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大阪府 阪南市

平成23年  2月 総務事業水道常任委員会 02月07日−01号




平成23年  2月 総務事業水道常任委員会 − 02月07日−01号









平成23年  2月 総務事業水道常任委員会



          総務事業水道常任委員会記録

1.日時

    平成23年2月7日(月)午前10時00分〜午前11時24分

1.出席委員

    委員長    木村正雄     副委員長   有岡久一

    委員     野間ちあき    委員     川原操子

    委員     二神 勝     委員     白石誠治

    委員     楠部 徹     委員     岩室敏和

1.オブザーバー

    議長     三原伸一

1.欠席委員

    なし

1.説明のため出席した者の職氏名

    市長        福山敏博    副市長       安田 隆

    市長公室長     町谷 茂    総務部長      櫛谷憲弘

    財務部長      大宅博文    事業部長      氏本充信

    上下水道部長    斉喜博美    総務部理事     高山博史

    総務部副理事(兼)市民協働まちづくり 人事課長      井上 稔

    振興課長      森下伊三美

    事業総務課長    池側忠司    土木管理室長    伊藤浩二

    都市整備課長    川上哲二    市民協働まちづくり振興課長代理

                                高野善則

    人事課長代理    森貞孝一    事業総務課長代理  竹本 晃

    土木管理室長代理  木元秀剛    都市整備課長代理  藤原健史

1.職務のため出席した者の職氏名

    議会事務局長         南 茂義

    議会事務局次長(兼)庶務課長  南 真一

    議会事務局庶務課書記     田端友紀代

1.案件

    (1)南山中地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例(案)について

    (2)その他

      ?和泉鳥取駅周辺地区整備事業の事後評価シートの公表について

      ?阪南市既存建築物吹付けアスベスト分析調査補助金交付要綱について

      ?阪南市市民公益活動推進に関する指針の改訂及び阪南市市民協働推進委員会の設置について

      ?職員等給与改革(案)及び市立病院指定管理者導入に伴う職員の処遇(案)について

      ?その他



△開会 午前10時00分



○木村委員長 皆さんおはようございます。本日は、大変お忙しい中、各委員、議長、また説明員として市長初め理事者の方々にご出席いただきましてまことにありがとうございます。これからの本常任委員会の審査及び運営につきまして、よろしくご協力賜りますようお願い申し上げます。

 それでは、定足数に達しておりますので、ただいまから総務事業水道常任委員会を開会します。

 まず、開会に当たりまして市長からごあいさつをいただきたいと思います。



◎福山市長 おはようございます。委員長また議長を初め各委員の皆様におかれましては、総務事業水道常任委員会を開催していただきましてまことにありがとうございます。

 本日の案件でございますけども、案件1といたしまして南山中地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例(案)について、案件2、その他といたしまして、まず1点目、和泉鳥取駅周辺地区整備事業の事後評価シートの公表について、2点目といたしまして阪南市既存建築物吹付けアスベスト分析調査補助金交付要綱について、3点目といたしまして阪南市市民公益活動推進に関する指針の改訂及び阪南市市民協働推進委員会の設置について、4点目といたしまして職員等給与改革(案)及び市立病院指定管理者導入に伴う職員の処遇(案)について、5点目といたしましてその他となっております。それぞれ担当よりご説明、ご報告申し上げますので、よろしくご審査賜りますようお願い申し上げます。ありがとうございました。

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△1.南山中地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例(案)について



○木村委員長 ありがとうございます。それでは、案件1、南山中地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例(案)について理事者より説明願います。



◎氏本事業部長 案件1の南山中地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例(案)につきましては、大阪府下一斉の第6回市街化区域、市街化調整区域のいわゆる線引きの見直しで、今回市街化区域に編入されます西南総合開発が開発いたしましたリフレ岬の阪南市域部分につきまして、地区計画を決定し、敷地、用途地域等を条例で定めようとするものでございます。内容につきましては、担当課長よりご説明申し上げます。



◎川上都市整備課長 それでは、南山中地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例(案)について説明させていただきます。

 昨年より都市計画法に基づく大阪府決定事項である南部大阪区域マスタープラン、また第6回線引き見直しが進められています。資料1の2枚目の別図1の区域区分の変更及び用途地域の変更箇所図をご参照ください。本市におきましては、尾崎漁港地区、西鳥取漁港地区、下荘漁港地区、万葉台地区、南山中地区を市街化区域に編入し、用途地域の変更、また第二阪和沿道自然田地区の一部の境界整理を進めています。それに関連いたしまして、都市計画法による市決定事項として、下水道区域の変更、高度地区の決定及び地区計画の決定を進めているところでございます。3月議会にてご審議いただきますのは、南山中地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例でございます。

 3枚目の別図2をご参照ください。南山中地区につきましては、阪南市と岬町の行政界付近の国道26号沿道に位置し、平成10年7月に民間業者が、市街化調整区域の大規模開発として都市計画法第29条の開発許可を取得し、平成14年に造成が完了し、リフレ岬として岬町域歩行者専用道路1号・2号より南側では、大手ハウスメーカーにより住宅販売を行っております。また、阪南市域は近隣センターと位置づけされておりますが、現在は住宅の販売センターが建築されています。

 今回、この南山中地区におきまして、資料1枚目の4の項目のとおり、建築基準法に基づき、用途の制限、敷地面積の最低限度、容積率の制限、建築物の高さの制限、壁面の位置の制限、緑化率の最低限度を条例により位置づけ、適正な誘導を進めてまいります。また、本地区地区計画の内容につきましては、昨年12月15日に開催しました阪南市都市計画審議会にて付議し、答申をいただいております。

 以上、簡単ですが、南山中地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例(案)のご説明を終わらせていただきます。以上です。



○木村委員長 本案件に関しましては、3月定例会上程予定とのことです。事前審議にならない程度で若干の質疑を許します。何かありませんか。

       〔「質疑なし」の声あり〕



○木村委員長 それでは、案件1、南山中地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例(案)についての質疑は終了したいと思います。

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△2.その他?和泉鳥取駅周辺地区整備事業の事後評価シートの公表について



○木村委員長 続いて、案件2、その他?和泉鳥取駅周辺地区整備事業の事後評価シートの公表について理事者より説明願います。



◎氏本事業部長 それでは、その他?の和泉鳥取駅周辺地区整備事業の事後評価シートの公表につきましては、和泉鳥取駅周辺地区の整備につきましては、平成18年度に国のまちづくり交付金の承認を得て、平成20年度に自転車等駐車場を整備し、21年度は駅前の整備工事を行いました。昨年の3月に供用開始することができたところでございます。このまちづくり交付金の事業につきましては、事後評価を行い公表することとなってございますので、その概要につきまして担当室長よりご報告させていただきます。



◎伊藤土木管理室長 それでは、その他の?和泉鳥取駅周辺地区整備事業の事後評価シートの公表についてご報告させていただきます。

 本市では、平成19年度から今年度までまちづくり交付金の交付を受け、本事業を実施してまいりました。まちづくり交付金事業におきましては、交付金終了年度に事後評価を行い、公表することとなっております。本市におきましても、交付金がもたらした成果等を客観的に検証するため、都市計画審議会の委員である3名の学識経験者等による事後評価委員会を昨年の10月と12月に2回行い、交付金の事業による成果等を客観的に審査していただき、事後評価シートを作成いたしました。国への提出様式により作成しておりますので、見づらい点もございますが、よろしくお願いいたします。

 それでは、内容につきまして資料2に基づき簡単にご説明させていただきます。

 事業の実施状況を説明させていただきます。恐れ入りますが、3枚目の様式2−2地区の概要をごらんください。整備されました箇所の写真を6枚載せております。左の上から和泉鳥取駅前広場整備、その下が和泉鳥取駅前歩道整備、一番下が自転車駐輪場整備でございます。右側の写真は、上から情報板設置、その下が和泉鳥取駅前・バス停新設、一番下が駅前広場(回転帯)整備の写真でございます。

 恐れ入りますが、1枚戻っていただきまして、様式2−1評価結果のまとめをごらんください。1)の事業の実施状況ですが、先ほど写真でごらんいただきました事業でございます。交付金の交付期間は、平成19年度から22年度です。

 次に、2)の都市再生整備計画に記載した目標を定量化する指標の達成状況としまして、指標1の交通の改善による駅利用者数は、1日4,818人に対して目標値5,000人で、評価値としましては、本年度4,462人が見込み値となっております。指標1に対する総合所見としまして、本市の人口は減少し、高齢化も進んでおり、目標値は達成できていませんが、市内各駅の利用者数が10%から19%減少しているのに対しまして、和泉鳥取駅が7%程度の減少にとどまっているということから効果が認められると診断していただきました。この見込み値につきましては、平成23年6月に数字が出ますので、確定値に更新を予定しております。

 続きまして、指標2の自転車による駅利用者数は、1日569台に対し目標値700台ですが、評価値として本年度451台の見込み値となっております。指標2に対する総合所見としまして、整備後の自転車駐車可能台数にバイクを含めますと1日最大617台となり、かつピーク時を考慮しますと利用率を70%から75%程度の目標値とするのが適切であるということから、75%の最大値460台に近い数字となっていると分析していただきました。この見込み値につきましても、4月に確定しますので更新することとしております。

 指標3、駅前広場の満足度は、アンケート調査の結果、満足しているとの回答が従前値29%に対しまして目標値50%でしたが、評価値としまして51%となりました。指標3に対する総合所見としまして、駅前広場の整備により利用者の満足度は向上したということから、整備の効果が得られていると判断していただきました。

 次に、3)のその他の数値指標による効果発現状況としまして、数値指標1のコミュニティーバスの利用状況は、駅前へのバスの乗り入れが可能となり、一月当たり650人の従前値に対しまして本年度の見込み値864人で、駅前でのバスの利用が増加しました。ここでちょっと申しわけないんですが、ここの単位が間違っておりまして、「1日当たり」の人数で日となっておりますけども、「月当たり」の人に修正をお願いいたします。

 続きまして、数値指標2の自転車利用者の満足度も、駐輪場の整備によりアンケートで44%から60%に向上いたしました。また、指標3の駅前道路への自転車のはみ出し面積が、従前値68.4?から全くなくなりゼロになり、安全性が向上しております。指標4の駅前の公共空間面積も、駅前広場の整備により、71.5?から333.5?に増加し、車と歩行者が分離され利便性が向上いたしました。

 4)の定性的な効果発現状況としまして、駅前道路に歩道整備とあわせて駅前広場が新設されたことにより、良好な駅前空間が形成され、雑然としていた駅前にゆとりある空間が確保され、安全で魅力ある交通拠点としての形成が図られているということで、事後評価委員会の総合所見としましては、事業効果が認められると判断していただきました。

 この事後評価シートを昨年の12月に国のほうに提出いたしました。3月に国の審査が終わりましたら、4月には事後評価シートを市のホームページと情報コーナーで公表する予定としておりますので、ご報告させていただきます。

 簡単ではございますが、以上で報告を終わらせていただきます。



○木村委員長 ありがとうございます。ただいまの説明について質疑ございませんか。



◆二神委員 質問させていただきます。

 評価結果のまとめということで、効果発現要因では非常にいいご回答の発言をいただいているということでは、本当に評価いたします。皆さんの本当に利用するこの駅、鉄道を利用するに当たって、非常によくなったという声もしっかりと私の耳にも入ってまいります。ただ、和泉鳥取駅周辺ということで、駅から下がりのほうは非常によくなったという声があるんですけども、山手のほうの線路の下、高架のところが非常に狭いと、事故も多発しているということも聞いております。そういったところについては、今後どのようにお考えでしょうか。



◎伊藤土木管理室長 委員ご指摘の箇所につきましては、過去から大きな課題の一つになっているということは認識しております。今回、駅前回転帯が整備されまして、駅前での車の煩雑さが減少しまして、海側からの送り迎えの車が以前回転できなくて、山のほうに通過するということも多々あったと思うんですけども、駅前で回転することができることになりましたので、以前より車の流れがかなり改善され、上に抜ける車が少なくなって、わずかながらでも歩行者の安全性の確保が図られているのではないかと考えているところでございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。



◎福山市長 今、二神委員ご指摘の部分につきましては、十分認識しております。以前から私も和歌山のJRの支社長とも会って、何とか拡幅についてお願いしたいということで、基本的には前向きな考え方で回答を得ておりますけども、あと用地等々のアクセスの位置、そういったものについて今現在協議を進めておりますので、もう少しお時間いただきたいと、このように思います。

 以上です。



◆二神委員 ご回答ありがとうございます。市長初め理事者の方がそういう認識をしていただいて、さらにそうやって動いていただいているということは非常にありがたい話なんで、ぜひとも一日でも早く解決していただきたいと思います。

 もう1点なんですけども、この和泉鳥取駅周辺地区の整備をされて非常によかったという声を先ほども答弁いただいて、市民さんも喜んでいるという声は私の耳にも入っていると。ただ、整備されて、車いすを利用されている足の不自由な方等が駅まで行くんですけど、この駅から階段がありまして、その整備が──これは駅構内の話になってくるんですけども、せっかく車いすで駅までたどり着いて、電車に乗るとこまではまだできてないと感じるんですけども、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。



◎伊藤土木管理室長 今、ご指摘の点なんですけども、駅まではスロープ等をつくりまして行けるようになりました。ただ、駅のバリアフリー化ということで、JRのほうにも要望はしております。ただ、1日当たりの乗降客数が5,000人以上という条件もあるというふうに聞いておりまして、JRも駅が多うございますので、そういう駅のほうから優先順位をつけて順次やっていかざるを得ないというふうに聞いております。市のほうとしては、JRに対して要望をし続けるということでやっております。

 以上でございます。



◆二神委員 要望等もJRさんのほうに提出して話もしているということですので、この件についても認識していただいていると思います。非常にありがたい話なんで、とにかく一日でも早くその整備のほうもバリアフリー化、そして道路拡幅の件についても全力で頑張っていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 以上です。



○木村委員長 ほかにございませんか。

       〔「質疑なし」の声あり〕



○木村委員長 それでは、案件2、その他?和泉鳥取駅周辺地区整備事業の事後評価シートの公表についての質疑は終了したいと思います。

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△2.その他?阪南市既存建築物吹付けアスベスト分析調査補助金交付要綱について



○木村委員長 続いて、案件2、その他?阪南市既存建築物吹付けアスベスト分析調査補助金交付要綱について理事者より説明願います。



◎氏本事業部長 その他?でございます阪南市既存建築物吹付けアスベスト分析調査補助金交付要綱につきましては、既存の建築物の最低限の安全の確保を総合的かつ効率的に促進するため、国が創設いたしました住宅建築物安全ストック形成事業補助金交付要綱に基づく補助事業といたしまして、本市が民間建築物のアスベストの分析調査に要する費用をその所有者に対して補助するために創設する要綱でございます。内容につきまして担当課長よりご説明申し上げます。



◎川上都市整備課長 それでは、阪南市既存建築物吹付けアスベスト分析調査補助金交付要綱についてご説明申し上げます。

 恐れ入りますが、お手元の要綱をごらんください。当該要綱は、第1条の目的におきまして、本市の区域内に存する建築物の壁、柱、天井等に吹きつけアスベストが施工されているおそれのある建築物について、アスベストに関する分析調査の実施を促進すること、及びアスベスト飛散防止対策の推進を図るためでございます。

 第2条及び第3条は、補助対象建築物及び補助対象者でありますが、民間建築物を対象としておりまして、当該民間建築物の所有者を補助対象者としております。

 第4条は、補助金の額でありますが、検体を採取する費用を含めたアスベスト分析調査に要する費用で、1棟当たり25万円を限度額としております。

 第5条から第13条までは、補助金の交付申請、交付決定、実績報告、補助金額の確定等に係る手続について定めているものでございます。

 次に、第14条、補助金の返還、第15条、書類の保存、第16条、市長の指示を定めております。

 当該要綱は、平成23年4月1日より施行するものでございます。

 補助金につきましては、1棟当たり25万円を限度とし、国の全額補助となっております。また、新年度に補助件数4件、予算額100万円を23年度予算に上程させていただき、3月定例会でご審議していただく予定です。

 以上、簡単ですが、阪南市既存建築物吹付けアスベスト分析調査補助金交付要綱のご説明を終わらせていただきます。以上です。



○木村委員長 ただいまの説明について質疑ございませんか。



◆岩室委員 1点だけ確認させてほしいんですけれども、今補助件数4件で100万円の予算計上ですね。これもし4件以上申請があった場合にはどうされるんですかね。



◎川上都市整備課長 1件25万円で4件という形なんですが、最大25万円という補助金になっておりますが、現実はそれまでの金額はかからないと思います。それですので、補助金の締め切りが大体その年度の12月に大阪府と協議を行いますので、そのときに補助件数がふえる、減るという毎年調整を行いながら、100万円を超えるんであれば、補正予算を組ませていただくという形になると思います。

 以上です。



◆岩室委員 そしたら、最後に、一応その時点で調整できるわけですね。だから、最終的に件数があれば、それが全部補助対象になるということで判断していいんですかね。



◎川上都市整備課長 現在、国のほうでは、12月末が締め切りの日時としておりますので、最悪でも1月ぐらいに、大阪府下ですべての補助金をまとめて、余っておれば融通をきかせていただきますので、時期がありますので、もし1月以降になるのであれば翌年度等でいくのか、その辺は建物の所有者さんと協議をし、大阪府、国とも協議しながら補助金を交付していきたいと考えております。



◆岩室委員 細かいことはもう言いませんけれども、一応全額補助というのが対象ですよね、これがね。だから、その辺のところを市民の方に周知するときに、誤解のないようにきちっとその辺の詳細説明、それをやってくれますかね。



◎福山市長 当然、これは予算の組み立てですので、今件数をそしたら何件というのは不明確でございます。あくまでも枠取り予算という中での話として予算は組み立てをいたしておりますので、時期の問題は今言いましたけども、その年度の時期を超えるようなことはしないような形の調整はされると。そういう中での対応というのは、予算の中での組み立ての中で十分やっていきますので、よろしくお願いします。

 以上です。



○木村委員長 ほかにございませんか。

       〔「質疑なし」の声あり〕



○木村委員長 それでは、案件2、その他?阪南市既存建築物吹付けアスベスト分析調査補助金交付要綱についての質疑は終了したいと思います。

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△2.その他?阪南市市民公益活動推進に関する指針の改訂及び阪南市市民協働推進委員会の設置について



○木村委員長 続いて、案件2、その他?阪南市市民公益活動推進に関する指針の改訂及び阪南市市民協働推進委員会の設置について理事者より説明願います。



◎櫛谷総務部長 それでは、その他?の案件でございます。先月27日に既に議員連絡というような形で情報提供させていただいておりますけれども、改めて本日開催の委員会の場をおかりしましてご説明のほうを申し上げます。

 指針の改訂作業につきましては、見直しに係る懇談会での意見等を参考にしまして改訂版のほうを整えさせていただいたところでございます。また、指針改訂にあわせて、市民協働によるまちづくりの推進を図ろうという趣旨から、阪南市市民協働委員会の設置要綱を定めまして、本年4月に向けて阪南市市民協働推進委員会のほうを立ち上げする予定で現在取り組みを進めておるところでございます。

 つきましては、スケジュール的に、この推進委員会委員のうち市民委員等の募集につきましては、「広報はんなん」2月号でのアナウンスというふうになりましたが、改めて担当課長よりご説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。



◎森下総務部副理事兼市民協働まちづくり振興課長 それでは、その他案件?の阪南市市民公益活動推進に関する指針の改訂及び阪南市市民協働推進委員会の設置について報告、説明させていただきます。

 初めに、阪南市市民公益活動推進に関する指針の改訂について説明させていただきます。

 資料4−1の冊子をお願いいたします。阪南市市民公益活動推進の指針の見直しにつきましては、昨年11月1日に開催されましたこの総務事業水道常任委員会において報告させていただいたところでございますが、本市で活動しています市民公益活動団体へのアンケート調査結果を参考にしまして、指針の見直しに係る懇談会で検討を重ねてまいりました。そして、このたび見直し作業が整いまして改訂版が完成しましたので、その要点を簡略にご報告させていただきます。

 主な見直しや改訂箇所についてでございますが、基本的な考え方に関しては、当初指針から大きく修正したところはございません。主に協働によるまちづくり及び市民公益活動の活性化の推進について加筆してございます。

 指針の内容を簡単に説明させていただきますと、冒頭の1ページは、指針改訂の背景と市民公益活動の意義について見直しをしておりまして、2ページから3ページにかけましては、市民公益活動に期待される役割とその定義を、4ページにおいては、市民公益活動団体の定義と各種団体との関係を簡潔に説明しております。6ページ以降に、市民協働の必要性と、本市における活動団体の状況や市民協働推進施策の方向などを図表などによりまして説明しております。

 終わりのほうで8ページから9ページにかけて、市民協働推進のための支援施策として、5項目13施策にまとめてございます。この中で、市民協働推進委員会の設置を図り、あわせて庁内での推進体制を整え、市民協働を進めていく旨を記載してございます。また、この冊子の後半部には資料編としまして、阪南市市民公益活動推進に関する指針見直しに関するアンケートの調査結果を前回の調査と比較しながらまとめてございます。末尾には、この指針の見直しに係る懇談会の概要を添付してございますので、また参考にごらんいただければと思います。

 続きまして、阪南市市民協働推進委員会の設置について説明させていただきます。

 資料4−2及び3をお願いいたします。1枚物のプリントを2枚用意してございます。市民公益活動推進の指針の改訂に合わせまして、市民協働によるまちづくりの推進及び市民公益活動の活性化を図るために、阪南市市民協働推進委員会設置要綱を制定し、市民協働推進委員会の設置を目指すものでございます。資料4−2がその設置要綱で、資料4−3が設置要綱第3条第2項の2号及び3号に規定してございます公募委員の募集要領を記載したチラシでございます。

 この委員会設置要綱の施行日につきましては、部長からも報告ございましたが、平成23年4月1日としてございまして、委員会の所掌事務につきましては、市民協働推進施策の調査研究と市民公益活動の活性化に関することとあわせまして、市民協働事業の審査及び検証に関することなどとしています。

 また、この委員会は、委員12名以内で組織しまして、任期は2年で再任を妨げず、その委員構成につきましては、学識経験者、公募市民、公募の市民公益活動団体代表者、その他市長が適当と認める者としています。また、委員会に委員以外の者の出席を求め、その説明や意見を述べさせることができることとしています。公募委員の募集につきましては、2月広報誌での記事掲載やホームページにもアップしまして、市内公共施設設置のチラシ、これなどによって周知を図っていきます。チラシの裏面のほうが応募の様式となってございます。

 以上、報告、説明させていただきました施策が今後の自治基本条例にも規定されてございます市民参画と市民協働によるまちづくりの推進への一助になればと考えているところでございます。

 以上、報告を終わらせていただきます。



○木村委員長 ただいまの説明について質疑ございませんか。



◆川原委員 このアンケートを改訂するに当たりまして、平成16年にされて5年たちまして、アンケートをとられました。このボランティア団体が89団体あるというのを前回お聞きしまして、その中でお配りしましたけれども、その回収で62団体からアンケートが戻ってきましたということで、前回、市といろんなボランティア関係の方々との連携がとれてなかったということをお聞きしてまして、今回このように懇談会を持たれましたのは、すごくいいことであると思います。この統計を見ましたら、阪南市が最下位というか、一番ボランティアのあれがねということで、そういうふうなものの意識を持たれたということは、評価させていただきます。これは4回懇談会を持っていただきまして、初めて持たれたと思うんですけれども、どのように感じられましたでしょうか。



◎森下総務部副理事兼市民協働まちづくり振興課長 ご指摘の市民協働活動推進に関する市の見直しに係る懇談会の概要につきましては、お手元の資料4−1の末尾のほうに、その懇談会の概要ということで、会議の経過等を掲載してございます。昨年の10月から12月にかけまして計4回開催させていただきまして、下のほうに懇談会メンバーということで六つの団体からその代表の方に出ていただきました。当課のほうから事務局として2名の者が参加してございます。

 内容につきましては、そこに列挙してございますように、このメンバーさんにつきましては、前回の調査と同じ団体に来ていただいてございます。それから、いろんな状況の変化に合わせてアンケートに答えていただいて、この指針の見直しについてどのような考えをお持ちかということをいろいろと議論していただいたところです。

 そういったことをまとめまして、その会議の中でいろんなご指摘とかございました。今、委員のほうからもご指摘ありましたように、個々の団体はよくやっているが、横のつながりはないというか、ネットワークが続けていないといったこととか、安定して継続した活動をするには、財政的な行政の支援が必要であるといった意見、また市民活動に主体的にかかわってくれるような人材がいないといった、このような意見が出たこともありまして、そういったことを取りまとめまして、指針のほうの──済みません、失礼しました、8ページから9ページのほうにこういった意見を反映させるように施策としてまとめてございます。

 以上でございます。



◆川原委員 この懇談会をとっていただいたことで代表の方々は、自分たちが本当に悩んでいることを行政が一体となって力になってやっていただけるということで、本当に不安は解消されていくと思います。この公募委員の募集ですけれども、募集が多くなればどのように選定していかれるんでしょうか。



◎森下総務部副理事兼市民協働まちづくり振興課長 お答えいたします。

 応募の要領というんですか、選考の方法につきましては、お手元の資料4−3のチラシのほうに選考方法としまして、下のほうですが、次の基準を参考に委員の決定をしますということで、4点列挙させていただいてございます。裏のほうに応募用紙がございまして、ここに応募の動機と、こう書いてございますので、こういったことをまず重点的に考えまして、いろいろ後の会議メンバーの構成とかを考慮しまして、最終的には選考委員会とかを設置するかどうかはまだ未定でございますが、学識経験者の方を2名今のところ交渉してございますので、この方たちとも相談しながら選考していきたいと考えてございます。

 以上です。



○木村委員長 ほかにございませんか。

       〔「質疑なし」の声あり〕



○木村委員長 それでは、案件2、その他?阪南市市民公益活動推進に関する指針の改訂及び阪南市市民協働推進委員会の設置についての質疑は終了したいと思います。

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△2.その他?職員等給与改革(案)及び市立病院指定管理者導入に伴う職員の処遇(案)について



○木村委員長 続いて、案件2.その他?職員等給与改革(案)及び市立病院指定管理者導入に伴う職員の処遇(案)について理事者より説明願います。



◎町谷市長公室長 それでは、案件2、その他?でございます職員等給与改革(案)及び市立病院指定管理者導入に伴う職員の処遇(案)について、人事課よりご説明させていただきます。

 詳細につきましては、後ほど人事課長井上よりご説明させていただきますが、大きなポイントといたしましては、市立病院の指定管理者制度移行に伴い、事務局職員の一般部局への人事異動、加えて職種変更に伴う職員の異動、これらにより予測される人件費増大による人件費抑制の取り組み、また指定管理者生長会への移籍を促すため、制度創設によります移籍奨励金への財源確保の考え方をお示しさせていただきたいと考えております。

 また、一方、国及び大阪府からの本市給与制度見直しの指導によりまして、より厳格に国公準拠を図り、総人件費について適正化、抑制に取り組むための考え方をご説明させていただきたく、よろしくお願いいたします。

 それでは、井上人事課長より詳細についてご説明申し上げます。



◎井上人事課長 それでは、平成23年度以降の職員等の給与改革(案)及び市立病院指定管理者導入に伴います職員の処遇(案)につきましてご説明をさせていただきます。

 恐れ入りますが、本日ご配付させていただきました資料をごらんください。まず、1といたしまして、今般給与改革の取り組みに至ります人事施策を取り巻く要因やその背景につきましてご説明させていただきます。

 一つ目には、市立病院の指定管理者制度への移行に伴い、最低でも事務局の11人、加えて少なからず職種変更を希望されます職員が見込まれますことから、平成23年度を単年度といたしまして、一般会計、特別会計等一般部局におきます人件費の増大が見込まれるところでございます。平成21年度決算統計におきます職員1人当たりの人件費は、共済費の市負担分を合わせまして約754万円でありますことから、事務局職員11人だけといたしましても約8,300万円、職種変更をされます職員も含めましてそれが合計30人と仮定いたしますと、約2億2,600万円の人件費増となってくるところでございます。

 この対応といたしましては、当然のことながら毎年度策定しております職員定員管理計画において、次年度以降の退職者補充を抑制し、適正な定数管理を図ることにより、人件費の抑制に取り組む必要があると考えてございます。なお、職種変更で一般部局に異動となります職員の配置につきましては、医療職としての経験やその職員が有する資格等を勘案しながら、適材適所の人事配置に努めてまいりたいと、そのように考えてございます。

 次に、二つ目には、さきの2月2日に開催されました市立病院関連特別委員会で説明がありましたように、市立病院が指定管理に移行された後におきましても、円滑な指定管理への移行を図り、安定した病院運営を行うためには、医師だけではなく看護師を初めといたしましたコメディカルの確保が必要となってまいります。

 そのため、地域の特性をよくわかっており、また来院者とのコミュニケーション形成が図れている現在の病院の医療職のうち1人でも多くの職員が指定管理先でございます生長会の職員として再就職していただくため、地域医療を守るという観点からも、そのような職員に対しまして、仮に23年度、市立病院がそのまま存続し、職員として勤務したときに支給されます給与額と、生長会職員として支給されます給与額との差額について、一定額を移籍奨励金として支給することにより、生長会への移籍を促す制度を創設したいと考えてございます。そのことから、その移籍奨励金に係る財源確保も課題となり、仮に対象者49人のコメディカル全員が移籍されますと約2億700万円の財政負担となってくるところでございます。

 次に、三つ目には、ラスパイレス指数の高どまりでございます。本市のラスパイレス指数につきましては、昨年度99.6、本年度は100.3と国基準でございます100を超え、大阪府内でも6番目に高くなってございます。要因といたしましては、平成18年度以降5年間の時限措置といたしまして、国が普通昇給を抑制したことに加えまして、初任給が国家公務員と比較し、大学卒で8号俸高いこと、また近年の本市の傾向といたしまして、限られた職員で高度化し、また増大しております事務量に対応するため、どうしても採用時に民間経験の前歴を有する職員を多く採用しているという状況にあることから、これがラスパイレス指数を押し上げる要因であると分析してございます。このような人事施策を取り巻く状況に対応し、給与制度については、より厳格に国準拠を図り、総人件費について適正化、抑制を行うことにより、効率的かつ効果的な行政運営に資することができるよう、次に説明させていただきます条例につきまして所要の改正に取り組んでまいりたいと考えてございます。

 それでは、資料の2番、上程予定議案をごらんください。

 まず、一つ目には、阪南市事務分掌条例でございます。市立病院の指定管理への移行に伴いまして、指定管理者との連絡調整や病院事業会計の管理を行うため、市長部局の事務分掌として病院事業に関することを加えることを考えてございます。なお、事務分掌を担当します部組織体制につきましては、現在指定管理者との調整状況を十分見きわめつつ、所管を定めてまいりたいと考えてございます。

 二つ目には、阪南市職員定数条例でございます。本条例につきましては、市立病院の指定管理への移行に伴い、市長の事務部局のうち病院事業に属する職員の項目を削除させていただくとともに、資料では現在の定数と本年1月1日現在の職員数を記載してございますが、市長の事務部局といたしまして、その差が18人、教育委員会の事務局職員等についてはその差が27人となっているところでございます。本来でありますと、本年度もさきの12月議会で補正予算で議決いただきましたとおり、一般会計の退職手当債を申請させていただいてございまして、その許可要件としてこの定数減が求められてございますが、市立病院の職員の動向によりましては、定数の据え置き、もしくは微増ということも検討しなければならないと考えているところでございます。

 それでは、2ページ中ほどをお願いいたします。三つ目には、阪南市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例でございます。後ほど説明させていただきます一般職の給与制度見直しの中で、部長・理事級の8級の職員の期末勤勉手当の基礎額の加算割合を国準拠とするため、それに合わせまして議員の皆さんの期末手当の基礎額に係ります加算割合につきましても、現行の100分の15から100分の20に引き上げたいと考えてございます。

 四つ目には、特別職の給与に関する条例でございます。まず、冒頭申し上げました人件費、移籍奨励金に係ります財政負担の増を踏まえまして、職員への協力、理解を得るためにも、率先垂範の観点から、市長、副市長の給料減額をいたします。市長につきましては、現行月額85万円を20%削減し月額68万円に、副市長につきましては、月額72万円を15%削減し61万2,000円といたしたいと考えております。

 なお、減額期間につきましては、市立病院の職員の動向により影響額が異なりますことから、現在予定しております2月15日の最終の医療職の方の意思確認書の提出を見きわめ、決定いたしたいと考えてございます。また、期末手当の基礎額に係ります加算割合につきまして議会議員と同様、一般職の職員の部長級に合わせ、現行の100分の15から100分の20に引き上げたいと考えてございます。なお、給料減額による効果額と期末手当の基礎額の加算割合増の差し引き効果額につきましては、市長が年間約271万6,000円の減、副市長が年間約168万9,000円の減、合わせて440万5,000円の減額となるものでございます。

 続きまして、3ページをお願いいたします。五つ目といたしまして、教育長の給与及び旅費に関する条例でございますが、特別職同様、市立病院の指定管理に伴います人件費、また移籍奨励金に係ります財政負担の増を踏まえまして、教育長の給料減額をいたしてまいります。内容につきましては、現行月額65万円を15%削減し、月額55万2,500円にいたしたいと考えてございます。また、減額期間につきましては、特別職同様、2月15日の医療職の方の意思確認書の提出を見きわめたいと考えてございます。なお、給与減額による効果額と期末手当の基礎額の加算割合増の差し引き効果額につきましては、年間約152万5,000円の減となってございます。市長、副市長と合わせ三役で合計約593万円の減額となるものでございます。

 六つ目といたしまして、一般職の職員の給与に関する条例及び同条例施行規則に定めます給与制度に関する事項でございます。

 ?といたしまして、市立病院の指定管理への移行に伴います人件費、移籍奨励金に係ります財政負担を踏まえまして、その財源確保のため、期間を定めて給料月額の減額を行いたいと考えてございます。なお、減額率、減額期間につきましては、関係機関との協議も進めつつ、市立病院の職員の動向により影響額が異なりますことから、2月15日の最終の職員の意思確認書の提出を見きわめ決定いたしたいと考えてございます。

 ?といたしまして、条例第25条第5項で定めます期末手当基礎額の加算額に求める率の上限につきまして、国制度の8級職員の支給割合に準拠し、現行の100分の15から100分の20に引き上げるものでございます。

 ?といたしましては、規則で規定しております初任給についての見直しでございます。先ほど説明させていただきましたラスパイレス指数を押し上げております要因の一つでございますこの初任給基準、これを現行の大卒8号俸高から4号俸引き下げたいと考えてございます。

 ラスパイレス指数ばかりにとらわれ、国基準どおりに8号俸一気に引き下げを行いますと、近隣市町が現在国に対し5号俸高から9号俸高という現状で8号俸高、本市と同様の基準でございますこの8号俸高の団体が府内で32団体と一番多いという状況でございますことから、将来的な職員の新規採用にも大きく影響があると懸念されますことから、大阪府の基準に合わせまして、大卒で4号俸引き下げたいと考えてございます。なお、本引き下げにつきましては、平成24年4月よりの対応とするものでございます。

 ?といたしまして、規則で定めます主幹級以下の本来の管理職以外に支給されております管理職手当の廃止でございます。これにつきましては、主幹級以下の職員に対しましては、現在時間外勤務手当が支給されております管理職手当、これの範囲内でありますとこの手当が相殺され、管理職手当を超過いたしますと、その超過分だけが時間外勤務手当として支給されており、この管理職手当と時間外勤務手当との併給が、時間外勤務手当の不適切な支給との大阪府からの指導もあり、またこのように併給している団体が府下におきまして、本市とあと1町のみとなってございます。

 今般、主幹級以下の管理職手当の支給を廃止させていただきたいと、そのため考えてございます。是正の方策といたしまして、管理職手当の引き上げ、時間外勤務手当をその分支給しないという方策もあるわけでございまして、現実にそのような制度設計をしている団体も、府内には北摂を中心といたしまして複数ございますが、そのようにいたしますと、課長代理級以上の管理職手当の引き上げも検討しなければならず、また、このような時期に管理職手当の引き上げそのものが市民の理解を得られるものではないと認識しておりますことから、時間外勤務手当につきましては、労基法また条例どおり支給することとし、今般管理職手当のほうを廃止させていただきたいと考えてございます。

 5番目といたしまして、給料表の級が一つ上位をまたぎます昇級、これを行う際の給料表の格付の見直しでございます。現行では直近上位の格付を行ってございますが、国におきましては昇級時号俸対応表に合わせ、一定の格付を行っていることから、本市も国制度に合わせまして、規則に昇級時号俸対応表を新設し、対応してまいりたいと考えてございます。

 ?といたしましては、?で期末手当基礎額の加算割合の上限を引き上げたい旨申し上げましたが、具体的に規則において規定します級別の加算割合の改正でございます。

 次の4ページの新旧対照表をごらんください。国基準と合わせまして、一般職の8級につきましては、現行の100分の15を100分の20に、また一般職の6級と教育職3級につきましては、現行の100分の10を100分の15に改めたいと考えてございます。その他、医療職の給料表等を医療職に限定して適用してございます規定についての廃止等につきまして、市立病院の職員の育児休暇取得者等の動向もにらみながら検討してまいりたいと考えてございます。

 次に、七つ目に、一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例でございます。条例中、医療職のみに支給されてございます放射線手当、検査手当、医師手当、待機手当、夜間看護手当の廃止等、関係機関との協議を踏まえつつ、所要の条例改正を行ってまいりたいと考えてございます。

 なお、施行日につきましては、平成24年4月としています規則で規定する初任給基準の見直しを除き、条例事項につきましては、すべて平成23年4月1日とさせていただきたいと考えてございます。

 また、ご説明させていただきました検討課題を踏まえまして、詳細を検証また見直しをさせていただき、予定されてございます3月定例会にいずれも所要の条例の一部改正を上程させていただきたく考えてございます。しかしながら、先ほどもご説明させていただきましたとおり、病院職員の最終の意思確認書の提出が2月15日、これが締め切りとなってございますことから、当初の議案発送には、検討や関係機関との協議にいとまがなく、恐れ入りますが、場合によりましては追加議案として上程させていただきたく考えてございますので、よろしくお願いいたします。

 説明については以上でございます。



○木村委員長 どうもありがとうございます。ただいまより11時15分まで休憩します。

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△休憩 午前11時03分



△再開 午前11時15分

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○木村委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 ただいまの説明について質疑ございませんか。

       〔「質疑なし」の声あり〕



○木村委員長 それでは、案件2、その他?職員等給与改革(案)及び市立病院指定管理者導入に伴う職員の処遇(案)についての質疑は終了したいと思います。

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△2.その他?その他



○木村委員長 最後に、案件2、その他の?その他として何かございませんか。



◎氏本事業部長 その他のその他で申しわけございませんが、舞五丁目道路陥没事故につきましては、以前から顧問弁護士によりますと、過失はないが、瑕疵があるという、いわゆる道路管理者であります阪南市に無過失責任があるという見解を受けまして、昨年12月の第4回定例会で、被害を受けた方々への補償金の補正を議決いただき、また3件の200万円を超える和解することにつきましても議決をいただいたところでございます。つきましては、その後と今後について担当課長よりご報告申し上げます。



◎池側事業総務課長 それでは、舞五丁目道路陥没事故に係ります訴えの提起についてご報告させていただきます。

 平成21年3月の第1回定例会におきまして、損害賠償請求の訴えの提起を議決していただいた後、訴訟の準備を進めておりましたが、相手方から調停の申し入れがございまして、4回にわたり調停を行いましたが、不調となっております。また、家屋に被害を受けられました住民の方への対応につきましては、昨年度、原因者と同様に市にも損害賠償に応じなければいけないという見解から、対象家屋の補償額を算定する委託を行い、補償交渉を行った結果、すべての家屋につきまして合意に達し、損害賠償金の支払いを終えているところでございます。

 今回、今までに費やしました工事費等に家屋補償費等にかかった費用も加えまして訴訟する予定でありましたが、市に過失はないが、瑕疵があるとのことから、道路賠償責任保険の適用が可能となり、家屋補償に係る賠償金1,349万8,100円は全額保険で賄えることとなったため、訴訟金額からは控除しまして、家屋補償金額を算定するに当たって発注しております事故調査委託費219万4,500円を今までに支出しております工事費等に加え訴訟をするものであります。

 訴訟につきましては、本市の顧問弁護士である中央総合法律事務所とことしの1月12日に委任契約書を締結し、2月2日に大阪地方裁判所岸和田支部に訴状を提出しております。訴訟内容といたしましては、損害賠償金額1億2,160万9,770円、相手方といたしましては、原因者である開発業者の坂紀土地住宅株式会社と当時の役員であります前田健二、前田篤久であります。なお、被害を受けられた11軒の家屋の損害賠償につきましては、昨年12月議会で補正予算と補償金額が200万円を超える3軒につきまして議決をしていただき、残り200万円未満の8軒につきましては、補正予算成立後、専決により支払いを終えておりまして、専決内容につきましては、直近の議会においてご報告させていただきます。また、2月2日に保険会社より、道路賠償保険金が全額市のほうへ入金されております。

 簡単でありますが、以上でございます。



○木村委員長 ただいまの報告について質疑ございませんか。

       〔「質疑なし」の声あり〕



○木村委員長 報告を受けたものとします。

 ほかに何かございませんか。



◆二神委員 案件2、その他の?なんですけども、職員等給与改革(案)及び市立病院指定管理者導入に伴う職員の処遇(案)についての資料なんですけども、できるだけ当日配付でなくて前日にいただきたいんですけども、委員長、どうでしょう。



○木村委員長 今、資料につきまして二神委員から意見がございましたが、理事者のほうから……



◎町谷市長公室長 お答えさせていただきます。

 当然、1週間前に委員会資料をご配付ということは重々承知してございました。委員長ともご相談もさせていただいたんですが、実は、1週間前イコール逆に2月2日の病院特別委員会が開催されるというところの日程の絡みがございまして、今回、先ほどうちの井上がご説明させていただきました病院の奨励金とのかみ合い、それと一方、国・府のほうからご指導いただいてございます給与制度の見直しですね。当然、給与制度そのものだけを事前に資料としてご用意させていただいてご配付するということも考えました。

 ところが、先ほどご説明させていただきましたように、職員の給与になりますので、関係機関との調整ということで、職員の給料の給与改正部分、給与見直しの部分だけで関係機関と調整するというのは、病院の奨励金との話のかみ合いがあって、それとセットになった中での関係機関との調整ということを我々関係機関と協議して進めてまいりました。

 そういう関係上、1週間前にご配付となれば、当然2日の市立病院関連特別委員会での動向、また委員会でのご意見等々を踏まえた中で、資料のほうの中身についても変わってくるだろうという想定をさせていただきましたので、当日配付というような形になってご迷惑かけたんですが、その点をよろしくお願いいたします。



○木村委員長 二神委員のほうからも、当日というか、前日でももしいけるようでしたらということでございますので、その辺も加味しながら進めていただきたいと思います。



◎町谷市長公室長 おっしゃるとおりでございます。当然、直近の前日ということもあろうかと思います。その点については、今後気をつけて、できるだけ早い段階でお示しできる資料はお示しさせていただきたいと思います。ただ、1点ご理解いただきたいのは、病院の絡みも含めてですが、給与面に絡んでございますので、関係機関との調整というところで、そこの点について1点ご理解を賜りたいと思います。



○木村委員長 ほかにございませんか。

       〔「質疑なし」の声あり〕



○木村委員長 それでは、議長より総括をお願いします。



◆三原議長 大変ご苦労さまでございました。案件2の和泉鳥取駅周辺整備事業の報告につきましては、大変今は厳しい、去年からずうっといい話も何もないこの阪南市においては、明るいニュースであると思います。今後の阪南市のまちづくりに明るい展望を私はもたらすんじゃないかと。先ほど駅利用者数の目標値が5,000人とありましたけども、最近和泉鳥取駅周辺にコンビニができたりとか、ちょっと地域整備できる明るい要項がありますので、担当課におかれましては、引き続きその辺の動向も踏まえて、5,000人に行くようなちょっとしたいろいろな意味での公のかかわりをしていただきたいなというふうに考えます。できましたら、次におきましては、地域の住民の要望の多い鳥取ノ荘駅についての市の対応ですね。鳥取ノ荘駅周辺の整備について全力をかけていただきたいと思います。

 案件2のその他のアスベストの分析調査補助金の交付要綱につきましては、市民の健康と安全を守るよう、市の役割をしっかりと果たしていただきたい、このようにお願いしたいと思います。

 また、その他の市立病院の関係の指定管理者に絡むことですが、これは市の財政また生活、職員も含めて、大きな意味での重要な案件でございますので、対象団体、また皆様に十分な説明と、また理解を得られるよう市の対応を要望していただきたい。これは本当に影響の大きなことでございますので、これからも慎重審議、このような形で対応をお願いしたいと申し添えて総括といたします。

 以上でございます。



○木村委員長 ありがとうございます。これをもちまして総務事業水道常任委員会を終了いたします。ありがとうございました。

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△閉会 午前11時24分

 会議のてん末を記載し、その相違ないことを証するためここに署名する。

総務事業水道常任委員長   木村正雄