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大阪府 大阪狭山市

平成22年  6月 定例会(第2回) 06月10日−02号




平成22年  6月 定例会(第2回) − 06月10日−02号







平成22年  6月 定例会(第2回)



       第2回大阪狭山市議会(定例会)会議録(第2日目)

                         平成22年6月10日

                         (2010年)

                         午前9時30分開議

                         大阪狭山市議会議場

1 出席議員は次のとおりです。(16名)

    1番  丸山高廣        2番  片岡由利子

    3番  中井新子        4番  西野栄一

    5番  井上健太郎       6番  山本尚生

    7番  薦田育子        8番  原口良一

    9番  加藤元臣        10番  冨永清史

    11番  一村達子        12番  田中昭善

    13番  諏訪久義        14番  西尾浩次

    15番  松尾 巧        16番  北村栄司

1 欠席議員は次のとおりです。(0名)

1 地方自治法第121条の規定により説明のため本会議に出席を求められたのは、次のとおりです。

   市長      吉田友好     副市長         高橋安紘

   副市長     谷脇政男     教育長         宮崎順介

   政策調整室長  小林光明     総務部次長       中野弘一

   保健福祉部長  天見文昭     都市整備部長      岡田克洋

   市民部長    北岸久明     総合行政委員会事務局長 山本信治

   教育部長    車谷哲明     消防長         中井利幸

   水道局長    岡本行淑     出納室長        中野隆視

   政策調整室理事 小澤 勝     保健福祉部理事     宮下治晃

   都市整備部理事 國枝孝治     教育部理事       奥 正年

   消防本部理事  村井忠夫

1 本会議の書記は次のとおりです。

   議会事務局長  田邊富夫     議会事務局次長     坂上 一



議事日程第7号

     第2回大阪狭山市議会定例会議事日程

     平成22年(2010年)6月10日午前9時30分

日程第1 一般質問(代表質問)

1.本日の会議に付した事件、日程第1



     午前9時27分 再開



○西尾浩次議長 

 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席議員は全員であります。

 なお、本日、総務部長から体調不良のため欠席させていただくとの報告を受けておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 これより議会定例会を再開いたします。

 本日の日程は、お手元に配付いたしております議事日程により議事を進めてまいりたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 ご異議ありませんので、そのように決定いたします。



○西尾浩次議長 

 日程第1、一般質問。これより代表質問を行います。

 質問順位は、あらかじめ抽せんにより決定させていただきました。

 抽せんの結果、まず、民主さやまを代表して丸山議員よりお願いいたします。



◆1番(丸山高廣議員) 

 おはようございます。

 それでは、民主さやまを代表いたしまして、3点質問させていただきます。

 1点目は、災害時の水道供給について質問いたします。

 地震など災害時には、道路や交通といったアクセスが遮断される可能性が高く、震災時等の大規模な断水時での給水は、市民の皆様にとって必要不可欠と考えられます。それは、記憶に新しい平成7年1月17日に震度7の強い地震によって発生した阪神・淡路大震災によっても証明されており、広範囲に鉄道、地下鉄、新幹線や高速道路など交通手段が遮断され、さらに、電気、ガス、水道、下水道や電話などといったライフラインに壊滅的な打撃を与えました。また、古い木造住宅の密集した地域では、地震による大規模な倒壊、火災等の二次災害が発生するなど、最悪な事態を招いています。

 このような壊滅的な状況から、兵庫県発表の阪神・淡路大震災の支援・復旧状況によると、倒壊家屋等を除き、電気復旧に7日間、ガス復旧に85日間、水道復旧に91日間かかりました。大規模な震災が発生すると、復旧するには多くの時間が必要となると言えます。

 本市では、大阪府営水と自己水により市民の皆様へ水が供給されている中、地震災害等からの飲料水の確保が重要と考えられますが、本市での取り組みについて見解を伺います。

 2点目は、小学校の安全管理員について質問いたします。

 附属池田小学校や寝屋川市立中央小学校の事件を発端に、各小学校に警備員を配置させる取り組みが、2005年度から大阪府の半額補助により広がりました。平成18年3月31日現在の文部科学省調査によると、大阪の公立学校では全国平均9.1%に対し55.1%の警備員(夜間警備やボランティアによる巡回等は除く)を配置しています。

 大阪府は、2005年度から始まった制度を見直し、2009年度から防犯カメラやオートロック等への設備にも使える交付金にし、本年度をもって補助をやめる方針としています。

 そのような中、本市では安全管理員を7つの小学校に配置していますが、今後の取り組みについて見解を伺います。

 3点目は、ニュータウンの舗装・補修予定について質問いたします。

 ニュータウン地域は、開発から約40年近く経過しています。本市では、厳しい財政の中、舗装と同様に埋設管も経年劣化しており、道路占用の各業者の改修工事に合わせて効率よく面的な舗装・補修ができるよう調整し、取り組んでいます。

 市民の方々から、長い年月が経過し、部分、部分補修は行っているものの、かなり傷んでいる道路がふえている。いつごろ舗装を行うのかと、よく問われます。

 そのような中、各地域の市民の皆様へ舗装・補修の予定をわかりやすく情報提供を行うことが重要と考えますが、見解を伺います。

 以上3点、よろしくお願いいたします。



○西尾浩次議長 

 それでは、1点目につきまして、水道局長の答弁を求めます。



◎岡本行淑水道局長 

 それでは、丸山議員の第1点目、災害時の水道供給についてのご質問にお答えします。

 水道は、市民が安心して日々暮らしていく上で欠くことのできない極めて重要なライフラインであり、震災等の非常時においても一定の飲料水を確保するため、水道局では配水池等の施設や水道管の耐震化に取り組んでいるところです。現在までに約35キロメートルの水道管を耐震化し、総延長の約15.5%になっています。また、施設につきましては、平成17年度から平成21年度にかけて、大野高区配水池並びにニュータウン配水池の耐震補強工事と緊急遮断弁を設置いたしました。

 現在、水道管の整備事業としては西山台地区を中心に耐震化を進め、さらに、大阪府営水道受水池兼低区配水池の耐震化事業を本年度から着手し、平成25年度には完成いたします。これらの耐震補強及び緊急遮断弁の整備により、緊急時の飲料水としては、大野・ニュータウン両配水池で8,650立方メートル、さやか公園の耐震貯水槽は150立方メートル、さらに、低区配水池が完成するとプラス7,600立方メートルの飲料水が確保でき、非常時の飲料水としては十分な量となるものでございます。また、500ミリリットルの災害用備蓄水も常時5,000本確保しています。

 今後は、今年度に策定いたします大阪狭山市水道施設整備計画に基づき、中長期的に水道管などの耐震化事業を推進してまいりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。



○西尾浩次議長 

 丸山議員。



◆1番(丸山高廣議員) 

 市民の皆様からよく、さやか公園の耐震貯水槽がなぜほかの地域にはないのか、緊急時には自分の住んでいる地域で飲料水は確保できるのかと不安の声を聞きます。

 今回のご答弁で、本市では水道管の耐震化と配水池等の施設の耐震化及び緊急遮断弁の整備を進め、5カ所の配水施設の中、ニュータウン配水池、大野高区配水池は耐震化及び緊急遮断弁の整備を完了し、平成25年には低区配水池が完了することにより、さやか公園の耐震貯水槽を合計しますと市内全域で1万6,400立方メートル、リットルにしますと1,640万リットルを確保できることになります。厚労省によりますと、1人1日、個人差はあると思いますが、地震発生から3リットルの水が3日間最低必要であり、その後1週間は20リットルが必要で、8日目からは100リットルが必要となります。本市の人口5万8,000人が利用したとしますと、約11日分は確保できることになります。

 今回のご答弁により、本市では配水池の二次災害防止推進と飲料水の確保が可能であるということがわかりました。しかしながら、配水施設の耐震化、緊急遮断弁について余り知られていないのが現状であると思います。いかに市民の皆様の不安を解消するかが大切であり、飲料水の確保と緊急時の給水方法をあわせて、市民の皆様へさらなる周知と不安解消に努めていただきますよう要望いたします。

 また、現在、府営水道受水ポンプ場により各配水施設に送水されていますが、泉北浄水池による受水も現在交渉中とのことですので、緊急時の安全対策への実現、できるだけ早期に水道管の耐震化100%と残りの配水施設の耐震化等の整備をお願いいたしまして、この質問を終わります。



○西尾浩次議長 

 それでは、2点目につきまして、教育部長の答弁を求めます。



◎車谷哲明教育部長 

 丸山議員の第2点目、小学校の安全管理員についてのご質問にお答えをいたします。

 子どもたちの安全確保対策につきましては、地域ぐるみの安全管理として、子どもの安全見守り隊に登録していただいている方々を初め、多くの市民の方々、学校、そして行政が一体となって安全管理に取り組んでいるところでございます。学校におきましても、マニュアルに基づき、役割分担、不審者対策等の連携体制を明確にし、教職員間で情報交換を行いながら共通理解を深め、安全管理意識の向上に現在努めております。また、子どもたちにも安全教育を徹底し、防犯訓練等で具体的な指導を行っております。

 しかしながら、安全確保対策につきましては、いかなる手段、方法をとっても、これで万全であるということはございません。現在、各小学校区に余裕教室等を活用し、今年度大阪府警察本部が推進する安全センターのモデルとなる地域防犯ステーションを設置し、学校の安全と地域の安全を守る取り組みを進めております。現在、6つの小学校で設置していただき、残り1つも設置に向け取り組んでいただいております。

 まちが安全であれば学校も安全、学校の中に地域防犯の拠点があるという抑止効果もございます。今後も、地域の方々が日々学校をコミュニティの場としてお使いいただきながら子どもたちと触れ合っていただく中で、安全確保も担っていただける環境をつくることが大切であるというふうに考えております。

 また、安全管理員のあり方についても検討を加え、子どもたちの安全確保対策に努めてまいりたいと思いますので、よろしくご理解いただきますようお願いを申し上げます。



○西尾浩次議長 

 丸山議員。



◆1番(丸山高廣議員) 

 2001年6月8日に起きた附属池田小学校事件から9年がたち、補助の見直しや子どもたちを取り巻く環境の変化など、大阪に限らず全国で、学校の安全についていま一度考えなければならない時期を迎えているとも言えます。ご答弁のとおり、いかなる手段や方法が100%であるわけでもなく、これが正解だということもありません。不審者等を監視しなければならない非常に大変な時代を迎えているという印象を受けます。

 危機から子どもたちを守るには、まず不審者等が近づきにくいという印象を与えることが重要と考えられます。そういう意味では、学校への地域の方々の出入りは、子どもたちの安全への共通意識を持てるとも言えます。「地域防犯ステーションをつくりましたから、どうぞご利用ください」ではなく、いかに市民の皆様に地域防犯ステーションを活用していただけるかといった仕掛けや提案も必要と考えられます。また、地域によっても温度差があることも事実であり、いかにPRして参加していただくかも検討課題であると言えます。

 今回質問いたしました安全管理員のあり方についても、これから十分な検討を加えるとのことですので、子どもたちと安全確保対策について先手を打って、後手に回らないように、学校と地域で情報交換を行いながら、安全管理員が突然いなくなったなど、市民の皆様へ事後報告にならないようお願いいたします。

 学校のやり方云々よりも、子どもたちの安全をどうやって守るか、大阪狭山市の子どもたちは行政と地域でがっちりと守るといった市内外に印象づけることを進めていただくよう要望し、この質問を終わります。



○西尾浩次議長 

 それでは、3点目につきまして、都市整備部長の答弁を求めます。



◎岡田克洋都市整備部長 

 それでは、第3点目のニュータウンの舗装・補修予定についてのご質問にお答えいたします。

 市内の道路につきましては、車道及び歩道の舗装状況の調査を行っており、これに基づき、必要な箇所から順次整備をしております。ニュータウン地域につきましては、開発から約40年近く経過し、舗装が老朽化しており、同時にガス管、水道管も経年劣化しておりますことから、各事業者の改修工事に合わせ、効率よく舗装・補修ができるよう調整を図っております。

 ご質問の地域住民への情報提供につきましては、本市が発注する一定規模以上の工事では、年度当初に四半期ごとの発注時期をホームページで公表しており、工事の実施に際しましては、事前に地区会、自治会や関係住民の方に工事のお知らせのチラシなどにより周知しているところでございます。中長期的な舗装を含む工事の公表につきましては、当該年度ごとに予算配分の調整、予算審議を経て事業が確定しますので、早い時点での明確な情報提供は困難であると考えております。

 しかしながら、市民の方がいつになれば舗装・補修が行われるかという関心を持っておられることは承知しておりますので、地下埋設工事に伴う舗装復旧や本市が発注する舗装補修工事のおおむねの施工時期について、事前に情報提供する方法を検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。



○西尾浩次議長 

 丸山議員。



◆1番(丸山高廣議員) 

 工事の発注状況をホームページで公表することは、情報公開の取り組みとして評価するべき点ではありますが、工事場所の範囲がおおよそであることや四半期ごとの入札時期であることなど、あくまでも入札の発注予定であるため、業者以外の方が閲覧した際、少しわかりにくいとも考えられ、細かい場所の特定や工事時期を知るには困難であると言えます。また、工事実施については工事のお知らせのチラシなどで周知されており、大切なことではありますが、直近での情報提供となります。

 このように、現時点での公表では、中長期的な予定を知るには市民の皆様にとって難しいと考えられます。先ほどご答弁いただきました早い時点での明確な中長期的な情報提供については、予算配分の調整、予算審議等を経なければならないことから困難であるということは理解できる点もございますが、可能な限り情報提供を今後も検討していただきますようお願いいたします。

 情報提供は住民サービスの一つと考えられます。本市といたしましては、市民の皆様の関心に対しまして承知しておられ、事前に情報提供もできないか検討していただけるということですので、ぜひ実現していただき、中長期的な予定の公表につながりますよう要望いたしまして、私のすべての質問を終わります。



○西尾浩次議長 

 次に、政友会を代表して山本議員よりお願いいたします。



◆6番(山本尚生議員) 

 それでは、質問通告に従いまして、政友会を代表いたしまして、4点についてお尋ねをいたします。

 まず、1点目でございますが、職員の育成と定数管理についてでございます。

 地方分権の推進により、国と地方自治体のあり方や役割分担が大きく見直され、大阪府からの権限移譲などにより職員一人一人の事務事業量や業務範囲が増加しております。また、広がっていくと予測されます。本市では、行財政改革や集中改革プランによって、ここ15年間で職員数を約150名削減され、現在約420人体制で職務の遂行に当たっておられます。また、これから六、七年間、定年による大量の職員が退職されるに伴い、急速な職員の世代交代が進むように聞いております。

 近年、低迷し続ける経済状況のもとで、行政に対する市民意識の変革により、行政サービスについて質・量ともに高いものが求められ、市職員への期待はまことに大きなものとなっております。本市ではグループ制の組織体制などを採用し、より効果的な業務の遂行に努めようとされています。一方、地方分権の推進により、大阪府からの権限移譲などによって職員の事務事業量の増加や業務範囲が広がると推測されます。しかし、国の公務員制度の改革の推進などの中で、職員数をふやすことは難しいと思われます。今後の市政運営を行うに当たっては、組織見直しも含めて、定数管理も非常に重要と考えます。

 そこで、これからの組織運営と定数管理の方針について、見解をお伺いいたします。

 2点目でございます。質問力の養成についてでございます。

 わからないことは何とか先生に質問してわかるようになりたい。でも、なかなか質問できない。恥ずかしいからとか面倒だから、また何を質問したらいいのかわからないとかいう要因は、確かに質問をするという行動に対して大きな障害となっています。しかし、それだけではなく、質問するということ自体が大変難しいことであり、高いレベルであり、高次元の行動であることがわかってきました。なかなか質問できないというのは当たり前のことなのでございます。

 ここ数年前から、質問力は大人の仕事の世界、特にコンサルタント業務などで関心を集めており、高い質問能力が求められています。それを身につけることは難しいと言われていますが、マスターできると大変なパワーを発揮することができる能力として注目されているところでございます。

 本市の児童・生徒への指導方針の一つに、コミュニケーション力をつけることが掲げられています。コミュニケーションの秘訣は、質問力とのかかわりもあると言われています。自分が出す質問のよしあしによって、相手からよい情報を引き出せる量が異なってくると言われています。

 そこで、児童・生徒が、学習面だけでなく将来にわたって活用できるこの質問力の養成について、見解をお伺いいたします。

 3点目でございます。知産知消と定年帰農者についてでございます。

 国際化の進展が農産物の価格の低迷を生じ、これらが農家経営を不安定化させ、後継者不足を招いていると言われています。本市は都市にも近く、優良な農地を多く有しておりますが、残念ながら同様の傾向にあると思われます。

 一方、価値観の多様性、自然環境への意識の高まり、団塊の世代のリタイア層の増加、都市の雇用機会の減少等から、50から60歳代において農業に強い関心を持つ人、いわゆる定年帰農者がふえていると言われています。

 また、地域でつくられた食物を地域で消費するという「地産地消」に加え、その食物の産地、生産者を知り、消費のされ方を知るという「知産知消」が注目されています。これは、消費地を知ることで生産者や自然の恵みなどすべてに感謝する心や、長い歴史がはぐくんだ幅広い食文化、食の安全・安心など、私たちに食の大切さを伝える取り組みでございます。つまり、つくることと食べることをつなぐメッセージの交換が、「知産知消」の楽しさも倍増させ、農業への関心を高め、ひいては地域農業の振興につながるのではないかと考えられています。これらは本市の農業振興施策にとって重要な要素と考えられます。

 そこで、定年帰農者が農業に取り組みやすい環境づくりと「知産知消」への取り組みについて、考えをお伺いいたします。

 4点目でございます。水道水の今後のあり方についてでございます。

 水の消費がふえる季節となってきました。本市の水道水は、自己水と府営水の割合は4対6となっています。自己水は、製造コストから府営水より経済的な利点がありますが、取水池であります副池に関しては夏期の水質悪化、一方、地下水につきましては水に含まれるカルシウム、マグネシウムといった地質に由来する成分が含まれています。これらは湯沸かし器を初めとする給湯器具等への付着や洗車時に車への付着など、苦情も多いと聞いております。また、地下水のくみ上げにはおのずと限界があると思われます。さきの議会では、安定した水道水を供給するためには自己水を廃し、府営水への一本化を示唆されているところでございます。

 そこで、今後、自己水の廃止について、どのようなスケジュールで考えておられるのかをお伺いいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○西尾浩次議長 

 それでは、1点目につきまして、政策調整室長の答弁を求めます。



◎小林光明政策調整室長 

 政友会代表、山本議員の第1点目、組織運営と定数管理についてのご質問にお答えいたします。

 本市では平成16年度から順次、それまでの課・係制による固定的な組織体制から、課をグループ単位とするグループ制を導入し、少人数による事務事業の執行に最も適した柔軟な体制を構築し、事務配分の合理化と繁閑の調整、組織の流動化を図るとともに、意思決定過程を簡素化、迅速化することにより、より効率的な行政運営に努めてまいりました。グループ制を導入して既に7年が経過し、職員の縦割り意識も払拭されてきておりますので、今後は少数精鋭によるさらに柔軟な組織運営を目指してまいりたいと考えております。

 定員管理でございますが、本市職員の年齢構成は、平成22年4月1日現在、一般行政職の平均年齢は46.1歳と高齢化が進んでおり、50歳以上の職員が占める割合も36%に達し、特に55歳以上で見てみますと全職員の21%を占める状況で、職員の5人に1人が55歳以上という年齢構成になっております。このような状況ですので、今後の組織運営、定員管理面におきましては、大量退職後を想定した職員の人材育成が重要な課題であると認識いたしております。職員一人一人のさらなる能力向上と能力開発に加え、管理職におきましては指導力や統率力などのマネジメント能力の向上が不可欠であると考えております。

 これらの課題に対応するため、人材育成基本方針を拡充し、大阪狭山市が求める職員像を職員一人一人が認識しながら能力開発目標を達成できるよう人材育成に取り組んでいるところであり、人材育成をサポートする職員研修につきましても体系化、階層化を図り、能力向上の支援体制の充実に取り組んでまいります。

 定員管理の方針につきましては、平成21年12月議会におきましてご答弁申し上げましたとおり、平成22年度から平成27年度までの5年間におきまして、平成22年4月1日現在の職員数を現状維持することを基本とし、新規職員の人材確保にも努めながら、職員の能力を生かした適材適所の人員配置を進めてまいりたいと考えております。

 一方、現在審議中の地方自治法が改正され、広域連携に向けた新たな地方自治のあり方が示されてまいりますと、既存事務も含めた広域共同処理も俄然現実味を帯びてまいりますので、それらの動きを注視しながら、組織機構の見直しや今後の定年延長を見据えた退職者の人材活用など、適正な定員管理に努めてまいりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。



○西尾浩次議長 

 山本議員。



◆6番(山本尚生議員) 

 ご答弁によりまして、人材育成や組織運営と定数管理について真摯に取り組みをされていることがわかりました。ただ、これからベテラン職員が大量に退職されていかれるわけでございまして、新採職員とのバトンタッチがスムーズに行われるよう、また、最近スタッフ職がふえているように思われます。私自身、新人職員の折、ピラミッド型の職制をとっていたにもかかわらず、係長や主査から指導を受けたときに、どの上司の判断に従うべきなのか戸惑った経験があります。

 そこで、どの職員がどのような役割や責任を持っているのかを市民にもわかりやすいように職務、職階の整理をされて、役割や責任を明確化されるよう要望いたします。

 また、昨年の第4回定例会でもお尋ねしておりますが、職員の年齢構成の適正化についても十分配慮されますよう重ねて要望いたしまして、私のこの質問を終わります。



○西尾浩次議長 

 それでは、2点目につきまして、教育部長の答弁を求めます。



◎車谷哲明教育部長 

 山本議員の第2点目、質問力の養成についてのご質問にお答えをいたします。

 経団連の新卒者採用に関するアンケート調査によりますと、選考に当たって重視するもののうち、コミュニケーション能力が飛び抜けて第1位で、この傾向は毎年顕著になってきているということでございます。コミュニケーション能力の比重が年々増加し、企業に必要な力として重要視されております。これは、それだけ人の話をしっかり聞き、自分の言葉で適切に答える能力が弱ってきているからだと考えられます。1人でゲームに没頭したり、友達との連絡もメールでやりとりしたりする時代にあって、今の子どもたちは会話によるコミュニケーションをしなくてもよい状況の中で育っていることが一つの原因と考えられます。

 ご指摘のとおり、コミュニケーションの秘訣は質問力にありと言われておりますが、質問をするためには相手の話をよく聞いておくことが前提となります。そして、質問するという積極的な行為によって、コミュニケーションをみずから深めていくことにつながってまいります。

 対話が減少している子どもたちに質問力の養成を図るため、質問の仕方を教えたり、質問しやすい環境づくりを授業の中で工夫したりする必要がございます。例えば、子ども主体の授業で考えを自分の言葉で説明する際、発表者と質問者の発言パターンを学ぶ機会をふやしたり、また、少人数に分割した指導を行うことによって、どの子も発言しやすい雰囲気づくりに努めることが大切であります。さらに、わからないことをノートに整理する習慣を図ったり、相手を意識して聞くなどの要素を取り入れた授業づくりが必要であると考えております。

 今後も、コミュニケーション力の一部である質問力の養成を図りながら、主体的に学習に取り組む子どもの育成に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○西尾浩次議長 

 山本議員。



◆6番(山本尚生議員) 

 ただいま答弁で質問力の養成に取り組んでいただけるということで、大いに期待をしたいと、こういうふうに思いますが、1点要望させていただきたいと思います。

 近年のインターネットの普及やモバイル端子の普及などによって、情報化社会、ユビキタス社会に移行しつつあると言われています。知りたいことなどが労を要せずして得ることができるようになってきました。それとともに、子どもも大人も質問力、コミュニケーション力を培わない傾向があると言われています。しかし、会話をする場合、問いかけ、質問のない会話など存在しないわけでございます。コミュニケーションの養成を図っていくよう努めていただくということで、日常生活や学習面において楽しくコミュニケーションができるように、この質問力の養成にご尽力されることを強く要望いたしまして、この質問を終わります。



○西尾浩次議長 

 それでは、3点目につきまして、市民部長の答弁を求めます。



◎北岸久明市民部長 

 第3点目の知産知消と定年帰農者についてのご質問にお答えいたします。

 本市におきましては、都市近郊であることの利点を生かし、野菜、果樹等の畑作と稲作を中心とした農業経営が展開されておりますが、都市化の進展により農地面積が減少しているとともに、農業者の高齢化や後継者不足の課題も抱えている状況でございます。

 これまで、生産者の営農意欲の向上と消費者である市民に農業に親しんでいただく方策としまして、エコ農産物の推奨や地域の生産物の学校給食材料への提供、直売所や朝市での販売など、いわゆる地域内での地産地消を促進するとともに、中高年層の方たちを中心に土に親しんでいただける機会の提供として市民農園の開設に努めてきたところでございます。

 今後、より多くの方に農業に関心を持っていただくためにも、議員がご指摘の食物の生産者を知り、消費のされ方を知ることによって食の大切さを伝える知産知消の取り組みは必要であると考えており、本市の大野ブドウを初めとするエコ農産物認証事業を推進するとともに、他団体での事例についても研究していきたいと考えております。

 また、昨年12月に農地法等が改正され、農地を利用する者の確保・拡大策として、農地を貸しやすく借りやすくするため賃借規制が緩和されたところであり、定年帰農者の方にとりましても一定の機会拡大につながるものと思われます。

 今後も、農に親しみたいと考えておられる方に対して引き続き市民農園の開設を促進するとともに、大阪府の施策の活用や農協との連携を図って、定年帰農者が農業に取り組める環境づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○西尾浩次議長 

 山本議員。



◆6番(山本尚生議員) 

 前向きな回答をいただきましてありがとうございます。

 要望を申し上げたいと思うんですけれども、その食物の産地、生産者を知り、消費のされ方を知るということ、いわゆる知産知消は、地域でつくられた食物を地域で消費するという地産地消よりも、地域的にも経済面でも広がりがあり、発信力のあるものと言われています。答弁の中にもございましたが、大野ブドウはもうその典型だと言えます。また、本市ではそのほかにトマトも有名でございます。近隣から遠方まで発送されております。このようなことによって、本市の農業への関心を持っていただけるだけでなく、大阪狭山市ってどういうまちだろうかということで、本市自体への興味をわかせていただくようになります。

 また、定年帰農者につきましては、農業への新たな人材と考えられています。答弁の中で農協との連携等に触れられていましたが、JA大阪南の−−これでございますが−−第4次3カ年計画、この中にも大きく第1番目の課題といたしまして、「消費者と連携による都市農業の振興」の中で知産知消、そして定年帰農者の導入について掲げられております。

 このように、知産知消と定年帰農者は、まちおこしや地場産業の振興の重要なキーワードとして考えられております。この知産知消と定年帰農者をうまくセットして、本市の農業の振興、ひいては本市の発展のために、今後ともより一層のご尽力を要望いたしまして、私のこの質問を終わります。



○西尾浩次議長 

 それでは、4点目につきまして、水道局長の答弁を求めます。



◎岡本行淑水道局長 

 それでは、第4点目、水道水の今後のあり方についてのご質問にお答えします。

 さきの議会で本市水道水の自己水についての考えをお示しさせていただいたように、今回の府営水道の料金引き下げは、安価で安定した水道水を供給するためという自己水確保の意義は失われつつあり、自己水の水質に由来するデメリットの部分が大きくなってきております。このようなことから、自己水を廃止し、府営水道に一本化するとのことでございます。

 自己水廃止についてのスケジュールをお尋ねいただきましたが、府営水道に一本化していくためには何点かの課題がございます。1つ目は、より安定的に府営水道を受水していくため、現在1カ所で行っている府営水道の受水を不測の事故等に備えて複数箇所で受水できるようにしておかなければなりません。2つ目は、現在、太満池浄水場から自己水を加圧供給されている地域が、低区配水池からの自然流下方式となったときに十分な水圧等が確保できるかどうか。3つ目は、本年度より4カ年計画で低区配水池の耐震化事業を実施することとしており、完了までの間、配水池の機能が2分の1となりますので、府営水道に一本化した場合、用量不足が生じないか。4つ目は、府営水道が値下げされ、自己水との価格差は縮まったとはいえ、自己水価格を上回っており、将来の経営への影響等の精査、その他、事業認可の変更や府営水道との協議が必要であります。

 引き続き課題の解決に向け関係機関と協議を行い、解決次第、府営水道に一本化してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。



○西尾浩次議長 

 山本議員。



◆6番(山本尚生議員) 

 ご答弁いただきまして、本市の持っている水道のいろいろな課題が明確化されたと思っております。

 そこで、1点要望させていただきます。

 本市の自己水は、かつて日照りが続き、各市が渇水状態で困っているときに住民に安定した給水を続けたり、また当時の府営水よりもおいしいという輝かしい歴史を持っております。しかしながら、近年、市民の消費性向が変わりつつあります。車の色を例にしましても、昔は圧倒的に白色が好まれました。最近では黒い色や濃い色が好まれるようになりました。また、地球温暖化やエコへの関心の高まりとともに、家庭での電化が進みつつあります。それに伴い、電気器具の使用の仕方も変わりつつあるようでございます。本市の自己水の成分が生み出す現象が好まれなくなってきたようでございます。

 現在、水道水に関しましては大きな動きがございます。さきに大阪府と大阪市の水道の一本化構想が示されましたが、うまく進んでいないようでございます。また、それにかえまして大阪広域水道事業団の設立というものの構想も示されております。これも今後いろいろと種々検討を重ねていかなければならないとは思いますが、地球温暖化やエコへの関心の高まりとともに、世界的に水道水が見直されつつあります。

 市民ニーズと時代の要請にこたえることは重要なことだと思われます。今後とも市民にとって一番いい水道水の供給を目指されることを要望いたしまして、私のすべての質問を終わります。



○西尾浩次議長 

 次に、公明党を代表して冨永議員よりお願いいたします。



◆10番(冨永清史議員) 

 それでは、公明党を代表して6点質問をいたします。

 第1点目は、第四次総合計画と財政状況についてであります。

 総合計画は、周知のとおり、地方自治体が策定する自治体のすべての計画の基本となるものであり、行政運営の総合的な指針となる計画であります。地方自治法第2条第4項には「市町村は、その事務を処理するに当たつては、議会の議決を経てその地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに則して行なうようにしなければならない。」とあり、これを根拠に策定する自治体のすべての計画の基本となる計画でございます。

 こうした基本認識を踏まえ、以下についてお伺いいたします。

 1番目は、第四次総合計画はできるだけ数値化した指標で策定をについて。

 2番目は、平成26年度まではまことに厳しい財政状況にあります。平成19年12月に策定をいたしました財政運営フレームは、世界的な不況、景気の後退によって昨年9月に見直されました。しかし、その見直しの財政運営フレームも、地方税収入だけを見ても既に本年度予算において2億1,200万円も下方に見直さざるを得なくなっております。財政運営フレームのさらなる見直しが必要ではないでしょうか。

 3番目は、慣例上10年間の総合計画ではございますが、基本構想はともかく、基本計画は、財政の峠を越える平成27年度までと32年度までの前期、後期に分け、力点を前期計画に置いて、後期は平成27年度中までに見直す2段階計画としてはどうか、見解をお伺いいたします。

 4番目は、計画に重要なのは長期財政見通しであることは言うまでもありませんが、その裏づけの一つが人口予測でございます。人口減少社会に突入した蓋然的な科学的根拠に基づく市の将来人口の想定というものが当然あり、その上で将来人口目標をどう設定するかという政策的意思とが相まって基本構想における将来人口が導き出されるものと思うわけでございます。将来人口についてどのように考えておられるのかお伺いいたします。

 以上4点については、高橋副市長の答弁をお願いいたします。

 2点目は、小中一貫教育についてであります。

 全国に先駆けて平成18年度から小中一貫教育を導入した東京、品川区では、一つには不登校の増加率が全国平均の半分以下になった。2点目は学力の定着において効果があるなど、成果が顕著でございます。

 昨年、政府の教育再生懇談会に出された検証報告は啓発的でございました。その検証報告に対する委員の意見では、「教科担任制を5年生から取り入れ、学力定着の効果が顕著である。また、教師の負担感、多忙感を軽減することになり、今まで高学年のクラス担任の英語、理科、算数の準備で非常に忙しい毎日を見ているので、専科でそれぞれが専門的な勉強をそれぞれが教え、それに集中して準備ができるという意味でも非常にありがたい方法だ」などと専門委員は感想を述べておりました。建物一体型でなくても小中一貫教育はできることを非常に印象づけたと思います。

 その他、奈良市や東大阪市、箕面市など、小中一貫を目指す自治体は急速にふえつつあります。お隣の河内長野市は、今月号の広報の表紙裏に載せておりますが、河内長野版小中一貫教育に踏み出し、教育立市宣言の実を上げようと真剣に取り組み出しております。

 本市は、市の歌にもあるように、学園都市なのでしょうか。教育立市ではないのでしょうか。カリキュラムの抜本的再編による小中一貫教育に向けた取り組みを検討すべきと訴えますが、どうでしょうか、お伺いをいたします。教育部長の答弁をお願いします。

 3点目は、高等学校就学援助システムの構築をについてでございます。

 義務教育の児童を持ち、就学援助制度に非常に感謝をされている保護者から要望をお聞きいたしました。「子どもたちはいずれ高校に進学する。高校での就学援助制度をつくっていただけないか」というものでございます。また、この保護者は、「就学援助の対象になっている給食費を負担してもよいから、高校に行ったとき、たとえ月額5,000円でも援助していただけたほうがありがたい」と訴えておりました。子ども手当もありがたいが、中学生までの子に手当てが偏重で、高校以上の子とのギャップが大き過ぎるのだろうと思います。

 今や高校へは98%が進学しております。公立高校で入学時諸費用約20万円、年間教育費約50万円、学外活動費に約26万円というのが平均的な費用であるとの教育費の調査結果もございます。義務教育だから、教科書無償や授業料無償に加え、給食費を含めた就学諸費用の面で就学援助者は本当に助かっていたけれども、就学援助を受けている家庭の子が高校に進学したとき、一挙に教科書代や制服代など学外活動費を含めて約70万円から100万円程度、年間かかります。それに通学交通費でございます。授業料の無償化をしてもなお、就学援助世帯にとってはギャップが大きいことを知らなくてはなりません。

 さらに、高校中退の問題もございます。中退問題は貧困問題であるとテレビで報道しておりました。こうした経済困窮世帯に対する教育支援は、教育の機会均等や教育格差をなくす観点からも重要であると考えます。お金がなくて高校を中退せざるを得ないことを放置してはいけないと思うわけでございます。

 給食費を負担してもよいというのは、それは本意ではないとは思いまして、議論の必要なところではございますが、義務教育のみならず巣立ちまでの教育環境の上から、教育支援のあり方を考える必要があるのではないでしょうか。教育部長の見解をお伺いいたします。

 4点目は、がん検診受診率の向上とワクチン助成をについてであります。

 日本は世界有数の「がん大国」である反面、国民の命を守るがん対策ではいまだに後進国であります。2011年度までに受診率50%以上という目標を掲げ、昨年度、第1次補正予算に216億円が計上され、まず女性特有の乳がん、子宮頸がん無料クーポンの配布が実現し、受診率の向上に向けて大きく動き出しました。

 ところが、鳩山政権が編成した今年度予算では、無料クーポン事業費は約3分の1の76億円に減額され、事業の継続は自治体の財政負担が必要となり、継続そのものが危ぶまれましたが、今年度も何らかの形で事業を継続させる自治体は96.7%に上ることが、公明党が実施いたしました2010年度のがん検診無料クーポン事業に関する実態調査で明確になりました。この事業に対する全国自治体の強い意欲のあらわれであり、改めて全額国庫負担で事業を継続すべきことを声を大にして訴えるものであります。

 とりわけ子宮頸がんは唯一予防できるがんであります。現在、年間1万5,000人が発症し、3,500人が死亡しておると言われております。世界各国の重立った受診率は、OECDにおける国際比較ですが、アメリカが82.6%、フランス74.9%、カナダ72.8%、イギリス69.8%といずれも高く、日本は23.7%とまことに恥ずかしい数字であります。国民の命を守るがん対策では、いまだに後進国である証左であります。

 さて、予算を削られつつも本年度継続されているがん検診の無料クーポン事業、当局の取り組みに敬意を表しますが、大阪狭山市の場合、無料クーポン事業の対象者が、子宮頸がん検診は20歳から40歳までの5歳刻みの2,019人、乳がん検診は40歳から60歳までの同じく5歳刻みの2,162人、昨年10月1日から本年3月末までの半年間の取り組みで、無料クーポン事業の対象者のみの受診率は子宮頸がんが16.5%、乳がん検診が15.5%という実態でございます。無料クーポン事業を実施していない平成20年度の無料クーポン対象年齢の受診率は、子宮頸がんが1.4%、乳がんが5.4%であったことを考えると、確実に受診率の向上に寄与していると言えます。

 市長の開会あいさつの中にもありました、SAYAKAのコンベンションホールにおける行事「がんのないまちをめざして」には、女優の仁科亜季子さんが来られると聞いております。彼女は自身、子宮がんに侵され、闘病生活の上、それを克服した経験から、子宮頸がん予防ワクチンの公費助成を推進するために全国を回っておられるとお聞きいたしております。市の積極的な取り組みを期待して、以下についてお伺いいたします。

 1番目は、昨年度からのがん検診無料クーポン事業の取り組みの成果についてどう考えているか。

 2番目、受診率50%を目指した今年度の無料クーポン事業の取り組みについてお伺いします。

 3番目は、今後の無料クーポン事業の継続について、見解をお伺いいたします。

 4番目は、肺がん、胃がん、大腸がん、子宮がん、乳がん、前立腺がんなどの受診率向上に向けた取り組みについてお伺いいたします。

 5番目は、子宮頸がんワクチンの公費助成への取り組みについて。

 以上5点について、保健福祉部長の答弁をお願いいたします。

 5点目は、子ども読書環境の更なる充実をでございます。

 4月23日は子ども読書の日でございました。アイルランドの作家、詩人であるオリバー・ゴールドスミスの有名な言葉、すなわち「良書を初めて読むときには新しい友を得たようである。前に精読した書物を読み直すときには旧友に会うのと似ている」という言葉がございますが、これを引くまでもなく、読書はよき友との出会いであり、良書に親しみ、読書のすばらしさ、このことを子ども読書の日には図書館を初め、読書のすばらしさを子どもたちに伝えたいと読書に花が咲き、読み聞かせ運動などが草の根的に行われていたことは喜ばしい限りでございます。

 また、ことしは、赤ちゃんと親に絵本を贈って読み聞かせを指導し、コミュニケーションのきっかけにしてもらう「ブックスタート」が日本で初めて始まってから10年を数えます。本市も非常に好評でございます。このブックスタート事業は1992年に英国でスタートいたしましたが、日本では2000年の子ども読書年に機運が高まり、今や実施自治体は700を超えて、読書推進への期待も高まっております。本市はセカンドブック事業とも言うべきフォローアップ事業がスタートしております。本市の取り組みに敬意を表するものでございます。

 これら形態はさまざまでありますが、共通するのは、読書に関してボランティアの皆さんの熱心な協力であります。ボランティアの支えが、絵本を通じての子育てに魅力を感じ、親子のきずなを深める絶好の機会になったりするわけでございます。また、教育現場における朝の10分間読書運動の定着・充実などの取り組みや、市立図書館を中心とした活動も重要でございます。ことしは国民読書年でもあります。日本の未来を担う子どもたちの豊かな心をはぐくみ、視野を広げる子どもの読書環境のさらなる充実に期待し、以下のことについてお伺いいたします。

 1番目は、子ども読書活動推進計画の策定についてであります。

 2番目は、子ども司書認定証の交付について。

 3番目は、子ども読書環境のさらなる充実に向けて「本のソムリエ」と呼ばれる読書アドバイザー、読み聞かせボランティアや司書的ボランティアなどの人材育成の取り組みについて。

 以上3点について、教育部長の答弁をお願いいたします。

 最後に、公共施設予約システムの構築についてお伺いいたします。

 大阪府下市町村共同で現在、オーパスシステムに加入し、体育館、テニスコート、青少年グラウンド、運動広場の各スポーツ施設の予約について、登録さえすればインターネットや各所の端末機から予約申し込みができます。しかし、その他の公共施設の貸し室・貸し館業務は予約の申し込みが不便であるとの声がございます。

 河内長野市では、多くのオンラインショップで採用されている「買い物カゴ」の仕組みを利用して、「予約カゴ」と呼び、簡単に会場などの空き状況を見てインターネット予約ができます。本来の申し込みは施設に行かなくてはなりませんが、仮申し込みをいながらにして空き状況を見てできることは、利用者の利便性の向上に欠かせない取り組みと言えます。既存のソフトを利用して構築でき、開発費のかからないというふうに聞いておりますので、非常に魅力でございます。

 こうした公共施設予約システムの導入を望みますが、いかがでございますでしょうか。

 以上6点について、第1回目の質問を終わります。

 1点目の質問の要旨(2)、26年度となっておりますが、27に訂正をお願い申し上げます。



○西尾浩次議長 

 それでは、1点目につきまして、高橋副市長の答弁を求めます。



◎高橋安紘副市長 

 それでは、公明党代表、冨永議員の第1点目、第四次総合計画と財政状況についてのご質問にお答えをいたします。

 1番の第四次総合計画はできるだけ数値化した指標で策定をについてでございますが、第四次総合計画の策定につきましては、市民の皆さんからいただきましたご意見を踏まえまして、平成21年度において庁内組織の総合計画策定委員会で基本構想素案を取りまとめ、現在、大阪狭山市総合計画審議会におきましてご審議をいただいているところでございます。

 数値化した指標を用いた総合計画の策定をご提案いただきましたが、このことは第四次大阪狭山市総合計画の策定方針に掲げました「わかりやすく活用できる計画づくり」の趣旨と同じ意味合いのものと思います。今、この策定方針に沿って、目指すべき目標を具体的に盛り込んだ基本計画素案の策定作業を進めているところでございます。総合計画審議会におきまして基本構想をご承認いただいた後、引き続き基本計画素案のご審議をお願いすることといたしており、その中で各施設の目指すべき目標の設定などをお示しさせていただきたいと考えております。

 次に、2番の財政運営フレームのさらなる見直しについてお答えをいたします。

 財政運営フレームは、国による三位一体改革後の財政運営の新たな指針とするため、平成19年12月に作成いたしました。また、サブプライムローン問題に端を発した世界同時不況による景気後退により、本市財政を取り巻く環境が大きく変化したため、昨年9月にはこの見直しを行ったところでございます。しかし、我が国経済の景気回復のおくれなどによりまして、平成22年度の当初予算での市税収入の見込みは財政運営フレームの予測と乖離しております。

 財政運営フレームは、総合計画を促進するための実施計画の策定、また毎年度の予算編成を行うための指標として重要なものでございます。今後もこうした経済情勢の変化のみならず、国による地方分権改革などに伴う制度改正により、地方公共団体にはさまざまな影響が出ることも予測されます。これらの情勢に注視し、本市財政運営の根幹にかかわるような状況が生じた場合には、迅速に財政運営フレームの見直しを行ってまいりたいと考えております。

 次に、3番の基本計画の力点を前期計画に置くことについてお答えをいたします。

 第四次大阪狭山市総合計画の策定に当たりましては、策定方針におきまして、基本構想の計画期間を10年、基本計画はおおむね5年、実施計画は3年としているところでございます。第三次総合計画では、基本構想、基本計画とも10年といたしておりましたが、三位一体の改革や世界同時不況など、予測を超える事象が幾つも発生いたしました。今回は、今後の社会経済情勢の変化に柔軟かつ的確に対応できるよう、基本計画期間をおおむね5年程度とし、その時点の社会経済情勢を勘案した上で、基本計画の延長や改訂を検討してまいりたいと考えております。

 次に、4番の将来人口についてお答えいたします。

 ご承知のとおり、我が国の総人口は平成16年度をピークに減少しておりまして、昨年9月にさらに少子高齢化が深刻な状況となっております。国立社会保障・人口問題研究所が平成18年12月に推計した日本の総人口は、今後減少の一途をたどり、出生高位、死亡低位という条件のもとでも、平成32年度にはピーク年の平成16年対比で2.3%の減少、平成42年度においては6.6%の減少となると発表されています。

 第四次総合計画における将来人口は、現在、大阪狭山市総合計画審議会におきましてご審議いただいておりますが、基本構想素案では本市の想定人口を5万8,000人としております。人口推計法の一つであるコーホート要因法を用い、本市の将来人口を推計しますと、第四次大阪狭山市総合計画の目標年度でございます平成32年には5万7,139人、さらに10年後の平成42年には5万3,616人に減少するという結果となっています。

 これまでの計画では想定されなかった人口減少社会を迎え、人口減少を食いとめ、まちの活力を維持するためには、定住・転入促進を図る施策を積極的に展開し、世代バランスのとれた人口構成を目指す必要があると認識しております。こうした施策を展開することによりまして、その結果として、本市の将来人口は現状維持の5万8,000人となると考えております。

 今後、総合計画審議会におきまして、将来人口や将来像、その将来像の実現に向けた諸施策につきまして活発な議論を行っていただきたいと考えております。

 以上、ご答弁とさせていただきます。



○西尾浩次議長 

 冨永議員。



◆10番(冨永清史議員) 

 ご答弁いただきました。

 1番目、2番目、3番目については、期待したとおりのご答弁でございました。

 1番目では、策定方針に掲げましたわかりやすく活用できる計画づくりに沿うものとして、できるだけ数値化した指標での策定に心がけていただくよう要望いたします。

 2番目では、目まぐるしく変化する世相や政治状況は今後ますます地方の財政状況に直接、間接に影響を与えていきます。昨年9月から5カ月たたないうちでの予算編成で、地方税収入で2億円以上も下方に見積もらないといけないというのは問題であるというふうに思います。外部的要因があるといっても、財政運営フレームの試算条件が甘くはなかったのか、しっかり検証した上で早急に見直していただくよう要望いたします。

 3番目は、以前にも計画期間について言及されておりましたので、確認の意味での質問でございました。

 さて、4番目の将来人口の問題でございます。

 答弁では、コーホート要因法でいくと第四次総計の終わる平成32年で5万7,139人と推計されると述べておられました。それに対する基本構想における想定人口は、現状維持の5万8,000人が妥当であると考えているというものでございました。しかも、この5万8,000人を想定するのに、人口減少社会を迎え、その減少を食いとめ、まちの活力を維持するために、定住・転入促進を図る施策を積極的に展開し、世代バランスのとれた人口構成を目指す必要があると認識していると、こういうご答弁でございました。

 第三次総計のときは、想定人口は6万人であったと記憶しております。実績は、前回国勢調査で5万8,000人を一度超えたものの、なかなかふえず、足踏み状態が続いております。ところが世帯数はふえているという状況がありまして、こうした背景にあるもの、原因を検証し、過たず施策の展開をする必要があると考えます。核家族化で世帯を分離しても、近隣他市町村に行ってしまわれたのでは人口は確実に減ってまいります。少子化対策というのも急務だろうと思います。お隣の堺市や富田林市には、乳幼児等医療費の助成の中身でも完全に負けております。

 本市は何をもって答弁にあった定住・転入促進を図るのか、明確な方針を打ち立てていただきたいのでございます。それには、市外に家族が転出した理由は何か、大阪狭山市に移り住んできた最も大きな理由は何かなど、正確な現状把握から始めないといけないのではないかと思うわけでございます。

 中途半端な5万8,000人といわず、6万人が正しいのか何人が正しいのかわかりませんけれども、積極的な施策展開をしなくては、もうほうっておけば、ともかくどんどん人口は流出する可能性もあるということを強く申し上げまして、この1点目の質問を終わります。



○西尾浩次議長 

 それでは、2点目につきまして、教育部長の答弁を求めます。



◎車谷哲明教育部長 

 冨永議員の第2点目、小中一貫教育についてのご質問にお答えをいたします。

 9年間での系統的、継続的な学びを通して豊かな感性と知性をはぐくみ、心身ともにたくましく自立した一人の人間として生きていくための力を身につけた児童・生徒の育成を図ることは、義務教育に課せられました大きな課題であります。講師間の引き継ぎを学習面や生徒指導面等、さまざまな観点でいかに円滑に行うかということが常に求められております。

 本市におきましては、大阪狭山市保育所・幼稚園・小中学校連絡協議会を設置したり、教育委員会の機構改革を行うことで、就学前から義務教育修了までを見通した指導の一貫性を図っているところであります。例えば支援教育においては、個別の教育支援計画を活用いたしまして、保幼小中の教育機関が関係機関と連携をし、保護者とともに取り組んでいくという一連の流れが現在できつつあります。

 また、今年度設定いたしました読書eプランに基づき、学校園と市立図書館、教育委員会が連携をして、子どもたちの発達段階に応じた一貫性、継続性のある読書活動を進めてまいります。

 小・中学校の教育活動では、小・中学校間いきいきスクールを促進し、英語活動や支援教育における教員交流のほか、小学生の生活指導を小・中の教員が共同で行うなど、交流が広がり、その成果が現在あらわれてきております。さらに、習熟度別指導の研究授業を初めとした共同の研修の充実や、授業の交流を行うことで小・中の教員が共通の児童・生徒感や指導感を持つことができるよう努めております。

 施設分離型の小中一貫教育におきましては、校種間での教員免許の問題、複数小学校との交流の調整等の課題がございます。それらの課題を解消するために、コーディネーターの配置であるとか学習指導に必要な教員の確保が現在必要となります。教員の補充となりますと、市独自で1教科当たり10ないし15時間の講師を採用する必要も出てまいります。まずは現在の枠組みの中で、小学校高学年での教科担任制の拡大を検討するとともに、新学習指導要領における各教科の内容につきまして、小学校、中学校の9年間を見据えた系統的な調査・研究を進めてまいりたいというふうに考えております。

 あわせまして、現在進めております小中連携の各取り組みをより充実させて深めていくことが、将来的には小中一貫教育にもつながっていくと考えておりますので、ご理解をいただきますようよろしくお願い申し上げます。



○西尾浩次議長 

 冨永議員。



◆10番(冨永清史議員) 

 たびたび議会でも小中一貫教育等について質問が出ておりますけれども、私も3年前に質問をいたしております。

 本市の教育委員会は、予算の範囲内でもう精いっぱいよくやっているというふうには理解いたしておりますが、その中でも特徴的なのは、国の縦割りの弊害を乗り越え、保幼小中を通した教育を目指す体制、機構改革を行ったことや、幼保連携から一元化へと一歩踏み出したこども園の開設などでございます。こうした就学前の取り組みは、いわゆる小1問題−−小学校1年生でのギャップ解消にも効果があるというふうにも思っております。

 本日の小中一貫教育問題は、中1ギャップをなくす小中連携強化をカリキュラムの抜本的見直しから推し進めていただきたいという、この設問でございます。小中一貫教育は、校舎一体型と連携型がございますが、一体型にこだわらず、実質的効果を目指した連携型が主流になっていくものと理解をいたしております。答弁では、5年生からの教科担任制を導入するには、結局は教員の増員配置を市単独で行わなければならないということで、お金の問題というふうに感じました。

 財源がなくて言うのは無責任ですから、あえて申し上げます。一つの例を挙げます。

 給食センター事業費ですが、これは教育費ですよね。正規の職員調理員33名を抱えていた平成8年から10年のこの3年間の毎年の給食センター事業費は幾らかかっていたか、ご存じですか。3年間平均で4億3,400万円が給食センター事業費の中身です。私は当時、年間180日ほどの稼働日数で、しかも午後には洗い物しか返ってこない仕事の中身でなぜ正規の職員が必要か、補充は嘱託及びパートでと訴えて、今は民間委託システムになっておりますが、今年度の予算はどうなったか。2億1,800万円でございます。ちょうど半分でございまして、この減った分をもっと教育費の中で抱え込んで、教育の振興に回してもいいのではないかと。それは2億円も回さなくてもいいかわかりません。小中一貫教育だって、教員の加配でお金が要ると言ったって1億円もかかるわけじゃないでしょうし、考え方だというふうに私は要は思うわけでございます。

 もう言い古されているかわかりませんが、「米百俵」は、長岡藩士ですか、小林虎三郎という人が、要するに米百俵の財産をお金にかえて教育に回したという故事でございます。今の大阪狭山市の財産を売って教育に回せと言っているわけではございませんで、行財政改革等で削れた分は教育の振興にぜひ回してもらいたいと、こういうのは酷なお願いでございますでしょうか。教育に投資する要するに意思、つまりはやるかやらないかの問題であることを強く教育委員会あるいは市長に申し上げて、この第2点目の質問を終わります。



○西尾浩次議長 

 それでは、3点目につきまして、教育部長の答弁を求めます。



◎車谷哲明教育部長 

 第3点目、高等学校就学援助システムの構築のご質問にお答えをいたします。

 国では、家庭の状況にかかわらず、すべての意思ある高校生等が安心して勉学に打ち込める社会をつくるため、公立高校の授業料を無償とし、国立、私立高等学校の生徒の授業料についても高等学校等就学支援金を創設し、家庭の教育費負担の軽減を図ることになりました。大阪府におきましては、国の公立高校の授業料無償化を受け、平成22年度から府立高校の授業料及び空調使用料に当たる年間14万9,400円を無償といたしました。また、私立高校につきましても、平成22年度から国の高等学校等就学支援金とあわせて、年収350万円未満の世帯では施設整備費を加えた標準授業料、年間55万円が実質無償となるよう従来の補助金制度を再構築し、新たに授業料支援補助金が創設をされました。

 現在、ほとんどの子どもが高校に進学している状況でございますが、経済的な理由から高校を中退するケースもございます。実際、授業料以外の教科書代や行事費等にも多くの費用が必要であるのも事実でございます。

 そのような中で、高校生に対する就学を援助するシステムを構築してはとのご提案でございますが、本市におきましては、経済的な理由から高校進学等をあきらめることのないよう大阪狭山市育英金貸与制度を設けており、現状では新たな制度を創設することは考えておりません。

 なお、高校の必要経費の実態を踏まえ、入学資金貸付制度の範囲の拡大を初め、制度の見直しにつきましては要望しているところでございますので、ご理解をいただきますようよろしくお願いをいたします。



○西尾浩次議長 

 冨永議員。



◆10番(冨永清史議員) 

 今、毎年7万人が高校を中退するというふうに言われております。昨年つくられましたドキュメンタリーの動画配信を見ました。「貧困社会ニッポンの教育 高校中退」というものでございました。「貧困社会ニッポンの教育」で検索をいたしますと画像が見られますので、ぜひ見ていただきたいと思います。高校をやめた理由は、勉強についていけないなどさまざまございますが、根っこに貧困があるということがこの映像で明らかになったような気がいたします。

 学校教育法では、経済的理由により就学困難と認められる学齢児童・生徒の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならないとされておりまして、これが根拠で、対象は生活保護受給者の要援護者と生活保護に準じた収入約1.3倍までの基準の準要援護者でございます。ところが、これは義務教育期間だけでありまして、ほとんど義務教育のように98%も進学している高校生には、もともと制度としてはございません。

 この就学援助そのものを子ども手当の支給によって見直す動きが各自治体でも進められているというふうにお聞きいたしました。その見直しには反対をいたします。1.3倍を例えば1.1倍に落とすであるとか、そういったことでございます。この就学援助システムのセーフティーネットの重みというものは、やはり維持してしかるべきであろうというふうに思っておりますが、これが例えば1人月額2万6,000円完全支給ということになりましたら、本当に自治体としては検討せざるを得ないのではないかとも思うぐらい、ちょっと高校、大学とのギャップが大き過ぎるという感じがしないでもございません。

 そこで、高校以上のことについて、地方の市としてこれはちょっと荷が勝ち過ぎるという議論もございますけれども、市民の教育というその環境の上での議論として、ぜひとも教育委員会としてもなおざりにできないものがございますので、検討していただきたい。

 要望いたします。

 まず1つ目は、今回高校の授業料実質無償化となっております。政府に対し、高校の実質義務教育化と高校の就学援助制度の創設など、教育支援のためのさまざまな制度構築を強く要望していただきたい。市民のための教育環境の整備という意味では、市としても要望できる内容であろうというふうに思っておりますので、お願いしておきたいと思います。

 2点目は、小・中の義務教育期間中の就学援助費について、先ほども申し上げましたけれども、準要援護者については平成17年に税源移譲とあわせて国の明確な補助は見えなくなりました。これらを見える形にするほうがいいという声が非常に高くございます。こうした就学援助費は全額国庫負担にすべきと私どもも考えますので、それもあわせて要望していただきたいというふうに申し上げ、この質問を終わります。



○西尾浩次議長 

 冨永議員の質問の途中でありますが、ただいまから15分間休憩いたします。11時10分から再開いたします。

     午前10時53分 休憩

     午前11時08分 再開



○西尾浩次議長 

 休憩前に引き続き再開いたします。

 それでは、4点目につきまして、保健福祉部長の答弁を求めます。



◎天見文昭保健福祉部長 

 それでは、第4点目、がん検診受診率の向上とワクチン助成をのご質問にお答えいたします。

 まず、1番のがん検診無料クーポン事業の取り組みの成果でございますが、制度を開始いたしました平成21年度と前年の平成20年度との比較では、子宮頸がん全体の受診者数で約1.5倍、乳がん検診全体の受診者数で約1.4倍となっております。これは、クーポンを送付することにより無料で受診ができることと、啓発効果との相乗効果により、このような成果があらわれたものととらえております。

 次に、2番の今年度の無料クーポン事業でございますが、国の補助は50%に引き下げられましたが、平成21年度の実績を見ましても効果が出ておりますので、昨年度に引き続き実施いたします。

 次に、3番の今後の無料クーポン事業の継続についてでございますが、受診率の向上のための啓発事業を一層進めるとともに、国の補助制度の動向を見きわめて判断してまいりたいと考えております。

 次に、4番の各種がん検診の受診率向上に向けた取り組みでございますが、例年、4月広報誌に折り込みで掲載しております保健センターだよりのページ数を今年度は倍増いたしまして、がん検診の受診案内や日常生活でのがん予防、早期発見につながる注意点などを掲載したがん予防対策の特別編として、4月広報誌に折り込みで全戸配布いたしました。また、今年度から、受診できる医療機関が少ないため受診率が低かった女性特有のがん検診について、保健センターでの子宮頸がん集団検診を新たに実施するとともに、乳がん検診とのセット検診としても受診できるようにしたところでございます。

 今後は、検診の受け皿となります新たな医療機関の開拓も進めてまいりたいと考えております。

 次に、5番の子宮頸がんワクチンの公費助成への取り組みでございますが、このワクチン接種に要する費用が非常に高額なことから、このワクチンの接種率の向上のためにも、国に対し公費助成制度の創設を要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。



○西尾浩次議長 

 冨永議員。



◆10番(冨永清史議員) 

 要望を申し上げます。

 まず、具体的な事例を通して要望したい件がございます。

 これは、がん検診無料クーポン券に関する取り組みの中で、受診できる医療機関が少ないためというふうに答弁の中にもございましたけれども、保健センターの集団検診でも60名ちょっと、それで医療機関によってはもうキャパが全然ないといわれる医療機関も入ってございます。そうした中で、医療機関を新たにやっぱり開拓するという答弁もございましたけれども、ぜひ一生懸命しっかりやってもらいたい。

 昨年度半年間での実績の中で、市内の病院にもう何度となく申し込んだけれども、結局クーポン券を使えず、この5月に行ったところが「このクーポン券は使えません」と言われちゃったという苦情がございましたので、これは3月ぐらいの時点で必ず、もし次の年度にまたがる場合は使えるようにしているというふうにもお聞きいたしておりますけれども、人によればそれが知らされていないということもございました。あるいは、そこの医療機関じゃとてもあれだから、別の医療機関で予約をすると新規医療機関の申し込みになってしまうということもありまして、クーポン券がもうむざむざ使えずに終わっちゃうということがないように、何らかの手だてを打っていただきたい。これは受診する医療機関等が少ないため、それが原因でございますので、当局としては責任持って対応する必要があるというふうにこれは申し上げておきたいというふうに思います。今年度、幸いに継続していただきまして、来年度にまたがってそういった人が出ないように配慮をお願いしたいというふうに申し上げておきます。

 それから、2番目は、これも具体的に医療機関名を申し上げなくてはしようがないんですが、ベルランド病院では、検診医療機関にしていただいて、その機会もふえたわけでございますけれども、ただ、病院のシステムそのものが1回目はもう必ず触診ということで、そのときにマンモグラフィーの予約をすると。それでもう一度行かなくてはいけないという、2回目になってやっと受診という、お仕事を持っておられる人にとってはなかなか休めない、そういう意味では利用しづらいと、こういうちょっと苦情がございますので、それはそれで医療機関のやり方でしょうからしようがないにしても、そういう情報公開をしっかりとあらかじめしていただくこと、これはお願いをしておきたいというふうに思います。

 それから、受診率向上で、各種がん検診のことについて要望しておきたいというふうに思うわけでございますが、保健センターだより等で今回は倍増して各戸配布を行ったということでございますが、ホームページで各種がんのいわゆる知識といったもの、恐ろしさといったものというんでしょうか、それはネットではたくさんあるかもわかりませんけれども、ひょっと、うちの保健センターのホームページを見ると、がん検診を受けなくてはいけないというふうな機縁になるホームページづくりをぜひともやっていただきたいなという思いがいたします。

 前立腺がんも加えていただきまして、私どもの要望が通っていったわけでございますけれども、ただ、その前立腺がんはどういったものなのか、そういったことの解説もちょっとあわせてリンク張るなり何なり、わかるようなタイプのものにホームページを変えていただく、そして受診率の向上に向けた取り組みを一層一生懸命やっていただくということが必要なのではないかということを思います。

 5番の子宮頸がんワクチンについてでございますけれども、これも踏まえまして、先月の5月31日に公明党は、国におきまして子宮頸がん予防法案というものを提出いたしました。内容は大きく2点ありまして、1点は、子宮頸がんの予防措置を推進するために、予防ワクチンの効果の高い特定年齢−−一応12歳を想定しておりますが、一斉接種を行い、その費用を全額国庫補助とするということが1つ、それから2点目には、細胞診とHPV−−ヒトパピローマウイルスというんですが、その検査を併用した子宮頸がん予防検診を実施し、市区町村で行うもので特に必要な検診−−30歳程度から65歳までの5歳刻みを想定しておりますけれども、それについては全額国庫補助を行うということを骨子にした法案でございます。このがんに対する正しい理解というものは、検診とワクチンの両輪が整うということで初めて子宮頸がんは100%近い予防できるがんというふうになるわけでございます。原因も予防方法も明らかなこのがんから、がん対策をしっかりと整えていくということが肝要であろうというふうに思うわけでございまして、その意味では、ほかのがんとは違うという認識をしなくてはならないというふうに思います。

 自治医科大学附属さいたま医療センターの紺野教授によりますと、原因のウイルスには女性の8割が感染すると。大半は自然に治るけれども、一部が数年かけてがんになると。それが1万5,000人の発症ということにつながるわけでございます。試算では、ワクチン接種で73%の発症や死亡を減少できるというふうに言われております。翻って将来の医療費などを抑制する効果が見られるということでありまして、例えば12歳の女子全員、約60万人にワクチンを接種した場合、発症数を約4,000件、死亡者数を約1,200人減らすことができる計算になるというふうに言われております。

 国の対応を見て来年度以降も考えていくという答弁で、検討するという答弁でございましたので、5歳刻みの無料クーポン券というこういう性格から、5年継続しないと一巡しないわけで、継続こそが生命線でございます。ぜひ積極的な対応をお願いして、この質問を終わります。



○西尾浩次議長 

 それでは、5点目につきまして、教育部長の答弁を求めます。



◎車谷哲明教育部長 

 冨永議員の第5点目、子ども読書環境のさらなる充実をのご質問にお答えをいたします。

 ことしは国民読書年。大人の活字離れが進む中、本に親しむ機会をふやす目的で全国で取り組みが展開をされております。本市におきましても、本に関する従来からある就学前の取り組みから、中学校までの現状を整理し、子どもたちに一貫した本に親しむ機会づくりを目指し、本年より読書eプランを作成いたしました。また、昨年度は積極的に図書の整備を行い、蔵書数は国基準に近づきつつあります。

 今後、この計画を保育所、幼稚園、小・中学校で推進していきたいと考えております。

 1番目の子ども読書活動推進計画の策定につきましては、平成18年策定をいたしました本市の第1期の計画が今年度で終了いたします。府のほうでも第2期を現在策定中であり、次の計画につきましては今後検討を進めてまいります。

 2番目の子ども司書認定証につきましては、各地でさまざまな取り組みが行われ、本に親しむリーダーづくりとして講座を開設し、修了者に認定証を交付し、子どもから子どもへのかけ橋をつくっていく取り組みとして注目すべき内容であるというふうに思っております。実践例をもとに研究をしてまいりたいと考えております。

 3番目の読書アドバイザーや司書ボランティアなどの人材育成につきましては、現在、小・中学校におきまして平成21年度26名の司書ボランティアが学校園に入り、図書の貸し借りや本の整理等の協力をいただきました。

 今後は、このボランティアの方に対し、市の司書資格を持つ職員が専門的な知識や方法を伝達できるよう、巡回で学校園を回る計画をいたしております。また、市立図書館と連携し、読み聞かせボランティアの育成にも取り組んでいく予定でおります。

 狭山の子どもたちに本に親しむ機会をふやすとともに、小・中学校におきましては調べる学習や読書感想画のコンクールを今年度から実施する予定でございます。インターネット等で情報を瞬時に獲得できる世の中でございますが、活字に目を向ける習慣づくりと一貫した取り組みも並行して取り組んでいくことが、豊かな言語獲得につながるものであると確信をいたしております。今年度は初年度として試行的な内容ですが、子どもの読書環境の充実に向けて取り組みを進めてまいりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。



○西尾浩次議長 

 冨永議員。



◆10番(冨永清史議員) 

 ご答弁いただきました。

 それぞれに要望を申し上げたいと思います。

 1番目の推進計画の策定の第2期分は、ぜひ、できましたら市民の司書ボランティアの代表などを交えたりして、実りある計画にしていただきたいと要望いたします。

 2番目の子ども司書認定は、注目すべき効果を上げていると聞いております。実践例をもとに研究していくとの答弁でしたが、積極的な取り組みを期待いたします。そして、子ども司書に対して、ある役割をやっぱり持たせていくということも非常に学習意欲等、大事な点であろうというふうに思っております。例えば、学校図書の新規購入本の選定も子どもたち主体で推薦するものをある一定枠で設けるとか、子ども司書に何らかの役割を持たすような取り組み、子ども司書認定に続く先の話までしておりますけれども、非常に夢多い取り組みではないかというふうに思いますので、ぜひ積極的な対応をお願いし申し上げたいと思います。

 3番目の司書ボランティアなどの市民の協力をいただくというのは、人材は絶えず掘り起こして育成すべきであるというふうに思いますので、今後の取り組みに期待をしたいというふうに思っております。現在26名、有償であるとも思っておりますけれども、無償のボランティアも多分発掘しようと思えばいっぱいできるというふうに思っております。事実、読み聞かせのメンバーなんかは無償でございますし、だから、そういうあつれきが起こらないような形での司書ボランティアの育成をちょっと模索していただくのもいいんではないかというふうに思っております。

 全般的に申し上げたいと思うわけでございますが、市立図書館の指定管理者は、特にレファレンス部門に強いと−−調べ物学習というんですか、というふうに聞いております。ご答弁にもありましたけれども、調べる学習コンクール、これはすごい効果を上げるというふうに思っております。特定非営利法人の図書館の学校というのがありますけれども、そのホームページなどをのぞきますとすばらしいコンクールをやっております。これと財団法人日本児童教育振興財団とが共催してやっているようですけれども、ことしも秋に、これは小学校から大人に至るまで全部応募ができるというコンクールでございます。テーマも非常にバラエティーに富んでおりまして、昨年の入賞作品をずらっと見るだけでも楽しくなるものでございます。ああ、すごく調べ物をして、この子は自分自身大変な思いしたかもしれないけれども、もうすごく楽しくてしようがなかったんだろうというのが、かいま見えるわけでございます。調べ物学習のおもしろさを一人でも多くの子にやっぱり伝えていくこと、これは非常に重要な学習効果が得られるというふうに思っておりまして、ぜひ積極的な取り組みをお願いしておきたいと、こういうふうに思うわけでございます。

 今後のいわゆるネット社会で、インターネットライブラリーなんかの動きもございますけれども、本に親しむこの原点は一つも変わってはいません。そういったことに力を入れる大阪狭山市教育委員会になってほしいということをお願い申し上げまして、この質問を終わります。



○西尾浩次議長 

 それでは、6点目につきまして、総務部次長の答弁を求めます。



◎中野弘一総務部次長 

 冨永議員の第6点目、公共施設予約システムの構築についてのご質問にお答えいたします。

 本市では現在、大阪府並びに府内15市町が共同運営するオーパスシステムに参加しており、市立総合体育館などのスポーツ施設については、利用者登録をすれば、窓口に出向かなくともインターネットや市役所、総合体育館などに設置しております該当端末から予約の申し込みができます。一方、文化施設では、SAYAKAホール、コミュニティセンターにつきましてはそれぞれの施設のホームページで空き状況を確認できるようになっております。その他の施設では電話で、あるいは窓口で施設の空き状況を確認していただかなくてはなりません。いずれの場合でも、予約は窓口での手続をお願いしております。

 ご提案いただきました河内長野市が採用いたしております公共施設案内システムは、民間会社が提供する公共施設案内予約システムを活用し、市のホームページからアクセスできるようになっております。このシステムでは、インターネット環境さえあればどこからでも施設の空き情報の確認や仮予約をリアルタイムで行うことが可能です。ただし、本予約に当たりましては、窓口に出向いて手続をしていただく必要がございます。

 今後、本市のホームページから市内の各施設の予約状況を一覧できるよう、関係グループと連携し、公共施設案内予約システムの信頼性や導入経費、運営経費等を調査・研究してまいりたいと考えております。よろしくご理解いただきますようお願いいたします。



○西尾浩次議長 

 冨永議員。



◆10番(冨永清史議員) 

 非常に具体的かつ研究項目を挙げていただきまして、前向きに検討されるものと理解をいたしました。市民の利便性を図るのは行政の務めでございますから、本当に隣の市で非常に簡単に仮予約ができるシステムがありながら、本市はまだ旧態依然とそこへ出向かなくてはいけないというその不便さを感じます。

 いち早いインターネットによる予約システム、これへの導入に向けて踏み出していただきたいことをお願い申し上げ、私のすべての質問を終わります。



○西尾浩次議長 

 次に、フロンティアネットを代表して西野議員よりお願いいたします。



◆4番(西野栄一議員) 

 質問通告に基づきまして、フロンティアネットを代表し、3点の質問をさせていただきます。

 1点目は、若者の自治意識の高揚についてであります。

 危機的な財政状況が続く中で、行財政改革への積極的な取り組み、いち早く住民参加型への行政転換、また、それに伴う市民協働の名のもとで、市民と一体となったまちづくりの推進などの取り組み姿勢に対しましては大いに評価いたしております。また、円卓会議に見られますように、まちづくり大学の開講などによりまして、高年齢層の自治意識の高まりには驚いております。しかしながら、もっと市民の自治意識を高め、新しい時代にふさわしいコミュニティを創出していくためには、何といっても若者の参加、自治意識の高揚を図る施策が望まれます。

 住民の自治意識の問題につきましては、行政側にも責任の一端があるのではないでしょうか。

 一例を申し上げますと、我々のように行政に携わっている者や行政に非常に関心の高い人は、昨今の財政の厳しい状況は百も承知しており、投資的経費が思うようにならない状況をよく承知しておりますが、果たして住民のどれだけの方々が理解しているでしょうか。まして、若者に限って言えば、行政や財政そのものに関心を持っている人は少ないのではないでしょうか。その一つのあらわれとして、若者の選挙に対する関心の薄さにあらわれております。

 もちろん行政もこのような状況を十分に認識の上で、市の広報誌などを通じまして、財政の厳しさや行政の中身を詳細にわたり広報されていることは認めますが、その努力の結果がどれだけ理解され、浸透しているかが疑問であります。

 今こそ、若者の自治意識の高揚をさせるためには何をなすべきかの議論が必要なときではないでしょうか。これからのまちづくりや地域の活性化を図るためには、何としても行政が今まで以上に積極的に働きかける姿勢を示し、青年会議所や商工会青年部等々がもっと市政に関心を持つような施策を講じなければなりませんし、そのためには自主的な研究会や勉強会を再三開催する機会を持つべきであると思います。

 一方、行政が安易に手を差し伸べますと、行政頼りになるという危惧もありますので、求めに応じた情報の提供や資料の提出、講演会や研究会の開催を手伝うなどの側面的な援助にとどめる視点も重要となります。今までこうした芽が生えては消えていたのは、ひとえに主体性が確立されていなかったことに原因があります。

 今後、行政として若者の自治の研究や勉強に協力を惜しむことなく具体的な施策を若者に示すことにより、一歩ずつ前進することが重要な要素となると思われますが、ご見解をお伺いいたします。

 2点目は、総合計画の課題と問題点についてであります。

 現在、第四次総合計画の策定中ではありますが、策定に当たり、地方自治をめぐる環境の変化を敏感に読み取らなければなりません。過去の総合計画は、実施段階や評価段階まで踏み込んだ総合計画にはほど遠いものがあったように思われます。

 総合計画を含めた計画行政への環境は、今、大きく変化しつつあります。総合計画、そして計画行政への視点は1990年以降大きく変化しているわけですが、その原因の一つは地方自治体における計画をめぐる環境変化が大きく影響していることでもあり、もう一つは、地方自治体の中で総合計画それ自体の位置づけや機能が変わりつつあるように思われます。

 環境変化といえば、地方分権改革が特に大きく影響しているわけですが、とりわけ経済の渋滞状況の中で慢性的な財政危機、財源問題の深刻化が考えられます。地方分権化が進むことにより、住民のための施策を企画・立案する責任を自治体がもろに負うことになります。

 計画作成に当たっては、何よりも市民のニーズにこたえる政策を企画・立案することが重要であり、それがなければ住民に身近な行政の権限と財源を配分する意味がなくなります。自治体では総合計画を策定し、そこで定めた政策を執行し、予算・決算を議会で議決、あるいは監査を受けて、一定の評価を得なければなりません。そのサイクルの基本となる総合計画が、職員や議員、そして何よりも住民にとってしっかりとした目標となり、地域社会の将来像を描くものになっているかが問題であります。

 今日、総合計画の位置づけや見直しなど、ある程度進んでいると感じるものが多分にありますが、まだその認識度は低く、本当に仕事の中で生かされてきたとは思えない節があります。申すまでもなく、総合計画は基本方針に基づき基本計画が策定され、実施計画によって具体的な施策が規定されるわけであります。こうした計画は、自治体にとって長期計画として地域の将来像を描くものであり、職員は職務を遂行する上で、常に目標としなければなりません。

 一方、住民にとりましては、その地域が将来的にどのようなまちになるのか、自分たちの住む地域がどのように変化していくのかをはかる指標ともなるべきものであります。それゆえに、計画作成に当たっては地域住民のニーズやまちづくりについての住民の意思を十分に踏まえたものであると同時に、職員の積極的な参加が求められますし、市長や議会の政治的な意思の反映も前提となります。

 そこで、一般論として考えられる現在の総合計画の課題と問題点を指摘しておきたいと思います。

 1番目は、行財政改革の観点からすれば、総花的に政策、施策、事業が列挙されることから、政策の優先順位ができず、事務事業の削減や選別のための方針が機能していないのではないか。

 2番目は、行政管理との連動ができていないのではないか。予算編成や予算執行、行政評価との連携が見られないのではないか。

 3番目は、職員においては、総合計画のスケジュールや進行管理の意識が希薄で、その重要性が認識されていないのではないか。

 4番目は、基本構想に即した行政計画策定が法令上求められているが、実際の行政は個別の分野別計画に従っているのが現状ではないか。

 5番目は、さらなる市民参加の促進が求められるが、どのような形で総合計画に反映されているのか。

 以上5点のご見解をお伺いいたします。

 3点目は、新教育課程への取組みについてであります。

 教育3法の改正、中央教育審議会の答申とそれに伴う学習指導要領の改訂により、教育改革はいよいよ議論の段階から実践の段階に移行されたと言えます。

 このような状況の中で、市の教育委員会の独自性と教育のあり方が、保護者だけでなく市民からも問われることになります。今後は保護者、市民の関心が教育委員会に向けられるのが目に見えております。すなわち、法の改正に伴って、教育改革の目指す意味や意義をどうとらえたらいいのか、法に定められた目標を実現するための授業づくりをどうすればいいのか、学校経営をどう変えたらよいのか、学力の向上を図るためにどうすればいいのかなど、当面教育委員会として取り組むべき課題が山積しているように思われますし、同時に、保護者や市民に納得の得られる施策を早急に講じていかなければなりません。

 それには、教育委員会の指導計画、評価計画の充実と、個々の生徒の学力を確実に把握し、実態に応じた指導と援助が何よりも必要ではないでしょうか。そのためには、学校長は新しい教育改革の理念をよく理解し、学校経営を通して具体化し、学校経営全体のさらなる充実を図らなければなりませんし、教員は学校長の指示に従い、基本的な考え方を確実に把握することにより、日々の教育活動をより一層充実させる必要があります。

 学力調査や授業評価は、各学校における児童・生徒の学力向上のための大きな柱となりますが、その結果の説明を保護者に正確に果たすことによって、保護者との学力向上に対する共通認識が深まることにより、逆に学力向上に向けた保護者からの協力も大いに期待できます。とりわけ教育委員会におきましても、学力調査と授業評価の結果の公表、説明場面のみを考えるだけでなく、各学校における公表、説明に係る一連の取り組みの手順を年度当初に明確にし、それらを確実に実践することが重要となってまいります。

 さらに、学力調査や授業評価が進んでまいりますと、学校全体の評価につながる結果も考えられ、教員にとりましても大きなプレッシャーになりかねません。特に最近、教員の若返り傾向が如実に見られますが、新しい教員の資質を問う議論がなされる中にあって、教員評価の問題も教員の理解のもとで教育委員会として慎重に取り組まなければなりません。

 また、学校と家庭との連携の必要性は申すまでもありませんが、現在、学校協議会や防犯ステーションなどにおいて地域との連携に重きを置いた施策を講じている以上、地域との連携についての取り組みも大きな課題となります。

 そこで、1番、教育課程が目指す学力観をどのようにとらえ、学力向上と授業づくりに生かすのか。

 2番目、学校評価についての考え方。

 3番、教員の資質向上を目指す教員評価について。

 4番、家庭・地域との連携についての取り組み。

 以上4点のご見解をお伺いいたします。



○西尾浩次議長 

 それでは、1点目につきまして、政策調整室長の答弁を求めます。



◎小林光明政策調整室長 

 フロンティアネット代表の西野議員の第1点目、若者の自治意識の高揚についてのご質問にお答えいたします。

 熟年いきいき大学を初め市民活動支援センターの運営及びまちづくり大学の開講、さらにはまちづくり研究会の展開など、シニアの方々のまちづくりに取り組まれる熱意と積極的な姿勢は、本市のまちづくりの推進力であり、大きな資産であることは間違いありません。それに比べて若者がまちづくり活動に参加する事例が少ないような印象がございますが、それは余りにシニア層の活動が活発で充実していることによる相対的なイメージのせいではないかと存じます。

 例えば、昨年7月に狭山池博物館におきまして、「未来を担う自分作り10年計画」と題しましてシンポジウムを開催された若者のグループがございます。彼らは「表現倶楽部うどぃ」を卒業した大学生を中心に結成されており、市のマスコットキャラクターであるさやりんのPRにも取り組まれ、本市のイベントには欠かせない存在となっております。さやりんの活用では、コミュニティビジネスの可能性を探るなど、本市が掲げる協働のまちづくりにも大きな役割を果たしてくれています。

 また、近畿大学医学部や帝塚山学院大学に通う学生が狭山池まつりのスタッフとして参画してくれておりますし、先日実施されました三津屋川の清掃活動には、帝塚山学院大学やホンダ学園の学生も参加していただいております。

 こうした活動に若者が参加することになったきっかけは、いずれも市民の皆さんからの呼びかけであり、まちづくりの取り組みが世代をつなぎ継承されていることが実感され、大変心強く感じております。

 また、商工会青年部の皆さんには、桜まつりや産業まつりなど、新たな事業を企画する際には企画段階から参加していただいておりますし、事業運営にも積極的にかかわっていただくなど、多方面にわたってまちづくりにご協力をいただいております。

 こうした活動は、単にイベントへの参画ということだけではなく、具体的な行動を通したまちづくりへの参画であり、実施に向けた話し合いの中で学ぶことも多くあると思われ、研究会や勉強会といった座学での学習に劣らず重要であると考えております。

 このように、若者たちもさまざまな形でまちづくりに参加してくれておりますが、より多くの若者に市政やまちづくりに関心を持っていただき、自主的、主体的に活動を継続していただくことは、将来のまちづくりにとって大変重要であるということは私も同感でございます。

 そのため、引き続き積極的に市政に関する情報の提供に努め、若者がまちづくりに関心を持てるような取り組みや参画しやすい環境整備を進めるなど、まちづくりに参画できる新たな機会を創出し、これらをきっかけに若者を初め市民の皆様がまちづくり活動に継続して参加していただけるように側面から支援してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願いします。



○西尾浩次議長 

 西野議員。



◆4番(西野栄一議員) 

 ご答弁いただきましたので、要望を述べさせていただきます。

 シニア層のまちづくりに対する熱意と積極的な活動が余りにも活発であるために若者の活動がかすんでいるように映っているということにつきましては、私も認めます。そして、若者の活動の場として、近畿大学医学部や帝塚山学院大学の学生が狭山池まつりのスタッフとして、また三津屋川の清掃活動には帝塚山学院大学やホンダ学園の学生が参加され、その熱心な態度には感激いたしております。一方、商工会青年部の方々につきましても、桜まつりや産業まつりなど、事業の企画・運営に積極的にかかわっているとのことであります。すばらしいことであると思うと同時に、私が活動の詳しい中身まで承知していなかったことを反省いたしますし、今後、情報の収集や実態の把握に努めなければならないと思っております。

 ただ、私がまちづくり円卓会議に出席させていただいたとき、円卓会議立ち上げの検討委員会であるとはいえ、これからのまちづくりを地域で考え、地域で提案し、地域で予算化する将来のまちづくりを考える場としては、シニアの方々の参加が目につき、逆に30代、40代の若者の姿をほとんど見受けなかった印象が余りにも強かったために、若者の参画と自治意識の高揚を図るべきであると考え、質問させていただきました。

 答弁の末尾で、引き続き積極的に市政に関する情報の提供に努め、若者がまちづくりに関心を持てるような取り組みや環境整備を進めるなど、まちづくりに参画できる新たな機会を創出すべく側面から支援してまいりたいとのことですので、大いに期待をいたしております。

 加えて、熟年いきいき大学卒業の皆様が、その後のまちづくりに大いに関心を持たれ、円卓会議の中心メンバーになられていることも事実でございますので、若者を対象にしたまちづくり研究会や勉強会を企画、開催していただくことにより若者の自治意識の高揚につなげていただくことを要望いたしまして、この質問を終わらせていただきます。



○西尾浩次議長 

 それでは、2点目につきまして、政策調整室長の答弁を求めます。



◎小林光明政策調整室長 

 西野議員の第2点目、総合計画の課題と問題点についてのご質問にお答えいたします。

 地方自治法第2条第4項に、「市町村は、その事務を処理するに当たつては、議会の議決を経てその地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに則して行なうようにしなければならない。」と規定されております。しかし、抽象度の高い大まかな枠組みや方針を示すにすぎない基本構想だけでは望洋としていて取りとめがなく、それだけではまちづくりの指針として余り意味がございません。そこで、一般的には、基本構想に掲げられる政策をブレークダウンした施策目標と、それを達成するためのプロジェクト分を提示する基本計画とセットで、総合計画として取りまとめられるのが常となっております。

 日本の自治体の総合計画は、政策、施策を全般的にわたり網羅的に計画に掲げようとする傾向があると従前より指摘されており、めり張りを欠いた総花的な計画にすぎないという批判がなされますが、地方自治法の規定に基づいて総合計画を策定する限り、これは宿命ではないかと思います。と申しますのは、総合計画を策定する段階で10年間を見通した政策、施策の取捨選択を行うことは困難をきわめますし、その結果について市民の皆様に納得していただくことや総合計画審議会の合意形成を図ること、市議会のご承認をいただくことは至難のわざだと考えるからでございます。

 市町村は、基本構想に基づいて事務を処理しなければならないと規定されている限り、登載していない政策や施策は10年間取り組まないと宣言しているのと同じような意味合いを持ちますので、必然的に各行政分野にわたって言及せざるを得なくなってしまいます。

 したがいまして、社会情勢の変化や財政状況などを考慮して、本市が第三次総合計画のもとで「まちづくり戦略プラン」として「市民との協働のまちづくり」「安全・安心のまちづくり」「子育てにやさしいまちづくり」の3つの分野の施策を重点的に推進いたしましたように、総合計画を策定した後に施策の選択をするほうが機敏に社会の変化に対応した施策展開ができるのではないでしょうか。

 自治体選挙に際してマニフェストを掲げて当選する首長がふえてまいりましたが、マニフェスト選挙の普及は、これまで中長期的に安定した行政運営を念頭に置いていた総合計画のあり方を変えつつあると言われています。マニフェストに登載した政策について、当選後は優先順位の高い重点的政策として取り組まれますので、今後は基本計画の見直しや実施計画の事業選択という形で施策の選択と集中が進められていくのではないかと考えております。

 第四次総合計画の策定につきましては、地方行政を取り巻く環境が大きく変貌しておりますので、市民参加の機会を多くするなど新たな視点も加味しながら取り組んでまいりましたが、現在、総合計画審議会におきまして基本構想素案をご審議いただいているところでございます。市議会の各会派代表の議員にも審議会委員としてご参加いただいておりますので、諸議員のご意見を審議会の場で代弁してご披露していただき、委員の皆様に大いに議論していただければと存じます。よろしくお願い申し上げます。

 計画と財政が連携していないということがしばしば指摘されますが、基本構想を策定する時点で、過去の傾向と現状分析を前提に10年先を見通し、推計された財政予測に基づき総合計画を調整していくことは、昨今のように先行きが不透明な時代にありましては必ずしも適正であるとは言いがたいのではないかと考えております。もちろん現在の財政運営フレームを大枠として第四次総合計画を策定していくことになりますが、財政運営フレーム自体を社会経済状況の変化に応じて随時見直してまいりますので、現在の財政運営フレームにこだわりますと、総合計画自体もそれに連動して見直していかなければならなくなります。そのため、本市でもそうですが、多くの自治体では予算編成や予算執行との連携といたしましては、予算編成作業にあわせて毎年度実施計画の見直しを行うとともに、財政状況を勘案しながら事務事業の優先順位づけや選別を行っております。

 行政評価との連携につきましては、実施計画の中で各事業に評価指標を設定し、その指標をもとに進行管理を行い、達成状況の評価を行っております。また、ご承知のとおり、本市では目標による管理制度を導入しており、毎年度達成すべき目標を設定し、その達成に向けて業務を遂行することで、各部署において総合計画に関するスケジュールや進行管理の意識づけも行っております。第四次大阪狭山市総合計画の策定方針では「わかりやすく活用できる計画づくり」を掲げまして、施策や事務事業の登載に当たりましては、目指すべき目標を具体的に表現し、より一層わかりやすい計画づくりを目指してまいります。

 行政分野ごとの個別計画と総合計画との関係でございますが、第三次総合計画策定時に比較いたしましても個別計画はふえてきております。これらの計画は、ほとんどが法令の規定に基づき策定しなければならないものであり、所管部署ごとに作成した個別計画を優先して業務を遂行することは当然でありますが、それゆえに、計画策定に当たりましては長期計画である総合計画との調整に十分留意しなければならないと存じます。

 最後に、さらなる市民参加の促進ということでございますが、今回の計画策定に当たりましては、新たな取り組みとして、市民活動支援センターと連携し、まちづくり市民会議を設置して、40名の市民の皆様にこれからの大阪狭山市のまちの姿について話し合いを行っていただき、市長に提言書を提出していただいております。そのほかにも、市民意識調査、中学生アンケート調査、小学生の絵画・作文の募集、タウンミーティングの開催など、さまざまな市民参加の手法を用いて市民の皆様のニーズや課題の把握に努めてまいりました。

 こうして得られた市民の皆様の意見や提案を踏まえ、庁内の検討組織におきまして基本構想素案を策定し、審議会にお諮りしたところでございます。また、基本構想案及び基本計画案がまとまりましたら、パブリックコメントを実施し、市民の皆様のご意見をお聞かせいただく予定にいたしております。

 今国会に地方自治体の自由度の拡大を図るための措置として、行政機関等の共同設置とあわせまして、市町村基本構想の策定義務の撤廃を盛り込んだ地方自治法の改正案が議案として上げられております。現在の情勢では、今国会で成立し、公布後3カ月以内に施行される見込みでございます。地方自治体の自立といった観点から、地方分権推進委員会が第3次勧告で基本構想策定の義務づけを廃止すべきであると提言したことや、ある自治体から、構造改革特区で基本構想の策定義務の廃止が提案されたことがきっかけになったと聞き及んでおります。

 基本構想を策定することは、将来にわたるまちづくりの基本理念や将来像を明らかにし、その実現に向けた施策の基本方針を住民とともに共有するものとして確かに必要なものであると考えます。しかし、現在のような先行きが不透明な時代にあって、長期的なビジョンを描いていくということは時代の要請に応じた新しいまちづくりを臨機応変に進めていく上で足かせになるおそれもあり、何より膨大なエネルギーを傾注した割には評価が低く活用しがたいものになっている事実が、特区申請をした自治体の思いではなかったかと推察しております。

 審議会から答申をいただく時期ぐらいには、既に改正地方自治法が成立し、施行されているものと存じます。そうなりますと、基本構想の策定は市町村の義務ではなくなり、したがって議会の議決事項でもなくなります。最後にこの点をご報告申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○西尾浩次議長 

 西野議員。



◆4番(西野栄一議員) 

 ご答弁をいただきましたので、意見を述べさせていただきます。

 政府は3月5日、地方自治法改正案を閣議決定いたしましたが、その結果、地方自治法改正案では、自治体の自主性、自立性発揮の観点から、市町村の総合計画策定の義務の撤廃が盛り込まれました。総合計画の策定義務撤廃により、総合計画の意義、そして自治体の計画行政への変貌が問われることになります。

 そのような状況下で、当市では第四次総合計画を策定中でありますが、10年前の計画と現在の策定時の計画環境が余りにも違い過ぎますので、そのあたりをどのような形で盛り込まれるのか、また首長のマニフェストの実施との関連づけなど、難しい問題をいっぱい抱えた中で策定しなければならない状況はよく理解しております。したがいまして、ご答弁しにくいことを承知の上で質問させていただいている部分も多分にございますが、質問内容に見合ったご答弁をいただきましたので、それぞれに対しまして簡潔に意見を述べさせていただきます。

 行財政改革の観点から総花的に政策、施策、事業が列挙されることから、政策の優先順位ができず、事務事業の削減や選別のための方針が機能していないことに対しましては、私はそのとおりだと思っておりますが、答弁で述べられておりますように、首長がかわれば計画の見直しを行い、優先順位の高い重点的政策から取り組むことは当然であると思います。したがいまして、そのときは実施計画の見直しが必要であると考えます。

 次に、行政管理の問題ですが、第三次総合計画で、予算編成と予算執行及び行政評価との連携がしばし問題になりました。確かに一、二年先の財政運営フレームの策定も難しい状況下では、10年先を予想することは、理屈では理解できても、その数字の裏づけは全くなしに等しいと思われます。現在の財政フレームを主体にして第四次総合計画を策定することになりますが、これも3年ぐらいをめどに見直しが必要と考えます。

 行政評価との連携につきましては、答弁に沿った考えでよいのではないでしょうか。

 職員の総合計画に対する進行管理の意識の問題ですが、目標による管理制度の中で進行管理の意識づけを行っているとの答弁であります。きちっとなされておれば私はあえて口を挟む余地はございませんが、すべての職員が総合計画と目標管理を連動させて考えているとは思われません。目指すべき目標を具体的に表現し、一層わかりやすい計画づくりを目指すとのことですので、常に意識づけの徹底を図る努力をしていただきたいと思います。

 次に、個別の分野別計画についてでありますが、各部署ごとに作成した個別計画を優先して義務を遂行するのが当然であり、総合計画との調整に留意するとのことですので、よろしくお願いいたします。

 最後に、市民参加の促進をどのように総合計画に反映させるかにつきましては、まちづくり市民会議の提言、市民意識調査、タウンミーティングの開催等々に努め、これらを基本構想の素案に反映していくとのことですので、問題がないかと思われます。

 最後に述べられておりますが、総合計画は将来にわたるまちづくりの基本理念や将来像を明らかにし、その実現に向けた施策の基本方針を住民と共有する必要性を認めながらも、先行きが不透明な時代にあって、長期的なビジョンを描く難しさと膨大なエネルギーに対する評価の低さを感じるとの言葉がすべてを言いあらわしているように思えてなりません。私も全く同感とするところでございます。

 将来の総合計画につきましては、総合計画そのものの見直しが行われることになろうかと思いますが、現段階では総合計画を策定する必要がありますので、問題点の指摘、前提条件等を明確にし、3年ごとの見直しなどを念頭に置きまして進めていただくようお願いいたします。今後も議論を深めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 これで、2点目の質問を終わらせていただきます。



○西尾浩次議長 

 それでは、3点目につきまして、教育長の答弁を求めます。



◎宮崎順介教育長 

 それでは、第3点目の新教育課程への取組みについてのご質問にお答えをいたします。

 教育基本法の改正により、学校教育法を初めとする教育関係諸法が改定をされ、新学習指導要領が小学校では平成23年度から、中学校では平成24年度から本格実施を迎えます。

 そうした中で、まず1番の新教育課程が目指す学力観についてでありますが、新学習指導要領におきましても、これまでの学習指導要領において目指してきました「生きる力をはぐくむ」という理念は継承され、知識・技能を活用する学習活動の重視と言語活動の充実を図ることがねらいとして示されています。

 また、その中で基礎的、基本的な知識・技能の習得と、これらを活用する思考力、判断力、表現力等を車の両輪として相互に関連させながら伸ばしていくとともに、主体的に学習に取り組む態度を育成することが求められています。具体的には、主体的に問題解決する力や自分の考えを自分の言葉で説明する力、さらには集団でかかわり合う力を育てるために児童・生徒一人一人の実態を的確に把握し、きめ細かい学習指導の充実を図り、時には習熟度別に分割した授業を展開したり、ICTの効果的な活用を図ったりするなど、日々の授業の中ではぐくんでいきたいというふうに考えております。

 次に、2番の学校評価についてでありますが、学校評価の目的は、学校がみずからの教育活動等の成果を検証し、学校運営の改善と発展を目指すことを目標としています。ご指摘のとおり、学校運営の質に対する保護者等の関心が高まる中で、学校が適切に説明責任を果たす必要がございます。現在、学校においては、自己評価と学校関係者評価、外部アンケート等を実施しており、その結果や今後の改善方策については学校だよりや学校協議会等で情報提供を行っております。

 今後は各学校のホームページに掲載するなど、より広く公表を行い、そして多様な視点から幅広い意見をいただき、学校運営体制の整備、充実に努めるよう、年度当初の管理職総会におきましても指示をしたところでございます。

 3番の教員の資質向上を目指す教員評価に対する考え方についてでありますが、現在、すべての教職員を対象に教職員の評価育成システムというのを実施しております。教職員が学校の目標達成に向けた個人目標を主体的に設定して、学校長等の支援を受けながら意欲的に取り組みを進めることを基本としています。そして、子どもや保護者、同僚教職員等の意見を踏まえた自己評価と校長等による評価を通じ、一般社会人としてのモラルを初め、教職員がみずからの意欲や資質をより一層高めることをねらいとしています。

 こうした教職員への取り組みを進めることによって、学校の教育活動をより充実させるとともに、学校や校内組織の活性化を図り、ひいては本市の教育力の向上につながり、市民から信頼され、市民の期待にこたえる学校づくりを推進するものになると考えております。

 4番の家庭・地域との連携についての取り組みでありますが、子どもの教育というのは学校だけでなし遂げられるものではありません。したがいまして、子どもの実態や多様なニーズに応じて、学校図書館の市民ボランティアや自立支援の通訳、小学校英語活動や中学校の部活動等に専門性を持った地域の方々に協力をしていただいておりますし、また、家庭学習との連携においては、学習支援チューター事業を実施したり、家庭学習のワークシートや手引を作成するなど、家庭と連携しながら自学・自習力の育成を図っております。今後もそうした連携をさらに進めてまいりたいと考えております。

 教育委員会といたしましては、新教育課程の本格実施に向け、今後とも子どもの学力向上を図るために、学校、家庭、地域と一体となって取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いを申し上げます。



○西尾浩次議長 

 西野議員。



◆4番(西野栄一議員) 

 ご答弁いただきましたので、この件につきましても要望を述べさせていただきます。

 新教育課程が目指す学力観についてでありますが、新学習指導要領においても、生きる力をはぐくむという理念は継承される中で、基礎的、基本的な知識・技能の習得とこれらを活用する思考力、判断力、表現力を関連させながら学力の向上を図り、主体的に問題解決に取り組む態度を育成することが求められ、それに沿った事業の展開を図っていくとのことであります。素人の私が口を挟む余地は全くございません。この線に沿って、よろしくご指導いただきたいと思います。

 ただし、新教育課程の方向として、人間力の高揚を掲げられております。これは、将来における社会の担い手としての主体性や自立性を備えた総合的な資質・能力の向上を目指すべきものと理解しておりますが、カリキュラムづくりに当たりましては、基礎的、基本的な知識・技能の確実な習得を目指し、社会的、特に対人的能力の育成等を教科書の特質に応じた工夫を施していただくことを要望いたしたいと思います。

 次に、学校評価についてでありますが、今後は各学校のホームページに掲載し、より広く公表を行い、学校運営体制の整備・充実に努めるとのことであります。学力調査、授業評価、そして学校評価につながるわけですが、何事も評価するということは非常に難しいことであります。まして説明責任を果たすとなれば、学校長や教職員に大きなプレッシャーをかけることになりますので、教育現場の声を十分聞いていただくことを要望いたします。

 次に、職員の資質向上を目指す教員評価についてであります。既に教職員の評価育成システムを実施しているとのことですが、学校評価と同様に、その目的、内容、実施結果の扱いについて学校長、教職員の理解が必要であります。教員評価をすることにより、学校の教育活動の充実、活性化、教育力の向上になり、ひいては市民の信頼を得た学校づくりにつながるという目的を周知徹底することが大切だと思います。教職員の評価の必要性はよく理解しておりますが、評価制度がマイナス要因にならないように慎重に進めていただきたいと思います。

 最後に、家庭・地域との連携についての取り組みですが、既にいろいろな施策を講じていただいていることがよくわかりました。今後も地域の意見を聞きながら、学校が地域に何をお願いしたらいいのか、その内容と責任分担を明確にし、さらに連携を深める努力をしていただくことを要望いたします。特に、教育委員会は学校が地域にお願いする内容と責任分担の中身を把握しておく必要がありますので、なお一層教育現場の声を聞くように努めていただきたいと思います。

 教育委員会にとりまして、新教育課程への取り組みは非常に大変であることは十分承知した上で申し上げておるわけでございますが、学校も家庭も地域も、それぞれが納得のできる新教育課程への取り組みとして進めていただくことを要望いたしまして、私の3点の質問を終わらせていただきます。



○西尾浩次議長 

 ただいまから13時10分まで休憩いたします。

     午後0時11分 休憩

     午後1時08分 再開



○西尾浩次議長 

 それでは、休憩前に引き続き再開いたします。

 最後に、日本共産党議員団を代表して松尾議員よりお願いいたします。



◆15番(松尾巧議員) 

 それでは、日本共産党市会議員団を代表しまして、通告に基づき、4点について質問いたします。

 まず1点目は、米軍普天間基地の問題についてであります。

 鳩山首相が公約違反で辞任し、新しく菅民主党内閣ができました。これは、国民の期待に背き公約を裏切った政治が、県民や国民的な怒りと批判に包囲された結果であります。普天間基地の問題では、結局アメリカに物が言えなかったことが迷走、逆走を続け、公約違反という結果になったのです。国外、最低でも県外という公約を踏みにじり、名護市辺野古に移設して新基地をつくる、また徳之島にも訓練を分散するというもので、自民・公明政権時代の方針よりさらに悪いものとなっています。

 沖縄では、4月25日に9万人が参加した県民大会で、県内移設反対という総意を示した後に、政府が辺野古移設をアメリカと合意し、押しつけようとしているもので、県民・国民の怒りは文字どおり沸騰しております。日米合意について、徳之島の3町長が断固反対の意思を伝えたばかりで、政府の振る舞いは異常で絶対許せないと怒り、沖縄の仲井眞知事や名護市の稲嶺市長、宜野湾市の伊波市長など、「極めて遺憾」「県民を無視したもので許せない」「とても受け入れられない」と表明しております。反対に、「勇気ある決断に感謝する」と賛辞を贈ったのがクリントン・アメリカ国務長官でありました。まさに米国優先の方針決定であります。

 鳩山首相が辞任表明のとき、「国民が聞く耳を持ってくれなかった」と嘆きましたが、県民や国民の声を聞かなかったのが首相でありました。また、「海兵隊の抑止力を考え、移転先探しを行った」とも語りましたが、大体、海兵隊というのは海外の紛争地に真っ先に出動して襲いかかる殴り込み部隊であります。イラクやアフガンなど海外に侵略することが目的で、日本を守るものではありません。

 この普天間基地の問題は、首相がやめたからといって日米合意がなくなるものでもありません。菅新首相と内閣は、日米合意に基づき進めると言っています。そのことは、アメリカと県内移設の合意を決めた関係者の岡田外相や北澤防衛相などを留任させており、公約を裏切った政治への反省は見られません。沖縄県民の怒りなど眼中にないという感じです。

 しかし、最近の世論調査でも辺野古移設反対が84%で、沖縄県民は「県内移設反対、無条件撤去」を要求し続けています。この大もとの願いを取り除かない限り、怒りと不信は高まるでしょう。したがって、今求められておりますのは、日米合意を撤回し、普天間基地の閉鎖、無条件撤去を求めて対米交渉をする方向にかじを切りかえることであります。アメリカに国民の立場から堂々と物を言い、無条件撤去という道理ある解決に向けて本腰で取り組むべきであります。

 そこで、2点について伺います。

 1つは、5月27日の全国知事会に鳩山元首相が出席し、移転先と訓練を全国に広げる考えを示して協力を訴えました。これに対して、沖縄や鹿児島の知事を初め圧倒的な知事からは批判や反対の声が続出しました。この中で大阪の橋下知事は、「我慢してください」と一緒に「沖縄に行かせてもらいたい」「汗をかきたい」とか、「移設先を関空でもよい」と発言しています。この知事発言について、市長の見解を伺います。

 2つ目は、日本共産党の志位和夫委員長がアメリカを訪問して、国務省で政府高官と会談し、沖縄県民や国民の基地撤去、県内移設反対という世論を伝え、普天間基地は無条件撤去しか道はないと堂々と要求してきました。また、核兵器の廃絶についても要請を行うなど、基地問題や平和の問題で話し合い、交渉してきた対応について、市長の見解を伺います。

 次に、2点目の市民の命と健康を守り、子育てしやすいまちについてであります。

 だれもが安心・安全に生活していく上で重要施策の一つが、地域医療と健康増進の取り組みであります。貧困と格差の拡大の中で、安心して子育てができる社会環境をつくることが大切です。構造改革といわれる流れの中で、親の生活実態が非常に不安定になっています。これから子どもをつくろうという若い人や、子育てをしている世代の雇用の状況は、非正規雇用が約半分で、女性の場合はパートやアルバイトなどでさらに増加しています。また、共働きをせざるを得ない世帯がふえ、核家族化やひとり親家庭の増加、子育てにかかる大きな費用の問題など、子どもや子育てを取り巻く環境は大きく変化しています。

 こうした世代の子育て社会に、子育てについて社会的にバックアップする仕組み、施策の充実が求められています。特に、子育てにかかわる経済的負担が家計を圧迫している問題があります。時代とともに生活も子育ても変わるわけで、支援の施策も、医療費助成や待機児童の解消のため保育所の増設、児童手当や子ども応援手当の増額、教育費の父母負担の軽減、虐待の問題など多岐にわたりますが、中でも厚生労働省の調査で、保育園児、幼稚園児を持つ親の7割が「子育て費用を負担に感じる」と答え、その中で多いのが医療費と保育料でありました。そして、「せめて子どもが病気のときはお金の心配なく医者にかかれるようにしてほしい」、この願いは切実な要求であります。自治体として今の制度をより拡充することや新たな助成制度を設けるなど、バックアップする施策の充実が問われています。

 本市は、これまで子育てしやすいまちといわれてきました。中学校給食があり、公立幼稚園も多く、保育所も待機児童が少なく、学校施設も整っているなど、他市からも子育てするには大阪狭山がよいとの評判でした。しかし、最近では近隣の市も子育てや医療などの施策を次々と実施しておりまして、例えば堺市が子どもの医療費助成を中学校卒業まで実施し、ヒブワクチンの助成を河内長野市が行い、肺炎球菌ワクチンの助成を富田林市、太子町、河南町が行っているなど、本市にない施策助成を実施しております。したがって、予防医療や健康づくりの施策充実が求められていると考えます。

 そこで、1番目の子どもの医療費助成ですが、施政運営方針で「子どもにやさしいまちづくり」が述べられ、乳幼児等の入院医療費の助成がことし6月から小学校6年生から中学校3年生まで対象が拡大して実施されました。このことは非常によいことであります。しかし、入院の場合は対象者が非常に少なく、限られております。通院についての助成を中学校卒業までに拡充するよう求めるものであります。

 2番目は、各種ワクチンの助成を望むものであります。これまでも取り上げてまいりましたが、小児細菌性髄膜炎の約6割はヒブが原因で起こっています。ヒブはワクチン接種により効果的に予防することが可能であり、定期接種化した国では発症率が大幅に減少しています。定期予防接種化と公費助成の実施を望みます。

 肺炎球菌ワクチンについても、肺炎だけでなく、新型インフルエンザや季節性インフルエンザ罹患後の肺炎球菌による二次感染にも効果を発揮しております。小児用と65歳以上の高齢者への予防接種に対し公費助成を望みます。

 子宮頸がんのワクチンにつきましても、効果は明らかで、多くの県や自治体で助成が広がっております。対象は小学校6年生から中学校3年生が主でありますが、全額助成をしているところと一部助成をしているところがございます。本市でもぜひ助成をしていただくことを望むものであります。

 長妻厚生労働大臣は、ヒブとか肺炎球菌、子宮頸がんワクチンなどは、優先順位の高い部類として予防接種部会で議論していただいていると、このように述べておりますので、本市もぜひ助成をしていただきたいと思います。担当部長の見解をお伺いいたします。

 次に、3点目の自然と緑を守るまちづくりについてであります。

 暮らしやすく、住みよいまちは市民の願いですが、中でも自然と緑を守ることが重要です。現在、第四次総合計画の策定に向け、審議会を初め市民へのアンケートを実施することや、都市計画マスタープランづくりで特色あるまちづくりなどの検討がされつつあります。まちづくりの将来像を目指した都市計画に関する基本的な方針、いわゆるマスタープランは、土地利用計画やゾーン設定など、市街地整備とか水と緑の環境や景観問題など、まちづくりについての構想、方針がつくられていきます。

 こうした中で、自然、公園、緑地を守り、水と緑豊かなまちづくりを望む声が多くあります。平成21年の7月から8月に市が行いました中学生へのアンケート調査を見ましても、市の将来像については、「人が生き生き輝くまち」「平和や人権を尊重したまち」がトップでありますが、次に「自然環境を守り育てるまち」「景観など快適で潤いのあるまち」となっております。また、大切にしたいとか残しておきたいものでは、狭山池と博物館、陶器山、自然や田んぼなどが上位を占めております。

 そこで、3点について取り組みや見解を伺います。

 1番は、本市の自然や緑地を保全するために、市街化区域と調整区域の線引きについてです。本市で貴重な自然や緑地、樹林地などがまとまって残っている地域は、近畿大学病院の南の地域や陶器山、あまの街道と三都神社周辺、あるいはふれあいの里周辺であります。自然と緑地を残すために、地権者との関係はありますが、逆線引きをして調整区域とする必要もあると考えますし、樹林や緑地保全の協定を結ぶなど、それらができないものでしょうか。

 2番は、市街化区域の農地の保全についてであります。農地は、米や農作物の供給だけでなく、緑の環境や酸素の供給、防災機能など、私たちの生活に欠かせない多面的で重要な役割を果たしています。しかし、農家の高齢化が進み、農地からの転用でミニ開発が進んでいるのが実態ではないでしょうか。農地の相続税や固定資産税の負担軽減を国に働きかけていただくと同時に、地産地消の創意工夫と市民農園やグループでの賃貸、定年後の就農など農業が営まれる場合は農地並み課税とするなど、市も積極的にかかわることを含め、保全についての方策、手だての検討はできないでしょうか。

 3番は、ため池や河川、水路などの整備についてです。市のシンボル狭山池の活用と継承は言うまでもないことですが、本市には多くのため池があります。安全のため、老朽化した池の改修も次々と行われており、本来の機能を果たすように整備されています。水田利用の時期もあり、改修工事期間は多くが数年にわたります。改修整備は必要でありますが、ため池の周囲は樹木や緑がある箇所が多く、整備後も緑の保全に努めてほしいとの声があります。また、河川や水路についても、そういった箇所の自然や緑を守る、そういう整備を望むものであります。都市整備部長の見解をお伺いいたします。

 次に、4点目の安全、安心のまちづくりについてあります。

 安全で快適に暮らすために、駅前周辺や生活道路の整備が求められております。大阪狭山市駅の踏切は拡幅され、それに伴う若干の整備が行われて市民に喜ばれていますが、なお幾つかの整備要望がございます。

 1番はその中の一つです。市駅東側の市道金剛青葉丘線で、駅から約40メートルは歩道が整備されておりますが、歩道の切れる箇所は道路が大変狭くなり、その上電柱がありますので一層危険であります。歩行者も多く、何とか電柱を移設してもらえないかとの強い声を多く聞きます。電柱の移設を望むものであります。

 2番は、金剛駅の踏切についてであります。拡幅されて相当年数たちますが、歩道のラインが北側のみであります。南側を歩く人は車が近寄って危険で、軌道敷におりることもしばしばあるとのことであります。歩道か白線の路側帯を設けてほしいとの切実な声がございます。

 以上2点について、都市整備部理事の見解と対応をお伺いいたします。

 以上、第1次質問といたします。



○西尾浩次議長 

 それでは、1点目につきまして、市長の答弁を求めます。



◎吉田友好市長 

 それでは、日本共産党議員団代表、松尾議員の第1点目、米軍普天間基地に関してのご質問にお答えいたします。

 5月27日に知事会が開催されました。その午前中は、橋下知事と私たち市町村長との意見交換会を行っておりました。その意見交換会の中で橋下知事ご自身がこの普天間基地に関しておっしゃられましたことは、大阪府民は沖縄の県民にきちっと感謝の念をあらわさなければならない。余りにも安全保障にただ乗りをしているようなところがあると。基地のないところが先に負担をという優先順位が高いと。それから、大阪府民にもそのような意識を持ってくださいということを府民に発信していきたいと。しかしながら、アメリカが地政的に関西がだめというなら、僕の言うことは越権行為だと。こんなことを午前中、私たちの意見交換会の中でおっしゃられました。

 そして、そのお昼から知事会が開催されて、多くの知事が沖縄の基地負担軽減を望んでいますということをおっしゃられたようであります。しかしながら、それを自分たちの自治体で受け入れようということとか、あるいは軽減をするためにどのようなことを各知事自身がしていくのかということにはほとんど発言がなくて、橋下知事だけが今言いましたようなことをおっしゃられたようであります。ですから、現実、どこの都道府県も沖縄の基地負担については受け入れたくないということのようであります。

 もちろん、大阪府民も橋下知事がおっしゃっていることを全面的に受け入れるかどうかというのは、これはまだ確定しておりませんし、むしろ厳しいというふうに思っております。ですけども、このまま沖縄に基地の負担を押しつけていていいのかどうかということはまた別問題でして、やはりこの際、今回の普天間問題、こういう問題が大きくなっている契機に、この基地問題の本質的なところを国民全体がやはりもう一度考えていかなければならないのではないかと思っております。

 私自身も、この米軍基地の問題に関して余りにも無関心であったというふうに反省をいたしております。沖縄や北海道、あるいは青森、一部の都道府県の皆さん方にこの基地負担を押しつけていたという実態を余りにも知らなさ過ぎたと。そういうことでは、やはりこういう議論を通じて、日米安保の中身で、日本国内における米軍基地のあり方とかその規模、そういったものをもう一度しっかりと議論した中で必要最小限度の基地を設けていくという、そういうプロセスも情報開示できる範囲内でやはり政府のほうも情報を国民に知らせるべきではないかと、その上に立って知事会がまた議論していくのではないかというふうに思っておりまして、5月27日というこの知事会の招集は余りにも遅過ぎますし、これからのまた考え直すきっかけにはなったんではないかというふうに、知事の発言は、そういうことでは基地問題に一石を投じたということでは意義があったんではないかというふうに思っております。

 それから、2番目の志位委員長の訪米についてでございますけれども、日本共産党88年の歴史の中で党首として初めて訪米されまして、そしてニューヨークとワシントンを中心に活動され、核兵器のない世界の実現を国際社会に訴えられた、非常にすばらしいことだと思っております。

 昨日、大阪で行われました日本共産党演説会におきまして、私はメッセージをお送りさせていただきました。そのメッセージの中身をご紹介させていただきます。「日本共産党の党首として初めて訪米され、核兵器のない世界についてアメリカ政府関係者と会談され、今後も意見交換を続けられることになったことは、歴史上極めて重要な意義のあることと思っております。平和の大切さ、命のとうとさを訴える貴党の取り組みに期待いたします」と、このようなメッセージをお送りさせていただきました。

 世界で唯一の被爆国であります日本、この私たち日本人がやはりオールジャパン、全日本として核兵器のない世界、これをやはり訴えていかなければならないという、そういう責任を日本国民全体一つになって世界に訴えていけたらというふうに思っておりますので、ぜひとも核のない平和な社会の活動を続けていっていただきたいと思っております。

 以上であります。



○西尾浩次議長 

 松尾議員。



◆15番(松尾巧議員) 

 普天間基地の問題でありますが、要望と意見述べさせていただきたいと思います。

 菅内閣になりましたけれども、日米合意を進めるというふうに言われておりまして、沖縄県民とか国民の願いとは全くかけ離れております。怒りや不信というのが一層高まって、矛盾は深まるというふうに思われます。

 橋下知事の発言についてでありますけれども、要は普天間基地は沖縄だけでなくて日本全体の問題として考えようということについては、これはそういう意味であればそのことだけを言えばいいというふうに思うんですが、しかし、アメリカが方針を出したから地方は頑張ってやらなければならないとか、大阪は安全のただ乗りをしていると、だから沖縄に我慢してくださいというふうに一緒に行かせてほしいと、こういうことも言われております。そして、痛みを分かち合うため、訓練先を関空が受けてもよいんだよという趣旨のことを発言されております。

 これは、結局はアメリカの言うことは何でも聞こうという姿勢でもありまして、沖縄県民が大反対をしているのに日米合意をそこに押しつけにいこうということにほかなりません。こんなことは大阪府民は望んでおりません。また、何よりも痛みを分かち合うというふうに言われておりますが、痛みというのは分かち合うものではなくて、取り除くものというふうに思います。

 府内でも沖縄に連帯した各集会などが数多く開かれておりますけれども、この知事発言につきましては、抗議アピールとか発言撤回を求めるというふうなことが次々と起こっております。特に、自治体の長は住民の命とか財産を守るという義務がございます。このことが十分わかってないんではないかという声も広がっております。また、もし関空というふうなことになれば、関係する自治体の意向、こういうものは全く無視されておりまして、まして関空というのは民間企業でありますから、基地問題というのは国が行う仕事であります。

 国民主権とか、あるいは主権在民ということがよく言われるわけでありますが、政府が行っていることも、また橋下知事が発言している内容も、このことを踏みにじることになりはしないかと。地元の意向とか、あるいは府民の願いとか考えとか、そういうものを全く無視して発言をするというのはいかがなものかと。府民の暮らしとか命、財産を守る、こういうために長としての役割、責任を果たすということが特に求められているというふうに思いますので、この点は指摘すると同時に、本市におきましても、長であります吉田市長、こうした長としての役割、責任、これらを果たすように一層の努力をお願いしておきたいというふうに思います。

 また、志位委員長が訪米して、沖縄県民の総意を直接アメリカ政府に伝え、無条件撤去と核兵器廃絶で会談をしてきた問題につきましては、政党の党首として初めて米国と行った会談、これは基地の問題や核兵器廃絶という平和の問題で大きな歴史上の意義があるというふうに評価をいただきましたので、この点は大変ありがたく思います。

 私ども、否定できない事実と道理に基づいて交渉していけば、意見が違っても通じるし、話し合うルートというのが開けるということをこの会談で示したのではないかというふうに思っております。今後も、さらなる分野の問題を含めた会談などの発展に力を尽くしたいと思います。

 本来なら首相とか外相が行うべきものであります。もともと沖縄の普天間基地というのは、アメリカの占領時に銃剣とブルドーザーで住民から強制的に取り上げたものでありますから、無条件に返すというのが当然でございます。海兵隊は日本を守る抑止力ではありません。そのことはアメリカ議会でも述べられておりまして、明白であります。また、移設条件つきでは、14年間基地は動かなかったわけでございます。県民の意思を大切にして、アメリカにはっきり物を言うべきであります。

 他党派も民主党を非難いたしますけれども、辺野古に新しい基地をつくるという点で共通しておりまして、解決策というのは示されておりません。それと比べますと私どもの志位委員長は、本当の日米友好関係の確立、これを願うという立場から、率直に県民の、あるいは国民の意思を伝えて、無条件撤去を求めて会談をいたしました。アメリカ側も、見解が違っても意見交換するのは有益である。ぐずぐずして中身を言わないのが一番悪いと。これからも会談を大いに続けましょうと、こういうふうに応じたわけでございます。

 したがいまして、普天間基地問題を解決するためには、アメリカに堂々と物を言い、県民や国民の世論を背景に無条件撤去の交渉を政府として行うことが強く求められております。私どもは、無条件撤去という道理ある解決と、憲法9条を守り、基地のない、核のない平和な沖縄と日本を目指して頑張ることを申し述べまして、この質問は終わります。



○西尾浩次議長 

 それでは、2点目の1番につきまして、市民部長の答弁を求めます。



◎北岸久明市民部長 

 第2点目の市民の命と健康を守り、子育てしやすいまちにの1番、子どもの医療費助成を通院で中学校卒業までにについてのご質問にお答えいたします。

 子育てにやさしいまちづくりは本市の主要施策の一つであり、中でも乳幼児等の医療費助成制度は、子育てに係る経済的負担の軽減を図り、安心して産み、健やかに子育てができるよう、これまで段階的に制度の拡充を図ってきており、本年6月からは入院医療費分の助成対象を中学3年生まで拡充したところでございます。

 議員がご指摘の通院医療費に係る助成範囲を中学校卒業まで拡充することにつきましては、本市の財政状況や他の行政施策との均衡などを考慮いたしますと、現時点では困難であると考えております。

 従来から、本制度が国の子育て支援策、少子化対策として制度化されることが望ましいと考えておりますので、今後も引き続き市長会等を通じまして国に強く要望してまいりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。



○西尾浩次議長 

 引き続き、2点目の2番につきまして、保健福祉部長の答弁を求めます。



◎天見文昭保健福祉部長 

 続きまして、2番の各種ワクチンの助成実施をのご質問にお答えいたします。

 乳幼児に対しますヒブワクチンや肺炎球菌ワクチンの予防接種は乳幼児の細菌性髄膜炎を予防するために、また、高齢者に対します肺炎球菌ワクチンは高齢者の肺炎を防ぐために、そして、子宮頸がんワクチンの予防接種は、11歳から14歳ぐらいの間にワクチンを接種することで子宮頸がんの予防にそれぞれ高い効果があると言われております。これらのワクチン接種に要する費用は高額で、特に乳幼児を持つ保護者にとっては経済的な負担が大きいことは十分承知しておりますが、市が単独で公費助成を行うには、市の財政負担としましては非常に大きいものがございます。

 本来、予防接種は感染症対策として国が対策を講ずるべきものと考えております。予防接種法に基づく定期予防接種に早期に位置づけるよう、国に対して要望してまいりたいと考えております。

 また、子宮頸がんのワクチン接種につきましては、3回の接種で費用が約5万円から6万円程度必要と言われておりますので、国の公費助成制度の創設を要望してまいりたいと考えております。

 議員ご指摘のように、近隣市で実施という状況がございますが、本市といたしましては、これまでと同様、市長会等を通じまして強く国に要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。



○西尾浩次議長 

 松尾議員。



◆15番(松尾巧議員) 

 2点目の、命と健康を守り、子育てしやすいまちづくりについてでありますが、幾つかの要望をいたします。

 まず、子どもの医療費助成についてでありますけれども、子育てに優しい施策として、こういう医療費助成というのは十分充実していかなければならないという、この認識は確認されました。時代とともに生活も子育ても変わるわけでありまして、1970年から80年代、人口が急増した当時は、これは幼稚園の建設がどんどん行われて、2年保育などがされてきました。保育所の建設も進められました。しかし、現在は不安定雇用、経済的に困難という保護者などの若い世代の状況がございまして、医療費助成とか子どもの健康問題、待機児童の解消、こういうところが強く望まれる施策となっております。

 東京都は2007年から医療費助成を中学校卒業まで実施しておりますし、隣の堺市も通院で中学校卒業までを実施するということになりました。本市におきましても、病院やけがはつきものと言われております子どもの医療費で、お金の心配なく医者にかかれるようにしてほしい、こういう切実な願いがございます。財政面から実施は難しいということでありますけれども、2つの点から検討していただきたいと考えます。

 1つは、医療費助成制度、国の制度として確立することが望ましい、それはそのとおりでありますので、引き続き国に働きかけていただきたいと思います。あわせて、今、医療従事者が不足したり、産科とか小児科、こういう医療機関の確保ということも国として強めていただきたい、そして自治体が行っております健診とか医療費助成施策に対しまして財政支援を国に求めていただく、このことをぜひ進めていただきたいと思います。

 2つ目は、市独自に、特徴あるまちづくりとして、子育てしやすい施策を進めていただくことであります。岐阜県の笠松町では、中学校卒業まで通院で医療費助成をしまして、人口減少傾向に歯どめがかかったと言われております。本市も、人口減少に歯どめをかけて、定住とか若い世代が転入してくるよう、子育てしやすい施策の重要な一つではないかと考えますので、ぜひ医療費助成を進めていただきたいなと。市長も「子育てにやさしいまちづくり」、これを目指すというふうに施政方針でも述べられております。そして、自治体の本来の役割というのが住民の福祉の増進でありますから、大阪狭山市が子育てしやすいまちと言われるように、中学校卒業までの実施を望むものであります。もちろん財政とのかかわりがありますから、当面、小学校卒業までの段階的実施、これもあり得るので、検討していただくことを要望しておきます。

 次に、ワクチン助成についてでありますけれども、市も、ヒブワクチンとか肺炎球菌ワクチンや子宮頸がんワクチンについてのそれぞれの効果があることは認められております。全国的にも多くの自治体で、それぞれのワクチン接種の助成が行われております。また、ワクチン行政を考えるシンポジウムということもいろんなところで開かれておりまして、ヒブとか肺炎、子宮頸がんのワクチンに公費助成をする必要性とか、あるいはワクチン接種が子どもの死亡率低下に大きな効果をもたらしていることだとか、有料接種の日本というのは先進国と比べますと最低レベルであるということなど、子どもの命を守る行政の役割などについても話し合われております。

 特に、若い世代の経済的負担を軽減すること、子どもを産み育てやすい環境を充実するという点で、ヒブや肺炎、子宮頸がんへの公費助成を求めるものであります。財政的な面もありますので、国に要請すると同時に、市としても子育てしやすいまちの重点施策として位置づけて、実施の検討を要望しておきます。

 なお、具体的なことにつきましては、私ども個人質問でも取り上げておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 以上、この質問を終わります。



○西尾浩次議長 

 それでは、3点目につきまして、都市整備部長の答弁を求めます。



◎岡田克洋都市整備部長 

 それでは、3点目、自然と緑を守るまちづくりについてのご質問にお答えいたします。

 本市のまちづくりは、総合計画と都市計画マスタープランに基づき進めておりますが、それぞれの計画期間がおおむね10年間となっていることから、現在、新たな計画について今年度末をめどに策定作業を進めております。都市計画マスタープランにつきましては、総合計画の趣旨に沿って5つの理念と8つの基本目標を掲げ、水、緑をキーワードに、より具体的なまちづくりを進めるための方針を検討しております。

 それでは、ご質問の3点にお答えいたします。

 まず、1番の市街化区域と市街化調整区域の線引きについてでございますが、本市の線引きは、都市計画法が制定されました昭和43年以降、今回で6回目の変更を予定しており、市街化調整区域から市街化区域への編入が3カ所、市街化区域から市街化調整区域への編入が1カ所を素案として、来年3月をめどに計画決定されるよう、現在大阪府と調整中でございます。特に、市街化調整区域への編入は、昨年5月、東京国税局の公売により取得いたしました土地を含むあまの街道沿いの樹林地等でございまして、約13ヘクタールでございます。

 また、本市のみどりの基本計画におきましては、この地域のほか市内の3河川と、これらの周辺の樹林地、大野地区の田園地帯から近大病院周辺までの樹林地までを骨格的な緑として位置づけております。近大病院周辺の緑地につきましても、本市に残された貴重な緑であることから、大阪狭山市緑化推進及び樹木の保存に関する要綱に基づき、平成元年に近畿大学の同意を得て保存樹林として指定し、保存に努めていただいております。

 今後も、用地取得による方法、地権者との緑化協定などの方法やさまざまな角度からの検討を行い、緑地の確保と保全に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、2番の市街化区域内の農地の保全についてでございます。

 市街化区域内の農地につきましては、平成4年に宅地化する農地と生産緑地として指定し保全する農地に二分しております。宅地化する農地は、計画的な宅地化の促進を図り、生産緑地は、農地が持つ緑地機能に着目し保全することで良好な都市環境の形成を図ることをねらいとしています。

 生産緑地地区指定制度は、発足してから18年がたち、この間、主たる農業従事者の死亡や故障、後継者問題など、農業を取り巻く環境は大変厳しいものがあり、農地を維持することが困難な状況となってきております。このような場合、一定の条件を満たせば土地所有者が市へ生産緑地の買い取りの申し出ができる仕組みになっておりますが、現下では買い取ることは困難でございます。また、ご提案の宅地化する農地の課税につきましては、土地所有者の方が生産緑地と区分されたものでありますので、優遇することは考えておりません。

 しかしながら、農地は食料生産、防災機能、景観形成など多面的な機能を持ち合わせており、市街化区域の生産緑地や市街化調整区域に分布する農地につきましては、田園景観を保全、創出するために必要な空間であると認識しております。

 今後も市民農園の開設の促進、地産地消の推進など農地の利活用を進めながら、保全に努めてまいりたいと考えております。

 次に、3番のため池や河川、水路などの整備についてお答えいたします。

 ため池や河川、水路等は、景観や自然環境を構成する貴重な公共空間であり、生態系の維持やヒートアイランドの抑制などの役割も備えております。現在、今池、新池などの老朽化したため池や西除川は順次改修されつつありますが、その際、自然を残す形の整備ができないか、また、後で緑を復元できないかというご提案でございます。

 ため池は、かんがい用のほか防災機能上も重要でありますので、堤防の安全性と治水能力の確保を前提としながら、地元水利組合との調整を図り、整備手法を検討してまいります。

 また、河川につきましては、堤防や旧河川敷を活用して緑道を整備してきており、西除川の上流部では現在、計画雨量に対応した改修とともに、市民が親しめる親水性を持たせた護岸整備を進めることになっております。

 さらに、市街地内を通る一定規模の水路につきましても、改修を行う際には親水性を考慮した整備をしてまいりたいと考えております。

 このように、都市計画マスタープランとみどりの基本計画を柱に水と緑のネットワークの形成を図り、市民の方が身近で緑と触れ合い、楽しんでいただけるような取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○西尾浩次議長 

 松尾議員。



◆15番(松尾巧議員) 

 3点目の自然と緑を守るまちづくりについてでありますが、幾つかの要望を述べさせていただきます。

 1番目の自然や緑地、樹林地を保全することについてでありますが、近大病院の南の周辺とか、あまの街道沿いや三都神社周辺というのは市街化区域でありますので、今後さらに開発などが行われる懸念がされます。地権者との関係がございますので、慎重な検討が必要と思われますけれども、保全に努力していただきたいと思います。

 答弁では、市が公売した取得、あるいはもらい受けた取得など、調整区域への線引きが計画されて調整中とのことでありますので、この点はぜひ促進をしていただきたいと思います。

 また、近大周辺というのは、保存樹林の指定で同意を得て保全に努めているということなので、他の地域でもそういう協定などを結んで保全に努めていただきたいと思います。

 2番目の農地の保全についてでありますが、大阪府も新農林水産振興ビジョン、これを策定しまして、都市の農業と農地の保全に動き出しております。国土交通省も、2009年6月の検討小委員会の報告では、農地から転用して開発の対象としてきた市街化区域内農地の位置づけ、これを180度転換すべきだと、こういう考え方を示しました。そして、ことし3月末に政府が閣議決定をしました新しい食料・農業・農村基本計画でも、都市農業を守り、振興を図ることを掲げております。こうしたことを実効性あるものにするためには、農地の相続税を引き下げることとか、あるいは現況農地で農業が営まれている農地の固定資産税、これは農地並み課税とすることが必要がありますので、これらの点は国に働きかけていただくことを要望しておきます。

 市としましても、市民農園とか、あるいは賃貸とか貸し付け農地、また定年後就農する人たち、これらを含めた体験農園とか農業ボランティア、直売所の設置、あるいは学校給食や病院など、地産地消への取り組みを強めることが大切であります。特に、市の担当として政策課題をある程度整理して、具体的な方策と取り組みを進めるよう要望しておきます。

 3番目のため池や河川の周囲、これは樹木とか緑、自然環境に覆われている状況でございますので、今、新池とか今池なんか老朽ため池の改修工事が行われたり、西除川などの改修も行われておりますが、整備後も堤防敷とか護岸、こういうところに緑や自然が保全されるように、また、水路でも親水性を考慮した整備、これらを検討するということなので、ぜひこれらは進めていただきますよう要望いたしまして、この質問を終わります。



○西尾浩次議長 

 それでは、4点目につきまして、都市整備部理事の答弁を求めます。



◎國枝孝治都市整備部理事 

 それでは、4点目の安全、安心のまちづくりについてのご質問にお答えいたします。

 本市のまちづくりは、市民が安全に暮らせるよう、大阪狭山市・金剛駅の踏切拡幅や駅周辺道路の整備を中心に、歩行者の安全を最優先に推進してきたところでございます。

 ご質問の1番の大阪狭山市駅の東側の電柱につきましては、狭隘なところの路肩にあり、関西電力に移設について打診しているところでございます。しかしながら、光ケーブルが地中から上がり、移設に相当な費用が必要で、さらに移設位置、移設に伴う私有地の上空占用等の問題がありますので、これらの問題について協議を行っているところでございます。引き続き、電柱の移設に向け粘り強く協議していきたいと考えております。

 続きまして、2番の金剛駅踏切の歩道か路側帯の設置については、踏切の歩道拡幅は廿山高蔵寺線の南側の道路拡幅と同時に実施することとなっており、現時点の施行は困難でございます。そのため、踏切内で南側に外側線を設置し、路側帯としていきたいと考えており、南海電鉄や黒山警察と協議を行っているところでございます。現在、警察官の現地立ち会いも行い、南海電鉄の関係部署との協議が調いましたので、最終の調整を図った後、踏切南側にライン表示による路側帯を設置していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○西尾浩次議長 

 松尾議員。



◆15番(松尾巧議員) 

 電柱移設と歩道か路側帯を設けることについてでありますが、簡単に要望を述べます。

 電柱の移設については、光ケーブルがあり、費用の問題と私有地の上空を通るという問題があって、関係者と粘り強く協議をしていくとのことでありますが、歩行者も車も大変多く、危険性は増しております。事故などが起こらないうちに早急な実施を強く要望しておきます。

 金剛駅南の踏切ですが、南側に路側帯を設けることについて、関係部署との協議が調ったのでライン表示をするという答弁でございましたので、実施方よろしくお願いを申し上げまして、私の質問、終わります。



○西尾浩次議長 

 以上をもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。

     午後2時02分 散会

会議の経過を記載し、その相違ないことを証するため、署名する。

    大阪狭山市議会議長 西尾浩次

    大阪狭山市議会議員 薦田育子

    大阪狭山市議会議員 原口良一