議事ロックス -地方議会議事録検索-


大阪府 阪南市

平成23年  3月 総務事業水道常任委員会 03月01日−01号




平成23年  3月 総務事業水道常任委員会 − 03月01日−01号









平成23年  3月 総務事業水道常任委員会



          総務事業水道常任委員会記録

1.日時

    平成23年3月1日(火)午前10時00分〜午後0時06分

1.出席委員

    委員長    木村正雄     副委員長   有岡久一

    委員     野間ちあき    委員     川原操子

    委員     二神 勝     委員     白石誠治

    委員     楠部 徹     委員     岩室敏和

1.オブザーバー

    議長     三原伸一

1.欠席委員

    なし

1.説明のため出席した者の職氏名

    市長          福山敏博  副市長         安田 隆

    市長公室長       町谷 茂  総務部長        櫛谷憲弘

    財務部長        大宅博文  事業部長        氏本充信

    上下水道部長      斉喜博美  総務部副理事(兼)人権推進課長

                                  阿形邦広

    上下水道部副理事(兼)水道業務課長 人事課長        井上 稔

                瀬戸山和則

    人事課長代理      森貞孝一  人権推進課長代理    三好義三

    水道業務課長代理    川村和幸

1.職務のため出席した者の職氏名

    議会事務局長         南 茂義

    議会事務局次長(兼)庶務課長 南 真一

    議会事務局庶務課総括主査   川口幸男

1.案件

  (1)阪南市事務分掌条例の一部改正(案)について

  (2)阪南市職員定数条例の一部改正(案)について

  (3)職員の定年等に関する条例の一部改正(案)について

  (4)阪南市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正(案)について

  (5)特別職の職員の給与に関する条例の一部改正(案)について

  (6)教育長の給与及び旅費に関する条例の一部改正(案)について

  (7)一般職の職員の給与に関する条例の一部改正(案)について

  (8)一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正(案)について

  (9)その他

    ?阪南市配偶者等虐待防止緊急一時保護実施要綱について

    ?大阪広域水道企業団について

    ?その他



△開会 午前10時00分



○木村委員長 本日は、大変お忙しい中、各委員、議長、また説明員として市長初め理事者の方々にご出席いただきましてまことにありがとうございます。これからの本常任委員会の審査及び運営につきまして、よろしくご協力賜りますようお願い申し上げます。

 それでは、定足数に達しておりますので、ただいまから総務事業水道常任委員会を開会します。

 まず、開会に当たりまして市長からごあいさつをいただきたいと思います。



◎福山市長 おはようございます。委員長並びに議長初め各委員の皆様におかれましては、総務事業水道常任委員会を開催していただきましてまことにありがとうございます。

 本日の案件につきましては、案件1、阪南市事務分掌条例の一部改正(案)について、2といたしまして阪南市職員定数条例の一部改正(案)について、3といたしまして職員の定年等に関する条例の一部改正(案)について、4といたしまして阪南市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正(案)について、5といたしまして特別職の職員の給与に関する条例の一部改正(案)について、6といたしまして教育長の給与及び旅費に関する条例の一部改正(案)について、7といたしまして一般職の職員の給与に関する条例の一部改正(案)について、8といたしまして一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正(案)について、9その他といたしまして、まず?阪南市配偶者等虐待防止緊急一時保護実施要綱について、?といたしまして大阪広域水道企業団について、?その他となっております。それぞれ担当よりご報告、ご説明申し上げますので、よろしくご審査のほど賜りますようお願い申し上げます。ありがとうございました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△1.阪南市事務分掌条例の一部改正(案)について



○木村委員長 どうもありがとうございます。案件の説明に入る前に、本日の案件のうち案件1から案件8までの8案件につきましては、3月定例会に追加上程予定とのことですので、質疑につきましては事前審議とならない程度でよろしくお願いします。また、案件4から案件7までの4案件につきましては、議事の都合上、一括議題といたしますので、ご了承願います。

 それでは、案件1、阪南市事務分掌条例の一部改正(案)について理事者より説明願います。



◎町谷市長公室長 それでは、案件1の阪南市事務分掌条例の一部改正(案)につきまして、本年4月に市立病院が指定管理への移行に伴いまして、病院事業会計ほかの事務管理を市長部局で行うため、所要の措置を講ずるものでございます。なお、詳細につきましては人事課長より説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。



◎井上人事課長 それでは、案件1、阪南市事務分掌条例の一部改正(案)につきましてご説明させていただきます。

 恐れ入ります、資料1をごらんください。本年4月の市立病院の指定管理への移行に伴いまして、当然のことではございますが、市立病院の事務局もなくなりますことから、病院事業会計の管理や指定管理者との連絡調整、ほか市立病院の事業管理を市長部局に移管することとし、総務部の事務分掌として市民病院の事業管理に関することを加えてございます。

 地域医療という観点から健康部の所管ということも考えられるわけですが、今般、市立病院の建て替えで設計・施工の一括発注という大きな課題も抱えていることから、契約を担当いたします総務部で所管するものでございます。また、組織・機構といたしましても、総務部の中に病院事業課を新設いたしまして、病院事業会計の管理や指定管理者との連絡調整等の業務を担当させたいと考えてございます。

 なお、施行日につきましては、市立病院の指定管理に合わせ平成23年4月1日としております。なお、予定されております3月定例会に追加議案として本条例の一部改正を上程させていただきたく考えてございますので、よろしくお願いいたします。

 説明につきましては以上でございます。



○木村委員長 ただいまの説明について質疑ございませんか。



◆楠部委員 上程予定ということでありますが、そのときに聞けばよろしいんでしょうけども、指定管理者に4月に移行するということで、今説明のあったとおり、建て替え問題また指定管理者との連絡調整ということでありますが、病院問題はまだまだこれからだというふうに思います。そういう中で課を新設するということでありますが、課の体制の構想があれば答弁をいただきたいという質問です。



◎井上人事課長 お答え申し上げます。

 課の体制といたしましては、当面の間、指定管理者との引き継ぎ等もございますので、会計管理あるいは施設管理等の職員も含めまして、四、五名の体制を病院事業課として考えてございます。

 以上でございます。



◆楠部委員 現在の局長は組織としてもなくなるということでございますので、総務部長がそのかわりというてはなんでしょうけども、責任を持つということだと思うんです。総務部長、一言その取り組みについて。



◎櫛谷総務部長 4月の人事異動を見ないとまだ何とも言えませんけど、現立場でお話しさせていただきますと、多分に23年度の病院のメーンというか、事業には改築ということがメーンになってこようかと思いますので、現在の私の立場で改築を含めた病院事業を引き継ぐということについては、多分いろんな形で人事も補強してもらえるんだろうという想定の中でやっていこうと、そういう姿勢でございます。

 以上でございます。



○木村委員長 ほかに質疑はございませんか。

     〔「質疑なし」の声あり〕



○木村委員長 それでは、案件1、阪南市事務分掌条例の一部改正(案)についての質疑は終了したいと思います。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△2.阪南市職員定数条例の一部改正(案)について



○木村委員長 続いて、案件2、阪南市職員定数条例の一部改正(案)について理事者より説明願います。



◎町谷市長公室長 案件2の阪南市職員定数条例の一部改正(案)につきまして、まず本年4月の市立病院が指定管理者への移行に伴いまして、病院事業に属する職員を削除するとともに、市立病院の事務職や職種変更に伴います市長部局への異動に伴う増要員がありますことから、所要の措置を講ずるものでございます。また、退職手当債の起債要件で定数減が求められておりますことから、教育委員会部局に職員減をするものでございます。なお、詳細につきまして人事課長からご説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。



◎井上人事課長 それでは、案件2、阪南市職員定数条例の一部改正(案)につきましてご説明させていただきます。

 恐れ入ります、資料2をごらんください。まず、本年4月の市立病院の指定管理への移行に伴いまして、病院部局に属する職員がなくなることから、市長の事務部局のうち病院事業に属する職員の項目を削除させていただきます。また、市立病院の事務局職員、加えまして職種変更により市長部局に異動されます職員が本年4月に相当数見込まれますことから、市長の事務部局の職員を現行の305人から6人増いたしまして311人としてございます。しかしながら、一方では、一般部局の退職手当債の起債要件といたしまして、病院部局を除いた部分で3人の定数減を求められていることから、定数と現実の職員数との乖離がございます教育委員会の事務局職員におきまして9人減とさせていただき、市長部局の増と差し引きいたしまして3人の減としてございます。

 施行日につきましては、市立病院の指定管理に合わせ平成23年4月1日としてございます。なお、予定されております3月定例会に追加議案として本条例の一部改正を上程させていただきたく考えてございますので、あわせてよろしくお願いいたします。

 説明は以上でございます。



○木村委員長 ただいまの説明について質疑ございませんか。



◆岩室委員 教育委員会、これは9名減ですよね。これの理由はどういうことなんですかね。



◎井上人事課長 お答え申し上げます。

 現在、教育委員会の部局の定数が110、そして現実の職員数が83と27の乖離がございます。なお、平成23年4月1日に見込まれます職員数でございますけども、現段階におきましては83人前後と見てございます。要は、本年度と増減なしということで、来年度につきましては、定数との乖離が27前後出てくるということから9名の減をさせていただくものでございます。

 なお、一般部局の部分につきましては、来年4月1日の現実の職員配置数、見込みでございますけども、310名弱と、今回の改正案の311より本当に若干下回る数の配置を予定してございますので、退職手当債、これの起債要件でございます病院部局を除いたトータルの3人減という要件を満たすように考えるのであれば、これがぎりぎりの数字ではないかと、そのように考えてございます。

 以上でございます。



○木村委員長 ほかに質疑はございませんか。

     〔「質疑なし」の声あり〕



○木村委員長 それでは、案件2、阪南市職員定数条例の一部改正(案)についての質疑は終了したいと思います。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△3.職員の定年等に関する条例の一部改正(案)について



○木村委員長 続いて、案件3、職員の定年等に関する条例の一部改正(案)について理事者より説明願います。



◎町谷市長公室長 それでは、案件3、職員の定年等に関する条例の一部改正(案)につきましてご説明させていただきます。

 資料3のほうをお願いいたします。本年4月の市立病院の指定管理への移行に伴いまして、市職員から医師がなくなりますことから、医療業務に従事する医師及び歯科医師の項目を削除させていただきたく考えてございます。

 また、施行につきましては、市立病院の指定管理に合わせて23年の措置を行ってまいりたいと考えてございます。詳細について井上課長のほうからご説明させていただきます。



◎井上人事課長 それでは、案件3、職員の定年等に関する条例の一部改正(案)につきましてご説明させていただきます。

 恐れ入ります、資料の3をごらんください。本年4月の市立病院の指定管理への移行に伴いまして、市職員から医師、歯科医師がいなくなりますことから、医療業務に従事する医師及び歯科医師の項目を削除させていただきます。

 また、施行日につきましては、市立病院の指定管理に合わせ平成23年4月1日としてございます。なお、予定されてございます3月定例会に追加議案として本条例の一部改正を上程させていただきたく考えておりますので、あわせてよろしくお願いいたします。

 説明については以上でございます。



○木村委員長 ただいまの説明について質疑はございませんか。

     〔「質疑なし」の声あり〕



○木村委員長 それでは、案件3、職員の定年等に関する条例の一部改正(案)についての質疑は終了したいと思います。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△4.から7.まで、阪南市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正(案)について他3件



○木村委員長 続いて、案件4、阪南市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正(案)についてから案件7、一般職の職員の給与に関する条例の一部改正(案)についてまでを理事者より一括して説明願います。



◎町谷市長公室長 案件4の阪南市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正(案)から案件7の一般職の職員の給与に関する条例の一部改正(案)について一括してご説明させていただきます。

 要旨として大きく2点ございます。1点目につきましては、地域医療の確保を図るため、指定管理先に移籍する職員に対し移籍奨励金制度を創設したところでございますが、その財源確保として、市長、副市長、教育長及び一般職の給料月額を削減するものでございます。

 2点目といたしましては、従前より総務省、大阪府から行政指導がありました給与制度の見直しにつきまして、できるだけ国公準拠に基づくよう所要の措置を講ずるものでございます。なお、詳細につきましては井上人事課長よりご説明させていただきます。



◎井上人事課長 それでは、案件4の阪南市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例から案件7の一般職の職員の給与に関する条例の一部改正(案)につきまして一括してご説明させていただきます。

 資料は4ページから10ページとなっておりますが、恐れ入りますが、資料の7ページ、8ページにつきましては、昨夜の関係機関との協議におきまして、その内容が一部変わってございますことから、本日差しかえの資料を配付させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。

 なお、変更点を先に申し上げますと、資料の7、7ページの部分をごらんください。(3)の給料減額率(案)でございますけども、そこの影響試算額5,400万円、年額という部分が4,600万円に差しかえ資料ではなってございます。また、表の右端、減額率でございますけども、資料では3%、2.5%、2%となっておりますものが3%、2%、1.5%に変更させていただいてございます。

 最後に、(4)の給料減額期間でございますけども、さきの資料では1年11カ月間となってございますが、差しかえ後は平成23年4月から平成25年5月までの2年2カ月間と変更になってございますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、資料のほうの説明をさせていただきます。

 先ほど公室長よりご説明させていただきましたとおり、今般の給与制度見直しの背景といたしましては大きく2点ございます。

 1点目は、移籍奨励金の財源確保のための給料減額でございます。地域医療の確保という観点から、現在市立病院に勤務する看護師、技師につきまして、指定管理先である新たな病院に移籍を促すため移籍奨励金を創設し、平成23年度に市立病院で支給されると見込まれる給与と指定管理先で支給される給与の差額を100%といたしまして、その350%を支給するものであり、昨年12月の市立病院関連特別委員会でも厳しいご指摘があるように、一般財源の投入についても是々非々の意見がございます。指定管理の先進団体におきましても、一般財源の投入につきましては市民からの厳しい指摘もあり、苦渋の選択といたしまして給料減額に踏み切った団体もあったようでありますが、本市におきましても同様に、市長の判断といたしまして移籍奨励金の財源確保のための給与減額を行うこととし、去る1月31日に市長から職員にその協力依頼を行わせていただいたところでございます。

 次に、2点目につきましては、従前より総務省、大阪府から行政指導がありました給与制度そのものの国公準拠のための見直しとなってございます。

 まず、移籍奨励金のための財源確保でございますけども、恐れ入ります、資料の7をごらんください。本日差しかえさせていただいた資料でございます。そもそも今般の移籍奨励金につきましては、本年2月15日の病院職員の最終の意思確認により、生長会への移籍25人、一般部局への職種変更20人、他の病院への再就職等による退職4人となってございます。その結果、移籍奨励金につきましては、表に掲げてございますとおり、5年間で1億1,300万円となってございます。この1億1,300万円の全額について、市長、副市長、教育長及び一般職の職員の給料月額の減額でもって財源確保を行いたいと考えてございます。

 それでは、戻っていただきまして、恐れ入ります、5ページ、資料5をお願いいたします。まず、市長、副市長につきましては、特別職としての率先垂範という立場にございますことから、市長につきましては、現行の月額85万円から20%減額し月額68万円に、副市長につきましては、現行の月額72万円から15%減額し月額61万2,000円に減額するものでございます。二役合わせまして削減効果額は年額で472万1,000円を見込んでございます。期間といたしましては、資料では1年11カ月となってございますが、昨夜の関係機関との協議の中で、一般職の職員の減額率を一部見直しましたことから、移籍奨励金の財源確保がなされるまでの本年4月から平成25年5月までの2年2カ月としてございます。

 参考までに3といたしまして、泉州地域の市の特別職の給与減額等の状況を資料として掲げさせていただいてございます。

 次に、資料の6をごらんください。教育長につきましても同様に、教育委員会の事務局の長としての立場から率先垂範といたしまして、現行の月額65万円から15%減額し月額55万2,500円に減額するものでございます。削減効果額は年額165万6,000円を見込んでおり、特別職と三役合わせまして年額637万7,000円を見込んでございます。減額期間は特別職と同様、平成25年5月までの2年2カ月としてございます。

 参考までに泉州地域の市の教育長の給与減額等の状況を資料として掲げさせていただいてございます。

 次に、本日差しかえをさせていただきました資料7をごらんください。一般職につきましては、その職の席に応じまして減額率を3段階とさせていただいてございます。(3)の給料減額率(案)をごらんください。部長、課長、課長代理といった管理監督の職にある者につきましては3%、主幹、総括主査等の補職にある者につきましては2%、総括主事、主事といった担当職員につきましては1.5%の減額を考えてございます。年間の削減影響額といたしましては約4,600万円を見込んでございまして、特別職と三役の給料減額と合わせまして、2年2カ月で移籍奨励金の財源確保ができる見込みでございますことから、減額期間といたしましては本年4月から25年5月までの2年2カ月間を考えてございます。なお、関係機関とはいまだ協議中の部分もございますので、本日お示しさせていただきました数字につきましては、今後多少変更になることも考えられますので、その点につきましてもあらかじめご了承いただきたいと存じます。

 以上が移籍奨励金の財源確保のための本市独自の合理化案でございます。

 次に、給与制度そのものの国公準拠を基本といたしました見直しでございますが、恐れ入ります、8ページをごらんください。まず、期末手当基礎額の加算額を求める率でございますが、資料では国制度と泉州地域の8市の現況を掲載してございますが、今般国制度と合わせ部長級の8級につきましては、現在の15%から5%引き上げ20%に、課長代理級の6級につきましては、現行の10%から5%引き上げ15%にそれぞれ見直すものでございます。

 それに合わせまして、4ページに戻っていただきまして、資料4の阪南市議会議員の期末手当基礎額に係る加算率、これにつきましても、職務の複雑、困難及び責任の度合い等を考慮いたしまして、一般職の職員の8級、部長級と合わせまして現行の15%から20%に引き上げをさせていただきたいと考えてございます。また、同様に市長、副市長、特別職、また教育長につきましても、資料5、資料6で掲げてございますとおり、現行の15%から20%に引き上げをさせていただきたいと考えてございます。

 それでは、恐れ入ります、資料ですが、9ページのほうにお戻りください。一般職の職員の給与見直しの項目の(3)でありますが、初任給の引き下げでございます。直近2年間の本市のラスパイレス指数の推移でございますが、21年度が99.6、22年度が100.3となってございまして、100を前後いたします非常に高い水準で推移してございます。要因といたしましては、資料の(1)に示しておりますとおり、経験年数が15年未満の職員、これのラスパイレス指数が100を上回る非常に高い状況になっておる、これが大きな要因となってございます。その要因といたしまして、初任給が国基準と比べて8号俸高い、これが引き上げる大きな要因となっているところでございます。

 大阪府内の団体別では、資料の(2)に掲げさせていただいてますとおり、本市を初め22団体が8号俸高となってございますが、今回の見直しにおきましては、大阪府の大卒基準に合わせまして4号俸引き下げるものでございます。また、ラスパイレス指数ばかりにとらわれ国基準どおりに一気に8号俸引き下げ、これを行いますと近隣市町が現在国に対し5号俸高から9号俸高という現状で、現在の本市もそうなんでありますけども、8号俸高という団体が府内で22団体と一番多い現状にございますことから、将来的な職員の新規採用にも大きく影響があることが懸念されますことから、今般はまず4号俸引き下げたいと考えてございます。なお、引き下げにつきましては、平成24年4月よりの対応とさせていただきたく考えてございます。

 次に、資料の10ページをお願いいたします。一般職の職員の給与見直しの項目の4でございますけども、主幹級以下の管理職手当の廃止でございます。手当の支給対象、支給額につきましては、条例施行規則で定めるものでございますが、これにつきましては、現在主幹級以下の職員に対しましては、時間外勤務手当が現在支給されております管理職手当の範囲内であると相殺され、管理職手当の額を超過いたしますと、その超過分だけが時間外勤務手当として支給されております。総務省、大阪府からは、この管理職手当と時間外勤務手当との併給が時間外勤務手当の不適切な支給との指摘もあり、また併給している団体が府下におきまして本市とあと1町のみとなっており、今般主幹級以下の管理職手当の支給を廃止するものでございます。

 是正の方策といたしまして、管理職手当そのものを引き上げ時間外勤務手当を支給しないと、そういった方策もあり、現実に北摂のほうではそのような制度設計をしている団体も複数ございますが、そういたしますと課長代理級以上の管理職手当につきましても引き上げ、見直しを検討しなければならず、このような時期に市民の理解が得られるものではないと考えており、また名ばかり管理職ということも社会問題化されておりますことから、時間外勤務手当につきましては、労基法また条例どおりに支給することとし、管理職手当のほうを廃止したいと考えてございます。

 次に、一般職の職員の給与見直しの項目の5でありますが、昇格時の給与格付の見直しでございます。現在、総括主査から主幹、あるいは主幹から課長代理といったように、給与をまたぐ昇格をした場合、給料の直近上位の号俸に格付を行ってございますが、これを国公準拠の昇格時格付対応表を導入し、見直しをしていきたいと考えてございます。資料にありますとおり、現在国公準拠にしている団体が府内でも16市と半数余りとなっておりますが、年々この国公準拠に移行する団体が増加していること、また在職者の調整等で、平成18年の給与構造改革から年次が遠ざかれば遠ざかるほど事務が煩雑となることなどから、今般見直しを行うものでございます。

 また、施行日につきましては、関係条例、規則とも項目3の初任給の引き下げを除き、平成23年4月1日とさせていただいてございます。初任給の引き下げにつきましては、本年4月の新規採用者の内定を既に通知していることなどから、平成24年4月からの施行にいたしたいと考えてございます。なお、予定されております3月定例会に追加議案としてこれらの条例の一部改正を上程させていただきたく考えてございますが、いまだ関係機関とは協議中の部分もございますので、その点もあわせてよろしくご理解いただきたいと存じます。

 説明につきましては以上でございます。



○木村委員長 ただいまの説明について一括して質疑をお受けしたいと思います。質疑ございませんか。



◆二神委員 おはようございます。質問を何点かさせていただきます。

 まず最初に、資料5の減額期間のところなんですけども、5ページまた6ページの減額期間(案)と、資料7で差しかえ資料ということで給料減額期間が違いますね。そこについてちょっと質問いたします。



◎井上人事課長 恐れ入ります。先ほど口頭で説明させていただきましたとおり、資料5、資料6の減額期間でございますけども、事前にご配付させていただきました資料では、減額期間が25年2月までの1年11カ月となってございますけども、昨夜の関係機関との協議におきまして、一般職の職員の減額率、これを変更いたしましたことから、移籍奨励金の原資確保までの期間が差しかえ資料の減額期間、平成25年5月までの2年2カ月と延びてございます。そういったことから、特別職あるいは教育長の減額期間につきましても、2年2カ月、25年5月までとなってございますので、恐れ入ります、資料のほうの修正のほうもあわせてよろしくお願いいたします。



◆二神委員 答弁いただきました。結局、5ページと6ページの減額期間というのは、23年4月から25年5月、2年2カ月ということですね。ただ、資料7は当日訂正いただいているんですけど、この資料6については配付されてなかったもんですから、そこら辺がどうなっているのかなと思いまして、いいですか。



◎町谷市長公室長 申しわけございませんでした。資料5と6につきましても、本日修正資料ということでお出しするべきところでしたが、非常に申しわけございませんでした。



◆二神委員 わかりました。気をつけていただきたいと思います。資料6、資料5もそうなんですけども、3番目、近隣の自治体の市長等の給与減額等の状況ということで示されておりますけども、阪南市として案ということで考えたのはいつだったんでしょうか。



◎町谷市長公室長 時期的なことですかね。病院の職員の奨励金の議論を内部でやらせていただいているときに、奨励金については一応原資の確保を職員の給与でもって市長のほうから協力をお願いという形をとっていこうということで、先般、正式には1月31日だったと思います、3階のほうを借りまして全職員に対して市長のほうからお願いをさせていただいた、これが表立って正式に市長のほうから職員に対してお願いした時期でございます。ただ、それに伴いまして、当然ながら奨励金そのもの、病院の関係で先進地等々病院の職員等も含めて、私どもの人事の職員も同時に視察等もさせていただいた時期がございます。

 その時期等から職員の給料の減額、加えて当然市長、副市長、教育長−−俗に言う三役についても、給料の減額措置を講じていくという方針を市長のほうからいただきましたので、その時期については明確にいつというのは申し上げるのはちょっと記憶が定かではないんで申しわけないんですが、その奨励金の制度そのものを議論した時点で、市長のほうのそういうご発言を我々内部の議論の中では聞いております。



◆二神委員 詳しい説明ありがとうございます。ただ、5ページを見ますと、括弧して平成22年4月1日現在ということなんですよね。ということは、去年の4月1日時点でこれを考えていたということになってしまうんじゃないですか。



◎町谷市長公室長 資料のほうの見方では申しわけないんですけども、我々サイドは一応4月1日を基準とした中で、それぞれ府なりのほうからデータ等々をいただいてございますので、委員おっしゃるように、判断された直近をもって、ここに載せている部分の各市に対して問い合わせ等々をして最新情報をとって、ここにデータを記載すれば当然よかったんだとは思うんですが、我々としては22年4月1日現在、府等からいただいている情報をもとに、ここに参考として記載させていただいたということで、資料の取り扱いについてお願いしたいと思います。



◆二神委員 細かいことを言いますけども、提出されている資料5の3について平成22年4月1日となってますからね。あ、もう1年前から考えてはったんかなというように誤解いたしますんで、言われていることは大体そうだろうなと思ったんですけど、ただこの提示の仕方が、示されている方法が少し違うんではないのかなと思いましたんで、ちょっと質問させていただきました。

 あと、もう1点、8ページのところなんですけども、国の状況等も示されておりますので、部長・理事級(8級)20%、阪南市は15%と、近隣を見ましたらやっぱり20%のところもありますよね。というのは、阪南市も今まで非常に少ない基準でやっていたということになるかと思うんです。今回、見直しということで国基準に合わせるということでは、すごく職員さんも頑張っているということで反映されるのかなと思います。ただ、この時期、タイミングがもう少し早くできてたんではないのかなと思うんですけど、いかがでしょうか。



◎井上人事課長 お答え申し上げます。

 国におきましては、平成18年、給与構造改革時にこの8級、20%までの見直しがなされてございました。しかしながら、給与構造改革におきまして市全体を見渡したときに、一般担当職員で5級までわたっとった職員が、今まで10%この加算額が支給されておったものが3級・総括主事になることで5%に減額されたと。一般担当が5%減額されたという現状がある中で、管理監督にある職員が5%引き上げというのは公平感に欠けるんではないかと、そのような議論も内部でございまして、8級職の5%引き上げについては見送りをさせていただきました。

 それ以降、期末手当の加算額につきましては、近隣では国公準拠に段階的に変えていったわけでございますけども、本市においては、そういう機会がなく今まで据え置きをさせていただいたというところでございます。

 以上でございます。



◆二神委員 部長・理事級(8級)の今答弁いただいたんですけども、課長代理級6級、ここも阪南市は10%で国基準15%ということになってますので、国基準というか、国は15%ということで、その考えも同じということでよろしいんですかね。



◎井上人事課長 おっしゃるとおり、課長代理級(6級)につきましても、管理監督職ということで同様の考えでございます。



○木村委員長 ほかに質疑はございませんか。



◆岩室委員 今、給与改定の件で職員組合といろいろ交渉していると思うんですけれども、現時点の交渉の到達点というのはどの辺なんですかね。



◎町谷市長公室長 ちょっと詳細的な話になりますが、実は、この給与減額につきまして関係機関とお話しさせていただく中におきまして、簡単に言いますと、事務折衝レベルにおきましておおむね4回、もちろん事務折衝の事前の協議というのもさせていただいてます。加えて団体交渉につきましては昨夜も含めまして3回、昨夜につきましては、私ども一応追加議案の予定はさせていただいている日程的な問題もございまして、副市長のほうにも同席をいただきまして団体交渉に臨ませていただいてます。

 内容につきましてですが、関係組合さんのほうは、給与減額というのは当然ながら妥結できるような状況ではないというのが当初のスタートから入ってございます。今言いましたように、それを事務折衝また団体交渉等々で我々としてもできる限りの説明を真摯にさせていただき、最終的に昨夜の状況では、きょう資料を差しかえさせていただきましたように、管理職については一定さわらず、組合員の部分に関して何とか協力また理解を得るために、資料のほうについて0.5ずつ下げさせていただいたと。今の状況からしますと、組合員さんにとっても当然生活給に係ってくるもんでございますので、妥結という言葉についてはいまだ現在いただいてございません。まだ鋭意協議を続行しているという状況でございます。



○木村委員長 ほかに質疑はございませんか。



◆楠部委員 今の関係機関との交渉を重ねた中で、急きょ本日この資料が取りかえられたという中ですけども、トータルのお金は変わらないわけですな、奨励金のための捻出総額は変わらないと、月数が延びたということですけども、これはもちろん微妙な話の中、交渉過程の中でこの案というものが出てきたものであろうけども、到底受け入れられることができないという中では、先ほどの課長の話でも、これがまた変わるということもあり得るような発言もありましたけども、ありましたね。そこらの答弁は難しいでしょうけども、この方針というものを市長が決め、進んでいくという中ですから、また変わるというふうな話はなかなかちょっと理解しがたいなと、議会に対してね、この資料はね。というふうな感じを私は持ちますが、いかがですか。



◎町谷市長公室長 先ほど岩室委員さんのほうからご質問いただきました分で、ご答弁させていただいて、直近の状況をご説明させていただいたんですが、井上のほうも私のほうについても妥結はいただいていないという状況で、端的に言うとそういう状況になっているんですが、今楠部委員のほうよりご指摘いただいてございます、議会のほうに対してまた変わるというようなご質問でございますが、我々としては、今後精力的に事務折衝ではなくして団体交渉も含めながら、提示させていただいたこの数字をもって、再度関係機関との交渉を重ね、最終的に市長に団体交渉の場にも同席していただきながら、この数字については、もうこれが関係機関さんに対して示せる数字だというところで、変わるような要素はあるものの、我々としてはこの数字をもって進ませていただきたいという旨のご説明もさせていただいてございます。その点でご理解いただきたいと思います。



◆楠部委員 これ以上質問しませんが、よろしく。生活給であるとか奨励金に対する考え方はいろいろあると思います。しかし、最善ではないにしろこの方法がということで決断されたのであれば、早期に話ができればいいかなと、こういうふうに思います。

 あと、1点、次ページで聞きますけども、国公準拠ということで、今まで出していた主幹級以下の人に管理職手当を出さないと。先ほどの説明では、併給を行っていたということなので、現実その時々で残業等変わってくるわけですけど、どこかのベースで同じような残業をしたと、管理職手当以上の残業をすればそれは支払っていたということなので、影響額というものは、この管理職手当をなくすることによって予算的にはマイナスになるのでしょうかね。その影響額はもちろん試算されていると思いますけども、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。



◎井上人事課長 管理職手当、これをなくすことによりまして、およそ2,000万円減の影響がございます。なお、時間外勤務手当につきまして、今主幹級また総括主査、主査といった手当が出ている補職のある職員に対しての時間外勤務手当、これが平成20年度で1,456万円、平成21年度で1,473万円となってございまして、これが手当を出さないことによってどれぐらいに推移するかわかりませんけども、できるだけ適正な人事配置等に努めまして、時間外勤務手当につきましても縮減する方向でもっていきたいというふうに人事としては考えてございます。

 以上でございます。



◆楠部委員 説明いただきましたけども、今の一言、影響額ということを聞けば、予算的に管理職手当が2,000万円の影響額ということは、管理職手当自体が2,000万円ということですね。それへもちろん今まで出しておらなかった残業手当を出さないといかんから、その差額というものは結局、細かいことになりますけども予算が減ると、減額になるということですか。



◎井上人事課長 実はこの併給が不適切な支給という指摘でございますけども、補職があるだけで管理職ではないやろうと、それに対して時間外手当もあわせて出しているんやろうという指摘でございます。時間外勤務をしていない職員にもこの管理職手当を出しているということは、表現は不適切ですけども、時間外勤務手当のヤミ支給につながっているんと違うかというような指摘もあるわけでございまして、管理職手当この2,000万円そのものが今すべて相殺分にはなってございませんので、その分減する部分も相当数出てくるであろうということで、プラスマイナスとしてはマイナス分のほうが若干大きいのかなというふうに考えてございます。



○木村委員長 ほかに質疑はございませんか。



◆川原委員 先ほど国基準とお聞きしたんですけど、平成18年から5年間見直しされてなかったということで据え置きということで、他市の国基準の状況はどのようなものなんでしょうか。



◎井上人事課長 お答え申し上げます。

 資料の8ページをごらんください。8ページの2の(1)の近隣及び国の状況の表どおりでございまして、他市におきましてはほとんどの団体が、18年度の給与構造改革、これが現給保障等もございましたけども、地方公務員の給与そのものが大きく減額されました。給与表につきましても4.8%の平均減ということでございました。そういったことから、あわせまして増要素の部分、これを18年度にほとんどの団体が取り入れられたというのが現状でございます。しかしながら、先ほどご答弁申し上げましたとおり、本市におきましては、5級から3級になりました職員への心理的な影響等々も勘案いたしまして据え置きをさせていただいた、見送りをさせていただいたといったような部分でございます。

 以上でございます。



◆川原委員 近隣市とかいろいろ見せていただいたら、我が市は一応案として、市長が20%、副市長も15%減給ということで、またトップがそのような決意でされるということで、1月31日に職員さんを集められて、病院を抱えてますので、阪南市がイエローカード、レッドカードにならないために、本当に並々ならぬ決意であったと思います。1月31日のその市長の決意表明とともに、市長と副市長の並々ならぬ思いの−−職員さんも生活が大変ですし、市長、副市長から言われたら、部下はそれに従って、同じ思いで病院再建のために頑張っていかなくてはならないという決意だと思うので、1月31日の思いを市長、副市長にお答えしていただきたいと思います。



◎福山市長 今、川原委員ご指摘の部分でございます。私としても、職員がこれまで汗をかいて一緒に市立病院を支えてきたと、この思いは、私も職員として34年この阪南市でお世話になったと。その経験もありますし、同じかまの飯を食べてきた職員の給与カットということは、私は今まで一切言わなかったです。みんなで汗かいて何とか持ちこたえようと、その実績が財政調整基金やら国保会計の2年連続の単年度黒字、いろんな形であらわれてきておりますが、今回移籍奨励金、これにつきましてはいろいろと議論がありました。私も税金でと思っておりますが、この部分は上積みという見方がされます。それについては、今までどおり一緒に汗をかいていただきたいと、私はそういう思いです。その結果、この病院で残っていただける方々に対して、地域医療をともに守っていただける、また生長会さんとともに、この泉南地域の15万人医療圏域で一日も早く安定した医療が必ず実現すると、私はこういう思いもあります。

 だから、ここ2年は本当に苦しい時期でございます。でも、一方でその先明るい兆しが見えてきておりますので、これは財政シミュレーションでもお示ししておりますとおり、その中で、今ここで一緒に耐えていただきたいという思いでございます。私としては、この2年数カ月になりますけども、できる限りみんなでもう一度汗をかいてと、こう思っておりますので、その点ご理解をお願いしたい、そういう思いで私は職員に発信をしております。

 以上でございます。



◎安田副市長 今、市長から申し上げましたように、思いは一緒でございます。昨日も団体交渉を4時間以上に及んで一緒にさせていただきました。職員の方々は非常に性急な部分ということで、ゆっくりと−−ゆっくりという表現は、期間をかけて話し合いを持っていきたいという思いは聞きましたけれども、昨年8月に評価委員会を開催して、指定管理者導入という答申をいただいた中で、この半年間、非常なタイトなスケジュールの中で、市民説明会につきましても十分ではなかったわけでございますけれども、一定8回はさせていただいた。職員の方々については、指定管理者導入の際も私も行っていろんなお話もさせていただいて、今回この指定管理者導入というのは、もちろん職員の方がおられますけども、やはり市民の視点に立って、行政がこの病院をなくすことはできないと、そういう中で指定管理者導入を決断させていただいた。指定管理者による運営になるわけなんですが、患者さんが残られて病院に入院をされる、4月以降も。そういう中では、市立病院の職員の方々にはぜひとも生長会のほうに移籍していただいて、安定した地域医療を確保していただきたいと。そういうこともあって全国で何十カ所か指定管理を導入しておりますけども、この移籍奨励金というのはまだ余り例がございません。

 いろんな経営形態の中での指定管理ということでございまして、阪南市のような公設公営からつぶれかけた病院が指定管理に行くというのは、全国的にも例がないわけでございますけれども、ここ直近では、地域医療の確保のための現病院職員の指定管理者への移籍という形の中で、この奨励金という制度が創設されてございましたので、阪南市につきましても、職員のいろんな多様な選択肢ということも提示をしないといけないという中で、市の職員への要は一般職への職種変更、それから公立病院への紹介、それとあわせて生長会病院への移籍という、いろんな手法を考えた中で、市長から申し上げましたようにこの移籍奨励金の創設に当たっては、当初は職員の皆さん方でということは考えてなかったわけなんですけども、他市の先進の事例で申し上げますと、いろんな税金を投入することはいかがなものかという声が非常に大きく出ておりましたので、そういう方の中で、最終的に市として移籍奨励金の創設に当たっては、これまでの市立病院を支えていただいた職員の方々、今回の指定管理制度でいわば分限免職という形になってやむなくやめないといけないと。

 その中にあって勧奨制度を敷かせていただいたわけなんですけども、その病院職員の分も考えていただいて、今後病院が存続するような形で職員全員をもってこれを何とか支えていただきたいということで当初提示をした。その減額率について昨日、組合員の方については0.5%ずつ減額をした中で、この期間についても2年2カ月という形でご了解をいただきたいということできのう申し上げましたので、その点どうかよろしくお願いいたします。



◆川原委員 指定管理者の生長会さんに移行という形であれば、それでスムーズに何とかいけるんですけど、そうなるとついているのが建て替えということで、ニュージーランドの耐震性の問題もありましたし、大きな建て替えで30億円近くまた要るということで、市民の皆様も建て替えてほしいし病院は欲しいという思いですけれども、後々残るのはたくさんの借金ですので、その辺の不安がやっぱりおありと思いますので、先ほどちょっと漏れましたけれども、教育長も減給ということで、ここは本当に踏ん張って、市長、副市長また教育長と職員の皆さんが信頼関係を持っていただいて、職員さんとともに団結してやっていこうというこの力がない限り、どこかで崩れてしまえば大変なことになってしまうので、一瞬にして壊れていきますので、職員さんも痛みをともにということで、市長、副市長、教育長の思いをしっかり、頑張ってやっていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◎福山市長 今のご意見につきまして、当然財政的な問題もあります。きのうも国の厚労省、総務省のほうへ報告に行ってきました。そういう中で、私として、国交省もそうですけども、いかに建て替えの費用につきましてもどう捻出してくるかと、今それで動いております。

 そういった中で、きちっとしたわかりやすいデータ、そういったものをこれから委員の皆様にもお示しもしたいし、だから財政も大丈夫と、そういう説明の仕方もありますし、そこは職員一丸となって一日も早く安定した医療をすれば、当然今までいろいろ言われました、5億円、6億円、単年度で10億円、これ特例債がなかったら本当にあの病院はつぶれております、もうはっきり言われた。ここまでよく灯をともしたと、全国でもまれというような形の中で、ここはもう一度皆さんと頑張っていきたいと。

 それが一つの大きなここで、この地域でしっかり根を張った地域医療、ましてや生長会さんにつきましては、一日も早く救急、これをやりたいと。市民の皆さんの思いはやはりそういった形の中での充実した医療を望んでおりますので、その拠点となる、ましてやニュージーランドのそういった問題もありますし、つぶれてはならない施設でございます。職員一丸となって今後取り組んでまいるよう私も全職員に発信していきたいと、このように思っておりますのでよろしくお願いします。



○木村委員長 質疑はございませんか。

     〔「質疑なし」の声あり〕



○木村委員長 それでは、案件4、阪南市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正(案)についてから案件7、一般職の職員の給与に関する条例の一部改正(案)についてまでの質疑は、終了したいと思います。



○木村委員長 ただいまより11時25分まで休憩します。



△休憩 午前11時08分



△再開 午前11時25分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△8.一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正(案)について



○木村委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 続いて、案件8、一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正(案)について理事者より説明願います。



◎町谷市長公室長 案件8の一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正(案)につきまして、従前より総務省、大阪府等から行政指導のありました特殊勤務手当の見直しを行うとともに、本年4月に市立病院が指定管理者に移行することに伴い、病院職員に限定した特殊勤務手当を廃止するものでございます。詳細につきましては人事課長よりご説明させていただきます。



◎井上人事課長 それでは、案件8、一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正(案)につきましてご説明をさせていただきます。

 恐れ入ります、11ページ、資料の8をごらんください。そもそも特殊勤務手当とは、著しく危険、不快、不健康、または困難な勤務、その他の著しく特殊な勤務で、給与上の特別の考慮を必要とし、かつその特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員に、その勤務の特殊性に応じて支給されるものであり、社会情勢等の変化によりその特殊性も変わりつつございます。

 今般見直す特殊勤務手当につきましては、11ページの表のとおりでございますが、?の市税徴収手当、?の社会福祉業務手当につきましては、実績払いではなく、当該月に1日でも従事した者に月額定額で支給されていることが不適切と総務省また大阪府から指摘のあったもので、月額支給を日額支給とし、その勤務実績を踏まえ日額100円をそれぞれ支給するものでございます。

 次に、?の変則勤務手当につきましては、延長保育に従事する保育士、また土・日曜日を勤務日とする職員に対し、それぞれ月額2,000円を定額で支給しているものでございますが、時差出勤や土曜日、日曜日の勤務が社会的にも特殊性が薄れているということから、大阪府の指摘もございまして、また府内団体におきましても支給団体が減少傾向にあることから、今般支給を廃止するものでございます。なお、保育士のみ激変緩和措置といたしまして、平成23年度の1年間に限り、延長保育部分の変則勤務手当のみ、現在の2分の1の月額1,000円といたしまして経過措置を講ずるものとしてございます。

 次に、?の年末年始手当につきましては、仕事納めの日の翌日から仕事初めの日の前日の間に勤務する職員に支給されておりますが、年末年始の勤務につきましても、社会的にその特殊性が希薄となっていることから、今般廃止とするものでございます。

 また、?から?の手当で、病院に勤務する医療職にのみ支給されている手当につきましては、本年4月の市立病院の指定管理への移行に伴いまして廃止するものでございます。

 済みません、恐れ入りますが、ここで資料の訂正をお願いします。?の緊急呼出手当のうち上から3番目の技師、次が「・護師等」となっておりますけども、看護師の看が抜けてございますので、恐れ入りますが、資料のほうの修正をお願いいたします。

 なお、これら条例の改正の施行日につきましては、平成23年4月1日といたしております。また、予定されております3月定例会に追加議案として本条例の一部改正を上程させていただきたく考えてございますので、その点もあわせてよろしくお願いいたします。

 説明は以上でございます。



○木村委員長 ただいまの説明について質疑はございませんか。

     〔「質疑なし」の声あり〕



○木村委員長 それでは、案件8、一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正(案)についての質疑は終了したいと思います。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△9.その他?阪南市配偶者等虐待防止緊急一時保護実施要綱について



○木村委員長 続いて、案件9、その他?阪南市配偶者等虐待防止緊急一時保護実施要綱について理事者より説明願います。



◎櫛谷総務部長 それでは、その他の?でございますけれども、現在社会問題となっておりますDV対策につきましては、これまで市としてドメスティックバイオレンス被害者相談マニュアルの策定や、庁内体制づくりとして阪南市配偶者等からの暴力の防止、及び被害者支援対策連絡協議会の設置など取り組み強化を図ってきたところでございます。つきましては、こうした対応に係る実務レベルの視点から、さらに緊急時における一時保護に係る対応策として、新年度での新たな取り組みを行うこととしておりますことから、その内容につきまして担当課長のほうからご説明をさせていただきます。



◎阿形総務部副理事兼人権推進課長 それでは、その他の?阪南市配偶者等虐待防止緊急一時保護実施要綱についてご説明をさせていただきます。

 資料9をごらんください。この要綱につきましては、ドメスティックバイオレンス、いわゆるDVなどの虐待被害者の支援の一環として実施するための規定でございます。

 まず、第1条の目的につきましては、女性が配偶者等から虐待や暴力を受け、阪南市が安全確保を必要と判断した者に対しまして、市の指定する施設におきまして緊急一時保護を実施するものでございます。

 基本的には、DV等の虐待被害者が相談に来られ、避難する必要が生じた場合、まず公的な施設であります大阪府女性相談センターへ避難することとなります。そのために移送等の支援を行うわけなんですけども、しかし夜間であったり被害者の精神状況等の関係で移送が困難である場合、一時的に市の指定する施設で保護し、その後大阪府の女性相談センターへ移送する、いわゆるそのつなぎとして位置づけるものでございます。

 また、市の指定する施設とは、虐待被害者の人権擁護、安全の確保、秘密の保持等を確立するとともに、虐待被害者に対する支援等に関する法律等の研修を受けた職員により、この利用者の保護を行うことができる施設ということで、現在大阪府等が委託契約を締結しています施設ということになります。

 第3条の対象者につきましては、ただし書き規定がございますが、基本的には、市内の居住者で所持する金銭が極めて少なく、医療機関等で入院加療の必要がない等々の要件を満たすこととなっています。

 次のページの第4条でございますが、その保護期間につきましては、基本的にはお一人につき1年につき3日を限度といたします。ただ、ただし書き等もございます。

 次の第5条から第7条ですが、これにつきましては、申請、報告等の手続についてでございます。

 第8条の委託料ですが、これにつきましては、大阪府が実施しています緊急一時保護事業に基づく単価に一時保護を受けた人数及び日数を乗じた額を支払うこととなります。

 第9条は、費用の返還についてです。

 要綱の施行日につきましては、平成23年4月1日からでございます。

 以上が当該要綱の概要でございますが、なおこの要綱に関連いたしまして、今回の第1回定例会で上程しております平成23年度当初予算に配偶者等虐待防止緊急一時保護業務委託料として9万2,000円を計上させていただいております。

 以上で説明を終了させていただきます。



○木村委員長 ただいまの説明について質疑はございませんか。



◆川原委員 この実施要綱を念願がかなってしていただいて、被害者さんが本当に安心されていくと思います。昨年男女共同参画より人権に一本化していただきまして、事件が起こったときにはスムーズに対処、被害者さんが来られたときに事件に至るまでになく、緊急措置がこれによってできるということは、本当にありがたいことだと思います。また、近隣の各市町村との関係もいろいろあると思います。今後、近隣市との関係などはどのようにされていくんでしょうか。



◎阿形総務部副理事兼人権推進課長 広域的な関係になってこようかと思いますけども、現在のこの要綱の制度につきまして、泉州地方におきましては同制度的なものには和泉市がございます。また、よく似たものとしまして泉南市もございます。そういった意味で、広域的に今連絡会議等が毎年開催されておりますので、そういった自治体担当者に対しまして、こういった制度の意義等々につきましてアピールをするとともに、広域的に取り組んでいきたいと、このように考えております。

 以上です。



◆川原委員 近隣市の方々にお聞きしましても、阪南市はDV対策が進んでいるということを皆さん思ってくださってまして、各市町村、8市4町ですか、ここの阪南市の人権の方を求めていろんなことを聞きに来てくださっているということは、本当にすばらしいことだと思いますので、今後広域連合でどこから来られるかわかりませんので、その辺のところの連携をよろしくお願いしておきます。市長、どうぞ一言。



◎福山市長 今回、当初予算を審議していただくんですけども、こういった実施要綱がここへ至るまでも、当然シェルターさんの施設の充実等、いろいろと補助金等を取れるもんは取りに行く中でバックアップしていきたい。かつ広域的な取り組みということで、今担当課長のほうからもご答弁申し上げましたように、9市4町の首長は今定期的にいろいろと情報交換で寄るときが多くなっておりますので、私としてもできる限りそういった中で呼びかけ、事務担におろしていくと、そういう働きかけをしていきたい。ましてや、もう一つは、大阪府の担当との協力も十分ネットワークを張りながら対応していくと、そういう考え方で今取り組んでおりますので、よろしくお願いします。



◆川原委員 今、市長おっしゃってくださってましたけれども、大阪府女相との問題で各市町村との連携がなかなか−−予算の問題でもこうやって取っていただきましたけども、本来ならば大阪女相のほうからの予算が入るのが当たり前なんですけれども、その辺のところは本当に難しい問題であると思いますので、くれぐれもよろしくお願いしておきます。

 以上です。



○木村委員長 質疑はございませんか。



◆岩室委員 去年1年間の阪南市のDVの状況がありましたら、ちょっと報告をいただきたいんですけどね。



◎阿形総務部副理事兼人権推進課長 昨年21年度につきましては、旧の企画課が担当しておりまして、そのときの企画課におきましては2件というふうになっております。企画サイドからうちの人権推進課に変わっておるわけなんですけども、このDV等の対象者につきましては単身者ということになっておりまして、母子の関係になりますと、こども家庭課のほうが担当するということになっておりまして、そちらのほうが相当多い数となっております。ですから、21年度については2件で、ちなみに今年度22年から人権推進課のほうに事務が移っておりますが、現段階でDV相談を含む虐待相談につきましては7件お受けしております。

 以上です。



◆岩室委員 一応DVは人権のほうで統一していただいていると。これまでそれぞれの担当課があっていろんな情報を持っているわけですね。その辺の統合という形の対応はどうなんですかね。



◎阿形総務部副理事兼人権推進課長 庁内に各連絡会議を設定しておりまして、そういった関係を招集しまして情報を共有するなり、またDV等があればその被害者支援ということで、共通シート等を制作しておりますので、それをもって各課において支援を行っていると、連携をとっているというような状況でございます。

 以上です。



◆岩室委員 DVというのはこれからの一番大変な問題ですから、ご苦労ですけど、タイムリーに対応していただくということで頑張ってほしいと思います。



○木村委員長 ほかに質疑はございませんか。



◆楠部委員 DVの話は、過去からうわさで聞く、また現実にもそういう方がおられるということは認識してます。改めて要綱ができることはいいことだと思うし、予算組みの9万2,000円は、21年度実績が1件だという中ではそういうものかしれませんけど、緊急的なもので扱うと。本来、相談センターですか、駆け込み寺、シェルターというのを聞いたことがありますけども、この3日間限りで市のほうで対応していくということですけども、川原委員ですかな、一般質問もされてましたけども、受け皿というもの、これはどこにそういうものがあるということは、この間も新聞報道にもありましたけども、住所がわかれば都合が悪いという中ですけども、阪南市で発生する、その他で阪南市の方でなかってもいいというような書き方もしてますけども、そういう対応していただける施設というものは、詳しくはいいですけども、ほどほどあるんでしょうか。



◎阿形総務部副理事兼人権推進課長 ちょっと繊細なご回答になりますけども、虐待被害者を保護してます施設の所在については、一般的には被害者の生命の安全を確保するためにオープンにはされておりません。また、その安全性のために何年かごとにその施設を変えているというふうにはお聞きしてます。ですから、府内には何カ所かあるということでございます。



◆楠部委員 公的なもんもあれば民もあると思います。

 あと1点、今後、この不景気の中で経済的に、リストラに遭った、なかなか就職も決まらないという中で、そのはけ口でDVがふえていくであろうなと思います。先ほど母子の話がありましたけども、母子の対応については、この要綱もしくは23年度予算の中ではどのような対応になるでしょうか。案外多いと思うんですけどね。



◎阿形総務部副理事兼人権推進課長 母子のほうが圧倒的に相談件数が多いことは明らかでございます。この要綱につきましては、基本的には人権推進課が制度を立ち上げさせていただくという意味合いで、単身者という位置づけになっておりますが、この要綱の中にはDVを初めとします虐待被害者、虐待される女性という位置づけになっておりますので、単身者も含め母子も含め、ひいては子どもさんから虐待をされる母親、そういった方々も範囲に置いております。

 以上です。



○木村委員長 ほかに質疑はございませんか。



◆二神委員 1点質問させていただきます。

 阪南市ではないですけど、先ほど楠部委員のところで相談件数という答弁がちょっとあったもんですから、やっぱり虐待云々等でそういう通報等があるということで、先ほども申し上げました阪南市ではないんですけども、岸和田市のほうから来ましたということで、阪南市の住民さんのところへ足を運んで来られたという一例がちょっとあったんですけどね。ただ、通報されて来たというだけのことしか言わなかったと。子育て云々等、虐待等の疑いがあるということで来られて、非常に涙を流しながら語っておりました。本当に一生懸命頑張っているのに、ただ通報だけで来られたと。

 そこはすごいデリケートな部分なんですけど、通報された方とかそういった情報、阪南市に相談等そういった通報があった場合は、だれから通報があったのか、そういったところをしっかりキャッチしていただいて、行かれた相手先の対象者のところで説明は要らないと思うんです、当然。そこら辺は人間関係の問題があると思うんで、ただ市としてはしっかりとそういったところの情報をキャッチしながら足を運んでいただくとか、そういったこともあるかと思うんですけど、明確にその通報者の把握もしていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。その点についてどうでしょうか。



◎阿形総務部副理事兼人権推進課長 虐待被害者がありますよという第三者からの通報の件だと思いますけども、過去にもそういった通報があったように聞いております。そのときには、当然担当課が見回りに行くなり、今の段階でいいますと泉南警察と連携をとっておりますので、警察の見回りということも含めまして、また民生委員さんの連携ということもありましたので、そういったことの市役所の機能を十分に活用しながら、そういったことに当たっていきたいと思いますし、当然通報される方については、その真実性を確かめるという意味合いでも、そうでなくても現場に確認に行くということはもちろんのことですので、そういったことを含めましてやっていきたいと、このように思っております。

 以上です。



◆二神委員 そうですね、誤報とかということも考えられますのでね。その通報された方に対しても、これこれこういうことで一生懸命こういう形で頑張っているというような報告もしないといけないと思いますので、お互い通報する側、される側の立場に立って頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○木村委員長 ほかに質疑はございませんか。



◆有岡副委員長 ちょっと課長、ひとつ聞かせてほしいんやけど、この目的に女性が配偶者等からと、こうあるけども、子どもから父親が暴力受けたら、これはあかんわけ、これは利用でけへんわけ。この男、女というのは男女同権やとか平等やとか言うているけど、その辺は整合性というんか、これはちょっとおかしいん違うんか。いや、それは私の考えやけども、というのはこれは女性だけに限定みたいな、女性限定版みたいな形で書かれているんやけど、その辺はちょっと聞かせてくれる。



◎阿形総務部副理事兼人権推進課長 副委員長おっしゃられるように、DVに関しては女性だけではなく男性も該当するということになっております。この要綱については、この間ずっと相談被害者等を見ていきますと、圧倒的に−−圧倒的というか、もうほとんどが女性の非常に厳しい状況を見てきた部分としまして、この女性というような要綱と位置づけをさせていただきましたので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。子どもさんの分もございますけども、子どもさんの分はちゃんとその女性の同伴者という位置づけになっておりますので、当然避難するという位置づけになっております。



○木村委員長 ほかに質疑はございませんか。

     〔「質疑なし」の声あり〕



○木村委員長 それでは、案件9、その他?阪南市配偶者等虐待防止緊急一時保護実施要綱についての質疑は終了したいと思います。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△9.その他?大阪広域水道企業団について



○木村委員長 続いて、案件9、その他?大阪広域水道企業団について理事者より説明願います。



◎斉喜上下水道部長 それでは、大阪広域水道企業団につきまして、現在確定されている部分についてご報告させていただきます。

 大阪広域水道企業団につきましては、まず37市町村によります企業団の設立許可を大阪府から平成22年11月2日付でいただいております。さらに残る5市の追加加入を得まして、本年1月20日付をもちまして大阪府から設立の変更許可を受けてございます。また、その後2月2日に開催いたしました首長会議におきまして、お手元に配付しております資料のとおり、企業団の概要及び企業長を選任しております。企業長につきましては、竹山修身堺市長が選任されました。また、2月10日には、大阪府、大阪府営水道、企業団の間で事業の継承に関する協定書が締結されております。協定書の中で大阪府営水道の事業廃止が大阪府議会において可決されたときに効力を発するとされており、現在2月定例大阪府議会におきまして審議を行っているところでございます。企業団の概要(案)につきましては、担当課長よりご説明いたしますので、よろしくお願いいたします。



◎瀬戸山上下水道部副理事兼水道業務課長 それでは、大阪広域水道企業団の概要(案)についてご説明させていただきます。

 資料10の大阪広域水道企業団の概要(案)をご参照お願いいたします。まず初めに、企業長につきましては、報酬を月額5,000円と定めております。

 次に、企業団の議会につきましては、恐れ入りますが、次ページの大阪広域水道企業団議会の議員定数配分についてをご参照お願いいたします。議員の定数は30名としております。内訳としましては、用水供給事業割で8名、工業用水道事業割で2名、ブロック割で20名を割り当てております。表のブロック議員数では、市の4ブロックと町村の1ブロックで形成されており、合計しますと18名となっておりますが、2名につきましては、市の4ブロックで上から順番に割り当てることとしております。

 下表に阪南ブロックを掲載しております。用水供給事業割及び工業用水道事業割で算出されました堺市と高石市を除く7市で構成されております輪番につきましては、市制施行順で順番を定めております。したがいまして、本市阪南市は、10年間におきまして平成24年度、26年度、27年度、29年度、30年度、32年度が該当するものとなっております。なお、議員の任期につきましては、7月1日から翌年6月30日までとなります。

 恐れ入りますが、さきの概要版に戻っていただきまして、議会の運営でございますが、定例会を11月及び2月の2回開催としております。平成23年度につきましては、7月に臨時議会を開催することとなります。議員報酬は、記載のとおりとなっております。下に首長会議がございます。毎年企業団議会の2月定例会前に開催することとしております。監査委員につきましては、公認会計士から2名を選びまして、報酬は月額10万円程度としております。

 次に、附属機関として、表の審査会、審議会及び委員会の設置を予定しております。補助機関の組織といたしましては、企業団の職員でございます定数は480名で、2部8課体制にて構成をされております。

 次に、右側の企業団の条例等につきましては、既に条例を施行している部分もございますが、4月に施行しなければならないものにつきましては企業長の専決処分とし、その他につきましては、第1回企業団臨時議会7月開催の分でご審議をいただくものとしております。予算につきましては、議会を経ておりませんので骨格予算となります。水道事業会計で875億円、工業用水道事業会計で184億円を予定しております。

 次に、事業承継協定書の内容は、記載のとおりとなっております。

 その他としまして、大阪市域に一部工業用水を配水しております関係で区域外の協議が必要となります。市町村水道事業との連携拡大につきましては、人材バンク制度、積算歩掛及び資材単価資料の共有化、水質共同検査、市町村職員の研修等となっております。

 以上が現段階で企業団事務局からいただきました資料でございます。簡単ではございますが、企業団の概要(案)の説明とさせていただきます。



○木村委員長 ただいまの説明について質疑はございませんか。

     〔「質疑なし」の声あり〕



○木村委員長 それでは、案件9、その他?大阪広域水道企業団についての質疑は終了したいと思います。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△9.その他?その他



○木村委員長 最後に、案件9、その他?その他として何かありませんか。



◆白石委員 本日は、給与、手当に関する多くの条例改正の案件の説明がありました。全般にわたりますので、その他でこの時間にちょっと質問させていただきますが、時間外勤務手当と併給の状況という資料の中で、本市とほかの1町のみの現行この制度で支給しているという説明がありましたね。今阪南市の職員給与あるいは手当の関係で、本市のみ、あるいは本市を含めた極めて少ない団体しか支給してないという手当等がこのほかに今現在ありますか。



◎井上人事課長 今回、ご説明させていただきました特殊勤務手当、もしくは先ほど申し上げました主幹級以下の管理職手当、これを除きましては、府下で極めて少ない支給団体となっている手当はこれですべてなくなることとなります。

 以上でございます。



◆白石委員 わかりました。ただ、少ない、あるいは本市だけであっても、一概に1市だからだめだとか、一概に多数に従えというものではなくて、別に本市だけであっても他市に先行してやればいいわけであって、ほかの政策も同じことですけどね。要は、きょういろいろ答弁にもお使いいただいた、市民の理解が得られるかという言葉を理事者あるいは説明員の方も使われてましたけど、そこがポイントだと思います。だれに聞きましょうか、公室長に聞きましょうか。現行も含めてですが、市民の理解が得られないような手当−−それが多数、少数にかかわらず−−がないのかということと、今後も含めて、その観点で給与制度も構築していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎町谷市長公室長 ほかの部分というんですか、1点目の質問については、先ほど人事課長がご説明させていただきましたように、本市また大阪府下で少ない団体、またそれらを踏まえて、手当類について廃止なり削減なりといったところについては、基本的にこれで解消ができるものと考えてございます。

 2点目の部分でございますが、市民の理解というところで、考え方なんですが、我々給与そのものにつきましては、基本的に国公準拠、当然人事院が毎年出される部分の人事院勧告も踏まえてでございますが、国公準拠というのがやはり基本ベースにあるかと考えてございます。そういった中で、今委員がお示しいただいたように、例えば阪南市独自で、これはやっぱり独自でやって、市民に説明をさせていただいた上で、理解を得た上で進めていくというものもあろうかとは思うんですが、基本的には国公準拠というベースのものの中で、我々の給料というものを設定していきたいというように考えてございます。



◆白石委員 それがここしばらくの統一した意見ですよね。給与制度については国公準拠やと、それに反対するもんではありませんが、広く見たときに、今市町村、団体、基礎自治体の独自性が求められている中で、我々は近隣に追いつけ追い越せで独自策をというふうに、市民も、あるいは議員も言うている中で、給与だけはほかに横並びをせよというのもなかなか矛盾した話ですので、ポイントは市民の理解を得られるか、市民がどう考えてどう望んでいるかという点で判断したほうが説明がつきやすいと思いますね。引き続きよろしくお願いしたいと思います。



◎町谷市長公室長 ただいまご意見いただいた部分については、もちろんご意見として拝聴させていただきます。ただ、先ほどご答弁させていただきましたように国公準拠というのは、一定お話というんか、例を挙げさせていただきますと、例えば地域手当そのものについても、同じ泉州地域という観点の中で、泉佐野市と本市とは地域手当が違う。これはやはり国が示してきているパーセンテージに応じて我々は国公準拠をベースにさせていただいていると。今、委員がご指摘されたように、例えば地域手当の積算というんか、考え方についても、その地域の物価また中小企業等々の判断の中、そういったところの中で泉佐野市と阪南市との違いが出ているというような、一定国の資料にもそういった考え方も示されてございます、個々には示してございませんけども。

 そういったところも当然我々としては、今おっしゃっていただいている意見を踏まえた中で、例えば泉佐野市以南であれば、物価そのものについてもさほど差はないだろうと我々も思いたいんですが、それは市民に国が示している給与構造そのものを市民が当然ながら情報として持ってございますので、そういった中で我々が説明をしたとしても、やはり国公準拠そのものについて、基本ベースは国公に合わせた形での給与ベースに合わせていくべきだという考え方の中で今日に至ってございますので、今後もでき得れば人事院が示す国公準拠をベースにした中で、今委員がおっしゃっていただいたご意見も踏まえながら、給与についてもいろいろ施策展開をさせていただきたいと考えてございます。

 以上です。



○木村委員長 ほかに質疑ございませんか。

     〔「質疑なし」の声あり〕



○木村委員長 それでは、議長より総括をお願いします。



◆三原議長 本日の審議、大変お疲れさまでございました。本日の案件は3月定例会への上程となっているということでございました。職員給与の関係につきましては、慎重にどこまでも話し合いを中心に、士気の低下に考慮し、全体の活力低下にならないよう注意していっていただきたいと思います。よって、本日の案件は3月の委員会において慎重に審議していただくよう申し添えて、総括といたします。

 以上でございます。



○木村委員長 ありがとうございます。これをもちまして総務事業水道常任委員会を終了いたします。ありがとうございました。



△閉会 午後0時06分

 会議のてん末を記載し、その相違ないことを証するためここに署名する。

総務事業水道常任委員長     木村正雄