議事ロックス -地方議会議事録検索-


大阪府 阪南市

平成23年  2月 厚生文教常任委員会 02月08日−01号




平成23年  2月 厚生文教常任委員会 − 02月08日−01号









平成23年  2月 厚生文教常任委員会



          厚生文教常任委員会記録

1.日時

    平成23年2月8日(火)午前10時00分〜午前11時00分

1.出席委員

    委員長    庄司和雄     副委員長   中谷清豪

    委員     貝塚敏隆     委員     三原伸一

    委員     古家美保     委員     武輪和美

    委員     見本栄次     委員     土井清史

1.オブザーバー

    副議長    白石誠治

1.欠席委員

    なし

1.説明のため出席した者の職氏名

    市長        福山敏博    副市長       安田 隆

    教育長       田渕万作    市民部長      水野謙二

    福祉部長(兼)福祉事務所長      健康部長      門脇啓二

              肥田茂夫

    生涯学習部長    橋本眞一    健康部理事     真下敏夫

    健康部副理事(兼)保険年金課長    生涯学習部副理事(兼)教育総務課長

              草竹忠義              佐々木重雄

    健康増進課長    安永公子    学校教育課長    中山孝一

    健康増進課長代理  竹中宏子    教育総務課長代理  尾崎知行

1.職務のため出席した者の職氏名

    議会事務局長         南 茂義

    議会事務局次長(兼)庶務課長  南 真一

    議会事務局庶務課書記     奥田智昭

1.案件

    (1)平成23年度国民健康保険料賦課限度額の引上げ及び出産育児一時金について

    (2)阪南市老人保健特別会計の廃止について

    (3)その他

      ?尾崎小学校・福島小学校の整理統合の状況

      ?その他



△開会 午前10時00分



○庄司委員長 皆さんおはようございます。本日は、大変お忙しい中、各委員、副議長、また説明員として市長初め理事者の方々にご出席いただきましてまことにありがとうございます。これからの本常任委員会の審査及び運営につきまして、よろしくご協力賜りますようお願い申し上げます。

 それでは、定足数に達しておりますので、ただいまから厚生文教常任委員会を開会いたします。

 まず、開会に当たりまして市長からごあいさつをいただきたいと思います。



◎福山市長 おはようございます。委員長並びに副議長初め各委員の皆様におかれましては、厚生文教常任委員会を開催していただきましてまことにありがとうございます。

 本日の案件につきましては、案件1、平成23年度国民健康保険料賦課限度額の引上げ及び出産育児一時金について、案件2といたしまして阪南市老人保健特別会計の廃止について、案件3その他といたしまして、まず1点目、尾崎小学校・福島小学校の整理統合の状況について、2点目といたしましてその他でございます。それぞれ担当よりご説明、ご報告申し上げますので、よろしくご審議のほど賜りますようお願い申し上げます。ありがとうございます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△1.平成23年度国民健康保険料賦課限度額の引上げ及び出産育児一時金について



○庄司委員長 ありがとうございました。それでは、案件の説明に入る前に、本日の案件のうち案件1及び案件2については、3月定例会に上程予定とのことですので、質疑につきましては事前審議にならない程度でよろしくお願いします。

 それでは、改めまして、案件1、平成23年度国民健康保険料賦課限度額の引上げ及び出産育児一時金について理事者より説明願います。



◎門脇健康部長 それでは、案件1、平成23年度国民健康保険料賦課限度額の引上げ及び出産育児一時金についてでありますが、国民健康保険料賦課限度額につきましては、国基準どおりの賦課限度額への改正、並びに出産育児一時金につきましては、平成23年4月から支給額の引き上げについて条例改正等所要の措置を予定するものであります。

 それでは、詳細な内容につきまして担当課長からご説明させていただきます。



◎草竹健康部副理事兼保険年金課長 それでは、事前に配付させていただいております厚生文教常任委員会資料(厚生所管分)をお願いいたします。恐れ入りますが、6ページをお願いいたします。今回、第1回定例会に提案を予定しております案件についてご説明させていただきます。

 1点目といたしまして、平成23年度国民健康保険料賦課限度額の改定についてでございますが、本市の賦課限度額につきましては、医療費の増加、中間所得層の負担軽減を図る観点から、国基準と同水準としてきております。また、後ほど説明いたしますが、平成21年度初めて獲得いたしました国の特別調整交付金の獲得に当たり、取り組むべき交付対象項目の一つであり、非常に重要な項目となっておると考えております。今回の改定でありますが、下表のとおり、医療費分につきましては50万円から51万円に、後期高齢者支援金分を13万円から14万円に、介護保険料を10万円から12万円に改定を行うこととしております。

 2点目といたしまして、出産育児一時金についてでございます。出産育児一時金につきましては、平成21年10月から平成23年3月までの間、暫定的に39万円となっておりましたが、平成23年4月から恒久化する旨の政令改正が予定されております。これら2点につきましては、正式な政令改正の通知を待ち、政令の施行に間に合うよう条例改正等所要の措置を予定するものでございます。なお、本件2点につきましては、先月20日、国民健康保険運営協議会に今回の説明の内容にて諮問し、全会一致にて了承する旨の答申をいただいたところであります。

 続きまして、1ページをお願いいたします。少し時間をいただき、現在の国民健康保険の運営状況について報告させていただきます。

 まず、平成21年度国民健康保険特別会計決算及び国保会計の推移についてでございますが、お示ししておりますグラフは国保特別会計の推移でございます。平成13年度以降、一般会計からの赤字補填に係る法定外繰り入れが改正された以降、赤字が年々増大し、平成19年度末には約15億3,500万円余りの累積赤字となっております。このような中、第二次阪南市国民健康保険健全化計画を着実に実行することにより、平成20年度に引き続き平成21年度も単年度黒字を達成することができました。

 主な要因といたしましては、国の特別交付金であります。この交付金につきましては、収納率向上によります減額解除や保健事業に係るもの等幾つかございますが、このうち特別事業といいまして、経営姿勢が特に良好であるなど事業運営について評価すべき団体として、大阪府が国に対し府内の市町村を推薦し、国が交付するものでございます。本市はこの特別調整交付金を平成21年度初めて交付され、3,200万円の増収となりました。この交付金は、さきにも説明させていただきましたが、大阪府の推薦基準の一つとして、法定どおりの賦課限度額となっているかと明記されております。国基準の数値として呈している保険料の賦課限度額は、重要な項目となっていると考えております。

 下段の黒点線の枠内は、平成21年度の収納率です。現年度分の収納率は、前年度比1.26ポイント上昇し90.65%となっております。滞納分につきましては2.26ポイント下落し13.14%となっておりますが、現年と滞納と合わせた収納率は68.62%、前年度比1.92ポイントの上昇となっております。ちなみに、全国平均、大阪府平均、泉州地域の平均は、記載のとおりでございます。

 続きまして、2ページをお願いいたします。累積赤字の要因につきましてでございますが、一つの原因として、13年度に赤字補填が解消された後も、保険料の改定や収納率向上等の歳入確保方策、医療費最適化など歳出適正化方策について十分な取り組みができていなかったことが原因と考えております。今後につきましては、国保会計の健全化のため、単年度収支均衡を目指し、各種歳入増加施策と歳出抑制施策を行い、累積赤字の解消を図ってまいります。

 二つ目の原因として、国民所得の伸びを上回る医療費の増加などが原因と考えております。急速な高齢化社会の進展や医療の高度化等により医療費は増加しています。一方、長期化する景気低迷により、労働人口の減少等が要因で国民所得が伸び悩んでいるため、保険料収入も伸び悩んでいる状況であります。

 このような状況を踏まえ国においては、医療制度の抜本的な改革を目指し、平成25年度には後期高齢者医療制度の廃止としておりましたが、最近の報道では1年延長する可能性も出てきております。また、平成30年度には、これも1年延びるかわかりませんけども、国保の完全広域化について議論がなされております。

 次に、平成22・23年度の国保財政健全化に向けた取り組みについてでございますが、まず収納対策といたしましては、収納対策の強化として?から?までの事業を継続して実施してまいります。

 恐れ入ります、3ページをお願いいたします。収納事務の適正化についてでございますが、本年度より実施いたしました延滞金の徴収や?の収納コールセンターの設置等これら新規の実施事業や、従来からの対策を確実に実施し、現年度収納率90%、滞納分20%超過を目指し取り組んでまいります。

 次に、医療費適正化及び啓発についてでございますが、阪南市国民健康保険医療費適正化計画を策定し鋭意取り組んでいるとこであります。(1)といたしまして、特定健診及び特定保健指導に関する施策、(2)といたしまして、被保険者の自主的な健康づくりに関する施策、(3)といたしまして、医療費の効率かつ適正な利用に関する施策、(4)被保険者への情報提供及び啓発等、以上列記させていただいております新規の事業や継続事業を着実に実施し、これらを通して被保険者の健康づくりに資するとともに、中・長期的な医療費の伸びを抑制し、安定した国保事業の運営に取り組んでまいります。

 そのほかの取り組みといたしましては、国保運営協議会への被用者保険を代表する委員に参画していただきました。これは、被保険者の被用者保険の立場からのご意見をいただくものに合わせて、限度額の引き上げと同じく、国の特別調整交付金の交付対象項目の一つであり、交付金獲得を目指すものであります。

 恐れ入ります、4ページをお願いいたします。平成23年度の予算案の概要であります。平成18年度以降の収支と平成23年度予算案を対比したものでございます。23年度の予算総額は13行目でございますが、79億1,665万4,000円としております。ここには記載しておりませんが、平成22年度当初予算81億4,703万3,000円、対前年比では2億3,037万9,000円のマイナス、2.8%の減額としております。

 15行目の保険給付費につきましては、46億7,434万3,000円の0.4%としており、これは21年度のインフルエンザ等により8.4%とかなりの増額となったこと、22年度は10年ぶりの診療報酬のプラス改定になったことを加味しており、23年度は平均年齢の上昇による医療費のみの増加を見込んでおります。

 また、2行目の歳入における保険料収入につきましては、限度額については国基準とさせていただいておりますが、基準総所得の減少が見込まれるため15億8,464万7,000円としております。

 続きまして、5ページをお願いいたします。保険料率の設定についてでございますが、まず国の動向につきましては、23年度の賦課限度額を、医療費分で1万円、後期高齢者支援金で1万円、介護保険料で2万円、総額77万円に引き上げることとしております。これは、負担感が強まっていると言われております中間所得者層の負担を軽減することを目的としており、また被用者保険との公平性を踏まえ、平成22年度、協会けんぽの本人負担額の上限であります医療費分と支援分の合計額が93万円、これに介護分を含めると108万円を目安に段階的に引き上げる方針と国のほうはしております。

 続いて、(3)今後の医療制度でございますが、国民健康保険はだれもが安心して医療が受けられる国民皆保険制度の根幹をなすものとして、国において急速な高齢化社会の進展と高度化に伴う医療費の増加等に対応し、持続可能な医療制度の再構築のため、後期高齢者医療制度を廃止し、第1段階として、75歳以上について都道府県単位の財政運営とし、第2段階において、期限を定めて全国一律に全年齢での都道府県化を図ることとしており、具体的には、第1段階が平成25年か26年、第2段階が平成30年か31年になる予定としております。これは法律上明記すると国のほうは言っております。

 以上で説明を終わらせていただきます。ありがとうございます。



○庄司委員長 ただいまの説明について質疑はございませんか。



◆貝塚委員 今回、2年続けての限度額の引き上げということなると思うんですけども、確かに国基準に合わすということで、ここ最近ずっと国基準に合わせているわけなんでけども、府下43市町村で国基準に合わせているところは何市町村あるのかわかりますでしょうか。



◎草竹健康部副理事兼保険年金課長 お答えいたします。

 限度額の中身につきましては医療、支援、介護がございます。医療につきましては、平成22年度の資料しかございません。23年度は各市町村がまだ決まっておりませんのでありませんけども、医療につきましては、限度額に合わせたところが13市です。町はちょっと資料を持っておりません。33市の中で13市が医療が限度額までいってます。支援につきましては、20市になってます。介護につきましては、33市のうち29市が限度額までいっております。

 以上でございます。



◆貝塚委員 平均したら半分ちょっと、医療分はもちろん33市で13市が限度額いっぱいまでいってないと。これは政策的な判断でやっていると思うんですけども、ただ先ほど言われましたように、この賦課限度額を国基準に合わせないと、国また府からの特別調整交付金が減額されるとか、いろんな要素があると思うんですけど、実質それは名目だけであってあくまで府のさじかげんですわね、今までくれてたのはね。ですから、これはうちでなかったのに市長が多分努力されて、これだけ国のほうから取ってきた、これは評価させていただきます。

 ただ、近隣を見ましても低いですね。国基準が上がったから、それと同時に合わせて上げるという。簡単に上げるというのは、やっぱりちょっと負担が、所得が高い方−−高い方とか言われるんですけど、先ほども言いましたけども、ここにも中間所得者層の負担を軽減することを目的となってますけども、実際はこれ中間所得に全部かかってくるんですよね。でしょう。国保に入っている自営業者の方とかいろいろいらっしゃるんですけども、サラリーマンでいう年収でいくとどれぐらいの方が限度額になるんでしょうか。



◎草竹健康部副理事兼保険年金課長 国民健康保険料の算出に当たっては、所得額が国保の加入者等により、世帯によってさまざまと考えておりますが、4人世帯のモデルケースで医療費部分だけを考えますと、これまで425万円超過の所得の世帯が限度額超過となっておりましたが、今回の改正により440万円超過の所得の世帯が限度額超過となる見込みとなっております。



◆貝塚委員 サラリーマンの年収でしたら六百五、六十万円というところだと思うんですね。私ちょっと計算させてもらったんですけども、例えば、大学生、高校生、中学生と子どもが3人おって、サラリーマンの年収でいくと585万円。年収585万円で子どもさん3人おった方がこの賦課限度額77万円になるんですよ。これが果たして高所得者と言えるんかどうか。この辺もやっぱりちょっと、この辺の方たちは本当に中間所得ですよ、中間もいかないんと違いますか、585万円で子どもが3人もおって生活が大変な中で77万円も年間保険料がかかってくる。この辺のまた救済というところもやはり考えていただかないと、ちょっとやっぱり負担増になってくると滞納もふえてくる、そういう形もありますんで、本当に先ほどから何回も言うようですけども、国基準にただ合わす、それだけでは困るということでございます。

 また、近隣でも岬町、泉佐野市は今73万円の限度額いっぱいいっていると思いますけども、あと熊取町にしても岸和田市にしても、泉南市なんか今58万円なんですよね。うちは73万円、泉南58万円、ことしも上げる予定はありませんと担当者は言うてました。そこへなってくると泉南市と年間20万円の保険料の差が出てくると。すごい保険料の差が出てきますんで、その辺のとこも考えていただいて、確かに国保はここんとこずうっと黒字で、20年、21年、22年度も黒字になってくると。赤字を解消していかなあかんというのはよくわかります。それも、担当者また市長の努力により赤字が減ってきているのはわかりますけども、ぜひその辺の痛みもわかっていただいて、ただ単に国基準に合わすと。簡単に−−もう上げるのは仕方ないと思うんですけど、その辺だけちょっとわかっていただければと思います。ちょっと市長、一言よろしくお願いします。



◎福山市長 ご指摘の部分は十分理解するんですけども、阪南市の財政状況の中で一般会計に一番影響を及ぼしているのは、病院企業会計また国保、この2本でございます。そういう中で私も、今貝塚委員のほうからもありましたように、初めて大阪府へ足を運んだときに、なぜ阪南市だけ置いてきぼりになっている、どんけつなんですよ。けつから5番のとこがあって、国へ推薦も何もないわけですね。どうしたらもらえるか、一生懸命担当者が努力しておりました。でも、落ちるところがあります。確かに、さじかげんということもありましたけども、私とこがそういった形の中で大阪府に申し出た結果、さじかげんがなくなりました。そういう中で今頑張っております。この22年度決算におきましても、また23年度につきましても、特別調整交付金につきましては、例えばジェネリックの差額通知やら、また国民健康保険証のカード化とか、いろんな努力目標もあります。そういった中で、一つ一つ積み上げた職員の努力の結晶と私は思っております。

 確かに、貝塚委員がご指摘の部分は十分理解はするものの、保険料率の改定だけの評価というのではないと。私は各項目を勉強させていただきましたんで、市民さんには負担をかけるということは十分理解しておりますので、一日も早く十数億円の赤字、累積欠損金を何らかの形で、保険料を上げるだけではなく他の方法、そういったものも十分職員ともども英知を結集して対応してまいりたいと思いますので、その点ご理解をお願いいたします。



◆貝塚委員 よくわかりました。その中で今市長から国保のカード化の話が出ました。これも全国的には7割、8割、大阪府下が一番おくれているんですよね。北海道、東北、あの辺はもう100%近いカード化になってますんで、システムを変えるのにお金が要ると思いますけども、特にそういうようなのが便利なんで、ぜひそのほうもよろしくお願いいたします。

 以上です。



○庄司委員長 ほかに質疑はございませんか。



◆古家委員 経営姿勢が良好であるということで、収納率を上げたりとか、法定が限度額となっているかどうかということで、交付金を3,000万円いただけたということで、原課でも本当に一生懸命苦労もされているとは思うんですけれども、滞納分の収納額とか収納率の向上によるものとあるんですけれども、この滞納処分の実施についてちょっとお尋ねしたいんですけれども、滞納処分の実施、それから短期被保険者証、被保険者資格証明書の発行について、現在の数字はどのようになっているんでしょうか。



◎草竹健康部副理事兼保険年金課長 滞納処分につきましては、21年度は預貯金等8件差し押さえをしております。金額的には86万2,000円となっております。ほかにご指摘の短期証、資格書の発行なんですけども、短期証の発行は法令どおりはしておりませんけども、被保険者のご意見を聞いて、できるだけ期間を長くした中で発行してますけども、21年度は短期証が923件、資格書が16件の発行となっております。

 以上です。



◆古家委員 前お聞きしたときに、その前、20年度だったんですか、二十何件というのが資格証明書の発行とかありましたけれども、24件でしたか。その人たちに対する働きかけがいろいろされて、悪質というか、払えるのに払わない方々の対策とかをされて16件になったんですけれども、資格証明書が今16件残っているのは、やはり悪質なということでよろしいんですか。24件から減った部分については、どういう方々のものだったんでしょう。



◎草竹健康部副理事兼保険年金課長 20年度から21年度に減った分につきましては、不納欠損処理、居所不明でいてなくなった分もございます。中には当然呼び出して分納誓約を交わし、今後きっちり払っていくよといった保険者もおられます。ただ、何もかも保険料を払えへんから資格書やというんではなしに、資格書の一定の規定がありますけども、1年間呼び出しにも来ない、1円の銭も払わないという方に対しては資格書を出しておりますけども、その方についても随時呼び出しをしておりますので、その呼び出しにも来ない、家へ訪問しても留守やとか、行かない、来てくれないといった状況で、若干は減ってますけども、年に数回は必ず呼び出したり家に訪問したりしてますので、それで減った分でございます。



◆古家委員 では、預貯金の差し押さえ8件で86万2,000円ということなんですけども、これは預貯金だけでほかのものはないわけですね、生命保険とかそういうものはないですか。



◎草竹健康部副理事兼保険年金課長 委員おっしゃるように預貯金だけでございます。



○庄司委員長 ほかに質疑はございませんか。

       〔「質疑なし」の声あり〕



○庄司委員長 それでは、案件1、平成23年度国民健康保険料賦課限度額の引上げ及び出産育児一時金についての質疑は終了したいと思います。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△2.阪南市老人保健特別会計の廃止について



○庄司委員長 続いて、案件2、阪南市老人保健特別会計の廃止について理事者より説明願います。



◎門脇健康部長 案件2、阪南市老人保健特別会計の廃止についてでありますが、委員皆様方もご承知のとおり、平成20年4月より老人保健制度から後期高齢者医療制度への移行に伴い、残務処理といたしまして3年間の老人保健特別会計を行ってまいりましたが、本年3月末をもちまして当該特別会計を閉鎖することになりました。

 詳細について担当課長からご説明させていただきます。



◎草竹健康部副理事兼保険年金課長 続きまして、案件2、阪南市老人保健特別会計の廃止についてご説明申し上げます。

 資料の7ページをお願いいたします。特別会計の廃止につきましては、阪南市特別会計条例の一部を改正する条例の制定が必要となるところでございますが、参考といたしまして、現行条例を8ページに記載しております。現行条例には、ごらんのとおり六つの特別会計が設置されてございますが、そのうち編みかけ部分の本則中第3号の阪南市老人保健特別会計 老人保健事業を削り、廃止とするものでございます。改正理由につきましては7ページのとおりで、施行期日を平成23年4月1日を予定してございます。もう少し補足説明させていただきたいと思います。

 まず、老人保健制度につきましては、ご承知のとおり、平成20年度から後期高齢者医療制度が創設されたことに伴い廃止となりましたが、老人保健特別会計につきましては、診療報酬の請求に係る消滅事項の3年の期間があることから、法律上、その経過措置が設けられ、平成23年3月31日までの間は設置が義務づけられてございました。

 今般、その設置の義務づけが期間の経過によりなくなることから、3月の定例会に阪南市特別会計条例の一部を改正する条例を上程し、老人保健特別会計を廃止することをお諮りするとともに、本特別会計の補正予算を上程し、主にこれまでの繰越金等の余剰金を一般会計と清算する一般会計繰出金等を計上させていただくことを考えてございます。

 なお、厳密に申し上げますと、本特別会計の平成23年度以降の設置につきましては、法期限の経過により各市町村の判断にゆだねられることとなりますが、近隣市のすべてが特別会計を廃止することを踏まえた上で、本市においても、この法的な期限を区切りとして特別会計を廃止するように考えてございます。また、特別会計廃止後も一部診療報酬の清算事務が残りますが、僅少であると考えられ、その対応といたしまして、平成23年度からは一般会計予算に新たな予算科目を設定して、その処理をしてまいりたいと考えております。

 説明は以上です。よろしくお願いいたします。



○庄司委員長 ただいまの説明について質疑はございませんか。

       〔「質疑なし」の声あり〕



○庄司委員長 それでは、案件2、阪南市老人保健特別会計の廃止についての質疑は終了したいと思います。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○庄司委員長 先ほどの案件1、出産育児一時金についての条例改正(案)の概要について、再度若干詳しい説明を理事者のほうからお願いいたします。



◎草竹健康部副理事兼保険年金課長 冒頭、出産育児一時金につきましては、国の通達で21年10月から23年3月まで暫定的に行った出産育児一時金を、法改正をもって23年4月から恒久的に所要の措置をとる旨の通知が私のほうに来ております。これに基づいて本市も、法令改正に合わせて条例改正を行うものであります。

 以上でございます。



○庄司委員長 ただいまの説明について質疑はございませんか。



◆貝塚委員 出産育児一時金は保険入れて42万円となっているんですけども、これにちょっと関連して妊婦健診の件で運用方法でお尋ねしたいんですけど、妊婦健診はもともと国が半分出していただいて、途中ではしご外して今市の全額負担になっていると思います。せっかく2,500円が14回、年間3万5,000円をやっているのに、実際の若いお母さん方の意見は、安くなっているあれがないと、せっかく3万5,000円補助をいただいているのに本当に安くなっているんかと、その明細とかでわからないと言うんですよ。その辺、産婦人科さんとかいろんな形で指導とか−−明細なんか私も見せていただいたんですけど、もうそのままぼんと入っているんで、8,000円やったら8,000円。

 例えば、9,000円かかりました、そこへ2,500円の1回分引いて残り6,500円支払ってくださいというんなら、ああ、安くなっているなというのはわかるんですけども、実際に妊婦健診のこの14回の補助がないときも、生まれるまでの10カ月間に約9万円かかったと。今回、3万5,000円あるのにやっぱり9万円近くかかっているというんですよね。そやから、せっかくこれ市負担でやっていることなんで引き続き、国が半分出すといいながら結局は1年で終わって、今市が全額負担でやっていると思うんですよね。負担していただいているというその実感がいただきたいんで、やっぱりその辺の、ちょうどきょう保健センターの方が見えておられますので、指導とかそういう明細をどういうふうにするかというのをぜひちょっと一遍医師会とも相談していただいて、わかりやすい制度にしていただきたいと思うんですけど、いかがでしょう。



◎安永健康増進課長 明細についてはちょっと私たちも詳しくわからないんですけども、妊婦健診については、母子手帳と一緒に、例えば2,500円やったら2,500円と、この補助がつきますという形で渡してますので、それについては金額ははっきりわかってくると思うんですけれども、それ以外のことについては、ちょっとこちらでは何とも言えないといいますか……



◎安田副市長 今、貝塚委員からのご指摘の部分については、どういう明細を出しているのかというのは原課も確認してませんので、改めて医師会のほうにその辺を確認させていただいて、利用者にとって負担が軽減されているという形のものができるんであれば、その辺調整をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆貝塚委員 急に言いましたんで、ちょっと一度調べていただきたい。例えば、先ほど言うたように、9,000円の請求書が来て、後ろの2,500円をちぎって残り6,500円を払うというたらよくわかるんですよ。それじゃないんですよね。2,500円取られてそのまま9,000円の請求が来ているんで、その明細に書いておれば、わかりますか。例えば、2,500円の券をいただいて、マイナス2,500円で6,500円というのはわかるんですけども、引いた値段にもうなっているんですよね。わかりますか。もう2,500円引いて9,000円ですと。しかし、トータルでいくと3万5,000円安くなってないと。それが、健診がふえているのか、その人によって違うと思うんですけど、その安くなっている実感がないということなんですよ、せっかくしていただいているのに。その実感をたとえちょっとでも、1万円でも2万円でも安くなっているなと、以前より、1年前より安くなっているなと、そういう実感がないと言うんですね。急ぎませんので一度調べてください。よろしくお願いします。



○庄司委員長 ほかに質疑はございませんか。

       〔「質疑なし」の声あり〕



○庄司委員長 それでは、改めまして案件1、平成23年度国民健康保険料賦課限度額の引上げ及び出産育児一時金についての質疑は終了したいと思います。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△案件3.その他?尾崎小学校・福島小学校の整理統合の状況について



○庄司委員長 続いて、案件3、その他?尾崎小学校・福島小学校の整理統合の状況について理事者より説明願います。



◎橋本生涯学習部長 それでは、お手元の資料を用いながら、尾崎小学校・福島小学校の整理統合の状況について、これまで実施してきました保護者・地域住民説明会等の進捗状況について担当より報告させていただきますので、よろしくお願いいたします。



◎佐々木生涯学習部副理事兼教育総務課長 それでは、その他の?の尾崎小学校・福島小学校の整理統合の状況につきまして説明させていただきます。

 恐れ入りますが、教育委員会所管の資料をごらんください。尾崎小学校・福島小学校の整理統合につきましては、特に尾崎小学校におきましては、少子化の影響により単一学級化が進み、学校の適正規模が確保されていない、また施設が古く老朽化対策がなされていない状況であります。

 そういった中、単一学級の解消、学校の適正規模化等、子どもたちの教育環境を改善するため、平成21年度から実施しております耐震診断調査の結果を踏まえ、平成18年に策定いたしました小中学校及び幼稚園の整理統合整備計画を基本に、今まで本委員会においても説明させていただいておりますように、平成25年度を目標に整理統合を進めていくことに決定いたしました。

 そのため、整理統合を進めるに当たりましては、地域や保護者の皆さんのご理解、ご協力が必要不可欠であることから、平成22年9月に、尾崎小学校・福島小学校両校のPTAの会長、副会長や役員に整理統合の考え方を説明するとともに、校区内の自治会長、校区福祉委員会校区長に説明を行いました。また、10月には、整理統合に取り組む教育委員会の考え方についての文書を尾崎小学校、福島小学校の保護者全員に配布しまして、校区内の地域住民の皆さんには自治会から回覧していただきました。その後、12月には、保護者・地域住民説明会を、12日に尾崎小学校で、19日に福島小学校でおのおの朝と夜の2回実施したところでございます。

 資料の左側のページの中段からが保護者・地域住民説明会でいただいた主な質問とそれに対する教育委員会の回答となっております。保護者や地域住民への文書の配布や説明会を実施した中で、整理統合に対し絶対に反対である、そういうような意見、問い合わせはなく、また説明会においては、通学路の安全確保、教育方針等といった整理統合後の学校のあり方に関する要望、意見がほとんどでございまして、教育委員会といたしましては、整理統合の考え方について一定理解を得られたものと考えております。

 今後の取り組みにつきましては、先ほども言いましたように、基本的には少子化等による教育環境の改善を図ることが望ましいことは、保護者、地域住民の皆様には共通認識として持っていただいていることから、統合目標時期の平成25年4月に向けて円滑に統合が進められるよう、統合前の学校間交流や教育方針、学校名等といった統合後の学校のあり方の具体化に取り組むため、教育委員会内部や学校現場と調整しつつ、PTAや校区自治会とも相談しながら進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○庄司委員長 ただいまの説明について質疑はございませんか。



◆古家委員 今回の説明会を12月にされた折、尾崎小学校で行われたところでも参加させていただいたんですけども、先ほどからありましたように、特に反対という意見もなく前向きに皆さん考えておられるんだなという感じがしました。特に尾崎小学校の子どもさんたちなんですけども、これまでだったら尾崎幼稚園から尾崎小学校へということで、特に新1年生とか地域でも顔なじみがいてたりして、安心感も少しはあったと思うんですけども、今回は通学距離も遠くなって、親御さんも本当に不安なところが多いと思うんです。

 低学年の子どもさんとかの通学には、高学年の上級生もついてはくれてますけれども、やはりいろんなことで小さい子どもさんについては、保護者の方も不安を抱いておられると思います。統合前の交流事業をされるということで、これは安心感を少しでも得るためにはとてもいいことだと思うんです。地域コミュニティの形成とかも、子どもだけではなくて保護者とか地域住民の交流なども図っていくということで、校区が広がっていくことで、今後子どもたちの交流関係も広がっていったりして、放課後の行動範囲も広がるので、地域の方々のお力というのが、また見守りとかで一層必要となっていくと思います。

 4月以降も保護者の懇談会などこれまでよりも当分の間は多く開いていただくとかして、意見とか要望、新たに出てきた悩みとかを聞いていただいたりとか、そういう機会を多く持ってもらって、きめ細かく対応していただきたいと思うんですけれども、どうでしょうか、その点では。



◎橋本生涯学習部長 今、委員から意見を伺ったとおり、基本的には子どもたちが非常に少なくなってまいりまして、複数学級化に向けて適正規模に向けていくというあたりを非常によくご理解していただいて、やはり多くのお友だちの中で新しい学校で学んでいきたいというところで基本的にご理解いただいたものと理解しております。

 そういう中で、今度できてきます新しい学校については、これを一つのなお一層いい学校につくり変えていく。これまでもすばらしい伝統がそれぞれあるんですけれど、そういういい機会だと思っております。また、子どもたちにとっても多様な人間関係が広がると、そういう意味で非常にいい機会にぜひしたいと思っております。

 そういう中で、遠くに行く負担だとか、通学のいろんな心配だとかがあるのは当然ですので、これまでどおりきめ細かく保護者の意見、思いを酌みながら進んでまいりたいと思ってますので、よろしくお願いしたいところでございます。



◆古家委員 先ほども言いましたように、登下校時の地域の方々の見守りですね。今、それぞれ参加していただいて、登録されているのかどうか、どういう形なのか、ちょっと私も存じませんが、そういう見守りの担い手をどんどんふやしていっていただくように、そのためにも地域の住民さんと学校との交流とか、そういうことが大事で、開かれた学校と一時期よく言われてましたけれども、そういうことにつながっていくと思いますので、地域住民さんが見守る中での学校というのは、きっと荒れとかそういうことが起こらない学校づくりにつながっていくと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。



○庄司委員長 ほかに質疑はございませんか。

       〔「質疑なし」の声あり〕



○庄司委員長 それでは、案件3、その他?尾崎小学校・福島小学校の整理統合の状況についての質疑は終了したいと思います。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△案件3.その他?その他



○庄司委員長 最後に、案件3、その他?その他として何かございませんか。



◎安永健康増進課長 子宮頸がんとワクチン接種緊急促進事業についてご報告申し上げます。恐れ入ります、資料はございませんが、口頭でご報告申し上げます。

 ヒブや肺炎球菌の感染による細菌性髄膜炎で乳幼児死亡、あるいは重度の後遺症を残すことや、HPV感染による子宮頸がんで死亡する女性も多いことから、国の諮問機関であります厚生科学審議会予防接種部会におきまして、ヒブワクチン、肺炎球菌ワクチン、子宮頸がんワクチンの予防接種法上の定期接種化に位置づける方向で急ぎ検討すべきであると意見書が提出されました。これを踏まえまして、対象年齢層に緊急に一通りの接種を提供して、これらの予防接種を促進するための基金が設置されました。

 この基金の設置を受けまして本市におきましても、平成23年4月1日からこれらの予防接種を実施してまいります。事業費の負担割合は、国2分の1、市2分の1となっております。対象者は、子宮頸がんワクチンが中学校1年生から高校1年生の女子、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンが0歳から4歳の乳幼児となっております。市民への周知につきましては、広報、ホームページ等で啓発するとともに、子宮頸がんワクチンにつきましては、学校を通じてチラシの配布、またヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンにつきましては、乳幼児健診や健康教育等を通じて、漏れのないよう啓発に努めてまいります。

 以上、簡単でございますが、ご報告とさせていただきます。



○庄司委員長 ただいまの説明については、報告ではございますが、質疑があれば許します。



◆貝塚委員 ありがとうございます。ぼちぼち無償ということで市2分の1、国2分の1、国も22年度補正予算が1年限りなんで、今後どうなるか。大変なときに市長は決断していただいたと思います。本当にありがとうございます。これは、ヒブでしたら4回打たなだめなんですけども、4回ともすべて無料ですね、子宮頸がんも含めて。その点だけちょっと……



◎安永健康増進課長 費用につきましては、全額公費助成ということで予定しております。3月の定例会に上程する予定でございます。



◆貝塚委員 例えば、ヒブで今まで2回打ったと。4月以降ですね、ですから4月以降まだ2回残っている分は2回が無料に、さかのぼりはないですね。4月以降に打つ分については、たとえ1回でも2回でも無料と、そういうことですね。



◎安永健康増進課長 ただいまの質問ですが、さかのぼりはないということで、後の残りだけということになります。



○庄司委員長 ほかにございませんか。



◆貝塚委員 ちょっとその他で、教育委員会がきょう来てますんで。きょうの新聞にも載ってましたけども、中学校給食で大阪府が11年度予算に246億円を予算計上すると、半分補助金出すということで。この学校給食についても、大阪府が一番、もう2割にも満たない、全国的に見ると8割近い、岡山県なんか100%やっていると。そういう話を聞いてますけども、急きょそういう話が出たんで、本市の教育委員会としての中学校給食についての考え、ほかの議員さんもいろいろ本会議で質問は今までも出てますけども、今回補助金が出るということでどのような考えをお持ちでしょうか、お答えください。



◎橋本生涯学習部長 今、委員ご指摘のように府の動きもこの間ございました。教育委員会といたしましては、子どもたちの食生活などの生活習慣の改善、子どもたちの健康な体の育成というのは、非常に大きな課題だと認識しております。そういう中ですが、今、教委といたしましては、子どもたちの命と安全を守るということで、学校施設の耐震化工事が最優先ということで、非常に大きな予算をいただきながら随時進めているところでございます。

 その中で、中学校給食の実施につきましては、給食センターの処理能力だけではございませんで、受け入れ側の各学校施設も相当数整備しないとなかなか実施できないところでございます。そういうことからして、なかなか財政的に非常に難しい部分があるところでございます。中学校におきましてはスクールランチというのを実施した経緯があるんですが、これがなかなか数がはけませんで、一度撤退したというような経緯がある中でございまして、こういう検討もしながらやった現状があるというところでご理解いただきたいところでございます。

 そういうことでございます。



◎福山市長 中学校給食の件につきましては、実は先月ですけども、市長会で中西教育長からお話がありました。そのときに各首長からいろいろ質問が出ました。しかし、その時点においては制度設計が全くなってない、もう話聞く場合じゃないんです。もう帰れという形の中で、予算のほうも今回、きょう新聞に載っておりましたけども、その後のランニングコストに対してもそうですし、そのもの自体が見えてきません。そういう意味では、今月の市長会で再度具体の説明があろうかとは思うんですけども、今のところ全首長は明確には打ち出してないですけども、そういった制度設計がきちっと見えた段階での判断というふうになろうかと思います。そういう形で今待っておりますので、その点よろしく。



○庄司委員長 ほかにございませんか。

       〔「質疑なし」の声あり〕



○庄司委員長 それでは、副議長より総括をお願いします。



◆白石副議長 お疲れさまでございました。国民健康保険制度については、かねてから被用者保険──共済保険も含めてですが──に比べると構造的に問題があるということで、国のほうでも制度について見直しが行われていると思います。保険者としての阪南市担当者の皆さんとしては、経営健全化を進めつつ、きょう委員から指摘があったように、一定の配慮もしながら非常に難しい相反する考え方だと思いますが、ぜひうまく運用していただきたいというふうに思います。

 関連していうと、最後に報告ありましたヒブワクチンと子宮頸がんワクチンは極めていいニュースだと思いますので、ぜひ対象者の方に漏れなくお伝えいただきたいと思います。

 最後の尾崎小学校と福島小学校の整理統廃合は、順調に進んでいるようで、何よりだと思います。引き続き、丁寧に合意形成を積み重ねていただきたいと思います。1点つけ加えるならば、新1年生から単一学級にある小学校もあると聞いておりますので、その保護者の方からも多少の不安は聞いております。引き続き情報発信していただいて、頼もしい教育委員会であっていただきたいと思います。

 以上です。



○庄司委員長 ありがとうございました。これをもちまして厚生文教常任委員会を終了いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△閉会 午前11時00分

 会議のてん末を記載し、その相違ないことを証するためここに署名する。

厚生文教常任委員長   庄司和雄