負担をおかけしておりますが、これまでの国民健康保険事業の取り組みが評価され、昨年度、大阪府から国の特別調整交付金の「その他特別の事情がある場合」の交付団体として推薦いただき、3,200万円の交付を受けており、平成20年度に引き続き平成21年度も単年度黒字を達成することができました。平成22年度の決算見込みにつきましても、現時点では約9,000万円の単年度黒字と見込んでおります。

 国民健康保険料の算定方法につきましては、所得割、資産割、均等割、平等割の四つの中から各市町村が法令で規定されている組み合わせを決定し、個々に定めます。そのため、各市町村によって賦課方法も異なります。その中で、所得割については住民税方式と所得比例方式、いわゆる旧ただし書き方式があります。本市は平成11年度までは住民税方式を採用しており、平成12年度以降、所得比例方式いわゆる旧ただし書き方式を採用しております。

 理由としましては、所得に対して賦課する方式であるため税制改正の影響を受けにくく、所得や医療制度の変動がない限り保険料が安定し、また多くの方が非課税で所得割が課せられず、また保険料に限度額を設けていることからも相まって、中間所得層に負担が偏る住民税方式に比べ所得に応じて幅広い世帯が負担する方式のため、相互扶助の理念にかなう公平な制度と考えています。また、国の税制改正大綱により平成25年度から旧ただし書き方式の一本化について閣議決定されております。以上のことから、現行の賦課方式にてご理解賜りますようよろしくお願いいたします。

 次に、消防・防災につきましては、近年、地震や台風による自然災害が日本を初め世界各国で発生し、大きな被害をもたらしております。先月のニュージーランドの大地震によりましても、日本人を含む多数の方々が被災し、甚大な被害が発生しております。また、去る2月18日に政府より、中央構造線断層帯のうち和泉山脈の区間で今後30年間にマグニチュード7程度の地震発生確率が最大で14%との報道発表がなされるなど、いつ大きな地震が起こってもおかしくない状況となっております。

 そのため、本市におきましては、災害時における情報伝達手段である防災行政無線のデジタル化や地域の防災拠点である消防団分団庫の整備を実施しているところであります。また、本市耐震改修促進計画に基づき建築物の耐震化を促進するため、国や府の補助制度を活用し、耐震診断や新年度より新たに耐震改修に要する費用の一部について補助を行うなど、耐震化率の向上に努めてまいります。

 さらに、災害時には交通の遮断や火災などによりまして行政が迅速な災害応急活動が実施できないことも予想されますことから、自主防災組織の設立・育成を推進しており、現在、32の自治会で結成されております。今後におきましても、災害に強いまちづくりを進め、市民の皆様の防災意識の醸成を図り、安心・安全なまちづくりに取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、「出会い、躍動するまち 次世代に引き継ぐ都市基盤の形成」に関し、コミュニティーバス運行事業の交通弱者等の社会参加支援についてお答えします。

 本市のコミュニティーバス運行事業につきましては、平成15年2月にそれまでの福祉バスから発展し、移動手段を持たない交通弱者等を中心に多くの市民の皆さんにご利用いただく事業として運行しています。本市の地勢や今後の高齢化の進展を踏まえますと、この事業に対して市民ニーズがますますふえていくことと考えています。日々寄せられる利用者からのご意見やご要望を踏まえ、昨年6月21日のダイヤ改正において、バス停を新設するなど停留所の増設についても対応させていただきました。

 今後も、市民の皆さんからいただくご意見やご要望に耳を傾け、きめ細やかなサービスを心がけ、限られた予算の中ではありますが、可能な限り市民の皆さんの利便性の向上に努めてまいります。

 次に、上水道事業、大阪広域水道企業団につきまして、本市水道事業は、昭和32年から簡易水道事業を初めとして整備拡張を進めてまいりました。昭和40年代後半からは、各地で開発が進み、飛躍的に水道整備が図られてまいりました。しかし、配水管などの施設も既に50年が経過し、既に老朽化してきており、今後、随時更新を図る必要があります。また、配水池等におきましても、平成21年3月に策定しました配水池等耐震化基本計画により平成22年度から鳥取配水池の耐震工事を始めたところであり、今後、順次整備してまいります。

 一方、水道の経営状況でありますが、平成19年度よりようやく積立金を計上するまでに至っておりますが、給水水量は環境整備等により年々減少の一途をたどっているところであり、今後、配水池等の耐震化及び老朽化する配水管の整備に多額の費用が発生することから、収支につきましては予断を許さない状況にあります。

 平成22年度には大阪府営水道の受水費の値下げがありましたが、先ほど申し上げました配水管などの施設整備に充当することとし、市民にとりまして安心・安全で安定的な水道水の供給を図ってまいります。

 今後、大阪府営水道が平成23年度から企業団に移行いたしますが、企業団におきましてさらなる値下げがありましたときには、再度シミュレーションを策定し、値下げも含めた検討をしてまいりたいと考えております。

 次に、「楽しく暮らせるまち 豊かな住生活を支える環境の形成」に関し、阪南市既存建築物吹付けアスベスト分析調査事業についてお答えいたします。

 阪南市既存建築物吹付けアスベスト分析調査事業は、既存の建築物の最低限の安全性の確保を総合的かつ効率的に促進するため、国が創設いたしました住宅・建築物安全ストック形成事業補助金交付要綱に基づき、本市が民間建築物のアスベストの分析調査に要する費用をその所有者に補助する事業であり、平成23年度より事業実施する予定であります。

 次に、火葬場建設事業についてでありますが、昭和35年に建設し、適宜改修を行いながら維持管理に努めておりますが、長期稼動に伴う施設の老朽化や環境面などの問題を抱え、市民の皆さんから、より安全で快適な火葬場の運営が求められております。そのため、平成19年度に火葬場建設に係る基本構想及び基本計画を策定したところでありますが、今後の高齢化に伴う火葬件数の増加など、市民ニーズに対応できる火葬場運営が図れるよう、火葬場建設のあり方について引き続き検討してまいります。

 次に、「心の豊かさを育むまち 生涯にわたって自分らしく生きる人を育て文化を育む環境の形成」につきましては、後ほど教育長よりご答弁いたします。

 次に、「多様な産業の育つまち 居住都市にふさわしい産業構造の形成」についてお答えいたします。

 集客交流産業の振興として、まず観光振興対策事業につきましては、春の山中渓の桜、夏の海水浴場とビーチバレー、秋のやぐらパレードと秋祭りを本市の三大観光資源として位置づけ、各種施策に取り組んできたところであります。今春より、ピチピチビーチにおきまして箱作海水浴場管理組合による潮干狩り場がオープンすることになっております。夏の海水浴場に加えて、せんなん里海公園の新たな魅力となって多くの来訪者の方々に楽しんでいただけるものと考えております。

 今後も関係機関と連携し、せんなん里海公園の有効活用を初め、四季を通じて本市の有する自然や歴史的・文化的資源等を楽しんでいただけるよう観光振興を図ってまいります。

 次に、企業誘致促進奨励金交付事業につきまして、これまで奨励措置等により阪南スカイタウンの業務系施設用地には、現在12社の進出を得ております。今後におきましても、大阪、和歌山市内、関西国際空港からのアクセスの利便性や豊かな自然に恵まれた周辺環境など、阪南スカイタウンの立地のよさをアピールすることにより、魅力ある企業の進出について大阪府と連携しながら企業等の立地促進を図ってまいります。

 次に、労働環境の向上として、相談事業についてお答えいたします。

 本市におきましては、就職困難者等の身近な相談窓口として地域就労支援センターを設置し、地域就労支援コーディネーターによる相談事業を実施しております。就労意欲を持ちながら、物理的、心理的、社会的な就労を妨げるさまざまな要因を抱えている相談者につきましては、国及び府と連携・協力しながら、一人でも多く就労につなげるべく、相談については丁寧に対応していきたいと考えております。

 次に、「人をおもいやり生かすまち あらゆる市民が参画し、公正で開かれた地域社会の形成」に関して、配偶者等虐待防止緊急一時保護業務委託料についてお答えいたします。

 女性が配偶者等から虐待や暴力を受け、市が安全確保を必要と判断した者に対し、市の指定する施設において緊急的に一時保護を実施するものであります。基本的には、ドメスティックバイオレンス等の虐待被害者が避難する必要が生じた場合、公的施設であります大阪府女性相談センターへ避難することとなりますが、夜間や被害者の精神状況等で移送が困難な場合、一時的に市の指定する施設で保護し、その後同センターへ移送する、そのつなぎとして位置づける事業であります。現在、DVなどの虐待に関する相談は、全国、大阪府、本市のいずれにおきましても増加傾向にあり、当該事業は被害者支援の一環となるものと考えています。

 続いて、阪南市市民公益活動推進に関する指針は、平成16年12月に策定したものですが、本市で活動しています市民公益活動団体に対しアンケート調査を行い、その調査結果を参考とした市民公益活動団体との懇談会でのご意見などを踏まえて、本年1月に本指針を改訂したところです。この指針には市民協働推進のための支援策をまとめてあり、市民協働推進委員会の設置や庁内での市民協働の推進体制の充実などを進めていくこととしています。

 また、この指針の改訂版については、本市ホームページに掲載するとともに、市民公益活動団体にも送付して市民の皆さんへの周知を図っています。あわせて、市職員の協働意識の向上及び全庁的に市民活動情報の共有を図るため、庁内各課各施設に配布して活用できるようにしております。今後も市民参画及び市民協働に係る情報の積極的な提供に努めてまいりたいと考えています。

 次に、広域行政の推進につきましては、これまで泉南清掃事務組合を初め、阪南市泉南市岬町介護認定審査会・障害程度区分認定審査会など、さまざまな事務を関係市町により広域で行っております。また、大阪府の地方分権改革ビジョンに基づく権限移譲におきましても、平成23年度から一部の事務を岬町と連携して受け入れを進めることとしており、さらなる広域による権限移譲につきましても、関係市町と協議連携し、効率的な事務及び市民ニーズに沿った行政サービスの推進に努めてまいります。

 以上です。



○議長(三原伸一君) 田渕教育長。



◎教育長(田渕万作君) 続きまして、私の方より「安心・安全のまち やすらぎのある住環境を支える社会システムの形成」についてご答弁申し上げます。

 まず、留守家庭児童会指定管理委託事業につきましては、本年1月、たんぽぽ園に併設しておりました上荘留守家庭児童会を上荘小学校の敷地内へ新設移転し、新上荘留守家庭児童会とし、利用する児童の安全を確保したところであります。また、平成22年4月よりすべての留守家庭児童会において高学年の障がい児の受け入れを開始したところであり、現在5名の児童が入会しておりますが、来年度の受け付け状況を見ますと、入会を希望する障がい児がふえる見込みとなっております。

 今後につきましても、放課後等の子どもの安全を確保し、さらなる利便性を図れるよう、指定管理者と協議しながら留守家庭児童会の事業を進めてまいりたいと考えております。

 続いて、「心の豊かさを育むまち 生涯にわたって自分らしく生きる人を育て文化を育む環境の形成」についてご答弁申し上げます。

 まず、中学校給食につきましては、橋下大阪府知事が、学力や体力の根幹となる中学生の食を充実させるため、中学校給食の導入を提唱していることは認識しているところです。しかしながら、本市の給食センターは中学校分の給食を調理する余力がなく、センターの運営上、毎年機器の更新や改修工事を行っている状況です。また、現在、教育施設においてはまずは子どもたちの安全確保を図るため学校施設の耐震整備を最優先に行っているところであり、自校式、センター方式いずれにしても、中学校給食導入のイニシャルコスト、ランニングコストを考えれば莫大な経費を要し、現下の厳しい財政事情を踏まえると、小学校と同様な中学校給食は困難であると考えます。

 こうした中、教育委員会といたしましては、平成18年4月から保護者の要望によりスクールランチを実施しましたが、喫食の少なさから中止した経緯もあり、現時点では、子どもと家庭とのつながりを重視し、自分でお弁当をつくったり保護者の愛情のこもった弁当を持ってきてもらうのが基本と考えておりますが、保護者の食育についての関心の高まりや大阪府の補助制度の内容、近隣市町村の状況等を見きわめながら、学校給食実施の是非も含め、中学校における食育の推進について検討してまいりたいと考えております。

 次に、小・中学校整理統合につきましては、少子化等により児童・生徒数の減少が進行している中で、単一学級の解消を図り適正な学校施設の規模を確保することなどにより、望ましい教育環境を整えるべく、平成18年11月に策定しました阪南市小中学校及び幼稚園の整理統合・整備計画を基本的な考え方としております。

 また、整理統合の対象校や統合の組み合せについては現計画どおりとして、昨年度及び本年度実施の耐震診断結果や今後の児童・生徒数の状況などを総合的に勘案し、本年度末から来年度にかけて年次計画などを取りまとめ、これに基づいて取り組んでまいりたいと考えております。

 なお、現在進めている尾崎小学校と福島小学校の整理統合に関しましては、耐震診断結果や児童数減少などから現状の教育環境を早期に改善する必要が高いと判断して、平成25年4月を目標に、昨年9月以降、PTAを含む保護者や地域の方々を対象に整理統合に取り組むべく説明会を実施したところであり、今後におきましても、整理統合の具体化に合わせて保護者や地域の方々のご理解とご協力をお願いしつつ取り組んでまいりたいと考えております。

 続いて、地域教育協議会補助事業についてお答えいたします。

 地域教育協議会は、校園所、地域、諸団体、家庭の広範な協働により、子どもに生きる力をはぐくむためのさまざまな取り組みを行うため、大阪府の委託事業を活用し、平成12年度に鳥取中学校区、翌年には残り4中学校区に地域教育協議会を立ち上げたものであります。各地域教育協議会では、地域の特性を生かし、地域が一体となって「顔と名前が一致する取り組み」を合言葉に、交流を深めるための行事や交通安全指導、地域清掃などに取り組んできました。

 平成19年度、地域教育協議会に関する府の委託事業が終わり、平成20年度からは文部科学省などの委託事業を活用し予算を確保してきましたが、それらの事業もすべてなくなり、平成23年からは市単費の予算措置となります。この地域教育協議会の取り組みは、事業開始から11年目を迎え、ますます地域に根差した活動となってきており、今後も一層教育コミュニティーの充実・発展を目指し、事業を継続していきたいと考えております。

 続きまして、市制施行20周年事業に関し、音楽祭についてお答えいたします。

 この音楽祭は、市制施行20周年を記念し、これまで地域で培われてきた音楽文化をより一層発展させるきっかけとなるよう、広範な市民の皆様とともに音楽をテーマに地域の活性化を目指すものです。ここでは、企画段階から多くの方々に参加していただこうと、日ごろ文化センターなどを利用されている団体の方々だけでなく、音楽に関心のある市民の皆様を広報誌で募り、実行委員会を組織し、企画・立案を行っております。

 プログラムにつきましては、現在、実行委員会で企画中でありますが、阪南市にゆかりのある音楽を演奏する個人、グループ等に協力を求め、さまざまなジャンルの演奏家が一堂に会することで生まれる連帯感、躍動感をすべての方々が共有できるよう工夫してまいりたいと考えております。



○議長(三原伸一君) 以上で二神勝議員の代表質問を終わります。

 お諮りします。本日の会議はこれで延会したいと思います。

 ご異議ありませんか。

          〔「異議なし」の声あり〕



○議長(三原伸一君) 異議なしと認めます。したがって、本日の会議はこれで延会することに決定しました。

 なお、3月8日も午前10時に再開しますので、よろしくお願いします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△延会 午後4時50分