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大阪府 大阪狭山市

平成22年  6月 定例会(第2回) 06月11日−03号




平成22年  6月 定例会(第2回) − 06月11日−03号







平成22年  6月 定例会(第2回)



       第2回大阪狭山市議会(定例会)会議録(第3日目)

                         平成22年6月11日

                         (2010年)

                         午前9時30分開議

                         大阪狭山市議会議場

1 出席議員は次のとおりです。(16名)

    1番  丸山高廣        2番  片岡由利子

    3番  中井新子        4番  西野栄一

    5番  井上健太郎       6番  山本尚生

    7番  薦田育子        8番  原口良一

    9番  加藤元臣        10番  冨永清史

    11番  一村達子        12番  田中昭善

    13番  諏訪久義        14番  西尾浩次

    15番  松尾 巧        16番  北村栄司

1 欠席議員は次のとおりです。(0名)

1 地方自治法第121条の規定により説明のため本会議に出席を求められたのは、次のとおりです。

   市長      吉田友好     副市長         高橋安紘

   副市長     谷脇政男     教育長         宮崎順介

   政策調整室長  小林光明     総務部長        梅谷忠道

   保健福祉部長  天見文昭     都市整備部長      岡田克洋

   市民部長    北岸久明     総合行政委員会事務局長 山本信治

   教育部長    車谷哲明     消防長         中井利幸

   水道局長    岡本行淑     出納室長        中野隆視

   政策調整室理事 小澤 勝     保健福祉部理事     宮下治晃

   都市整備部理事 國枝孝治     教育部理事       奥 正年

   消防本部理事  村井忠夫

1 本会議の書記は次のとおりです。

   議会事務局長  田邊富夫     議会事務局次長     坂上 一



議事日程第8号

     第2回大阪狭山市議会定例会議事日程

     平成22年(2010年)6月11日午前9時30分

日程第1 一般質問(個人質問)

1.本日の会議に付した事件、日程第1



     午前9時27分 再開



○西尾浩次議長 

 皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は全員であります。

 これより議会定例会を再開いたします。

 本日の日程は、お手元に配付いたしております議事日程により議事を進めてまいりたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 ご異議ありませんので、そのように決定いたします。



○西尾浩次議長 

 日程第1、一般質問。これより個人質問を行います。

 質問順位は、あらかじめ抽せんにより決定させていただきました。抽せんの結果、まず、加藤議員よりお願いいたします。



◆9番(加藤元臣議員) 

 おはようございます。

 通告に基づき、5点にわたり質問いたします。

 1点目は、交通安全対策について、都市整備部長にお伺いいたします。

 1番目は、ニュータウン環状線の大野台6・7丁目間の減速対策についてお伺いいたします。

 これまでも住宅内を走るこの幹線道路の交通安全対策についてさまざま要望し、信号設置や減速表示などを実施していただいております。この区間は、現在40キロ規制になっており、追い越し禁止区間ともなっています。最近は余り目にしませんが、スピード違反の取り締まりも行われているとのことですが、道路の状況から、停車させる際の安全も考え、取り締まりは昼間に限られており、多くの事故が夜間に起きています。30キロ規制にすれば、終日すべての車が規制されるため、事故防止に大きな効果があると考えられます。地元の住民からも30キロ規制にしてほしいとの要望があり、本市の理解も既に得ておりますが、黒山警察と整合ができておりません。警察にさらに強く要請されるよう要望します。

 2番目は、ニュータウン中央交差点隣接のスーパー出入り口付近の交通安全対策についてお伺いいたします。

 これまでも交通安全対策を要望してきましたが、スーパー駐車場への入場待機車が交差点まで並ぶ状況は続いています。そこで、現地を何度も調査した上での改善策を申し上げます。

 現在のスーパー出入り口は車の出入りをやめて、閉鎖し、歩行者だけの出入り口とします。車の出入り口は少し西にある立体駐車場からの出口に移し、立体駐車場から出る車と共用します。ここは現在使われているスーパー駐車場の出入り口と全く同じ間口で、既にスーパーが夜8時に出入り口を締め切ってから、まだ駐車場に残っている車を退場させる出口として供用されています。この立体駐車場出口付近のガードマン待機所や物置きやごみ置き場などを適切に再配置し、植栽の刈り込み、ガードマンの配置がえ、標識設置など、適切な対策をとれば、業者側も余り大きな負担を負うことなく、安全に供用できると思われます。しかも入り口から駐車場まで、四、五台の待機ができる見通しです。そして、実施後は、車を陶器山通りに並ばせないよう警察にお願いするということです。

 今は企業の社会的責任が叫ばれる時代となっています。業者が地元とよい関係で共存していくことは大切なことです。市は関係者とこの案に沿って協議していただくよう要望します。

 3番目は、西山台5・6丁目間のサヤマハウスとグリーンコーポの間の道路の安全対策についてお伺いいたします。

 この道路は、南第三小学校付近からUR公団3棟、4棟前の道路にT字型に突き当たるまで、右カーブしながらずっと下りが続き、スピードが出やすい道です。特に西山台第6公園横のT字型交差点付近は危険で、事故が何度か起きています。減速や交差点での一たん停止が励行されるよう、グリーンベルトの補修、ゼブラ表示の明示、もっと見やすいところに一旦停止標識を設置するなどの安全対策を要望します。

 4番目は、大野台第6公園付近に横断歩道を設置する要望です。

 ニュータウン環状線から分かれ、大野台第6公園沿いに東大池公園のほうへ向かうこの道路は、車の通行量も多く、子ども連れの大野台第6公園の利用者などから、大野台3丁目と4丁目間を安心して渡れるよう、公園付近に横断歩道を設置してほしいという要望をお聞きしております。公園の東南の角に近いところがよいと思いますが、そこは歩行者だまりが設置できないとのことです。これにかわる、公園に近いところへの設置を要望します。

 南第二小学校のグラウンド南の通用門前の横断歩道は、通用門が閉鎖されていて、しかも南第二小学校南交差点に近く、ほとんど利用されておりません。この横断歩道を公園付近に移動させることも含め、設置をお願いいたします。

 2点目は、障害者対策についてお伺いいたします。

 1番目は、発達障害児などに有効なデイジー教科書の使用について、教育部長にお伺いいたします。

 平成20年9月に公明党が推進し、障害のある児童及び生徒のための教科書用特定図書等の普及の促進等に関する法律、いわゆる教科書バリアフリー法が施行されました。これを機に、平成21年9月から、日本障害者リハビリテーション協会が、ボランティア団体の協力を得て、文科省から入手した教科書の電子データをもとにCDロム形式で製作したデイジー教科書が全国に配布されています。教科書の希望する箇所をCDロム化して、ちょうどカラオケの画面で歌詞を順に色を変え、なぞっていくように、パソコンを使用し、その画面で音声の読み上げに合わせて色を変えなぞっていくものです。

 文科省において、平成21年度から22年度まで、発達障害特性に応じた教材のあり方やデイジー教科書や拡大教科書を活用した効果的な指導方法等について実証的な調査研究が行われています。現在、デイジー教科書は、文科省の調査研究事業の対象となっていて調査研究段階ですが、平成21年12月現在で既に約300人の児童・生徒に活用され、使用した子どもや保護者などから、学習内容の理解が向上したと喜びの声が多数寄せられるなど、普及推進への期待が大変高まっています。本市もデイジー教科書の利用の普及について取り組んでいただくようお願いいたします。

 2番目は、公民館の談話室の厨房を障害者の作業スペースに活用することについてお伺いいたします。

 現在、この厨房は、あるクラブが月1回程度使い、あとは催事があるとき使うくらいで、ほとんど閉鎖されています。この厨房を使い、障害者がコーヒーなどを公民館の談話室利用者に提供できるようにしてほしいという障害者団体の声があります。3障害に門戸を広げ、河内長野市のキックスにある障害者作業所である喫茶くすくすのように、日常的に健常者と交流できる作業スペースに活用することを提案します。他の利用者と調整した上で使用し、障害者団体にも呼びかけて、コーヒーなどを提供し、前のテーブルのあるスペースで飲んでいただくようにできればと思います。ここでおいしいコーヒーなどが飲めれば、図書館の利用者が訪れることも考えられます。障害者対策ということで保健福祉部長の答弁を想定していましたが、管理者である教育部理事に答弁が振り分けられましたので、教育部理事に市の考えをお尋ねいたします。

 3番目は、道路や公共の建物の視覚障害者用点字ブロックの安全確認の点検と改善について、保健福祉部長にお伺いいたします。

 点字ブロックは、1965年、日本の三宅精一氏によって考案されました。三宅氏は、岡山市内で旅館業を営んでいましたが、視覚障害者がそろそろと道路を渡ろうとし、事故の危険に遭遇する場面に出くわし、何とかしてあげたいとの強い気持ちから、よき理解者であった日本ライトハウス理事長の岩橋英行氏の「目の不自由な人は靴を履いていても、土とコケの境がわかる」との一言に啓発され、点字ブロックを考案し、国道2号線で、岡山盲学校の生徒用に230枚設置されたのが最初です。三宅氏は情熱の人で、私費を投じ、その普及に大変な労苦をされました。点字ブロックは、障害者が通常使用している歩行手段をほとんど変更しなくても利用できることや、設置にかかる費用も安く、視覚障害者を誘導する最も有効なすぐれた手段であったことから、労苦のかいあり、世界に広く普及しました。当初、統一した設置基準がなかったこともあり、不適切な例が全国に少なくないと指摘されています。

 本市でも実際に点検いたしますと、適正ではない設置や、設置すべきであるが設置されていないところがあります。例えば市役所近くのコンビニのある交差点の南西角の歩道をコンビニ側に横断しようとする歩道には、車道へ踏み出さないように警告ブロックを設置すべきですがありません。2008年4月には、国際交通安全学会が国交省の視覚障害者誘導用ブロック設置指針・同解説、道路の移動円滑化整備ガイドラインとともに世界標準となる設置ルールを定めようと、間違いやすい設置例を中心に実例を豊富に掲載した視覚障害者誘導用ブロック、点字ブロックの適正な設置のためのガイドブックを出しています。本市では190カ所近い設置数でありますが、ガイドブックなどに即し、すべて点検し、緊急性の高いものから改善、新設していただくことを要望します。

 4番目は、障害者の就労支援の啓発推進についてお伺いいたします。

 障害者の雇用については、障害者雇用促進法で一定規模以上の企業に1.8%の雇用率が定められていますが、ご存じのように全国平均で約1.5%台で、これを上回ったことは一度もなく、加えて、不況が障害者の雇用にも大きな影響を与えています。

 本市も障害者雇用促進フォーラムを南河内広域で毎年開催するなど努力していますが、中小企業の経営者を訪問してお聞きしますと、障害者雇用に理解がある方でも、どのように雇用していくのかわからないという声もあり、さらなる啓発や雇用促進支援窓口、ジョブコーチ、具体的事例の紹介など、具体的な雇用支援対策の充実が必要です。厚労省の各種資料やホームページ、高齢者・障害者雇用促進機構のホームページや「働く広場」という大変手ごろな価格の啓発雑誌などもあります。市の広報やホームページに啓発記事を掲載したり、商工会議所にこういった雑誌を配置するなど、障害者の就労支援策をさらに進めていただくよう要望します。3番目と4番目の質問につきましては、保健福祉部長に答弁をお願いいたします。

 3点目は、受動喫煙防止条例の制定について、保健福祉部長にお伺いいたします。

 本市では、受動喫煙を防止するため、6月から全公共施設の敷地内禁煙が実施されました。市役所などは徹底されやすいと思いますが、運動場などでも守られるのか、見守りたいと思います。

 神奈川県では全国に先駆け、ことし4月1日から受動喫煙防止条例が、一部を除き施行されております。本市においても、市内公共施設敷地内だけでなく、市全体で受動喫煙防止に積極的に取り組むべく、受動喫煙防止条例の制定を要望し、保健福祉部長にお伺いいたします。

 4点目は、山本南地区の産業廃棄物の早期撤去について、市民部長にお伺いいたします。

 同じ趣旨の質問を昨年にも議会で行いました。府の担当者によれば、昨年1年間の搬出量はゼロとのことで、目測で約3,000トン堆積しているということです。付近に住宅もあり、市民が多数利用する体育館も近く、体育館の駐車場は、産廃の堆積物が外へ崩れてきて、囲いが傾き危険で、一部がずっと使用禁止になっています。市は早期撤去に向け、強い対策をとるべきです。市の考えをお聞きします。

 5点目は、大野西地区の開発地域のあまの街道沿いの緑地保全について、都市整備部長にお伺いいたします。

 同地区の住宅開発に際し、平成18年3月議会で、あまの街道沿いの緑地を保全するように要望し、当時の都市整備部長からは、「緑の保全について、特にあまの街道、市道天野福田線と言っておりますが、この隣接区域は大野西地区の地区整備計画では緑地として位置づけ、開発協議で指導している。また、開発者と大阪府において、大阪府自然環境保全条例に基づき、自然環境の保全と回復に関する協定書が締結されており、自然環境の保全と回復については一定の担保があると認識している」との答弁をいただいております。

 その後、この業者は倒産した模様で、これらの協議の合意事項は消滅し、開発区域は他の業者に転売されております。開発区域のあまの街道沿い、また西山霊園沿いの斜面は既に市有地になっているとのことであり、現状をどう認識しているのか。また、今後、緑地保全をどう実施していく計画か、都市整備部長にお伺いいたします。

 以上で、第1質問を終わらせていただきます。



○西尾浩次議長 

 それでは、1点目につきまして、都市整備部長の答弁を求めます。



◎岡田克洋都市整備部長 

 それでは、加藤議員の第1点目、交通安全対策についてのご質問にお答えいたします。

 まず、1番のニュータウン環状線の大野台6・7丁目区間の減速対策についてでございますが、ニュータウン環状線につきましては、排水性舗装、路面表示、発光鋲の設置などを行い、さらに押しボタン信号などの新設など、安全対策を図ってきたところでございます。

 ご質問の減速対策の速度規制の見直し及びスピード違反の取り締まり強化につきましては、既に警察に要請しております。その結果、スピード違反の取り締まりにつきましては、黒山警察により適宜実施していただいておりますが、速度規制につきましては、府警本部は速度緩和の方向で考えており、本市と整合に至っていませんので、引き続き強く要望してまいります。

 2番のニュータウン中央交差点付近の安全対策につきましては、以前からスーパーに対し、買い物客の車両を道路上に並ばせないよう改善を申し入れており、現在、駐車場入り口に常時ガードマンを配置し、対応されているところでございます。しかしながら、特定日や時間帯によりましては、駐車場に入る車両が道路上に待機し、交差点付近まで滞留しておりますので、その対応の検討をお願いしているところでございます。今後、この駐車場問題につきましては、スーパーだけではなく、地域の商店街の関係の車両などにも影響いたしますので、商店街との協議も含めまして、引き続き交通安全対策に取り組んでまいります。

 3番の西山台5・6丁目区間の道路の交通安全対策についてのことでございますが、ご指摘のこの道路につきましては、歩道がない区間はグリーンベルトを設置しておりますが、一部の区間でグリーンベルトや区画線が消えかけて見えにくい箇所がございますので、補修する計画となっております。また、この道路の西方向から東方向に向かっては、下りの右カーブであるため、速度を落とすよう啓発看板を設置するとともに、交差点はとまれのゼブラ表示を引き直すよう警察に要請いたします。

 4番の大野台第6公園付近に横断歩道をについてでございますが、警察に確認いたしましたところ、公園南側では歩行者だまりの確保ができず、安全上支障があるとの見解でございますので、横断歩道の設置は困難であるとのことでございます。そのため、代案といたしまして、現在閉鎖されております南第二小学校南門前の横断歩道をできるだけ公園近くに移設できないか、警察、小学校、地域住民と協議を行い、調整を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○西尾浩次議長 

 加藤議員。



◆9番(加藤元臣議員) 

 ニュータウン環状線の速度規制については、警察の規制緩和の動きがあるとの答弁でしたが、これは例えば20キロ規制など、実態としてほとんど守られない規制はもう少し緩め、規制を守らせようとするものです。ニュータウン環状線の大野台6・7丁目区間は、規制を強化することが効果があり、警察に強く要請することを要望しておきます。

 また、ニュータウンのスーパー付近の安全対策は、今度こそ抜本的な対策実施を要望いたします。

 サヤマハウス前面の道路の3カ所の横断歩道も消えかかっておりますので、答弁で言及された対策にあわせ、補修していただくようお願いしておきます。



○西尾浩次議長 

 それでは、2点目の1番につきまして、教育部長の答弁を求めます。



◎車谷哲明教育部長 

 加藤議員の第2点目の1番、発達障害児などにデイジー教科書の使用をのご質問にお答えをいたします。

 現在、子どもたちの中には、教科書を読むときに行を飛ばしたり、行をまとまりでとらえにくかったりといった、読むことに困難を抱える子どもがおります。デイジー教科書は、パソコンを使って、文字の表示と音声の読み上げが同時にでき、その子どもたちが教科書を読むときに有効な支援となる可能性があると考えております。

 教育委員会では、障害のある子どもへの指導が充実するよう教職員研修を行い、学校を訪問して指導助言をするなど、取り組みを現在進めているところであります。各学校におきましては、一人一人の子どもの状況を把握し、支援学級や通常の学級で計画的に指導を行っています。

 また、今年度は、4つの学校に発達障害の子どもたちが週に一、二度通って、個別に学習する通級指導教室が設置されており、一人一人の状況に応じた指導を進めております。東小学校の通級指導教室には、読むことを中心に指導を受けている子どもが通っており、また南中学校の支援学級には、視覚に障害のある子どもが通っております。その2校において、デイジー教科書の試行的な活用を考えております。

 今後は、デイジー教科書の有効な活用について、現場とともに調査・研究を進め、その結果を踏まえて検討してまいりますので、よろしくご理解いただきますようお願いを申し上げます。



○西尾浩次議長 

 引き続き、2点目の2番につきまして、教育部理事の答弁を求めます。



◎奥正年教育部理事 

 続きまして、第2点目の2番、公民館の談話室に障害者の活動スペースの提供をについてのご質問にお答えいたします。

 障害者の就労対策につきましては、行政のあらゆる分野において施策の創意工夫により、その就労の機会を創出することが求められており、本市では行政の福祉化推進会議を設置し、障害者などを対象に就労支援に努めてきているところでございます。

 こうした中で、議員ご提案の談話室につきましては、ふだんは公民館利用者等の憩いの場所であり、また定期的に使用している団体もあることから、今後、関係機関や関係団体と使用場所やその活用について協議してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。



○西尾浩次議長 

 引き続き、2点目の3番、4番につきまして、保健福祉部長の答弁を求めます。



◎天見文昭保健福祉部長 

 まず、3番の視覚障害者用の点字ブロックの安全確認についてでございますが、視覚障害者用の誘導用点字ブロックにつきましては、大阪府福祉のまちづくり条例の規定に基づいて整備するよう指導されているところでございます。本市では、現在、市内の公共施設や道路への点字ブロックの整備に取り組んでいるところでございます。一部の施設に未整備な箇所があり、また国道、府道など、他の機関の管理施設においても、必要な箇所に設置されていないなどの状況があるように聞いております。このため、市におきましては、各施設の再点検や未整備箇所の整備に取り組んでまいりたいと考えております。

 また、国道や府道でございますが、本市内の国道は、道路法で定める指定区間外の一般国道で、管理は大阪府へゆだねられております。したがいまして、それらを管理いたします大阪府に対しまして、未整備箇所の早期の点検、整備を求めてまいりたいと考えております。

 次に、4番の障害者の就労支援の啓発促進についてでございますが、議員ご指摘のように、毎年、南河内6市町村や商工会、公共職業安定所など、関係機関が共同で障害者雇用推進フォーラムを開催し、シンポジウムや協力企業による展示を行うなど、企業や市民を対象に啓発を進めているところでございます。

 企業が障害者の就労を積極的に進めていくための具体的な就労支援策といたしまして、例えば障害者を雇用するに当たっての相談窓口や利用できる支援制度、あるいは実際に障害者を雇用した企業の実例、また関係機関の就労支援情報など、市広報誌やホームページを活用して、企業や市民に向けて情報提供をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。



○西尾浩次議長 

 加藤議員。



◆9番(加藤元臣議員) 

 デイジー教科書の効果については、実際使っている子どもや保護者が一番よく知り、評価されていますので、本市においても早急に使用結果の調査を進めていただき、採用され、広く普及することを期待しております。

 また、公民館の談話室の厨房は、関係機関や団体と前向きに協議をするとの回答です。談話室のテーブルが置いてあるスペースは、ふれあいフロアと呼ぶそうですが、その名にふさわしく使われ、本来のノーマライゼーションが前進するようよろしくお願いいたします。

 点字ブロックの点検整備は、命の安全にかかわることで、速やかな点検実施と整備をお願いしておきます。

 障害者の就労支援の推進については、作業所の増設と平成16年、18年、19年には、福祉事業所の誘致を訴えてきました。その福祉事業所については実現しておりません。市民の中には、市外で企業を経営されている方や雇用の担当者もおられますので、市外で雇用促進につながる可能性もあり、市内の企業だけでなく、市民にも市の広報などで、あわせて障害者の就労支援の啓発をさらに進めていただくよう要望しておきます。



○西尾浩次議長 

 それでは、3点目につきまして、保健福祉部長の答弁を求めます。



◎天見文昭保健福祉部長 

 3点目の受動喫煙防止条例制定をについてお答えいたします。

 受動喫煙の防止につきましては、健康増進法第25条の規定により、多数の者が利用する施設を管理する者は、受動喫煙を防止するために必要な措置を講じなければならないと定められております。さらに、本年2月に厚生労働省から、受動喫煙防止対策の具体的な方向性が示されたことにより、本市でも4月から保健センター、そして6月からは市役所本庁舎、南館、コミュニティセンター、総合体育館、SAYAKAホールなど、市内23カ所の公共施設の敷地内を全面禁煙としたところでございます。

 また、受動喫煙防止の取り組みをさらに進めるため、公園やバス停周辺、鉄道、駅舎周辺道路についても受動喫煙防止を呼びかけるプレートや看板などの設置を現在検討中でございます。

 そこで、本市においても受動喫煙防止条例を制定してはどうかという議員のご質問でございますが、本年4月に全国に先駆けて試行しております神奈川県の公共的施設における受動喫煙防止条例を見てみますと、飲食店や娯楽施設等の施設管理者に対して、受動喫煙を防止するための施設整備に関する一定の負担を強いることや、非喫煙区域で喫煙した者や施設管理者が必要な措置を怠った場合などへの罰則規定を設けております。受動喫煙防止条例が市民等に対してより影響力を持つためには、この罰則規定は非常に有効で、言いかえれば、罰則規定のない条例は実効性に欠けるものになると考えております。

 したがいまして、現段階では、受動喫煙防止条例を制定することよりも、受動喫煙防止の必要性や本市の取り組みを広報誌やホームページ、看板などにより積極的に市民に対し周知を図っていくほうが重要であると考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。



○西尾浩次議長 

 加藤議員。



◆9番(加藤元臣議員) 

 現段階では、まず受動喫煙防止の啓発、周知を図るという答弁でした。この取り組みはしっかりしていただきたいと思います。

 市民の受動喫煙被害を防止していただくことは非常に重要であります。この取り組みにつきましては、その後調査し、その状況によっては制定もしていただくよう要望しておきます。



○西尾浩次議長 

 それでは、4点目につきまして、市民部長の答弁を求めます。



◎北岸久明市民部長 

 第4点目の山本南地区の産業廃棄物の早期撤去をのご質問についてお答えいたします。

 この問題につきましては、当該事業者が平成16年1月に産業廃棄物収集運搬業の許可の取り消し処分を受けて以来、本市は産業廃棄物関係の事務を所管する大阪府に対し、早期に搬出するよう要請を行ってきたところでございますが、平成19年から20年にかけて、一部が搬出されたものの、依然として大部分が放置されたままとなっていたところでございます。そのため、昨年度に改めて大阪府に対して強く搬出要請をしたところ、大阪府から事業者及び土地所有者に対して廃棄物の搬出指導が、現地立ち会いを含めて計8回行われました。

 しかしながら、廃棄物の搬出にはいまだ至っておらない状況でありますので、引き続き大阪府に対し、抜本的な対策を講じるよう強く要請してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。



○西尾浩次議長 

 加藤議員。



◆9番(加藤元臣議員) 

 産業廃棄物の監督責任については法律で府にありますので、当然府には強く交渉をしていただくよう、改めて強く要請しておきます。

 現在、この場所、昨日も現場を見に行きましたが、西側の電柱でしょうか、そちらの置き場は崩れているところが修復して、縦に囲いがなるようになっておりますが、体育館の駐車場側は、依然として今にも崩れそうで、駐車場が使えない、そういう状況です。また、近隣住民の不快感、強風時のときは粉じん等が飛散するおそれがあります。市は体育館の駐車場が使えないという直接の被害を受けており、府の責任を追及するだけでは、私は不十分ではないかと考えております。市も、いわば関係者になるわけですね。市も、そういったことで、この業者などに撤去を申し入れすべきではないか、このように思います。このことも含めて考えていただくよう強く要請しておきます。



○西尾浩次議長 

 それでは、5点目につきまして、都市整備部長の答弁を求めます。



◎岡田克洋都市整備部長 

 それでは、第5点目、大野西地区の開発地域沿いの緑地保全についてのご質問にお答えいたします。

 大野西地区の地区計画は、市街化調整区域内であることから、周辺の自然環境と調和した低層の戸建て住宅地として土地利用を図っており、緑地につきましては、大阪府自然環境保全条例に基づき、自然の状態に回復するような計画としております。

 まず、あまの街道沿いの部分につきましては、昨年、のり面の小段にソメイヨシノを植栽しております。また、西山霊園に隣接する北斜面につきましては、現在、開発業者との協議を済ませており、今年度中にソメイヨシノとユキヤナギを植栽する予定でございます。

 このほか、あまの街道と西山霊園の分岐点に隣接する部分につきましても、大阪府の緑化樹配布事業を活用し、ソメイヨシノやヤマモモなどの落葉樹、常緑樹の植栽を計画しており、市民ボランティアの方々の協力もいただき、保全に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○西尾浩次議長 

 加藤議員。



◆9番(加藤元臣議員) 

 この場所もきのう現場まで行き、歩いて状況を見てまいりました。今もうこういう時期で、雑草が相当伸びておりますが、その間に少し、桜の木が1メートルから、一番長いもので2メートル足らずでしたが植えてありますが、ほとんど全面裸であります。今後も植えていく計画があるという答弁でしたが、可能な限り、夏も緑陰をつくり、北側の緑地に続く一体感を持つような植栽計画を立て、速やかに緑地回復を実現いただくよう強く要望して、すべての質問を終わらせていただきます。



○西尾浩次議長 

 次に、薦田議員よりお願いいたします。



◆7番(薦田育子議員) 

 それでは、質問通告に従いまして、2点について質問させていただきます。

 1点目は、子どもが大切にされるまちづくりについてお伺いいたします。

 まず1つ目は、インフルエンザ流行時など、学校が学級閉鎖や休校になったときの子どもの居場所についてであります。

 昨年、平成21年度は、新型インフルエンザが全国で猛威を振るいました。大阪狭山市においても、新型インフルエンザの流行により、幼稚園や小学校、中学校の学級閉鎖が起こりました。小学校、中学校での学級閉鎖は延べ70学級、学年閉鎖は延べ27学年であったとお聞きしています。

 新型インフルエンザが流行すれば学級閉鎖になり、もっと広がれば休校となります。学童保育もお休みになります。病気にかかった子どもも、かかっていない子どもも、休みをとらなければなりません。NHKのテレビでアンケートをとっておりましたが、このようなとき、子どもはどうしたかという点で、一番多かったのがおじいちゃん・おばあちゃんが見た、2番目が保護者が仕事を休んだ。3番目がひとりで留守番したとの結果でした。

 最近、子どもをめぐる悪質な事件が多くなっており、安全面からも心配です。時節柄、ストーブによる火災も気になります。核家族がふえていますし、仕事をどうしても休めない方もおられます。そして、一方で、学校が休みになると、子どもが外に出かけることも現実です。留守中の子どもの安心や安全の確保、そして教育や生活面でのフォローが大切です。

 ことしの新型インフルエンザの流行状況はまだわかりませんが、今から対応策が必要だと考えます。見解をお伺いいたします。

 2つ目は、子どもの虐待問題についてであります。

 児童虐待が急増しています。各地で乳幼児の痛ましい虐待死が相次いでおり、大阪で3月中旬から1カ月間に、5件の死亡事件が起こっています。昨年、全国の児童相談所が受けた相談件数は4万件を超え、10年前の約6倍になっています。大阪では、2009年10月現在で4,354件です。大阪府の児童虐待相談件数は、神奈川県に次いで全国で2番目に高くなっています。子どもの虐待が心配なのは、命の危険はもちろんですが、致死までいかない場合でも、子どもたちの心身の成長、発達に重大な影響を与えることです。自分はだめな人間だという否定的な人格が形成されるとも聞きます。虐待しているのは、統計からいきますと、実母が6割、父親が2割。この割合は、ここ数年変わっていません。虐待されている子どもは就学前までが4割、死亡が多いのはゼロ歳児との結果があります。

 大阪狭山市の実情とどのような取り組みや対策をとられておられるのかお聞かせください。

 また、この問題の対応で、市と連携し対応していく大阪府子ども家庭センターの位置づけは大きいものがあります。子ども家庭センターの体制は大切です。体制を見ますと、ケースワーカー1人当たりの対応件数は約80件、100件以上のところもあるとのことです。ヨーロッパででは10件から20件ぐらいと聞いておりますので、かなり負担が重くなっています。2009年度、ケースワーカーが5人増員されていますが、相談件数が前年比1.2倍となり、したがって増員分は吸収され、問題の解決になっていません。

 また、保健師の配置の問題です。保健師は、被虐待児の身体の発達を見きわめ、養育上のアドバイスを行うなど、貴重な役割を果たしています。しかし、大阪府子ども家庭センターの虐待対応課では、保健師の配置が2010年4月現在、6センター中3センターしか配置されていません。富田林子ども家庭センターにおいても配置されていません。保健師の配置が必要だと思います。ケースワーカーの増員や保健師の配置など、子ども家庭センターの体制充実を府に求めていただきたいと思います。ご見解をお伺いいたします。

 次に、2点目は、子どもと女性の命を守るためにについてであります。

 1つ目は、妊婦健康診査の充実についてであります。

 奈良県の妊婦が救急搬送中、受け入れの病院がなかなか見つからず、死産する事件が起きました。この妊婦が健診を受けておらず、かかりつけ医を持っていなかったことから、健診未受診で出産する、いわゆる飛び込み出産の危険性がクローズアップされました。晩産化や女性の労働環境が厳しくなっていることなどにより、リスクの高い妊婦がふえていると言われます。

 また、子育て世代にも貧困や格差が広がり、経済的困難を抱える人がふえています。お産の安全を確保するためには、健診をだれもが安心して受けられるよう、条件を整備することが極めて重要です。健診費用を公費で負担することは、その大きな一助になります。厚生労働省は、妊婦健診の無料化として、費用の心配をせずに、受診が望ましいとされる14回の妊婦健診が受けられるように、2009年度から、妊婦健康審査臨時特例交付金として財源措置がされました。

 国の財源措置は、平成21年、22年度、2年間の時限措置で、しかも財源の大半を占める地方交付税は使い道に縛りがない上、この間、全体的に減らされてきているため、自治体間格差が生まれました。厚生労働省が試算した給付総額11万2,450円を満たしているのは、府下で能勢町のみです。大阪狭山市では、公費負担は14回、1人当たり給付負担額4万9,700円となっており、厚生労働省試算から見ますと、44.2%の負担率となっています。計算からいきますと、約6万3,000円負担しなければなりません。若い人たちにとりまして、出産は大きな負担となります。大阪狭山市で100%助成に努力していただきたい。一方、2年間の時限措置が今年度期限となっておりますが、国に継続を要望していただきたい。また、妊婦健診の後退につながらないよう、市としての努力を求めるものです。

 以上、見解をお伺いいたします。

 次に、2番目は、子宮頸がんワクチンの助成についてであります。

 以前も取り上げてきた問題です。我が党代表質問の中で、市民の命と健康を守り、子育てしやすいまちについて質問しております。それに関連して、私は、子宮頸がんワクチンについて、助成を訴えるものです。

 子宮頸がんは、20から30歳代、女性に急増していると言われています。子宮頸がんの99%はHPV、ヒトパピローマウイルスの感染が原因であることがわかっています。原因がわかり、かつウイルスの感染を予防するワクチンができたというがんはほかになく、画期的なことです。五、六年前から100カ国を超える国で予防ワクチンが承認され、先進30カ国では、オーストラリア、イギリス、フランス、ノルウェー、オランダ、デンマークなど、公費による接種が広がっています。日本でも昨年末、承認、販売される中、公費で接種してほしいと、女性たちの運動が今広がってきております。

 感染からがんになるまで5年から10年です。ワクチン接種にプラスして、定期的に検診することで、がんになる前の異型細胞を見つけることができ、ワクチンと検診という二重構えの体制で、子宮頸がんは100%予防できるとも聞いています。ワクチンは、将来感染してくるウイルスを免疫の力でブロックする感染予防が目的で、感染してしまったら、ウイルスに対しては効きません。したがって、感染する前、つまり性行動が始まる前に接種するほうが効果的で、日本産婦人科学会などの専門家会議では、11歳から14歳での公費接種を推奨していますし、WHO(世界保健機関)は9歳から13歳の接種を推奨しています。ワクチンは半年の間に3回の接種が必要です。現在は自費のため、3回で4万から6万円かかり、かなりの負担となります。自治体の助成が必要です。

 以前の質問の中で、公費助成を始めている4自治体の例を出したところでありますが、公費助成を行う自治体がふえています。この新年度からは、新たに31自治体が助成を開始しています。子宮頸がんは予防する時代になっています。大阪狭山市でもワクチンの公費助成の早期実現を求めるものです。見解をお伺いいたしまして、第1質問を終わらせていただきます。



○西尾浩次議長 

 それでは、1点目の1番につきまして、教育部長の答弁を求めます。



◎車谷哲明教育部長 

 薦田議員の第1点目の1番、インフルエンザ流行時等、休校になったときの子どもの居場所についてのご質問にお答えをいたします。

 昨年度は新型インフルエンザの流行に伴いまして、ご指摘ありましたように、学級閉鎖が延べ70学級、学年閉鎖が延べ27学年に及びまして、いずれも感染力の強さを考慮いたしまして、原則4日間の臨時休業措置を講じました。

 学校が臨時休業となる場合は、台風などの非常変災時、インフルエンザ等の感染症の流行時でございます。非常変災時等におきましては、登下校時の安全面を考え、一定の基準で判断し、臨時休業とした場合は自宅待機といたしております。また、インフルエンザ等の感染症の場合につきましては、感染拡大を防止する観点から、集団での生活を避けなければなりません。したがいまして、症状が見られない場合でも自宅待機とし、外出を自粛するよう家庭に協力を求めております。いずれの場合も、子どもたちの居場所は自宅となっており、保護者の協力を仰ぐこととなっています。

 休業中の対応につきましては、電話や家庭訪問などにより、児童・生徒の状況の把握に努め、必要に応じて在宅指導を実施するなど、きめ細やかな支援を行うとともに、安全確保及び生活指導のため計画的な巡回指導を実施するように指導いたしております。

 学習面におきましても、家庭学習の課題などを前日までの連絡や電話連絡、欠席している子どもには家庭訪問等、自宅待機中の家庭学習についての支援体制を整えるように指導をいたしております。自宅待機中の子どもたちに適切な支援ができるよう配慮してまいりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いをいたします。



○西尾浩次議長 

 引き続き、1点目の2番につきまして、教育部理事の答弁を求めます。



◎奥正年教育部理事 

 続きまして、第1点目の2番、子どもの虐待問題についてのご質問にお答えします。

 児童の虐待につきましては、最近、幼い命が奪われるという痛ましい事件が全国で発生してり、特にこの春には、大阪府内で多発しているところでございます。ご質問の昨年度の本市の状況でございますが、虐待に関する相談は108件で、育児放棄(ネグレクト)が最も多く、次いで身体的虐待、心理的虐待となっております。また、児童の安否を確認するために、学校や家庭に職員が訪問したケースは12件で、そのうち2件は富田林子ども家庭センターが一時保護を行っております。そのほかにも、過去に虐待があった、または虐待の疑いがある乳児から中学生までの児童70人余りについて、関係機関で構成いたします子どもネットワーク協議会を通じまして、それぞれの機関が情報を共有しながら、変化があれば速やかに対応できるように、一人一人の児童を注意深く見守っているところでございます。

 次に、これまでの取り組みや今後の方向についてでございますが、信じがたいことでございますが、虐待のケースの半分以上は実母が行っているという事実がございます。このようなことから、少しでも母親の子育ての負担感を軽減するため、本市におきましては、ぽっぽえんを初めとする子育て支援の拠点施設を整備するとともに、プレイセンター事業や子育てサークルの活動支援など、子育て中の親子が集えて、気軽に相談できる環境を整えてまいりました。

 さらに、子育て家庭の孤立化が問題となる中、支援を必要とする家庭に子育て経験者が訪問する育児支援家庭訪問事業や、生後4カ月の乳児のいる家庭に助産師や保健師が訪問するこんにちは赤ちゃん事業など、直接家庭に訪問する取り組みも進めてまいりました。

 今後も子どもの生命と安全を守ることを最優先に、大阪府に対しましては虐待事例の増加に対応できるよう、子ども家庭センターの体制強化を要望するとともに、児童虐待防止・早期発見に関する啓発に努め、関係機関とより緊密な連携を図りながら、子育ての悩みや相談に適切に応じてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。



○西尾浩次議長 

 薦田議員。



◆7番(薦田育子議員) 

 それでは、インフルエンザの流行時の居場所につきましてですが、インフルエンザ流行時、感染防止のため自宅待機、これは一定理解できます。しかし、特に学童を利用して、放課後も安心して仕事をしておられる保護者の方にしますと、学校も休み、学童もないということになりますので、かなり心配部分が多くなると思いますし、また元気な子どもたちが外出しますと、インフルエンザが流行している中ですので、それにかかる機会がむしろ多くなる場合もあるのではないかと思います。

 電話や家庭訪問などによる在宅指導を初めとしまして、学習面などの支援体制など指導しているということですが、担任の先生が35人とか40人の子どもを持っておられるところもありますので、行き届いたことをしようと思っても、果たしてきめ細かな対応ができるのかどうかという点が私は気にかかります。先生にとりましてもかなりの負担がかかるように思います。

 昨年流行したわけですが、この経験を生かしまして、体制の面、生徒の指導を初め、学校を休まなくてはならないときの子どもや保護者の安全・安心の確保、そして特にインフルエンザにかかっている子どもへの対応など、早くから具体的な対策を立てていただくよう、この点については問題提起と要望とさせていただきます。

 子どもの虐待の問題についてでありますが、虐待は今や特別の家庭で起きるものではありません。自分も紙一重だと、こういう若いお母さん方の声も聞くことがあります。子どもを育てるのは並大抵でなく、育児のストレスをだれでも抱えております。

 今、生活困難を抱えた若い世代にふえております非正規の仕事やパート、アルバイトなど不安定な収入で、府下の状況を見ましても、保育所が足りないから子どもをほって働きに出るというような状況もあり、育児の困難や生活困難への支援が必要だと思います。

 児童の虐待は、生活困窮世帯やひとり親家庭に多いと言われ、ひとり親家庭の貧困率は57.9%、OECDの平均が19.9%ですから、飛び抜けて高くなっております。また、大阪は生活保護率も高く、貧困は一層深刻であります。このような状況の中で、親だけを罰するだけでは子どもは救われません。親から子どもを一時的に引き離したとしましても、子どもは最終的に家庭に返さなければなりませんので、親に対しての教育的な支援だけでは、家族の生活そのものは守れませんので、家族の生活そのものを支援するというのが大切なことであります。就学援助制度の充実とか、また子どもの医療費助成など、行政がかかわるところが大きいと思いますので、行政の役割、力を発揮しなければならないところであります。

 大阪狭山市では、児童虐待に対しまして子どもネットワーク協議会を構成し、幅広いメンバーの中で連携して対応しておられるようです。中身もお聞きいたしましたが、かなりきめ細かくやっておられるように察しております。虐待を受けている子どもを救出するには、何よりも地域でのネットワークの機能、体制の充実が何よりも大切ですので、一層の機能発揮、これを要望しておきたいと思います。

 また、府の子ども家庭センターの果たす役割は大きいと思います。体制強化を求めて、府のほうに言うということですので、ぜひ声を上げていただきたいと思います。

 また、少しでも母親の子育ての負担感を軽減するためとして、今、市としてはぽっぽえんなど、幅広い取り組みを進めておられるとご答弁にございました。核家族の中で気軽に寄り添える場所というのは何よりも心強い味方だと思います。この点では十分PRもしていただきまして、発展させていただきたいと思います。

 児童は人としてたっとばれる、児童は社会の一員として重んじられる、児童はよい環境の中で育てられると児童憲章にもあるように、どの子も元気ですくすく育つ権利を持っております。虐待の防止、早期発見、早期対策のため、行政としても今後とも力を尽くしていただきたい、このことを要望いたしまして、この質問を終わります。



○西尾浩次議長 

 それでは、2点目につきまして、保健福祉部長の答弁を求めます。



◎天見文昭保健福祉部長 

 第2点目の子どもと女性の命を守るためにのご質問にお答えいたします。

 まず、1番の妊婦健診の充実をでございますが、本市の公費による負担は、14回の健診で合計4万9,700円であり、大阪府内43市町村中、上位から10番目となっております。

 しかし、この制度に対する国の補助制度は平成21年度と22年度の2カ年の時限措置となっており、現時点では今後も補助制度が継続されるかは確定しておりません。もし補助制度がなくなりますと、本市の負担額も倍増し、大きな財政負担となってまいります。

 しかし、出産時のリスクの高い飛び込み出産を防ぎ、生まれてくる子どもと母体の健康を勘案しますと、今後も最低限この水準を維持するように努めるとともに、国に対しましても、補助制度の継続を要望してまいりたいと考えております。

 次に、2番の子宮頸がんワクチンに助成をでございますが、このワクチンは約70%の子宮頸がんに対して有効で、接種の推奨年齢の11歳から14歳の間に3回のワクチン接種をすることが最も効果があるとされております。これまでも答弁させていただいておりますが、このワクチンの接種率の向上のためにも、国による公費助成制度の創設を強く要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。



○西尾浩次議長 

 薦田議員。



◆7番(薦田育子議員) 

 ご答弁いただきましたので、2点について要望させていただきます。

 1つは、妊婦健診の件であります。

 若い方の話の中で、健診代を考えると、3人目をどうしようかと思うわとか、また2人目、3人目になると、健診を飛ばすこともある、このような話を聞いたことがあります。安心して出産を迎えられるようにすることが大切だと思います。国に対しまして補助制度の継続を要望するとのことですので、ぜひ強く要望していただきたいと思います。そして、補助制度がなくなっても、最低限、今の水準を維持するように市として努めるとのことですが、この点は確認させていただきました。

 しかしながら、妊婦健診の大切さから、国の財政措置、これが行われておりましたので、大阪狭山市を見ますと、府下43市町村中、上位から10番目となっておりますが、全国平均から見ますと、平成21年4月現在で、公費負担回数は全国的には13.96回、公費負担額は8万5,759円となっておりますので、全国的には高い位置とは決して言えません。現在44.2%の負担率ですが、100%への助成に向けて努力を要望しておきたいと思います。

 2つ目の子宮頸がんワクチン助成についてでありますが、接種率の向上のため、国による公費助成制度の創設を強く要望するとのこと、これはぜひ行っていただきたい。しかし、それまではどうかといいますと、市としてはかなりの財政的な負担になるということで、明快な答えが返ってこないんだなと思っております。

 しかし、どこの自治体も、現在は財政的にゆったりしているところはないと思うんです。4月7日付の朝日新聞に掲載されている資料を見ますと、全部報告できませんが、35自治体中21自治体では全額助成となっておりますし、11自治体、これが一部助成となっております。既にもう公費助成が広がってきているというのが現実です。

 子宮頸がんワクチンは、今や予防する時代となっております。対象者の年齢が低いところから、親の経済力とか知識の格差が反映する可能性があります。どの子も同じように受けられるように、そういう意味からも、公費助成は大切だと思っております。実際行っているところへ行って、実施に向けての調査研究し、前に進める努力をしてください。子宮頸がんワクチン、子宮頸がんについて、市民の皆さんに対しまして情報提供や啓発していただくこと、このこともあわせて要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。



○西尾浩次議長 

 次に、片岡議員よりお願いいたします。



◆2番(片岡由利子議員) 

 通告に基づきまして、3点質問をさせていただきます。

 1点目は、首長の申し立てによる成年後見制度について、宮下保健福祉部理事にお伺いいたします。

 この制度は、埼玉県で2005年に起きた認知症高齢者に対する悪徳リフォーム詐欺事件から申し立ての要件が緩和され、利用の促進が図られてまいりました。被成年後見人は被害に遭っても契約を取り消すことができるため、現在の総務省のホームページにも、悪質な住宅リフォーム契約から事前に被害防止するという観点で、この制度を紹介されています。

 2009年度の成年後見等の申し立て件数は、2万7,000件を超えています。2000年から始まったこの新しい成年後見制度の利用者は、年々増加しており、首長による申し立ても同様に増加をしております。近年、ひとり暮らしの高齢者はふえ続けております。2010年では465万人のひとり暮らしの高齢者が、さらに10年後は631万人、2030年には717万人と推定されております。今後、孤独死予備軍が大量に生じる可能性があると指摘もあります。身寄りのない高齢者が認知症を患った場合は、受け皿となるのがこの首長の申し出による成年後見制度であります。

 ことしに入って、私は、間もなく手術を受けられる高齢者から相談の電話をいただきました。身寄りがないため提出書類が出せなくて、悩んだ末の連絡でありました。80歳を過ぎれば、いつでもご自身の身に何が起きるかわからないですし、持病がある方は特に不安を抱えて暮らされております。その上に、身寄りがなければ、この制度の必要性は大であると指摘をいたします。将来この制度を必要とする方が、この制度の内容を知っているかどうかは、大半がご存じではないと思われますし、認知症の症状があらわれてきますと、この制度へと導く周りのサポート体制が重要となります。読売新聞での2009年の調査では、首長の申し立てを最も多く行っているのが、大阪市の119件であります。次に、川崎市57件、横浜市56件とありました。人口が多い大都市ほど、首長の申し立て件数が多い傾向にありますが、問題点として、親族確認などの事務手続が煩雑であることや、事務担当職員の確保が困難であると答えた自治体も多くあるとありました。本市での現状と問題点及び今後の課題についてお伺いいたします。

 2点目は、公的オンブッド・パーソン制度の導入について、梅谷総務部長へお伺いいたします。

 オンブズマン制度と同意語であります。男性に限らないので、パーソンと呼ばせていただきます。

 苦情を言えないサービスはサービスではない、苦情は改善の母であると言われ、市民からの苦情や改善指摘事項を公正・中立の立場に立って迅速に処理し、行政を監視し、行政に違法・不法があれば是正勧告、意見表明を行う公的オンブッド・パーソン制度は、行政への信頼性の確保や行政評価を上げるものとされております。元祖となる川崎市市民オンブズマン条例では、市民オンブズマンの職務として、市民の市政に関する苦情調査や、また市政を監視し、勧告や意見表明等を行い、その内容を公表するとあります。市民オンブズマンは、議員、政治団体役員の兼職等の禁止があり、そして何よりも市との特別な利害関係にある企業団体の役員を兼ねることができないのであります。

 特例市である八尾市においては、外部監査を既に行っており、公的オンブッド・パーソン制度の検討段階であると伺います。東京都の10万都市である昭島市では、既に平成15年度より、この制度を導入しております。今年度より、大阪府下広域連合も含めて、本市において中核市並みの権限がおりてまいります。また、大阪府は、教職員の人事権に関しても、政令都市並みに一部市に移譲される、まさに地方分権が進行する中で、この制度の導入について、本市の見解をお伺いいたします。

 3点目は、自転車事故ゼロを目指して、國枝都市整備部理事へお伺いいたします。

 警察庁統計表にある平成21年中の交通事故の発生状況を見ますと、状態別負傷者の構成比全体の60%強が、自動車搭乗中によるものであります。その次が自転車搭乗中であり、その構成比は17.1%となっており、バイクや原付を合わせた二輪車搭乗中よりも高くおります。既に15年から、死傷者の数字も、自転車搭乗中が自動車搭乗中に次いで多い状況が続いております。軽車両に該当する自転車は、自動車との事故では車両相互事故となり、歩行者の事故は人体車両事故として警察への届け出が必要となります。中高生が加害者の場合において、損害賠償責任が問題となっておりますが、責任弁識能力のない者の場合と同様に、監督責任者がその責任を負うとして、親等に損害賠償請求が行われます。また、自動車損害賠償補償法、通称自賠責法には、自転車は適用されておりません。被害者は、加害者である自転車運転手の過失を立証しなければ、不法行為責任を追及できず、損害賠償請求が認められないとされています。

 しかし、摘発を受けると、自動車のように反則金による行政処分はなく、刑事罰の対象となってしまいます。つまり自転車事故は、自動車事故に比べて、加害者、被害者双方の立場において事故解決への過程の中で困難な課題が多いのであります。本市での自転車事故ゼロに向けた取り組みは、市民全体に関する重要課題であると指摘をさせていただきます。

 1番目に、本市での事故発生状況の把握と、2番目は、自転車安全マナー向上に向けての取り組みをお伺いいたします。3番目は、自転車の事故加入保険の勧奨を図ることを要望し、取り組みをお伺いいたします。そして、4番目は、自転車安全利用条例の制定に向けて取り組むことを促し、本市の見解をお伺いいたします。

 板橋区は、平成15年4月、全国初の自転車安全利用条例を施行しております。江戸川区では、ルール・マナーを守って走るまち江戸川を目指して、自転車走行レーンの設置、レンタルサイクルの社会実験の開始なども行っております。また、ルール・マナーを守った走行は、走行者、ドライバーの不安を解消するだけでなく、自転車利用者自身をも救うものとして、多くの方が安全で安心して通行できるように、平成21年12月より、自転車安全走行指導員を配置して、自転車の走行ルール・マナーの啓発に取り組んでいます。特徴あるのぼり旗とユニフォームや帽子も、かなり警察やガードマンを思わせる本格的なものであります。

 以上4点についてお伺いいたしまして、第1質問を終わります。



○西尾浩次議長 

 それでは、1点目につきまして、保健福祉部理事の答弁を求めます。



◎宮下治晃保健福祉部理事 

 第1点目、首長の申し立てによる成年後見制度についてお答えをいたします。

 成年後見制度につきましては、記憶力や判断能力が不十分な認知症高齢者や障害者などに後見人などをつけ、生活支援や権利擁護を目指した制度として、平成12年に介護保険制度と両輪の形でスタートをいたしました。申し立てについては、ご本人の親族が行うことが多いのですが、身近に親族がおられない方については、市長が申し立てることが可能で、近年、その件数が急増しており、平成21年度は全国で2,470件、全体の9%に及んでおります。

 本市におきましても、平成18年度に設置されました地域包括支援センターが民生委員やケアマネジャー、関係医療機関などと連携を図り、市民の皆さんの総合相談窓口として積極的に取り組んだ結果として、平成20年度は5件、平成21年度においては4件の申し立て手続を実施いたしました。

 さて、議員が問題としてご指摘をいただきました親族確認や事務手続については、時間を要するものでありますけれども、担当職員の配置を行い、申し立て手続を速やかに遂行できるように努めているところでございます。今後、市長申し立てに限らず、高齢者や障害者の権利擁護をさらに充実させるための体制を整えていく必要があると考えております。現状では、弁護士、司法書士、社会福祉士等の専門職後見人が不足している中で、市民後見人、社会福祉協議会やNPO法人などの法人後見に注文しているところでございますが、今後の利用件数の増加に対応するためには、国が責任を持って制度を支える公的支援組織を確立すべきだと考えております。よろしくご理解をお願いいたします。



○西尾浩次議長 

 片岡議員。



◆2番(片岡由利子議員) 

 本市での利用件数は、平成20年で5件、そして21年で4件であり、今のところ、職員の人的な問題もないということですね。市町村によれば、首長の申し立てによる成年後見制度は生活保護者対象に限られている、そういうことも問題になっているようでありますけれども、本市では、4親等までに申し立て者が見つからない場合は、広く受け入れられているということ、つまり対象を制限していないと、そのように伺っております。

 この制度を必要とされる方はふえる一方ではないでしょうか。特に高齢者の場合は、本人みずからが進んでこの制度を利用することは考えにくいものです。また、かなりの費用がかかるという、資産化対象の制度だと、旧来の禁治産制度とダブらせておられる方も高齢者に多くいます。申し立て費用や後見人の報酬を市が補助してくれるこの制度のさらなる周知を要望いたします。

 対象となり得る高齢者等の接点となります民生委員、またケアマネジャーから寄せられた情報を確実にこの制度へと救済できる体制づくりをお願いいたしまして、本市において、埼玉県で起きた詐欺事件と同様の被害者を出さない取り組みをお願いいたします。

 この制度では、被後見人の権利擁護の立場にある後見人も家庭裁判所の監督のもとにあります。しかし、昨今の一部のNPO法人の生活保護制度を食い物にした事件を見ますと、後見人の選定には市行政も慎重に注視しなければならないと思います。包括支援センターを中心に取り組まれているこの制度の監督責任は、市行政にあることはだれもが思うことであります。この4月から、保健福祉部の幹部体制も大変重層的になっております。大いに期待するところでありますので、今回の質問とさせていただきました。



○西尾浩次議長 

 それでは、2点目につきまして、総務部長の答弁を求めます。



◎梅谷忠道総務部長 

 それでは、第2点目、公的オンブッド・パーソン制度の導入についてのご質問にお答えいたします。

 市民と一体となったまちづくりを進めるために、市民から市政についての苦情や改善要望を公正・中立の立場に立って迅速に処理するとともに、行政を監視し、行政に是正勧告、意見表明をする仕組みの一つとして、議員ご提案のような公的オンブッド・パーソン制度がございます。平成2年に川崎市がこの制度を導入して、行政の信頼性や透明性を高めるとして注目され、以来、機能、組織、権限などについてさまざまですが、昭島市など幾つかの自治体で導入されております。

 一方で、監査委員や行政相談員など、既存の制度との整合性の問題や、オンブッド・パーソンとして市民や行政との直接の利害関係がなく、法律や行政の知識に精通し、地域の実情を理解し、地域への愛着、熱意のある人材を継続的に確保することが極めて難しいことなど、多くの課題も抱えております。

 これらのことから、小規模の自治体では導入後の運営が非常に難しいとされ、鴻巣市、諫早市など、導入後に制度を廃止した自治体さえ見られます。

 本市といたしましては、今後、市が主体性を持ってさまざまな施策を展開していく中で、導入している自治体の実態などについて調査研究を行ってまいりたいと考えております。よろしくご理解いただきますようお願いいたします。



○西尾浩次議長 

 片岡議員。



◆2番(片岡由利子議員) 

 公的オンブッド・パーソン制度の、オンブズマンは男性なのですが、男性に限らないとして、先ほども述べましたようにパーソンというのですが、総務部長がおっしゃるように、公的なこの制度は、あくまで対象は行政を監視し、是正勧告、意見表明を行政に対して行うものであります。平成20年度の昭島市の公的オンブッド・パーソンの取り組みは17件の受理がなされ、そのうち勧告は3件であり、調査中止が3件、調査を行わないが2件、取り下げが1件でありました。苦情や要望される市民にとっても中立的な立場で、わかりやすく徹底した調査報告がなされるので、行政に対する不満度はかなり抑えられると思います。

 報告書を見ますと、不法投棄された場所の権利関係から、市が行政サービスとしてリサイクル家電を無料で引き取ることに対してまでの説明責任が果たされています。また、市長への手紙の回答に対して、執拗に市長への面会や回答を要求する事例もありましたが、必要ないとの結論でありました。本市での行政窓口であれば、間に入った職員は、市民への説明にかなりの神経と時間を費やすものと考えられます。全国で公表されている公的オンブッド・パーソン制度の苦情申し立て処理事例をまとめられて参考にされることは有益でありますので、取り組んでいただきたいと要望させていただきます。



○西尾浩次議長 

 それでは、3点目につきまして、都市整備部理事の答弁を求めます。



◎國枝孝治都市整備部理事 

 それでは、3点目の自転車事故ゼロを目指してのご質問にお答えいたします。

 近年、全国での交通事故が減少する中、自転車の事故の割合は高く、事故防止対策が重要課題になっております。このため、警察や関係市民団体と市で組織する交通事故をなくす運動を中心に、自転車事故対策事業を実施しております。また、警察では、児童の自転車走行の指導、悪質な自転車の交通違反に対する取り締まりの強化など、自転車事故の減少に取り組まれております。

 ご質問の1番、事故発生状況の把握でございますが、本市の交通事故発生件数のうち、自転車関連交通事故件数は、平成19年が410件中80件、平成20年度が407件中77件、平成21年度が350件中76件と、全事故件数の20%前後が自転車関連事故となっております。昨年は、全事故件数は減少いたしましたが、自転車関連事故件数がほぼ横ばいの状況となっております。

 続きまして、2番の自転車安全マナー向上に向けての取り組みにつきましては、春・秋の全国交通安全運動におきまして、自転車事故の防止は重要項目の一つであり、本市におきましても、運動の重点項目として行事を行っております。昨年は親子自転車教室という、実際に親子で自転車を運転しながら、正しい自転車の乗り方や交通ルールを確認していただく機会や、高年者、親子合同自転車教室などの高齢者の方にも参加いただく自転車教室も開催しております。さらに、通年事業として、全小学校の4年生を対象に、黒山警察と合同で自転車の乗り方の講習と実技指導を実施しており、昨年度から市内3中学校と狭山高校におきまして、自転車運転講習を実施いたしました。

 3番の自転車事故加入保険の勧奨につきましては、各種交通安全教室で、中高生の自転車事故による賠償責任を詳しく説明しており、引き続き警察と連携し、賠償責任の説明を行っていきたいと考えております。

 4番の自転車安全利用条例の制定に向けて取り組むことでございますが、本市におきましては、交通事故をなくす運動におきまして、道路交通法に基づく指導や啓発を警察と合同で進めていくことで、自転車安全利用条例と同様の効果があると考えており、現時点での条例の制定は行わず、交通事故をなくす運動の充実を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○西尾浩次議長 

 片岡議員。



◆2番(片岡由利子議員) 

 本市では、年間80件弱の自転車関連事故が起こっております。数年において横ばいであるということは、自転車教室の対象を高齢者や中学生まで広げておられる努力は大いに評価をいたします。

 保険の勧奨や賠償責任の説明も、自転車教室で行っているようですが、どこまで周知が浸透されているのかわかりません。時代はますます健康増進や環境に配慮した自転車普及が進んでまいります。しかし、その一方で、高齢者の自転車事故は増加とともに重症化をしているのが現実です。この自転車安全条例を制定すれば、自転車安全委員会の設置や、また利用者に適切な助言を行う指導員の配置も具体的に動き出します。

 現在、目に余る自転車通行に対しましては、看板設置をされているのですが、さらに、一時的でもいいので、安全指導員などを設置していただき、注意を行う積極的な取り組みや、また自転車安全利用五則の徹底した周知をするべきであります。そのためにビデオの貸し出しや、またホームページに掲載するなど工夫していただくことも要望させていただき、私の質問を終わらせていただきます。



○西尾浩次議長 

 ただいまから11時10分まで休憩いたします。

     午前10時55分 休憩

     午前11時09分 再開



○西尾浩次議長 

 休憩前に引き続き、再開をいたします。

 次に、一村議員よりお願いいたします。



◆11番(一村達子議員) 

 「分け入っても分け入っても青い山」、山頭火の有名な句であります。この心境で、新しく新緑の会を立ち上げました。9月も12月もずっと新緑の会であります。よろしくお願いいたします。

 質問は4点です。

 1点目、福祉施策の充実を目指して、谷脇副市長のご答弁をお願いいたします。

 市民病院を持たない狭山では、医療、介護、福祉のトータルマネジメントが不足しがちになると思うが、どうでしょうか。高齢化社会での地方都市の公立病院では、福祉的医療介護を含めた住みなれた地域での複合的なターミナルケアの連携体制の構築について考え、一部では既に目覚ましい取り組みが始まっています。公立病院は、その財政的な負担が大きいが、当市では、大学病院の設置により財政負担は軽減されています。しかしながら、その設置目的は研究であり、ある意味では地域への貢献度が大きいですが、ターミナルケアについては十分であるとは言えません。

 これらの事情によって軽減されている財源を、望ましい形で地域に実現するための施策が求められます。介護施設などの社会資源を市内近隣の医療機関とうまくつなぎ合えるシステムを構築するべきと思うが、どうでしょうか。

 2点目です。高齢者が安心して暮らせる場の提供に対する社会福祉協議会の取り組みについてお伺いいたします。

 社会福祉協議会は、介護事業を他の関係機関に振り分けられました。なぜ福祉協議会では運用できなくて、他の介護事業者ならば事業として成立するのか、解決課題は既に内包されているのかもしれないと思うところであります。

 ともあれ社会福祉法人とはいえ、何らかの収益事業について真剣に取り組むべきであります。平成21年3月にまとめられた地域福祉活動計画は、発展計画の副題がついております。5年をスパンに、社協ルネッサンスへの意気込みを示されています。8本の重点目標は、私の見るところ、従来の活動と本質的には余り変革がないようであります。ただ、項目別にチェックされている幾つかの課題には、真摯に取り組んでいただけるものと期待はしているところであります。

 社会福祉協議会は、市内の各種の組織の中で、最もローカル色の強い組織であります。狭山ならではの問題点を洗い出して、今できることに着手してもらいたい。地区福祉委員会の皆さんのご協力をいただいて、空き家調査をしてはどうでしょうか。かつて武蔵野福祉公社が取り組んだリバースモーゲージシステムを参考に、新たな福祉的ネットワークを構築することに取り組めば、高齢者がいつまでも安心して暮らせる住みかの提供ができると思います。南海電気鉄道と連携した事業展開をしてはどうでしょうか。

 3点目であります。指定管理者の運用に関して、公共の責任を考えた場合どうかということをお尋ねしたいと思います。

 市内の社会教育施設は、図書館を全国図書流通機構、スポーツ施設を東京ドーム、公民館を目黒区に本拠地を置くアクティオなどの大手が受け皿になりました。大企業による専門的なノウハウを生かした効率のよい運用は歓迎するべきでありますが、狭山の特性を生かした生涯学習の場としての整合性についての配慮はされているのでしょうか。公民館のアクティオは、現在、館長が社会教育主事の研修中であるとお聞きしております。

 管理料は500万円の減額で協定が成立しています。今後の詳細な事業計画は、まだ余りはっきりしておりませんでした。私が公民館をお訪ねしたときですが、5年間の契約はもう成立しておりましたが、公民館は生涯学習の拠点であり、管理料は安ければよいというものではありません。今後の継続性については不安が残ります。

 一方、東京ドームは、一般業者にも負けないようなトレーニングルーム事業のチラシを作成の上、議会にも届けられました。1カ月間ではありますが、事業実績は上がっているとお伺いしております。

 これらの社会教育施設が取り組むべき課題については、地域に根差したローカル色を生かした協議・協定を進めるべきであると思います。各施設の将来性をどのように設定されているのか。社会教育委員会の評価はどうか。公民館はこの制度にはなじまないと、近隣では移行を保留していると聞きますが、市民協働を進めるために、改めて利用者を構成メンバーに含めた公民館運営審議会を設置してはどうか。各施設の障害者の雇用状況はどうか。4点について見解をお伺いいたします。

 4点目、子育て環境のために、お伺いします。

 子育て環境のために国の補助金が動いています。子どもの居場所づくり事業は各地で試行錯誤されているようであります。狭山でも4カ所が活動していますが、他市では放課後児童会と合流している事例もあります。両省の補助金体系を整理して、新しい取り組みを進めてはどうでしょうか。

 現状で、公民館が事業の詳細を固めきっていないのならば、居場所づくり事業をコーディネートして、地域のボランティアに密着した公民館活動を展開することも考えられます。夏休み中の放課後児童会の事業をここに合流させることも可能ではないでしょうか。また、学校との連携を図れば、PTA活動の新たな展開に期待できましょうし、全児童を対象にした放課後子どもプランに移行が可能になります。

 株式会社アクティオの専門性を生かしたマネジメントを活性化するスキルをぜひここで活用してもらいたいと思います。公民館は、前年度までの事業者が力を入れていた子どもを対象にした事業を見守っていた社会教育・スポーツ振興グループの職員や指導員の皆さんとともに、生涯学習活動の継承を受け継いでもらいたいと思いますが、ご見解をお伺いいたします。



○西尾浩次議長 

 それでは、1点目につきまして、谷脇副市長の答弁を求めます。



◎谷脇政男副市長 

 第1点目の福祉施策の充実を目指してについてお答えを申し上げます。

 人は必ず一生に一度は死に至ることになります。人生の終末期、死が迫った方が、どの場所でどのようなケアを望まれるかは、必ずしも一様ではないかと思います。しかし、現実には、亡くなる方の多くが病院で最期を迎えているというのが実態ではないかと思われます。

 富山市で、ご存じかと思いますけれども、このゆびとーまれのNPO法人を立ち上げられました惣万佳代子さんは、病院で看護師をされておりました。そのときに、お年寄りの方が最期の場面で、家に帰りたい、畳の上で死にたいと言って泣いておられる場面にたくさん遭遇され、看護師として働いていることの限界を感じたと言っておられます。このように、終末期を迎えられた方は、できる限り住みなれた地域や家庭で最期を迎えることを希望されている方が多いと思われますので、医師や看護師、ホームヘルパーなどの連携による、在宅でターミナルケアを受けられる仕組みも必要ではないかと考えております。

 現在では、本市の地域包括支援センターで、高齢者を支援する関係機関が地域で支え合うケアシステムづくりや、その支援方法等を協議するための地域ケア会議を開催いたしております。まず、その中で、市内の7つの病院のすべての医療ソーシャルワーカーが参加をいたします会議を設けまして、入院・退院などの際の円滑なサービスの移行に向けて、どのような支援ができるのか。その際の連携協力の方法等について検討をいたしており、介護保険サービスについての理解を深めながら、病院間の連携も進めていくことといたしております。

 しかし、在宅ターミナルケアを進めるに当たりましては、このように病院間の連携だけでは困難であると考えておりまして、もちろん開業医のかかりつけ医の先生方の協力が不可避となってまいります。幸い訪問看護に関しましては、本市は他市と比較いたしましても、多くの事業所が存在しておりまして、一定の基盤は確保できていると思っております。

 いずれにいたしましても、在宅ターミナルケアの充実にはさまざまな課題はございますが、最期を自宅でと希望される方には、できる限り住みなれたところで人生の終末が全うできるように、24時間在宅のケアの仕組みを整えるなど、医療と介護等の関係機関がスムーズに連携できるシステムを構築していくと、このことについて努力をいたしたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。



○西尾浩次議長 

 一村議員。



◆11番(一村達子議員) 

 ご答弁ありがとうございました。医療現場と介護現場が新しく連携体制を構築する方向で検討いただいているということで、ぜひ積極的に進めていただきたいと思います。

 また、地域包括支援センターのこれからの活動エリアというのはますます広がってくると思いますが、このあたりへの配慮も同時に考えていっていただいているようですので、うれしいことであります。

 今後、国と地方の関係は、急速に変わっていくのだろうと思うんです。先日も、総合計画のような長期計画が時代にそぐわなくなるだろうとの答弁が一部にありました。急速な高齢化社会に対応できるコンパクトシティーの取るべき道を、私たちはまだ実感できていないのではないかと思うところであります。ここで、狭山ならではの小回りのきく対策を進められることを、また小回りのきくということだけではなく、惣万さんのような人材も求められますし、幅広く福祉施策の充実が促進されることを願っているところです。

 地方都市の病院建設もきっと起債を進められた地方が、その他の公共事業と同じように、やっぱりあるほうがええよなと建ててしまったケースが多いのではなかったかと推察します。幸いにして、狭山ではそういう負担を負わなくて済みました。その財政負担を考えれば、もう少しこの分野へのトータルマネジメントに独自の予算を投入してもよいのだろうと、そう考えるところであります。

 ご答弁にもございましたが、富山県のこのゆびとーまれや最近のドキュメンタリー映画「ただいま」などを見ますと、本当に住みなれたまちで命を全うしたいお年寄りが、その人にふさわしい尊厳を守りつつ終末期を過ごせるような取り組みが進められています。この小さな福祉施設ですが、ここからヘルパーを通じて伝播していくまちの人々への人間の尊厳についての思いやり、人権に対する意識などが、わずかずつではありますが、まちづくりのベースになって、本当に住んでよかったと思えるまちをつくっていくきっかけになるのだろうと、そのように思うのであります。狭山でも、制度や法律を越えた緩やかな医療と福祉の連携の現場をつくり出していただきたいと思います。

 1点目、終わります。



○西尾浩次議長 

 それでは、2点目につきまして、保健福祉部理事の答弁を求めます。



◎宮下治晃保健福祉部理事 

 第2点目の高齢者が安心して暮らせる場の提供に対する社会福祉協議会の取り組みについてお答えをいたします。

 議員もご存じのように、6月1日号の社協だよりで、平成22年度の重点目標として、地域福祉活動計画の推進、相談支援業務の強化や認知症ケア体制の強化、救急医療情報キットの配布など6項目をお示ししておりますように、地域で高齢者の人たちが安心して安全に暮らせるよう、取り組みを進めておられるところでございます。また、現在、地域福祉活動計画の5つの基本目標の中で、社会福祉協議会の基盤づくりのための財源確保に取り組むことを明確に位置づけ、収益性を意識した自主事業の調査研究をされていると聞いております。

 今回、例示として、市内の空き家を活用し、高齢者が安心して暮らせる場を提供するということ、収益につながる事業として社会福祉協議会が取り組んではどうかというご提案でございますが、本市といたしましては、先日、私が視察をしてまいりました富山方式を参考に、高齢者の小規模デーサービスをベースに、赤ちゃんからお年寄りまで、障害者のある人もない人も、だれもが集えるみんなの居場所づくりの実現を初め、多様な形態の居場所、住みかについて検討しているところでございます。これからの運営主体については、NPO法人や社会福祉法人とともに、社会福祉協議会も大きな一翼を担うものと思っておりますので、今後、十分協議を進めてまいりたいと考えております。よろしくご理解ください。



○西尾浩次議長 

 一村議員。



◆11番(一村達子議員) 

 ご答弁をいただきました。

 社協ルネッサンスという冊子を拝見いたしまして、この意気込みを応援したい気持ちがすごくあるんですが、よくよく内容を見ますと、どうしても辛口になってしまいます。福祉協議会、これからの高齢化社会でこの状態でいいわけがないと思うわけであります。

 幾つかの社会資源を持っておられます。理事のご答弁にもありましたけれども、この5つの基本目標の中で、基盤づくりのための財源確保に取り組むと言うてはりますので、やっぱり収益事業への取り組みというのは見逃せない大事な点だと思います。

 空き家活用の方法も、人材育成とともに大切な課題であります。以前は社会福祉協議会の総会資料に、らくだ〜号の運用が載っておりましたが、最近はこの事業が消えてなくなったようであります。移送サービスの配車のらくだ〜号ですが。それから、ヒューマンケアがすごく活動していた一時期がありました。これは介護保険制度が導入されてから、ちょっと負担金のことで少し低迷しているようにお聞きしておりますが、幾つかあるこういう社会資源を福祉協議会はもう一度見直しして、それでまた新たな高齢化社会に向けて、いろんなサービスを提供していけるように検討していっていただけたらいいと思っています。

 また、これ制度的にどうなのでしょうか。さやま荘という福祉センターがあるんですけれども、ここは宿泊しようと思えば泊まれるんではないかと思います。この建物の活用を宿泊オーケーという観点から見直してみましたら、多少の収益事業は検討できるのではないかというふうに考えています。

 ただ、地域に点在する心通い合える介護施設がこれからますますふえてきましょうし、連携も必要になりましょうし、福祉協議会やから関係ないということではなくて、かかりつけ医との意見の交流とか幅広い事案に関して積極的に取り組んでいっていただきたいと思います。保健福祉部のほうでは、それを十分にサポートしてあげてください。よろしくお願いします。



○西尾浩次議長 

 それでは、3点目につきまして、教育部理事の答弁を求めます。



◎奥正年教育部理事 

 それでは、一村議員の第3点目の指定管理者制度の運用に関して(公共の責任を考える)についてのご質問にお答えします。

 まず、1番の各施設の将来性をどのように設定されているのかについてでございますが、公民館等につきましては、社会教育法等にその目的、役割が明記されており、市民活動の活動拠点として中心的な施設であり、運営形態が指定管理者制度であっても、何ら変わるものではございません。

 また、議員ご指摘の指定管理者との契約の件につきましては、まず5年間の基本協定を、あわせて毎年、事業内容と詳細について、仕様書をつけた年度協定を結んでいるところでございます。

 次に、2番の社会教育委員会の評価はどうかにつきましては、昨年度の評価では、一部人権分野の取り組みが少ないとの指摘はございましたが、全体として事業内容は適切である旨評価をいただいているところでございます。

 次に、3番の市民協働を進めるために、改めて利用者を構成メンバーに含めた公民館運営審議会を設置してはどうかにつきましては、平成17年3月に、行財政改革の一環といたしまして、類似審議会を見直した際、公民館運営審議会を廃止し、社会教育委員会に包括したものでございます。

 しかし、利用者の意見やニーズを把握することは重要でございます。年1回ではございますが、公民館使用団体の代表者会議を開催しており、また昨年、利用者のアンケート調査を実施し、今年度は自主的な(仮称)公民館連絡協議会の立ち上げを検討しているところでございます。

 次に、4番の各施設の障がい者の雇用状況はどうかにつきましては、障害者の法定雇用率を達成していることが指定管理の公募時の条件としており、会社全体での法定雇用率は達成しているところでございます。

 今後も、市民が利用しやすい施設の運営等につきまして、指定管理者とも協議をしながら、市民活動が活発に展開されるための環境整備に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。



○西尾浩次議長 

 一村議員。



◆11番(一村達子議員) 

 ご答弁いただきました。ちょっとパターン化した答弁かなと思っておりますが。直営のころから、公民館はいわゆる出先機関として、本庁とは少し温度差があるように感じてきました。指定管理が導入されて、その温度差はますます大きくなりました。直営ではないのですから、当然であります。ここで社会教育法や協定、契約などについて既に云々できない関係に、社会教育・スポーツ振興グループと業者はあります。5年契約ですからね、成立しています。私は、アクティオの館長が今、社教主事の研修を受けておられることに違和感を持ちました。そういう資格を持っていなくても、公民館の指定管理を受けられるのかという驚きであります。でも、よくお聞きしていきますと、積極的に自費で受講されているのはご立派だという声もあります。もし公費であれば、行政は首を縦に振られたのでしょうか。どっちを優先するべきなのか、今、私には判断できません。社会教育が生涯学習に置きかえられながら、やはり社会教育法が残っている不自然さも、そのうち改正地方自治法などで検討されていくのでしょう。アクティオと社会教育・スポーツ振興グループが密接な連携を展開されることを祈るばかりであります。

 この件に関しましては、かなり踏み込んだ話し合いをしてまいりました。職員を現場に派遣することや、公民館運営審議会のようなものを組織化することなど、具体的なやりとりはしっかり覚えておいていただきたいと思います。また、障害者の雇用に関しましては、この件は以前にも質問したことがあります。同じ答弁をいただきました。私が思うのは、こういう社会教育の現場で、直接触れ合える対人サービスを通じて、先ほども介護施設の件でも申し上げましたが、新しい発見が生まれてこようかとも思いますので、とりあえずクリアされていることに関しては、もうこれはこれで結構ですが、今後、もしできることでしたら、現場にそういう方を採用していただくことをお願いしておきます。

 以上です。



○西尾浩次議長 

 それでは、4点目につきまして、教育部理事の答弁を求めます。



◎奥正年教育部理事 

 それでは、一村議員の第4点目の子育て環境のために、子どもの居場所づくり事業と放課後児童会事業について、新たな取り組みを進めてはのご質問にお答えいたします。

 放課後子どもプラン推進事業につきましては、平成19年4月から文部科学省所管の放課後子ども教室推進事業と厚生労働省所管の放課後児童健全育成事業を一体的あるいは連携して実施するものでございます。本市におきましては、放課後子ども教室推進事業につきましては、毎週水曜日に市内4カ所の小学校におきまして、こども広場を開催し、市民ボランティアの協力のもと、子どもたちを見守り、安心して安全に遊ぶことができる居場所を提供しているところでございます。

 一方、放課後児童健全育成事業につきましては、市立の全小学校におきまして、放課後児童会として、労働などにより保護者が昼間家庭にいない小学生を対象に、遊びの場や生活の場を提供し、健全な育成を図ることを目的に実施しているところでございます。このように、それぞれの事業につきましては、目的や対象児童が異なるため、両事業の連携につきましては、一体となった取り組みがなかなか進まず、課題として検討されてきたところでございます。

 こうした状況の中で、昨年度におきましては、文部科学省から放課後子どもプラン推進アドバイザーの派遣を受けるなど、検討を始めたところでございます。また一方で、子どもたちの放課後を取り巻く環境の変化といたしまして、来年度から学校の授業時間がふえることで、これまでと同様にこども広場を実施することが困難になることも予想されるところでございます。今後、夏休みを含めた子どもたちの放課後のあり方につきまして検討していく中で、指定管理者との連携も含めまして、さまざまな視点から検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。



○西尾浩次議長 

 一村議員。



◆11番(一村達子議員) 

 子どもの放課後の時間が減少することを、私は嘆かわしいと思っています。

 教育長は、昨日、子どもの生きる力を養うためと表現されましたが、子どもの生きる力とは、学習によって得られる学力によるのか、多様な人間関係の中で培われる遊ぶ力なのか、どっちだろうかと思いながらお聞きしておりました。習熟するとは、その両方なのかもしれませんが。とにかく子どもは忙しいです。親も忙しくて、地域スポーツクラブは託児所に変質しつつあるとお聞きしました。何とかしてこういう現状の中で、地域に育つ子どもと大人の関係を築いていきたいものと思って、この質問に至りました。

 現段階では、アドバイザーの派遣を受けたりする現状のようであります。時代の流れはおもしろくて、ゆとりでつまずいてからは、だれも遊ぼうと言わなくなりました。縦割り集団を育てようとも言わなくなりました。義務教育内での学年の交流は実施されているようですが、これを地域で結び合うことが社会教育・スポーツ振興グループの仕事であると私は思っています。

 今の課題は、子どもの放課後をどのようにして地域と結び合っていくかですが、本来、子どもは羊のように安全な場所に囲い込まれたいと思っているわけではありません。従来の社会教育が担ってきた役割はほぼ崩壊しており、そのかわりに厚労省が放課後児童会や子ども手当を持ち出してきました。それとは別口に、文科省がこども広場に補助金をつけ始めています。現場をじっくり見ると、実に迷子になりそうであります。とりあえず市内の全児童を対象にした放課後子どもプランが全小学校区で実施できるように、アクティオや東京ドームの高いスキルを利用しながら、全力で取り組んでいただきたいと思います。

 また、現在、公民館は西小の前に立地しておりますので、とりあえず西小学校との連携事業を何か創設していけないかという点につきましては、真剣に検討をしていただきたいと思っております。

 以上で、4点の質問を終わります。



○西尾浩次議長 

 次に、諏訪議員よりお願いいたします。



◆13番(諏訪久義議員) 

 質問通告に基づきまして、2点質問させていただきます。

 第1点目、新地方公会計制度による大阪狭山市財務書類についてでございます。

 夕張市の財政破綻は、市議会議員の役割である行政監視機能を果たしていたかを疑わせる結果となり、他山の石と心得ております。本市においては、早期健全化基準等の問題に関しては、平成26年度までは市債の残高が多い点が問題点として認識されていると理解しております。

 さて、市はこのたび、資産・債務改革の取り組みとより一層の財政状況に係る情報開示を目的として、平成20年度決算を普通会計及び公営企業や第三セクターなどを含めた連結ベースで、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書の財務書類4表を総務省方式改定モデルで作成し、平成22年3月31日に発表されました。基礎数値は、昭和44年度から平成20年度までの決算統計及び平成20年度決算書の数値を使用しての作成であり、本財務書類作成の労を多とするものであります。

 新地方公会計制度の意義といたしまして、?発生主義、複式簿記の考え方の導入により、現行の予算・決算書類ではわかりにくいコストやストックの把握、?将来の市民負担に対する正確な認識と計画的な対応、?連結財務書類の作成によって、公営企業や第三セクターなどを含めた資産・債務の把握、?コスト分析と政策評価への活用、?資産台帳の段階的な整備による資産・債務改革の促進、?地方公共団体の財政の健全化に関する法律とあわせた財政健全化に向けた具体的な施策への取り組みが上げられております。

 普通会計の貸借対照表の貸し方に純資産の部が表示され、その中に、「その他一般財源等」がマイナス80億1,586万1,000円と記載されてございます。この説明として、「公共資産等以外の資産から公共資産等整備財源以外の負債を差し引いた金額です。マイナス80億1,586万1,000円で、翌年度以降自由に使えるお金が既に拘束されていることを意味します。資産形成につながらない負債に対して、それらの支出に対する備えが蓄えられていないということをあらわし、多くの自治体がマイナスになると、こう考えられています。」と説明されております。

 「資産形成につながらない負債」と説明されている「その他一般財源等」のマイナス80億1,586万1,000円は、資産合計746億298万5,000円の10.7%であります。負債といえば、平成20年度決算では、市債の収入済額8億1,890万円中、土木債、教育債、消防債と並んで臨時財政対策債5億560万円があります。「資産形成につながらない負債」とは、昭和44年度以降の予算、決算のどこに数字が関連しているのかなど、この数字が本市財政において意味するところはどういうことか。もしマイナスの意味を有するのであれば、その解決のための対策はどのように考えておられるかお示しください。

 質問の第2であります。地域団体の再編・統合についてであります。

 去る5月15日に、200人以上の市民が参加し、三津屋川清掃が行われました。三津屋川がきれいに管理されていることは、一部市民の飲料水の安全確保にもかかわり、私たちのまちが美しく住みやすいまちであることにつながっております。三津屋川は一級河川でありまして、その管理は府にゆだねられているところであります。府において、市民が満足できる状態に管理することができれば理想的なのですが、全国の都道府県中、上から46位の低いラスパイレス指数に象徴される府財政逼迫の現状では、それは無理な相談と思わざるを得ません。管理が不十分な状態では、河川はいよいよ不法投棄の場と化してしまいます。市民有志は、私たちのまちを安全で住みやすいものとするため、行政−−この場合は大阪府−−による三津屋川管理に加え、ボランティア活動に汗を流したところであります。本市の市民は、安全で住みやすいまちづくりのために必要で、かつ持続的に実行可能なボランティア活動を行うことには積極的であると考えられます。

 そもそも本市は、大阪狭山市自治基本条例、大阪狭山市市民公益活動促進条例、大阪狭山市民の安全なまちづくり条例など、多くの条例で「まちづくりを推進するよう努めるものとする。」旨の市民の責務が規定されております。一方、大阪狭山市立コミュニティセンター条例で、「市民相互の多様な交流を促進することにより、コミュニティ意識の高揚を図り、もって活力のある住みよい地域社会の形成に寄与することを目的として、大阪狭山市立コミュニティセンターを設置する。」といたしまして、市民に対しまして積極的なコミュニティ政策を展開しておられます。

 神戸市西ニュータウン竹の台自治会長の絹川正明氏の2009年2月6日の講演によれば、本市においては、「?自治会は行政への登録が義務づけられる、?自治会等への支援として、地域力活性化支援補助、地区集会所建設補助、防災用資機材購入補助、防犯灯維持管理助成など手厚い。?行政系地域団体として地区福祉委員会、青少年育成連絡会、地域スポーツクラブ、子ども安全見守り隊、消防団、消火クラブなどがある。」とされ、上記に対する絹川氏のコメントとして、「?に関しましては、行政が自治会等と深いつながりを持つ市町村と神戸市のように無関係の市町村に分かれる。?に関しましては、資金提供や助成を通じて、行政は施策をコントロールしやすい。ただ、行政の言いなりになっていないかが不安。?に関しましては、さまざまな形で行政系の地域団体が存在する。課題は、それぞれの団体の内部活性化が進んでいるかどうか。神戸市の場合、行政各部局が縦ラインの団体をつくり過ぎた。」このような解説がついております。

 第三者の見方は別といたしまして、絹川氏の見方は別といたしまして、本市において具体的に、例えばまちづくり推進への取り組み状況を、例えば防犯活動で見ますと、行政の取り組み部署については市民協働・生涯学習推進グループ、学校教育グループ、各小学校、教育総務グループ、社会教育・スポーツ振興グループ、こども育成室、土木グループがあります。防犯に取り組んでおります市民団体はと見れば、子ども安全見守り隊、PTAのこども見守り活動、小学校青少年健全育成連絡会、中学校区地域協議会、市防犯委員会、青少年指導委員会、商工会青年部防犯パトロール隊があります。

 問題は、各団体について、地区長、地区役員、民生・児童委員、PTA、青少年指導員などが重複して構成員となっていることであります。そのため、自治会の役員、民生・児童委員など、一部の市民に過重な負担がかかっている実態があります。最近の事例で、小学校区地域防犯ステーション、中学校区円卓会議などは、いずれも行政側が呼びかけを行い、一部の市民が呼応することによって設立されております。新たな行政系地域団体を設立する場合は、縦割りではなくて市民目線で横断的に、従来からの団体の再編・統合を考える必要があると考えますが、市のお考えをお伺いいたします。

 議長からご指摘いただきまして、個人質問、定例会のこの冊子ですね。ここのところには、財務書類の作成を平成21年に発表したというふうに記載いたしました。平成22年3月31日の誤りであります。おわびして訂正いたします。



○西尾浩次議長 

 それでは、1点目につきまして、総務部長の答弁を求めます。



◎梅谷忠道総務部長 

 第1点目、新地方公会計制度による大阪狭山市財務書類についてお答えいたします。

 議員ご指摘のように、普通会計の貸借対照表中の純資産の部、その他一般財源等がマイナスとなりますのは、資産形成につながらない負債に対し備えが十分でないためでございます。すなわち退職手当引当金や臨時財政対策債、減税補てん債などの赤字地方債に対応する積み立てが十分でないことを示しております。これは本市だけの問題ではなく、ほとんどの自治体でも同様の状況でございます。これらの赤字地方債は国に認められた地方債であり、その償還財源は将来の地方交付税で賄われることとなっております。特に臨時財政対策債につきましては、地方交付税の代替措置として発行が認められたものであり、その元利償還金につきましては、後年度の基準財政需要額に算入されますので、いわば後払いの地方交付税でございます。

 しかしながら、地方交付税の代替措置ではあるといいましても、借金でございますので、その発行に当たっては十分留意する必要があると考えております。

 また、退職手当引当金への対応につきましては、職員の大量退職を控えていることもございまして、財政状況を考慮しながら、職員退職手当基金に積み立てを行っております。よろしくご理解いただきますようお願いいたします。



○西尾浩次議長 

 諏訪議員。



◆13番(諏訪久義議員) 

 ご答弁いただいた中で、ほとんどの自治体でも同様の状況でありますという点がありますね。堺市、河内長野市、富田林市、松原市、この辺の状況はいかがでしょうか。この資産形成につながらない負債の残高。

 それから、地方交付税の代替措置として臨時財政対策債が認められているということで、特に臨時財政対策債について、国の制度的な範囲内のことであるということをおっしゃられました。この臨時財政対策債の発行につきましては、ちょっと調べてみましたら、平成17年が6億7,000万円、平成18年は5億9,600万円、平成19年は5億5,000万円、平成20年は5億円、平成21年は7億円、平成22年度は予算で10億円となっております。これらの過去の発行額は、国との協議のもとにおいて今は地方債を発行するということになっていると思いますが、一定の条件がつけられていると思いますが、発行許容額の最大限を発行しておりましょうか。それとも、それよりも低い額であったのでありましょうか。2点、ちょっと追加でお願いいたします。



○西尾浩次議長 

 総務部長。



◎梅谷忠道総務部長 

 それでは、まず、1点目のその他一般財源等の資産合計に対する割合でございますけれども、松原市では24.7%、河内長野市で7.3%、富田林市で11.1%、堺市につきましては、今の時点では未公表でございます。

 次に、臨時財政対策債に関することでございますが、今まで発行しておりますのは、限度額いっぱいまで発行しております。

 以上でございます。



○西尾浩次議長 

 諏訪議員。



◆13番(諏訪久義議員) 

 ありがとうございました。特に松原市はきついんですね。

 他市のことはさておきまして、本市は効率的な財政運営に徹しまして、市債残高が年々減少いたしまして、時間はかかりそうではありますけれども、その財政状況は健全化に向かっていると、こう承知しております。

 今回発表されました財務書類4表の中の貸借対照表を見て、今までの予算書・決算書等では認識しておりませんでしたストックの一端を把握することができました。負のストックたる臨時財政対策債、これは自治体の通常収支の財源不足について、平成12年度までは普通交付税で補てんされておった分を、平成13年度からは、財源不足の半分を普通交付税からの振りかえ地方債として補てんすると、そのように制度変更され、後年度の元利償還金は全額地方交付税の算定の基礎に算入されることとされているということでございます。

 しかし、後年度の元利償還金は全額地方交付税の算定の基礎に算入されるとはいいましても、巨額の国債を抱える現在の国の財政状況からすると、全額地方交付税が交付されるとは、とてもその実現性を疑問視せざるを得ません。平成22年度の国の歳入予算を見れば、総額で92兆3,000億円のうち、本来の歳入たる国税は37.4兆円のみで、残りは建設国債6.4兆円、赤字国債38.0兆円、その他10.6兆円であります。このような状況では、臨時財政対策債はいずれ各自治体が自力償還を迫られることになるのではないかと危惧されます。

 国と地方の財政は、地方交付税や地方自治体への補助金などを通じて密接に結びついておりますので、国と地方がともに無駄の削減を初めとする歳出改革と財源の確保を図っていくことが必要だと考えられます。地方は国と異なり、金融、経済、税制等の広範な権限を有しておりません。したがって、地方は一定のプライマリーバランスの黒字を確保して、早急に債務残高の縮減を図るべきだとされているところであります。プライマリーバランスの黒字を確保するという考え方の延長線上のこととして、臨時財政対策債に頼らない財政運営が望ましいと考えます。

 総務省は類似団体間で、類似の地方自治体の団体間で、歳出状況の比較分析を行うための「歳出比較分析表」を作成し、公表しております。その中で、本市についても、人件費、物件費、公債費、普通建設事業費について、類似団体間での位置などを分析されております。これらの資料も活用されまして、一層効率的な歳出削減に結びつけていただきますよう要望いたします。

 本市の平成20年度基準財政需要額は83億7,103万円、標準財政規模は109億49万円です。削減の余地はあると考えます。今後、資産台帳を段階的に整備して、資産・債務改革の促進を図るなど、さらなる財政健全化を推進されますよう要望いたしまして、この質問は終わります。



○西尾浩次議長 

 それでは、2点目につきまして、政策調整室長の答弁を求めます。



◎小林光明政策調整室長 

 第2点目、地域団体の再編・統合についてのご質問にお答えいたします。

 ご指摘のとおり、地区長や自治会長などの地域を代表される方や地域を中心にご活躍いただいている民生・児童委員の皆さん、全市的な組織の代表者の方々などには、行政の各分野におきまして何かとご協力をお願いしております。特に地区長や自治会長には、功労者等被表彰候補者、民生・児童委員候補者、青少年指導員候補者などの推薦依頼、夏季及び歳末における防犯パトロールの実施調査等をお願いしたり、防犯灯維持管理費助成及び地域力活性化支援事業補助金の活用に関する案内、消防出初め式を初め学校行事の案内などもお送りいたしております。

 ご指摘のとおり、新たな制度である小学校区ごとの地域防犯ステーションやまちづくり円卓会議の制度創設の際には、自治会関係の組織にご案内をさせていただかないわけにはいかず、そのせいか、負担に感じているとのお声もお聞きいたしました。このような各種依頼や案内等につきましては、地区長や自治会長あてにお願いしておりますので、お一人で抱えてしまわれると過重の負担と感じられることはもっともなことだとは存じますが、役員の方など多くの人と分散して役割分担していただいている地域もございますので、そうした工夫もしていただいて、負担の軽減を図っていただければと思います。

 行政といたしましても、手をこまねいているわけではなく、できる限り負担を軽減したいと考えまして、平成20年8月に、自治会長等に対する各種依頼等の見直しに関する調査を指示いたしまして、その結果に基づき、代替手段や負担軽減方策の検討につきまして、関係部署に依頼しているところでございます。

 また、まちづくりを担っていただく市民の層が、市民との協働によるまちづくりの推進、まちづくり円卓会議の設立によりまして確実に広がっておりますし、自治会役員の皆様のご尽力によりまして自治会の連携が全市的に進んでいることから、特定の方々に集中しがちなこれらの負担につきましても、今後、幾分軽減していただけるのではないかと期待しているところでございます。

 地域の課題を総合的に検討していただく場としてまちづくり円卓会議を提案させていただいておりますので、その中の事業として、地域防犯ステーション事業を位置づけることなどもご検討いただければ、負担軽減に向けた手法の一つとして有効ではないかと考えております。

 議員ご指摘の地域団体の再編・統合につきましては、行政が設置したものにつきましては類似した組織がないか検証してまいりますが、地域におかれましても、地域内の組織等で再編・統合したほうがよいものがないか協議していただければ、大変ありがたく存じます。

 まちづくり円卓会議は、地域に存在するさまざまな組織が横のつながりを強化してまちづくりを考えていただくということを大きな目的の一つとしておりますので、格好のテーマではないかと存じます。どうぞよろしくお願い申し上げます。



○西尾浩次議長 

 諏訪議員。



◆13番(諏訪久義議員) 

 非常に負担の過重な市民にとっては明るいご答弁をいただけたと理解しております。自治会長等に対する各種依頼等の見直しに関する調査等を既に各部署においてされたと。そして、負担軽減方を検討するように各部署に依頼したということでございますし、また行政が設置したものにつきましては、地域団体、類似した組織がないか等を検証してまいると、こういうことでありますので、ぜひひとつ市民の側も、ご指摘のように市民の側でその辺は努力せなあかんと思いますが、負担軽減の、行政の側におかれましても、さらに積極的に関与していただきますようによろしくお願い申し上げます。

 以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○西尾浩次議長 

 それでは、ただいまから13時10分まで休憩いたします。

     午後0時06分 休憩

     午後1時06分 再開



○西尾浩次議長 

 それでは、休憩前に引き続き再開いたします。

 次に、北村議員よりお願いいたします。



◆16番(北村栄司議員) 

 それでは、質問通告どおり、3点について見解をお伺いいたします。

 まず、1点目は、生活道路の新設について、堺市と協議をお願いするものです。

 北野田駅前の再開発事業で、商業施設や文化ホールなどが整備され、隣接している本市池尻地域の人たちも、利用者がふえています。しかし、池尻地域から北野田駅前へ、徒歩あるいは自転車で出かけようとしますと、高低差の激しい急な坂道を越えなければなりません。西除川が中間にあるため、一たん西除川の谷へおりて、今度は上っていくというような地形ですから、地域住民にとってはかなりきついものがあります。元富士車両の工場跡地はハーモニータウンとして開発され、本市だけでなく、堺市の住民もふえています。

 このような状況から、池尻地域から北野田へつながる生活道路の新設の検討を求めたいと思います。方法としては、ハーモニータウンの東側道路の延長として、西除川に橋をかけて設置できれば、地域住民の利便性は向上します。堺市と話し合っていただきたいと思います。見解を伺います。

 2点目は、北小前住宅の側溝ぶたの改善を要望するものです。

 5月30日、年に一度の市内清掃が行われました。そのたびに出てまいりますのが、水路のふたが重くて大変との声です。市内には大きな水路、小さな水路とさまざまありますが、高齢化とともにふえてくる声です。これからは、地域住民だけで無理と思われるところは、前もって市の担当部署に連絡いただき、市として対応するなどの対策も必要と考えます。

 その中で、北小前住宅の側溝ぶたの改善を計画的に進めていただくことを要望します。この住宅は40年代の開発で、水路ぶたがコンクリートぶたとなっており、私でも一人では持ち上げるのに困難なものです。地域住民がみずからふたを持ち上げて清掃できるように改善をしていただきたいのです。見解を伺います。

 3点目は、ヒブワクチンへの公費助成の実施を求めるものです。

 昨日、日本共産党の代表質問で、市民の命と健康を守り、子育てしやすいまちにということで、子どもの医療費助成を、通院を含め中学校卒業まで拡充要望とともに、各種ワクチンへの助成を要望しました。

 私は、その中のヒブワクチンへの公費助成について再度お尋ねをし、認識をさらに深めていただきたいと質問するものです。

 私がちょうど1年前、平成21年6月市議会で初めて取り上げたときは、鹿児島市が全国に先駆けて実施したと紹介しましたが、それ以後、実施する自治体がふえています。昨日代表質問で基本的な答弁がされておりますが、子どもの命を守る大阪狭山市として、先駆けた対応を再度求めるものです。積極的な見解をお伺いいたします。

 第1回目の質問をこれで終わります。



○西尾浩次議長 

 それでは、1点目につきまして、都市整備部長の答弁を求めます。



◎岡田克洋都市整備部長 

 それでは、第1点目の生活道路の新設について堺市との協議をのご質問にお答えいたします。

 池尻地域から北野田駅方面への交通手段としては、電車であれば狭山駅から1駅ですが、徒歩あるいは自転車等で行くには、どこかの地点で西除川を渡らなければなりません。ご質問のハーモニータウン内東側道路の先線の西除川に橋をかけることにつきまして、堺市に問い合わせをいたしましたところ、北野田駅南側で計画している国道310号と大阪河内長野線を東西に結ぶ路線で、都市計画道路草尾南野田線の実施とあわせ、自動車と歩行者等が渡ることができる橋を検討しているとのことでございます。

 今後、機会をとらえまして、本市からも堺市に橋の協議をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○西尾浩次議長 

 北村議員。



◆16番(北村栄司議員) 

 堺市として計画をしているとのことでありまして、機会をとらえて橋を協議してまいりたいということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 この内容につきまして、私、堺市議会の議事録を調べていましたら、2001年(平成13年)12月議会で、当時の建設局長の方が答えていることがわかりました。内容は、現在、南海狭山ハーモニータウンから西除川をわたり、南海高野線の踏切がございます市道西野南野田1号線に至るルートにつきましては、平成12年度に西除川左岸の事業用地を買収いたしまして、今年度はこのルートにつきまして、西除川橋梁と道路の予備設計を行っているところであり、橋梁及び道路の実施設計、橋梁の新設道路の築造などを順次進めまして、再開発事業の完成まで、できる限り早期の使用を目指してまいりたいというものでした。

 したがいまして、本市といたしまして可能な働きかけをしていただくことで、こういった計画が前に進むことになるというふうに思いますので、機会あるごとに要望していただけるということでございますので、これからもよろしくお願いしておきたいと思います。

 これで、この質問を終わります。



○西尾浩次議長 

 それでは、2点目につきまして、都市整備部理事の答弁を求めます。



◎國枝孝治都市整備部理事 

 それでは、2点目の北小前住宅の側溝ぶたの改善を要望のご質問にお答えいたします。

 市道の道路清掃は、市内一斉美化清掃などにより市民のご協力をいただきながら、本市におきましては、市民ができないところを中心に、年間を通じて側溝や管渠の清掃を行っているところでございます。

 ご質問の北小前住宅の道路は、住宅開発で築造され、道路排水はL型側溝やU型側溝にふたをかけたものがあり、築造からかなりの年月が経過しておりますので、水はけの悪いところの改修など、適宜機能保全に努めてきたところでございます。しかしながら、この住宅のU型側溝のふたは、自動車が走れるようコンクリートの厚みが10センチでかなり重く、市民がそのふたを上げて清掃することは困難な作業であります。

 今後、かなりの区間がこのような状況になっておりますので、側溝の状況を調査し、破損しているところを中心に改修を行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○西尾浩次議長 

 北村議員。



◆16番(北村栄司議員) 

 ただいま答弁がありましたように、コンクリートのふたの厚みが10センチ、大体1枚40キロぐらいあるというふうに言われております。ですから、簡単に持ち上がるものではありません。しかし、何でも市に言って、清掃のときにも、自分たちが持ち上げるのが大変だから、市にやってもらったらええということではなくて、できるところは自分たちで清掃ぐらいはやっていこうという地域の人たちの思いがありますので、そうした人たちの思いにこたえられるような改修を順次進めていただきたいと。かなり距離もあるということでございますので、一気にはいきませんけれども、計画的に進めていただきたいということを要望して、この質問を終わります。



○西尾浩次議長 

 それでは、3点目につきまして、保健福祉部長の答弁を求めます。



◎天見文昭保健福祉部長 

 それでは、第3点目のヒブワクチンへの公費助成の実施を求むのご質問にお答えいたします。

 インフルエンザ菌b型、いわゆるヒブ菌が引き起こす細菌性髄膜炎の患者数は、毎年全国で500人から600人と推定されており、そのうちの5%が死に至り、20から30%に重大な後遺症を引き起こすと言われております。ヒブワクチンは、この細菌性髄膜炎を予防するために有効なワクチンとして、日本では平成20年12月に販売が開始されたところですが、世界じゅうでは110カ国以上で既に使用されており、高い効果が認められていることから、世界保健機関(WHO)では、乳児への定期予防接種の実施を推奨しております。

 ヒブワクチン接種の公費助成でございますが、近隣自治体では河内長野市が6月1日から制度を開始いたしました。その実施状況につきましては、今後、調査研究してまいりたいと思っております。

 しかし、昨日の松尾議員の代表質問でもお答えさせていただきましたように、予防接種は感染症対策として国が対策を講ずるべきものと考えており、現段階では予防接種法に基づく定期予防接種に早期に位置づけるよう、引き続き国に対して要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。



○西尾浩次議長 

 北村議員。



◆16番(北村栄司議員) 

 ご答弁をいただきました。このヒブワクチンへの取り組みといいますか、効果、これがもう世界的に証明されているということで、本当に日々といいますか、効果そのものを認めることに対する認識というのが広がっているということがよくわかります。

 ただいま110カ国というふうにおっしゃっておりましたけれども、私、ちょうどお昼の時間にインターネットで見たんですよ。そしたら、もう120カ国以上というデータが出ていました。もうびっくりしましたけれども、本当に世界的にもどんどん広がっているということがひとつ言えることだと思います。

 それで、お尋ねしたいんですけれども、ただいまご答弁いただきました中で、また昨日の日本共産党議員団の代表質問の中でのお答えもお聞きした中でなんですけれども、担当部長としまして、このヒブワクチンについての効果・効能についての認識なんですけれども、どのように認識されているかというのが少し、きょうの私の質問では明確な答えはされておりません。昨日の共産党議員団の松尾議員の質問の中での答えを見ますと、これはどういうふうに答えているかといいましたら、乳幼児の細菌性髄膜炎を予防するために非常に効果があると言われているというふうにご答弁されています。言われていると。私が昨年6月議会で取り上げて、当時の部長にお聞きしたときにお答えいただいたお答えは、そのときには、乳幼児にとって細菌性髄膜炎の発症を予防するために、ヒブワクチンによる予防接種が有効なものであることは十分に認識しているというふうにお答えになっているんです。

 これ少し意地悪な質問なんですけれども、少し認識が、前の部長と今度新任の部長との間に少し認識のずれがあるんじゃないかなというふうに、微妙なニュアンスのずれがありますので、再度、このヒブワクチンについての効果についての認識を、新任の部長としての認識を明確にお答えいただきたいというのが一つ。

 それと、日々広がっているということで、世界的な話もあるんですけれども、地方自治体がヒブワクチンの問題で助成をしている自治体が今ふえ続けていると。そして、私が昨年取り上げたときにご紹介しましたのが、先ほどの鹿児島市ですね。それで、その当時の、私6月議会でそれを取り上げて、7月の段階でのデータをいろいろ見ていましたら、当時で大体十何カ所かの助成状態でありました。それ以後、もう1年以上たつわけですけれども、かなりふえているというふうに思います。大阪府内では、先ほどご紹介ありましたように、ゼロであったところが河内長野市、また寝屋川市もやっているというふうにお聞きしておりますが、全国でどれだけこの1年間でふえてきているのかということで把握されておりましたら、その点もご紹介いただきたいというふうに思います。



○西尾浩次議長 

 保健福祉部長。



◎天見文昭保健福祉部長 

 まず、最初の認識しておるのかというご質問でございますが、私も同じように認識しております。特に昨年、答弁書を作成するに当たりましては、私も入っておりましたので、保健センターにおりましたので、同じ認識と申し上げておきたいと思います。

 それと、もう一つ、公費助成、どれほど全国で進んでいるのかということでございますが、私が調査した範囲では、全国で約160を超える市区町村で公費助成が進められているというふうにホームページ上で見ております。公費助成の中身は各市区町村でいろいろとあると思いますけれども、現在のところ、それだけの市区町村が公費助成をやっているというふうにとらまえております。



○西尾浩次議長 

 北村議員。



◆16番(北村栄司議員) 

 ヒブワクチンの効能については、非常に効果があるというご認識はしていただいているということの確認はさせていただきました。それで、どれだけふえているかということにつきましては、160ぐらいだろうというふうに言われております。私が去年取り上げたときには19でしたね、その当時のデータを見ましたら。それから見ましたら、10倍とは言いませんけれども、かなりふえているということでございます。

 それで、よく論議をしますと、任意接種ですので、これを自治体が助成しましたら、もしも何かが起こったときにそれの補償がされないと。だから、なかなか踏み切るのも難しいという内容のお話があるんですけれども、俗に言う、どうでしょう、副作用があった場合とかいうことだと思うんですけれども、いろんなこれもデータ、いろんなホームページでヒブワクチンについての副作用がどうなのかというふうなところを見ましたら、ホームページ上で紹介されているお医者さんのデータなんかを見ましたら、ほとんどが深刻な副作用は報告されていないと。他のワクチン同様、局所が熱を持ったり、赤くなったりすることがありますよというのはありますけれども、また免疫反応で熱が出たり、それにワクチンに対するアレルギー反応を示すことはあると。だけれども、深刻な副作用は報告されていないということがもうはっきり、大体の見解がそうです。ですから、そういうことの状況を受けて、多くの自治体が助成に踏み切っていることだと思うんです。

 それで、このヒブワクチンは接種したほうがいいでしょうかという問い合わせがよくあるそうですけれども、お医者さんの見解は、小児科医として、髄膜炎という病気の恐ろしさを強く感じていますと。その髄膜炎から我が子を守ってくれるこのワクチンは、ぜひ接種してほしいワクチンの一つですと。大体これが共通した見解ですね。ですから、本当に命を守っていこうという立場から考えれば、地方自治体が今、たくさんの自治体が助成をしているということは、そういったことを認識した上で実施に踏み切っているというふうに思います。

 それで、お隣の河内長野市の、財政の問題もよく言われますので、どれぐらいの予算が必要になるのかなということで、河内長野市の状況を見てみましたら、平成22年度、この6月から実施ですが、実際は4月からもうお医者さんにかかっている場合は措置をするということで、平成22年度の予算は638万4,000円だそうです。3,000円の4回、1万2,000円の補助をしましょうということで実施していると。ですから、河内長野市の人口と大阪狭山市の人口を比べますと、子どもの数とか考えましたときに、かなり少なくて済むんじゃないかなと。だから、捻出してできないお金ではないというふうに、このヒブワクチンについては感じます。

 それで、私は、国に要望していくということは当然やっていただくわけですけれども、やはり大阪狭山市としての子どもの命を守っていこうと、子育てのしやすいまちにしていこうということはずっと言われておりますので、そういう市長自身の方針にもそういうのが入っていますから、これをやっぱり現実のものにするために、担当部の方は知恵を出してほしい。いろんな立場から知恵を出して、何とか実施に踏み切れるように研究してほしいと。内容は物すごくいいというのははっきりご認識いただいておりますし、予算もそんなに大きな予算がかからず、本当に子どもの命が守れるといういい施策になると思いますので、そういう点を努力していただきたいということを要望して、すべての質問を終わります。



○西尾浩次議長 

 次に、井上議員よりお願いいたします。



◆5番(井上健太郎議員) 

 それでは、質問通告に基づきまして、4点質問させていただきます。

 1点目、大阪都構想についてであります。

 新聞等で報じられている大阪都構想について、現時点で考えられる本市にとってのメリット、デメリット、あるいは牽制すべき課題について見解をお伺いいたします。市長の考えをお示しいただきたい。よろしくお願いいたします。

 2点目は、学校現場における市旗の掲揚、市歌の斉唱についてであります。

 入学式や卒業式など、学校の式典での市旗の掲揚、市歌の斉唱を初め、市の旗、市の歌を身近に感じられるよう取り組めないか。学校現場における市旗の掲揚と市歌の斉唱について、教育長に見解をお伺いいたします。

 3点目は、市民が起点のまちづくりについてです。

 1番、まず、私が出席させていただいたはばたきフェスタの全体会議での出来事を紹介させてください。市民が主体となってつくり上げていくイベントでありますのに、実行委員会が組織される前の全体会議の段階で、次回日程が案内されました。このことに非常に大きく驚きを覚えました。しかも、示された日程は、公民館の都合で平日とのことでした。平日は仕事の方もおられますし、イベントそのものが休日のイベントですので、参加費を納める次回の会議は土日の開催に変えてもらえないか、変更してもらえないのかといった趣旨の意見も出ましたが、公民館の主催講座のため変更は厳しく、会費の納入についてはいつでも受け付けますのでということで一定の決着を見ましたが、この話を聞かれてどう思われますか。

 また、市民の方からいただいたお話ですが、南第一小学校、東小学校、北小学校、そして第七小学校で実施されているこども広場は、今年度から定員を50人に増員して実施していきたいという旨の説明会からスタートしているので、実はスタッフが足りない、何とかいろんなところへ応援をお願いしているんやけれども、正直厳しいといったご相談をいただきました。この2つの事例をもって、私は、上意下達とまではいかないけれども、行政からの先導、誘導的な運営が気になったと質問通告に書かせていただきました。言葉足らずになったことで、担当されている一人一人の職員、あるいは一人一人のボランティアへの配慮に欠けていたことは非常に申しわけなかったなと思っております。おわびしたいと思っています。申しわけありませんでした。

 以上の2つの事例を紹介させていただきましたが、市民が起点のまちづくりについて、社会教育・スポーツ振興グループとして、市民との協働事業をどのようにとらえて取り組んでいるのか、教育部理事に見解をお伺いいたします。

 2番、市民活動支援センターの貸し事務室の利用についてであります。

 4部屋でスタートした貸し事務室ですが、現在は利用は2部屋であります。これで市民活動を推進し、支援しようというセンターとしての市民活動支援センターとしての機能を十分に果たしていると言えるのか。既に退出されたり、近々退出を予定されている団体のフォローや新たな利用団体のマーケティング事業などが必要だと考えます。例えば地域の空き店舗などを利用した共有貸し事務室事業のようなことを初めセンター外への展開など、新たな取り組みが必要なのではないでしょうか。政策調整室長に見解をお伺いいたします。

 4点目は、市民ふれあいの里についてです。

 今議会の冒頭で、市長は平成22年度末で施設管理公社を解散すべく、その作業を進めていくと報告されました。昨年9月議会において、野外活動広場に限らず、市民ふれあいの里全体を一層市民に親しまれる施設として、今後総合的に検討してまいりたい旨、教育部長より答弁をいただいております。ふれあいの里は、たくさんの自然体験活動団体やボランティアと施設管理公社、市との協働により、GOGOふれあいの里ワールドを子どもの日に実施されるなど、市民と自然、市民と市民の触れ合いだけでなく、つながりを生み出す空間にもなっています。

 以上のようなことから、市民ふれあいの里について、市民とともに見詰め直すきっかけをつくってはどうかと思いました。

 1番、平成23年度以降の市民ふれあいの里の全体構想について、ワークショップの開催など市民とともに情報を共有しながら進めていくことはできないか、教育部理事に見解をお伺いいたします。

 2番、実際の整備についても、施設管理公社への出資金を活用した市民協働プロジェクトに取り組めないか、政策調整室理事に見解をお伺いいたします。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○西尾浩次議長 

 それでは、1点目につきまして、市長の答弁を求めます。



◎吉田友好市長 

 それでは、第1点目の大阪都構想についてお答えいたします。

 この大阪都構想につきましては、実は去年の2月7日、もう1年4カ月ほど前になりますけれども、柏原市内で橋下知事と中部ブロックの市長、そして副市長との合同の意見交換会がありました。これは公開でテレビとか新聞、マスコミも入っていたんですけれども、このときに私のほうから、知事はその当時道州制を訴えておられまして、大阪府はもう要らない、なくすんやというふうにおっしゃっていまして、私は大阪府をなくすには都をつくるべきやと。大阪府内を一つの都にして、それぞれの市町村を特例・特別区にし、そうすることによって必然的に大阪府はなくなりますよ、そういうことをお話ししました。その後、6月にも知事とお話をする機会がありましたので、これは非公開でしたけれども、大阪都構想について知事と2人で話をしました。

 私が考えています大阪都といいますのは、二兎を追う−−二兎を追う者は一兎をも得ずと言いますけれども−−二兎を持っています。まず1つは、人と人とのつながりを大事にするという地域のコミュニティに重きを置いて、それぞれの自治体、今ある自治体、あるいは区がそのまま存続するということが大前提であります。そういうふうに基礎自治体を大切にするという発想です。そして、今、広域でいろいろな仕事をできないかということで検討を進めておりますけれども、大阪都、大阪府内全体で国民健康保険とか介護保険とか、上水道、下水道、インフラ整備、あるいは雇用や産業振興、そういう大きな仕事は都で一括して行うと。区で行うのは地域福祉、地域の教育、市民協働、地域防犯、そういった市民に密接したことを区で行うと。もちろん市民、あるいは住民の民意を反映するために、区長、区議会議員は公選で、選挙で選ぶと。大阪狭山市が名前が変わって、大阪都大阪狭山区というふうに変わるだけで、議会、首長の機関はそのまま残すということですね。そういうこと。

 そして、もう一兎、2つ目のほうは、やはり大阪全体の産業振興、元気を取り戻すという意味では、今、大阪には大阪市長と知事と、リーダーが2人おられます。リーダーが2人いるということは、言いかえますと、大阪全体のリーダーがいないと。リーダー不在ということになりますから、大阪全体の1人のリーダーをつくるには、やはり東京都のように都の知事ということで、1人のリーダーにするべきであろうと。

 昨年の秋ごろでしたか、南海電鉄の山中会長と、狭山に来られましたのでお話しする機会がありました。南海電鉄が以前梅田まで、地下を通って南海電鉄を伸ばしたいということを大阪市に何回かお話をしたことがあるらしいです。ですけれども、大阪市はみずから地下鉄を経営していますから、南海電車が走ってしまうと、地下鉄の経営に影響を及ぼすと。大阪市は許可をくれなかったということをおっしゃっていました。全体の経済のことを考えるのであれば、大阪市のことだけではなくて、やはり大阪狭山市から電車に乗って、そのまま梅田へ行ける。あるいは、梅田から関空へそのまま直接南海電鉄の本線が行けると。全体のことを考えれば、大阪市だけのことではなくて、やはり大きな目で見れるような立場の人が必要ではないかなと、そんなことも考えて、二兎を追うような、大阪都というのがいいのではないかというふうに思っています。

 このほかにも阪神高速が大和川のところから延長するけれども、大阪市の上を通るのに市の負担が必要、大阪市の財政負担が伴います。ですけれども、大阪市は、上を通過するだけで、出口も入り口もないところにはお金は出しづらいということで滞っているという話とか、あるいは港湾の問題、大阪市立大学と府大の競合、あるいは病院とかですね。府立病院は大阪市内にありますけれども、大阪都であれば、都立病院1カ所と、あるいは大阪府内、今でいいましたら大阪府内の幾つかに、府立病院の分館みたいなものがあれば、もっと府民には密着できたサービスができるということを考えますと、やはり大阪都というのがいいんではないかと私は考えて、知事に提言したことがあります。

 新聞によりますと、橋下知事、維新の会の大阪都構想といいますのは、大阪府内を将来的には全域ですけれども、当面は大阪市と周辺の9つの市ですか、これとで大阪都をつくると。そして、大阪市内は30万人の区に編成し直して、周辺の自治体は当面そのままいくという話、そういう記事を読みました。

 それで、5月27日の知事との意見交換会がありましたので、このときもマスコミが入っておりましたけれども、私は知事にこのことについて自分の考えを言いました。大阪を元気にするという知事の大阪都構想というのには賛成しますけれども、30万人の人口規模が本当に必要かどうか。今言いますように、30万人といいますのは、現在の国保、介護、下水、駅前整備、インフラ整備を伴うような、公共事業も伴ったような行政サービスを提供するのには30万人という規模が必要ですけれども、そういう大きな仕事がなくなるんであれば、別に30万人でなくても、極端に言いますと、合併ができなかった6,000人の千早であっても、大阪都千早赤阪区というふうに残せて、そこで地域のコミュニティ、基礎自治体としての機能が残せるのであればすばらしいことだから、ですから、この30万人というのがいかがなものかというふうに意見を言いました。その場では、知事の公の場では、決して30万人とは考えておりません。財政的にどう回していくかということを考えて、住民の皆さんにサービスを我慢していただくというラインはどこかということで、新しい行政の形を考えていきたいんだというふうに知事はお答えされました。

 会議が終わってから、知事と立ち話の中で、実は30万人というのは一つの案で、決まったわけではないと。これからどれぐらいの規模がいいのかということは考えていきたい。特に衛星都市については30万人というのは難しいと考えていますというのは知事はおっしゃいました。

 こういう知事とのやりとりですけれども、実は手続ではかなりハードルが高いんです。まず、府議会と市議会で多数を占めるということが第一義的に必要で、そのことで、多数を占めれば、今度は国に働きかけると。国は、地方自治特別法という新たな法律を国会で議決し、制定しなければなりません。そして、その法律が制定されましたら、今度は大阪府民と大阪市民が住民投票をして、過半数の同意を得て、そして特別法が公布されるという、そういう流れだというふうに聞いております。ですから、道のりはかなり長いということであります。

 いずれにしましても、構想を具現化するときには、やはり基礎自治体、住民の視点から見た大阪都構想ということをぜひとも考えていただいて、経済とか、あるいは大阪が元気になる効率化ということだけで都構想を具体的なものにしていくのではなくて、今住んでいる人たちの生活圏、あるいは地域のコミュニティ、これを重んじるような都構想の具現化を望んでいるということでございます。



○西尾浩次議長 

 井上議員。



◆5番(井上健太郎議員) 

 ご答弁ありがとうございました。非常にわかりにくいことがいっぱいありまして、新聞を見てもなかなか載っていませんし、アンケートを見ても、毎日新聞には大阪狭山市長の意見も載っていたようですが、産経だとかほかの新聞を読んでいる限りではなくて、私たちのまちは置いていかれているのかなという不安がありました。府議会議員の報告会でも同じような形で、府、大阪全体を盛り上げていくという話がありましたので、そのあたりは南海電車の話だとか、非常にリンクしてつながってきましたので、わかりよかったかなと思っています。

 また、本市の選出の古川議員もそうですし、河内長野市の西野議員もそうですし、富田林市、南河内の鈴木議員も、松原の浦野議員もそうですし、ローカルパーティーの大阪維新の会にも所属されながら進めていこうというふうにして、新たな決意を持っておられるところです。

 私は、大阪狭山が大阪狭山として、小さな千早が千早として輝くように、大阪狭山が大阪狭山として輝いていく、そういったことのために大阪都、二兎を追うというお話をされましたが、非常に魅力のある話かなと思いました。

 一方で、今、最後に言われたように、この地域を輝かせるという、地域の人を輝かせるためにこそあるんだということを牽制し続けて、意見を聞きながら進めていく、広域行政ではなくて都という考え方、新たな考え方で非常におもしろいなと私は思いました。未来があるのかなというふうに期待をさせていただきました。

 大阪の都構想については、大阪維新の会のホームページであるとか、ツイッターであって、見させてもらったりしています。平松市長は結構ツイッターしているんですが、肝心かなめの橋下知事が余りつぶやきがないものですから、ますますわからなくなってしまったところで、私もまだまだ大きな声では叫べませんけれども、このことは大事だなということを、小さなつぶやきからですけれども、ツイッターというところから、インターネットなどから仲間をふやしていきながら、狭山がこんなふうになっていくんやで、大阪都というのはこういうことやでということを広めていきたいなと思っております。今回、非常にわかりやすい説明をいただきました。

 倉田市長、箕面市の倉田市長は、ブログの中で大阪都構想のことをちょっと、図表にして書かれたりしておられたので、市長もそういうことを発信していただけると非常にわかりやすいかなと思いますので、またそういうことに取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○西尾浩次議長 

 それでは、2点目につきまして、教育長の答弁を求めます。



◎宮崎順介教育長 

 それでは、第2点目の学校現場における市旗の掲揚、市歌の斉唱についてのご質問にお答えをいたします。

 本市の市章につきましては、昭和62年10月1日の市制施行により市章として定められ、また市歌にあっては、市制施行時に公募により市の歌として定められました。いずれも市の象徴として、表彰式等市の式典においては掲揚、斉唱されております。

 学校現場における現状につきましては、ことしの運動会において市旗を掲揚した学校もあり、現在、校長会においても課題の一つとして取り上げられ、検討が進められております。改正教育基本法の新しい教育理念を踏まえ改正された学校教育法には、新たに伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と、郷土を愛する態度を育成するという目標が掲げられました。これは日本の伝統文化を尊重する態度を育成するとともに、自分たちの住んでいる市やまち、つまり地域に置きかえても同様のことであります。自分たちの周りにある歴史や文化、功績を残した人物等を学ぶことは、他の文化を尊重する機会にもつながります。

 教育委員会といたしましても、自分たちの住んでいる大阪狭山市を身近に感じ、郷土を愛する心を育てるという観点から、狭山にある歴史・文化を学ぶ機会をふやし、我が郷土に誇りと自信を持てる気持ちや大阪狭山市を愛する態度の育成に努めてまいりたいというふうに考えております。

 そういった意義を踏まえ、学校園の儀式的行事等においては市旗の掲揚、市歌の斉唱を勧め、そのきっかけづくりにしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。



○西尾浩次議長 

 井上議員。



◆5番(井上健太郎議員) 

 ご答弁いただきました。私も第七小学校の運動会に参加させていただいたんですが、校長先生が開会のあいさつの中で、ふるさと大阪狭山市を大事に思う心を言葉にして伝えていただいたことをうれしく思いました。

 一方、6月1日の朝日新聞の朝刊に、教員人事権9市町村で協議へ、大阪狭山市長、移譲合意を目指すという記事があり、市長は、早ければ2012年度からの移譲を目指すとし、移譲の効果について、今の学校は地域との連携が大事だが、先生からは地域への帰属意識が伝わってこない。市の先生では、私の指揮命令も届くと述べたとありました。地域への帰属意識が伝わってこない、この活字を目にして、以前から気になっていた、私自身が気になっていた言葉が浮かびました。それは、勉強と部活の両立という言葉です。中学生へのメッセージと、先生や親が発したり、あるいは中学生自身が使っています。勉強と部活の両立と言葉です。これは、学校の中だけのことなんだなというふうに改めて感じました。地域の中にある学校ですから、地域のこともやっぱり含めて、私は地域で生きているということを認識していただきたいなと、そういうことを伝えていけるような学校生活であったり、地域生活であり、日常生活であるべきだなと感じました。いつの日か、学校での活動と地域での活動での両立ができた、私たちはそうやって卒業していくんだと、そういう言葉が出てくるような環境になってほしいと思っております。

 ご答弁いただいた中に、郷土を愛する心を育てるという観点であったり、その意義を踏まえて学校園において市旗の掲揚、市歌の斉唱を勧めていきたい旨のお話がありました。その思いが、ふるさと大阪狭山とともに成長していく学校へという確かな一歩になればと願っております。同じように議場でも掲揚すべきなのかもしれません。私たち自身がふるさとを思うように、市旗や国旗を掲揚すべきではないのかなというふうに思います。

 卒業式や入学式などの式典にあっては、学校校歌、国歌とともに元気な歌声が響きますように、歌唱指導もしていただくように、CDなどを活用していただいて、歌唱指導などしていただくように要望いたしまして、この質問を終わります。



○西尾浩次議長 

 それでは、3点目の1番につきまして、教育部理事の答弁を求めます。



◎奥正年教育部理事 

 それでは、第3点目の1番、市民が起点のまちづくりについて、社会教育・スポーツ振興グループとして、市民との協働事業をどのようにとらえて取り組んでいるかについてのご質問にお答えします。

 まず、それぞれの事業の状況でございますが、はばたきフェスタにつきましては、毎年、市立公民館の指定管理者が各種団体に呼びかけて実行委員会を設置し、その後の運営は実行委員会が主体となって進めていただいております。また、こども広場につきましては、年度当初は事業主体であります市が、市民ボランティアの皆さんに事業内容についての説明会を開催して協力をお願いし、事業開始からは市民ボランティアの皆さんが主体となって、定期的に打ち合わせを行って運営していただいているところでございます。

 市民との協働事業につきましては、相互理解のもと信頼関係を深めて推進することが重要でございます。今後、これらの事業への取り組みにつきましては、事業の計画段階から関係する市民ボランティアの皆さんと一緒に協議しながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。



○西尾浩次議長 

 引き続き、3点目の2番につきまして、政策調整室長の答弁を求めます。



◎小林光明政策調整室長 

 第3点目の2番、市民活動支援センターの貸し事務室の利用についてのご質問にお答えいたします。

 市民活動支援センターの貸し事務室は、できるだけ多くの市民活動団体に活用していただくため、利用期間を最長3年間とし、平成17年9月の貸し出し開始時には、市民活動団体に4室すべてを利用していただきました。その後、当初の利用期間が終了いたしましたので、新規の利用団体を募集いたしましたところ、2団体の応募しかなく、市民活動支援センター事業受託者と協議いたしました結果、空き事務室を有効活用するため、当面、貸し会議室として利用していただくこととし、現在に至っております。この状況はまことに残念だと考えておりますが、貸し事務室が埋まっていないことをもって、市民活動団体が育ってきていないのではないかとか、市民活動支援センターが機能を十分果たしていると言えるのかというようにご判断されることに、私といたしましてはいささか戸惑いを感じるというのが正直な感想でございます。

 市民活動支援センターは、市民活動に関する情報提供や相談事業のほか、「しみんのちから」の発行、まちづくり大学の開講やまちづくり研究会の支援など、これまでもさまざまな実績を上げてきておられることは衆目の一致するところではないかと思っていたからでございます。

 しかし、ご指摘のとおり、比較的安価な賃貸料にもかかわらず、借り手がないということは、何らかの理由があるはずで、この件につきましては、「しみんのちから」に掲載されている市民活動団体や、これまでに退出された団体に対しまして、活用されない理由等について調査してまいります。

 その結果を分析し、改善すべき点があれば見直してまいりますが、それでも利用が見込めない場合は、利用期間の延長など柔軟な対応策について事業受託者と協議してまいりたいと考えております。

 貸し事務室の利用状況につきましては、このような状況でございますので、ご指摘いただきました地域の空き店舗を活用した新たな貸事務所を展開することにつきましては考えてはおりません。それよりも体力を備えた市民活動団体を育成していくことが当面の課題ではないかと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。



○西尾浩次議長 

 井上議員。



◆5番(井上健太郎議員) 

 ご答弁いただきました。市民との協働事業については、相互理解のもと信頼関係を深めて協議し、進めていくということの大切さであったり、事業の取り組みにあっては、計画段階から市民ボランティアの皆さんとともに協議して進めていきたいような旨のご答弁をいただき、確認させていただきました。

 一言意見申し上げるならば、プラン・ドゥ・チェック・アクションのPDCAサイクルでありますけれども、市民が起点のまちづくりにあっては、まず既にアクションが起こっているのではないでしょうか。アクションがあって、次にプランが生まれてくるように私は感じます。地域の課題に気づくというアクションを起こすのは、地域であり市民です。そして、その課題解決に動き始めるのがボランタリーな市民であり、そういったボランティア活動なのです。そこに行政とのパートナーシップが生まれ、プランをつくって継続的、安定的な活動へつなげる、地域と行政とがともに成長していくことが、市民が起点となった協働によるまちづくり、そのものではないのでしょうか。

 市民活動団体が育っていないのではないか、市民活動支援センターが機能を十分に果たしていると言えるのかという私の問いかけに戸惑いを感じられたとのご答弁でしたけれども、私はこの疑問が生まれたことそのものに戸惑いを感じました。残念に思いました。

 体力を備えた市民活動団体を育成していくことが、当面の課題と考えております旨の言葉をいただきました。この言葉によって、私が抱いた戸惑いや不安は解消されました。指導力や調整力、発信力の向上などの人材育成だけでなく、団体の財政力を強くする支援プログラムなど、市民活動団体の体力の向上に力を入れていただくことで、自然と次のアクションが生まれてくるものと考えます。ボランティアは自主的、自発的な活動でありますが、多くは課題解決とともに役割を失っていくスクラップ・アンド・ビルドの活動になっていくものです。それを生きがいやライフワークとなるような持続的な活動にしていくためには、成長し続けることが求められます。よりよいパートナーシップを持って協働のまちづくりを進めていただき、市民とともに歩みを進めるまちをつくっていただきたい、そのことを要望いたしまして、この質問を終わります。



○西尾浩次議長 

 それでは、4点目の1番につきまして、教育部理事の答弁を求めます。



◎奥正年教育部理事 

 それでは、第4点目の1番、平成23年度以降の市民ふれあいの里全体構想について、ワークショップの開催など、市民とともに情報を共有しながら進めていけないかについてのご質問にお答えします。

 市民ふれあいの里につきましては、施設全体を一体的にとらえ、施設整備等を総合的に検討していくことにしており、検討に当たっては、議員のご提案も含めまして、幅広く市民の声を聞く機会を設けるなど、従来にも増して市民に親しまれる施設になるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。



○西尾浩次議長 

 引き続き、4点目の2番につきまして、政策調整室理事の答弁を求めます。



◎小澤勝政策調整室理事 

 それでは、第4点目の2番、実際の整備についても施設管理公社の出資金を活用した市民協働プロジェクトに取り組めないかのご質問にお答えいたします。

 財団法人大阪狭山市施設管理公社寄附行為第36条に、解散後の残余財産は理事会の議決を経て知事の許可を得、市またはこの法人と類似の目的を有する公益法人に寄附するものとすると規定されております。市より出捐いたしました2億円の基本財産も含め、清算後の残余財産につきましては、類似の目的を有する公益法人はございませんので、当然市に戻されるものと考えており、市においては一般財源として収入の処理を行うことになります。

 市民ふれあいの里の整備にこの財源を充てていくことにつきましては考えておりませんので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。



○西尾浩次議長 

 井上議員。



◆5番(井上健太郎議員) 

 出捐しました2億円の基本財産も含めて、清算後の残余財産については市に戻されるものと考えますが、一般財源として収入の処理を行い、市民ふれあいの里の整備にこの財源を充てていく考えはないとのことでした。

 順調に作業が進めば、来年6月議会あたりで収入の処理を行い、補正予算に計上されるのでしょうから、市長も議会も改選後に扱うこととなってしまいます。市長が施設管理公社について解散の方向性を示され、その方向へ歩みを進めることをよしと判断した私の質問であります。早い段階で道筋を示す道しるべになることを願ってこの質問をしましたので、今考えていないという答えは、少し残念なお答えでありました。

 一方、教育部理事からは、市民ふれあいの里について、施設全体を一体的にとらえ、施設整備等、総合的に検討していくことにしており、検討に当たっては、私の提案も含めて、幅広く市民の声を聞く機会を設けるなど、従来にも増して市民に親しまれる施設になるよう取り組んでいきたいとの考えをいただきました。市民の声を聞く機会を設けていただけるとのことなので、園児や児童からは、例えば絵画を募集して夢を描いていただく、夢の市民ふれあいの里を描いてもらう、そういう絵画展をするですとか、中高生からは子ども議会のような形で、実際にこんなふうにしていきたい、こんなところで遊びたいという意見を聞いてもらいたいです。冒険が好きな私ですから、冒険遊具を描いてほしいなという思いもあります。また、パターゴルフ場の芝生を持っている隣の事業組合にノウハウをいただいて、天然芝の広場であったり、テニスコートの整備などができないでしょうか。車で遊びに行きやすいように、駐車場の整備も含めて総合的な取り組みとなるよう期待しております。

 かなうならば、2億円のお金の5%で1,000万円、わずか5%でいいですから、1,000万円を使った市民協働プロジェクトとして、子どもたちが集い遊べる、そういう場所ができないか、そういう活動事業費に充てられないか。あるいは、どんな遊具がいいですかという、遊具をみんなで考える、そういうシンポジウム、そういうワークショップができないか、お考えいただけたらなと思っております。未来の市民ふれあいの里を描くことで、市民の皆さんとともに夢を追いかけられることを楽しみにしております。

 これで私のすべての質問を終わります。



○西尾浩次議長 

 次に、中井議員よりお願いいたします。



◆3番(中井新子議員) 

 それでは、質問通告に基づきまして、2点について質問させていただきます。

 1点目は、緊急時における避難所の環境整備についてであります。

 近年の地球温暖化の影響を受けてか、気象状況が変動し、世界じゅうで地震や風水害が多発している状況でございます。その中におきまして、本市は、今まで大きな被害を受けていないようでありますが、しかし、これからの台風シーズンの到来や、ここ何十年間に必ず来ると言われております東南海・南海地震等に対応しなければなりません。

 本市では、災害が発生したときに、各小学校等13カ所(小学校7校、中学校3校、総合体育館、池尻体育館、東野幼稚園)を避難所として指定されておられます。しかしながら、13カ所全部に水の確保や非常食、生活必需品、かまなどの調理道具、仮設トイレ等が備蓄されていない状況でございます。さやか公園におきましては、中心的な備蓄倉庫であることは認識しておりますが、災害時に道路等が寸断されるなど、備蓄倉庫から避難所への備蓄物品を供給することが困難になることも予想されます。

 災害時におけるリスクを少なくし、迅速な対応を図るために、中心的な備蓄倉庫以外に各避難所での計画的に分散備蓄を図っていくことが必要であろうかと考えます。見解をお伺いいたします。

 続きまして、2点目のボランティア協会の設立についてであります。

 市民のボランティア団体は、社会福祉協議会、市民公益活動支援センター、行政等で主に所管されているのが実情だと思います。市民がボランティアをしたいけれども、どんな団体があるのかな、何か研修会を開催したいが、どんな講師がおられるのか、ボランティアの支援を受けたいが等々、市民の要望を解決するために、情報の一元化や相談に対応するため、昨年度より協会設立に向けて取り組んでおられます。その内容や状況についての見解をお伺いいたします。

 ?ボランティア協会の目的をどのようにすることなのか。?個人情報についての問題はどうか。?情報としてどのような分野の内容を入れられるのか。?協会として情報の提供だけではなく、どのような活動をしていくのか。?協会の設置場所はどこを考えているのか。

 以上についてご答弁をお願いいたします。



○西尾浩次議長 

 それでは、1点目につきまして、政策調整室理事の答弁を求めます。



◎小澤勝政策調整室理事 

 それでは、中井議員の第1点目、緊急時における避難所の環境整備についてのご質問にお答えいたします。

 災害用の資機材や物資等につきましては、現在、市内7カ所に設置しております防災倉庫において備蓄を行っており、非常食や給食用のかまなどの調理道具、仮設トイレ、日用品類などはさやか公園内の倉庫に、また水防用資機材や毛布などをその他の倉庫に整備しております。

 なお、非常食やトイレなどの重要物資につきましては、大阪府との間で分散備蓄を行っており、災害用物資の供給体制を整えているところでございます。

 さやか公園につきましては、防災機能を持つ公園として整備し、防災倉庫や耐震性貯水槽、マンホール型仮設トイレなどを設置し、災害時の一時避難地として指定するとともに、市の備蓄拠点として物資等の管理を行っているものでございます。

 ご質問の避難所が開設された場合の食料や調理道具、トイレ等の確保に関しましては、市や府の備蓄物資のほか、応援協定を締結している民間事業者などの協力も得ながら、迅速に供給していくこととしております。避難所への効率的な物資供給を行うためには、あらかじめ避難所等へも分散して備蓄しておくことも一つの方法であると思われ、備蓄場所の確保や方法について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。



○西尾浩次議長 

 中井議員。



◆3番(中井新子議員) 

 ご答弁いただきましたので、要望させていただきます。

 災害用の資機材や物資等におきましては、現在7カ所に設置している防災倉庫において備蓄されており、また非常食やトイレ等、重要物資については大阪府との供給体制を整え、また民間業者とも応援協定を締結していることなど、答弁をいただきました。努力されていることは一定評価いたしておりますが、災害は突発的に来るものでもありますし、そのとき慌てることのないよう、日ごろから環境や体制の整備をしておくことが肝要であります。わかり切ったことではありますけれども、市民の安全・安心、財産を守ることが市としての責務でもありますし、財政的に大変厳しいとは存じますが、備蓄の推進等、環境整備、体制の充実に努めていただきますことを要望いたしまして、この質問を終わります。



○西尾浩次議長 

 それでは、2点目につきまして、政策調整室長の答弁を求めます。



◎小林光明政策調整室長 

 第2点目、ボランティア協会の設立についてのご質問にお答えいたします。

 まず、1番のボランティア協会を設立する目的でございますが、多様なボランティア活動が活発に展開され、それらが相互に連携することで、相乗効果を上げ、市民がその恩恵を受けることができる、豊かな地域社会をつくり上げるための一つの手法として設立するものでございます。具体的には、ボランティア活動を始めてみたいと思われた市民が、気軽に活動していただけるように、またボランティアの支援を必要としている市民が、そこにアクセスすればすべてが事足りるような、そういう仕組みをつくり上げたいと考えており、まずは市内のボランティア情報の統合とボランティア窓口の一元化を図ってまいります。

 2番の個人情報についての問題でございますが、個人情報保護法及び本市の個人情報保護条例の規定に基づき、適切に取り扱ってまいります。

 3番の情報としてどのような分野の内容を入れるのかというご質問でございますが、社会福祉法人大阪狭山市社会福祉協議会、大阪狭山市市民活動支援センター、市内外におけるボランティア団体や機関、行政などが所有するボランティアに関するあらゆる分野の情報を可能な限り網羅したいと考えております。

 4番の活動内容に関するお尋ねでございますが、情報の提供、ボランティアをしたい、頼みたいといったことに対する相談や紹介、ボランティア団体間の連絡、連携に対する支援、ボランティア活動に必要な知識や技術などを学ぶ各種講座、研修会などの紹介、災害時におけるボランティア活動などの支援及びインターネット等による広報活動などを想定いたしております。

 最後に、5番の設置場所につきましては、以上のような活動の拠点として、庁舎南館にございます市民活動支援センターの一部にボランティア・インフォメーション・コーナーを設置し、事業を展開してまいります。

 以上、5点のご質問についてご答弁申し上げました。よろしくご理解をいただきますようお願い申し上げます。



○西尾浩次議長 

 中井議員。



◆3番(中井新子議員) 

 ご答弁いただきましたので、1点要望させていただきます。

 今年度よりNPO法人と協定書を締結され、ボランティア活動支援事業を実施されるわけでございますが、個人情報を適正に管理し、窓口相談事業、情報処理業務を進めながら、市民の皆様が気軽に利用していただけるような、市民へのPRも含めて努めていただきたいと思います。

 そして、広義の福祉の視点に立ち、市民一人一人がその人らしく、よりよい生き方を実現できるよう、幅広い領域のボランティア活動を支援していただきますようお願いいたします。

 また、市民活動への参画と市民団体の発展を支援していくことにより、市民みずからが社会的な問題の解決を図れる市民社会の構築が実現されると考えております。行政、他の機関とも連携を密にしながら、事業の展開を図っていただき、市民が元気になりますようサポートをよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。



○西尾浩次議長 

 それでは、最後に、原口議員よりお願いいたします。



◆8番(原口良一議員) 

 それでは、通告に従いまして、4点質問を行います。

 1点目は、ワークシェアリングの導入、検討を−−ワークライフバランスの推進に向けて、政策調整室長にお伺いいたします。

 平成18年12月議会で、ワーキングシェアの導入、検討について質問をいたしました。従来より、臨時的な業務や緊急時の対応としては、嘱託やアルバイト職員等の任用を行ってきている。任期つき職員の採用に関する条例制定で、この制度を活用していくことで雇用を生み出す一つの手法として、ワークシェアリングにつなげていくことができればと考えると答弁がありました。その後の取り組みについてお伺いいたします。

 2番目は、導入に際しての問題点としては、パートタイム労働者とフルタイム労働者の処遇格差の解消は必要となってくると指摘をいたしました。本市の対応についてお伺いいたします。

 3番目は、平成18年9月議会で、有給休暇取得、連続休暇、時間外勤務、メンタルヘルスなど、安全衛生対策と職場環境の改善について質問をいたしました。現状とその後の取り組みについて、以上3点をお伺いいたします。

 2点目につきまして、選挙事務費用の削減に伴う本市の影響と対応について、総合行政委員会事務局長にお伺いいたします。

 投開票事務に市民の参加を勧めるために、登録ボランティアの募集を提案し、既に現在取り組んでいただいています。しかし、今回の参議院議員選挙では、初めて選挙事務の費用が約90億円削減されています。本市の影響と対応についてお伺いいたします。

 3点目の駐車場有効利用につきまして、総務部長にお伺いいたします。

 市役所駐車場やさやか公園の駐車場は、駅に近い立地条件を有しており、パークアンドライドとして活用できると考え、土・日曜日の活用策として有料化を検討してはと質問をいたしました。費用対効果や諸課題が多いと認識しているとの答弁でありました。現在の使われ方についてどのように把握されているのか。さやかホールの駐車場の利用方法も改正されたので、何らかの対応が必要と思いますが、見解をお伺いいたします。

 4点目につきまして、水道料金について、水道局長にお伺いいたします。

 基本料金の値下げが行われます。府下ではまれな取り組みとなっているようですが、今後の水道行政のあり方を考える機会になっていくのではないかと考えて、取り上げております。

 また、料金体系の適正化や鉛管を初めとする老朽管の布設がえの実施等、施設や設備の保全など、安定経営への努力、配慮には同意や評価をいたしておりますが、今後のあり方を考えた場合、1番目、福祉的減免の財源は本来の姿に復元すべきではないか。2番目、大口利用者に対する対応について、市の見解をお伺いいたします。

 以上で、第1質問を終わります。



○西尾浩次議長 

 それでは、1点目につきまして、政策調整室長の答弁を求めます。



◎小林光明政策調整室長 

 原口議員の第1点目のワークシェアリングの導入、検討を、ワークライフバランスの推進に向けてのご質問にお答えいたします。

 1番の平成18年12月議会の質問以後の取り組みについてですが、まず、本市職員数につきましては、平成17年度から平成22年度までの定員適正化計画に基づきまして、平成17年度当初の職員数468人を平成22年4月には418人と、50人の職員数を削減してまいりました。この間、ますます高度化、多様化する市民ニーズに対応し、限られた人材を有効に活用するため、専門的知識を必要とする業務、あるいは臨時的に増大する業務や緊急的な業務につきましては、嘱託員やアルバイト職員など、臨時・非常勤職員を雇用して対応しております。

 年度ごとの雇用者数につきましては、年度途中の入れかわりなどがあるものの、嘱託員は、平成18年度60人、平成19年度60人、平成20年度69人、平成21年度66人となっております。また、アルバイト職員につきましては、平成18年度112人、平成19年度112人、平成20年度121人、平成21年度125人と推移してきており、これらの臨時・非常勤職員は正規職員数の減を補う形で年々増加している状況です。

 ワークシェアリングは、雇用機会や労働時間、賃金の3つの要素の組み合わせを変化させることで、一定の雇用量をより多くの労働者の間で分かち合うことと言われております。市役所業務におけるワークシェアリングにつきましては、一定期間内に終了する業務や一定期間に業務量が増大する業務、職員の育児休業などによる欠員補充などの場合に、嘱託員やアルバイト職員などの臨時・非常勤職員を任用することで、ワークシェアリングの取り組みにつなげていけるものと考えております。

 また、昨年4月から半年間実施いたしました定額給付金の支給事務やことし2月から3月にかけて実施いたしました緊急雇用創出事業などは、新たな業務による雇用の機会をつくり出すものであり、雇用創出型のワークシェアリングの手法の一つとして有効な手段であると考えております。

 2番のパートタイム労働者とフルタイム労働者の処遇格差の解消についてのお尋ねでございますが、一般事務のアルバイト職員の賃金単価につきましては、本年4月に引き上げたところでございます。他の職種の単価及び嘱託員の報酬につきましては、ここ数年据え置いた状態となっております。これは、大阪府の最低賃金の状況や人事院勧告による職員の給与改定、給与構造改革等による引き下げが行われてきた経過や、近隣市の動向を考慮して、改定を据え置くこととしてきたためでございます。

 正規職員と臨時・非常勤職員との処遇の格差につきましては、所定の労働時間の相違だけでなく、職種や職務の内容、困難さ、責任の程度などを考慮するとともに、職務の内容や配置変更の有無など、人材活用の仕組みについても検討していかなければならない課題であると考えております。

 3番の年次有給休暇取得、連続休暇、時間外勤務、メンタルヘルスなどの安全衛生対策と職場環境についての取り組みについてお答えいたします。

 まず、年次有給休暇の取得につきましては、平成19年中の職員1人当たりの年間平均取得数が11.7日、平成20年で10.6日、平成21年で11.8日となっており、従来と比較して大きな変化がない状況でございますが、年次有給休暇の取得率の一層の向上を目指すため、年次有給休暇の連続取得を促進するよう、本年4月に全職員に周知いたしました。

 時間外勤務の状況につきましては、職員1人当たりの年間時間数は、これにつきましては、暦年で集約しておりますので、平成19年97.6時間、平成20年83.3時間、平成21年で84.6時間となっております。また、月45時間を超える長時間勤務者に対しましては、毎年4月から6月の3カ月間の実績をもとに、産業医の面接指導を行っております。その対象者数は、平成19年度で19人、平成20年度で21人、平成21年度で22人となっております。

 平成22年2月に策定いたしました時間外勤務の縮減の指針に基づき、ことしから時間外勤務の抑制に向け、各課長に超過勤務削減計画を作成してもらうなど、新たな取り組みにも着手をいたしております。

 職場環境の改善につきましては、毎年、職員安全衛生委員会による各施設の職場点検を実施しており、安全な職場づくりに取り組んでおります。

 メンタルヘルス対策につきましては、職員の心身の健康の保持増進と職場におけるメンタルヘルスケアのあり方を明らかにするため、昨年2月にメンタルヘルス対策指針を策定し、この指針に基づき、メンタルヘルスに対する知識の普及に努めているところです。

 平成19年度からは、専門医による個別相談の機会を設定し、昨年度からは少人数によるメンタルヘルス相談会を2カ月に1回開催するなど、職員が気軽に相談できる環境づくりを整備しているところでございますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。



○西尾浩次議長 

 原口議員。



◆8番(原口良一議員) 

 それでは、私見を述べ、再質問をさせていただきます。

 初めに、答弁者が政策調整室長となったわけですが、総務部長ではないかと思っており、意外と思いましたが、職場全体の問題であり、組織全体として対応していただく意味で、政策調整室でよかったのかなと思っております。

 専門的知識を必要とする業務、あるいは臨時的に増大する業務や緊急的な業務について非常勤職員を雇用して対応しておるとあります。しかし、後段では、これらの臨時・非常勤職員は正規職員数の数を補う形で年々増加傾向にありますと述べられておられます。これが現実の実態であると私は思っております。

 また、一般事務のアルバイト職員の賃金単価については、本年4月に770円から800円に引き上げたとありました。これは平成15年から据え置かれていたものであります。ようやく800円に引き上げられたということであります。770円は府下的に見ても低位でありましたが、800円をもってしても、決して低位ではないとは言えない単価であります。

 また、人事院勧告による職員の給与改定、給与構造改革等による引き上げが行われてきた経過や近隣市の動向を考慮して改定を据え置くこととしてきたためでありますとありました。正職が上がらないのに非正規が上げられるはずがないと言っているようにも聞こえる答弁であります。同じ職場で非正規の職員に助けてられているという現実に意を砕いて配慮する気持ちが一定あってもいいのではないかなと感じております。これも民間との格差が大きいから、引き上げることができなかったという意味ではないでしょうか。

 また、今、お手間をとらせて配っていただきました資料でありますけれども、年代別と年代の5歳刻みで平均の時間外勤務の状況を出していただきました。私なりに計算しまして、どの年代とどの5歳刻みの部分で変化があるのかなと思って見ましたら、対象職員数が279人で、1人当たりの平均が84.6時間、この数字だけを見ていると、月に直すと7時間ぐらいですから、大したことないかなというふうに思ってしまうわけですけれども、5歳刻みの年齢でいきますと、30歳から34歳と40歳から44歳が平均以上であり、45歳から49歳は平均より大幅に短い。35歳から39歳、50歳から54歳、55歳から59歳は平均並みであるというように、年代と年齢別にそういう傾向が見られます。総じて言いますと、20歳代と30代前半と40代前半が平均以上であり、30代後半と40代後半と50代前半は平均以下の実態があるということの数字であります。

 それで、改めて再質問を行いますけれども、この実態は非常に深刻だと思いますけれども、室長の率直な感想がもし吐露できるようであれば吐露していただきたいなと思っております。

 2番目につきましては、ことしも秋に最低賃金の見直しがあります。800円にやっと引き上げていただきましたが、さらなる非正規職員の労働条件の改善に向けての取り組み姿勢についてお伺いいたします。

 3番目につきましては、時間外勤務時間数の年平均が84.6時間、今言いましたね。これだけ見ると大した数字ではないと思ってしまいがちですが、一方で、月45時間を超える長時間勤務者が平成20年度では21人、平成21年度では22人となっています。月平均で45時間を超える人間がこれだけ発生しているけれども、全体でならしてしまうと84.6時間だと。このギャップは物すごい差があると私は思うんですよね。その点について、どのように認識されているかを改めてお伺いいたしますとともに、各課長に超過勤務時間削減計画を作成してもらうという新たな取り組みをおっしゃっていましたけれども、部長についてはどのような役割を果たしていただくのかもあわせてお伺いいたします。



○西尾浩次議長 

 政策調整室長。



◎小林光明政策調整室長 

 それでは、ご答弁申し上げます。

 まず、1点目、先ほど配っていただきました資料、私もこの場で今初めて拝見させていただくものでございます。5歳刻み、職員の5歳年齢ごとでのこの傾向、これが業務の進め方に何らかの因果関係があるのかどうか、これだけではちょっとわかりかねますので、また事後において分析をさせていただきたいというふうに思っております。

 続きまして、アルバイト賃金単価の件でございます。これにつきましては、先ほどお話ありましたように、770円をことし4月に800円に上げさせていただきました。ご指摘のとおり、府内の市町村自治体の時間単価を見ますと、これも北高南低と申しますか、上のほうでは1,000円を超えるような時間単価でアルバイトを雇用しておられるところもございます。

 しかし、私どもの中部ブロックで見ますと、800円が一番高い。市でいいますと、800円が一番高いというふうな状況になっておりますので、当面はこのままで見守っていきたいなというふうに思っていることが1点と。それと、最低賃金の見直しがことしもございますので、そこで大幅とは考えにくいんですけれども、大幅な改定があったときには、当然それを反映するよう努めてまいります。

 それと、近隣自治体との関係もございますので、突出して大阪狭山市だけが上げていくというふうなこともちょっと難しい点がございますので、そのあたりも含めて考えてまいりたいということでございます。

 それと、今回、4月に時間単価を上げさせていただきましたのは、昨年、総務省のほうから臨時・非常勤職員及び任期つき短時間勤務職員の任用等についてというふうなことで文書が出ております。その中で、法に基づいて臨時・非常勤職員の任用をしてくださいと、勤務条件の見直しをしてくださいというふうなことで通知が出ておりまして、それに基づきまして、この4月から、まずアルバイト職員の時間単価の見直しをさせていただいたところでございます。したがいまして、臨時・非常勤職員、嘱託職員も含めまして総体的にさまざまな角度から検証した上で、この秋口ぐらいまでには取りまとめて、平成23年度には反映していきたいなというふうに考えております。具体的に申し上げますと、ご承知かと思いますけれども、平成20年7月から、地方公務員の短時間勤務のあり方に関する研究会、これが発足しております。その結果、平成21年1月に当研究会の報告書が出されまして、それをもとに総務省のほうから文書が出されております。具体に検討してほしいということで項目が上がっております。臨時・非常勤職員の任用等についてということでは、任用根拠の明確化とか、募集採用の際の留意点とかいうふうな点がございます。その中には勤務条件の明示等もございますので、これらにわたりまして、ちょっと検討をしてまいる所存でございます。

 それから、超勤の縮減計画の話でございます。これにつきましては、昨年4月から各グループごとの超過勤務時間の統計を出しまして、各部長にお届けをしております。庁議等を通しまして、各部長には超過勤務時間の縮減についてご依頼をさせていただいています。これは単に財源どうのこうのの話ではなくて、職員の心身の健康の面からでございまして、職員安全衛生委員会におきましても、産業医の先生からこの旨はきつく提言をいただいております。それは、部長に対しても再三お願いをしているところでございます。

 昨年4月から、先ほど申しましたように、各所管のグループごとの超過勤務の状況、個人別に全部出してお手元に配っておりまして、課長の指導、職員の指導、それから部内の業務の均等化等につきまして、各部長には依頼をしているところでございます。

 超勤の縮減に関する指針につきましては、課長だけにお配りしているわけではなくて、所属長あてに出しておりますので、そこで該当すべき業務につきましは、部長にも知っていただくということになっております。

 以上でございます。



○西尾浩次議長 

 原口議員。



◆8番(原口良一議員) 

 実態と数値から拾われるところで堀り下げて分析をしていただいて、対応をしていただきたいと思いますので、意見だけ述べておきたいと思います。

 年次有給休暇の連続取得ですけれども、周知しましたと答弁でありました。年休の取得状況はほとんどこの3年間、11日前後で変わっていません。周知しましただけではなくて、とるににとれない状況があるのかないのか。何が障壁になっているのか、これも具体的に分析していただいて、ご報告をお願いいたします。

 メンタルヘルスも人数が変わっていませんし、ちょっとふえつつあるようでございます。職員が気軽に相談できる環境づくりを整備しているところですとありましたけれども、気軽に相談できない状況、環境があることをまず真摯にとらえ直すべきではないかなと。これも掘り下げていただきたいなというふうに思っております。

 あわせて、セクハラ、パワハラについてもお伺いしました。相談はゼロだということであります。ここも少し掘り下げていただく姿勢が必要ではないかなというふうには思っております。数字が上がらなければ実態はないのでしょうか。メンタルヘルスケアを必要とされている人がいるということは、何らかの職場における課題が深くつながっているのではないかと、杞憂であればいいんですけれども、そのように受けとめておりますので、何らかの対応を考えるのが普通の対応だと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 職員個人任せでは改善できるはずがありません。いっとき、何でも自己責任という言葉がはやりました。しかし、それはちょっと違うのではないかなと思っております。使用者や雇用者には使用者責任、監督責任があります。職場において、労働安全衛生の取り組みがうまく機能しているのかどうかをよろしく点検していただきたいなと思っております。あわせて、同じ場所で働く非正規の職員の待遇改善についても、積極的な対応をお願いしたいと思っております。

 近隣との動向とかありましたけれども、財務体質はそれぞれの市で違いますので、よそと比較するのではなくて、同じ職場で手伝っていただいている分についての何らかの還元ができる範囲は考えるべきではないかなというふうに思っておりますし、現にこの4月から人事異動が行われまして、約1,200万円から1,400万円の人件費が発生しておるんですよ、職員に対しては。だから、その辺も含めて非正規と正規で成り立っている職場だということをよく考えて対応していただきたいなと思っております。

 市職員を取り巻く環境は、今見たように、内的にはしんどさや何となく閉塞感があるんですけれども、対外的には非常に厳しい市民の視線があります。自分たちの周り、当然我々議員も定数削減が求められていますので、厳しい環境に置かれているのは一緒なんですけれども、自分たちの周りをもう一度一緒に、身の回りも含めて一緒に改善されるように取り組んでいただくことをお願いして、1点目は終わります。



○西尾浩次議長 

 それでは、2点目につきまして、総合行政委員会事務局長の答弁を求めます。



◎山本信治総合行政委員会事務局長 

 それでは、第2点目、選挙事務費用の削減に伴う本市の影響と対応についてのご質問にお答えいたします。

 この夏に予定されております参議院議員通常選挙の国の選挙事務委託費は、3年前の約530億円から440億円に、約90億円削減するとの方針が出されております。この削減に対する各自治体の影響も大きく、本市のみならず各市町村、その対応に苦慮しているのが実情でございます。

 議員ご質問の選挙事務費用の削減に伴う本市の影響と対応でございますが、本市の影響額を試算いたしますと、今回の参議院議員選挙の交付見込み額は約1,500万円。前回の参議院議員選挙の交付金は1,775万円で、275万円の減額、約15.5%の減となる見込みでございます。その対応でございますが、選挙事務経費のかなりの部分を占めます投開票従事者手当などの減額を図るとともに、議員からご提案いただいております市民のご協力を引き続きお願いし、さらには人材派遣の一部導入などを行い、総合的に選挙事務経費の節減を図り、対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○西尾浩次議長 

 原口議員。



◆8番(原口良一議員) 

 本市では、平成19年から市民協働の観点から実施していただいております。従来はこの選挙事務委託費は、ある意味ではあてがいぶち的な性格がありまして、かかった費用は全部請求すれば交付されてきた経過がありました。本市のように工夫をして経費削減に取り組んでも評価されず、旧態依然のやり方のほうが全額交付されてきており、モチベーションが働きにくかった経過があります。今回、仕分けにより経費の削減が提案されましたが、今さらの感がします。本市の先行した取り組みが日の目を見るような時代になってきたのかなと思っております。

 しかし、少し工夫をお願いしておきたいと思います。基本給800円に休日勤務加算の35%増の1,080円を時間給ではっきりと明示して募集するほうが、もっと人目につくのではないでしょうか。今の景気では、1,080円は少なからず注目されると思います。これもワークシェアリングの一環になると思うんですね。今までは市の職員が全部やっていただいていたんですけれども、少しずつ、少しずつ市民の協力ができる範囲を広げてきていただいておりますので、単価的な問題だけではないんですけれども、単価も重要であると思います。

 また、人材派遣の一部導入も行うとありましたけれども、趣旨は単価だけで応募されるのも困るんですけれども、やはり政治に関心を持ってもらい、行政の一翼を市民が担っていただく市民協働の観点からの応募がありがたいわけですけれども、人材の採用は非常に手間暇と難しい面があり、人材の募集指導など、事務局は大変な労力を必要といたしますが、わざわざ派遣会社の利益とするよりも、直接市民に還元できる幅が大きくなる単価に反映させるほうが、より募集しやすくなるのではないかと思いますので、今後の実施に際しては、ご検討をお願いしておきます。

 3月議会で、地域主権、国庫補助金の一括交付金の動きに対して旧態依然のやり方ではなく、選択と集中が必要になってくるだろうというふうに危惧を示しました。今回の選挙事務費の削減は一括交付金化の一環ではありませんけれども、今までどおり必要な額がもらえるというような状況にないという意味で、とらえておく事例かなというふうに思いまして取り上げさせていただきました。

 以上で質問を終わります。



○西尾浩次議長 

 それでは、3点目につきまして、総務部長の答弁を求めます。



◎梅谷忠道総務部長 

 第3点目、駐車場の有効利用についてお答えいたします。

 市役所駐車場やさやか公園駐車場は、これらの施設を利用される方のために整備をしているものでございます。これらをパークアンドライドの駐車場として一般に開放した場合、来庁者や公園利用者に支障が生じる場合もございます。また、有料化には料金を徴収するための新たな機器の導入など初期投資が必要であり、加えてこれら機器や駐車場運営のための管理経費が毎年かかってくるなど、問題点や課題が多いと認識していると、昨年3月議会で答弁いたしております。

 お尋ねの駐車場の使われ方につきましては、市役所駐車場では不定期ではございますが、見回りを行うなど、適切に利用されるよう留意しております。さやか公園の駐車場では、啓発看板も設置いたしておりますが、朝8時の開門と同時に、公園利用者とともに公園利用者でない方も駐車しているのが見受けられます。特に朝の通勤時間帯には、このような状況が見受けられますので、職員による監視も幾度か行ってまいりました。

 現在、駐車場の門扉の開閉はシルバー人材センターに委託しておりますので、今後、開門後、引き続き1時間程度、駐車場の監視をお願いし、不適切な利用をなくしてまいりたいと考えております。よろしくご理解いただきますようお願いいたします。



○西尾浩次議長 

 原口議員。



◆8番(原口良一議員) 

 ありがとうございます。さやか公園の公園利用者のための駐車場でありますが、中には首をかしげるような事態があるのではないかという市民からの問い合わせをいただきました。ご答弁にありましたように、現状把握と現状で可能な対応をお願いしておきます。



○西尾浩次議長 

 それでは、4点目につきまして、水道局長の答弁を求めます。



◎岡本行淑水道局長 

 それでは、第4点目、水道料金についての1番、福祉的減免の財源は本来の姿に復元をすべきではないかの質問にお答えします。

 福祉減免は、昭和56年の水道料金の改定の際、経済的な配慮を必要とする世帯に対し、負担の軽減を図るため設けた制度でございます。当時の水道財政は非常に厳しく、この減免により減収となる料金収入を企業会計の経営努力により賄うことが困難な状況であったため、一般会計からの繰り入れで補てんしてきました。以来、平成16年度まで、水道料金の減免による水道料金収入の減収分は、一般会計より繰り入れしていただき、補てんしてきました。

 平成17年度以降、一般会計では市税収入の落ち込み、地方交付税の減収等により大変厳しい状況にあり、水道事業に対する支援は困難な状況となりましたが、水道事業は、水需要の落ち込みが続いているものの、業務の委託化や各種経費の削減、効率化に努めた結果、繰り越し利益剰余金が生じるなど安定した経営環境にあり、減免による減収は企業会計内で対応できることとなりました。このため、一般会計と協議を行い、繰り入れしていただかないものとしたものでございます。

 議員ご質問の福祉的減免の財源は、本来の姿に復元をすべきではないかとのことですが、現状の安定した経営環境を持続できる限り、一般会計からの繰り入れは求めていかない考えでございます。

 しかし、今後、水道企業会計において財政状況が厳しい状況となってきたときは、一般会計とも協議を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。

 次に、2番、大口利用者に対する対応についてにお答えします。

 本市の大口利用者のうち月平均使用料が1,000立方メートル以上を使用されるのは、近畿大学医学部、コニカミノルタ株式会社外16件で、合計使用水量については、年間有収水量の約15%、年間水道料金については約27%を占める状況となっております。

 このような大口利用者については、近年、地下水を水源とする専用水道を設置するところが増加し、近隣の市町村では主要な収入源である大口利用者が減少するなど、事業経営面に大きな影響を受けております。

 本市においては、専用水道の設置者については現在1カ所でございますが、今後増加することが懸念されるところでございます。引き続き大口利用者に本市水道を使用していただくためには、普及活動の動向を見きめながら、料金の逓増度など、逓増型料金体系についても検討していく必要があると考えていますので、ご理解いただきますようお願いいたします。



○西尾浩次議長 

 原口議員。



◆8番(原口良一議員) 

 ありがとうございます。繰り入れの基準を明らかにしてほしいなと思って、再度確認させていただきます。

 厳しい状況になったときには、一般会計とも協議を行ってまいりたいと答弁ありましたけれども、厳しい状況と言われた場合、赤字回避のためには、一般財源から繰り入れるというふうに受けとめるのが一般的だと思うんです。それはその行政判断としてはあり得ると思いますけれども、福祉的減免を利用者の負担にしておくというのが受益と負担のあり方としてどうなのかなと、今も思いますので、引き続き検討、私も検討していきたいなと思いますし、検討されるべきであると提案しておきます。

 また、水道事業統計年鑑の配布がいつの間にかなくなっていました。私もうっかりしておりましたけれども、今までの対応と異なることになった場合は、その都度、あらかじめ説明や報告をしていただきたい。これは信頼関係の問題であります。

 また、水道事業統計年報を冊子にしないかわりにホームページに掲載することになったのも、去年からだそうです。これも、そういうふうにホームページにアップしているんだったら、一言そうなりましたよと言うておいていただくほうが親切ではないんでしょうか。要するに、知らぬ、存ぜぬの状態に置くことは、情報公開や説明責任に反することになってしまうということを当局には留意していただきたいと思っております。以後の対応についてはよろしくお願いいたします。

 以上で質問を終わります。



○西尾浩次議長 

 以上をもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。

     午後2時49分 散会

会議の経過を記載し、その相違ないことを証するため、署名する。

    大阪狭山市議会議長 西尾浩次

    大阪狭山市議会議員 薦田育子

    大阪狭山市議会議員 原口良一