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大阪府 大阪狭山市

平成22年  6月 定例会(第2回) 05月31日−01号




平成22年  6月 定例会(第2回) − 05月31日−01号







平成22年  6月 定例会(第2回)



       第2回大阪狭山市議会(定例会)会議録(第1日目)

                         平成22年5月31日

                         (2010年)

                         午前9時30分開議

                         大阪狭山市議会議場

1 出席議員は次のとおりです。(16名)

    1番  丸山高廣        2番  片岡由利子

    3番  中井新子        4番  西野栄一

    5番  井上健太郎       6番  山本尚生

    7番  薦田育子        8番  原口良一

    9番  加藤元臣        10番  冨永清史

    11番  一村達子        12番  田中昭善

    13番  諏訪久義        14番  西尾浩次

    15番  松尾 巧        16番  北村栄司

1 欠席議員は次のとおりです。(0名)

1 地方自治法第121条の規定により説明のため本会議に出席を求められたのは、次のとおりです。

   市長      吉田友好     副市長         高橋安紘

   副市長     谷脇政男     教育長         宮崎順介

   政策調整室長  小林光明     総務部長        梅谷忠道

   保健福祉部長  天見文昭     都市整備部長      岡田克洋

   市民部長    北岸久明     総合行政委員会事務局長 山本信治

   教育部長    車谷哲明     消防長         中井利幸

   水道局長    岡本行淑     出納室長        中野隆視

   政策調整室理事 小澤 勝     保健福祉部理事     宮下治晃

   都市整備部理事 國枝孝治     教育部理事       奥 正年

   消防本部理事  村井忠夫

1 本会議の書記は次のとおりです。

   議会事務局長  田邊富夫     議会事務局次長     坂上 一



議事日程第6号

     第2回大阪狭山市議会定例会議事日程

     平成22年(2010年)5月31日午前9時30分

日程第1 発議第12号 会議録署名議員の指名について

日程第2 発議第13号 議会定例会の会期を定めることについて

日程第3 諮問第1号 人権擁護委員の候補者の推薦について

日程第4 諮問第2号 人権擁護委員の候補者の推薦について

日程第5 議案第24号 公平委員会の委員の選任について

日程第6 議案第25号 池尻財産区管理会の財産区管理委員の選任について

日程第7 議案第26号 専決処分の承認を求めることについて[大阪狭山市市税条例の一部を改正する条例の専決処分]

日程第8 議案第27号 専決処分の承認を求めることについて[平成21年度(2009年度)大阪狭山市一般会計補正予算(第8号)の専決処分]

日程第9 議案第28号 専決処分の承認を求めることについて[平成21年度(2009年度)大阪狭山市国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第3号)の専決処分]

日程第10 議案第29号 専決処分の承認を求めることについて[平成21年度(2009年度)大阪狭山市下水道事業特別会計補正予算(第4号)の専決処分]

日程第11 議案第30号 専決処分の承認を求めることについて[平成21年度(2009年度)大阪狭山市西山霊園管理特別会計補正予算(第1号)の専決処分]

日程第12 議案第31号 専決処分の承認を求めることについて[平成21年度(2009年度)大阪狭山市老人保健事業特別会計補正予算(第2号)の専決処分]

日程第13 議案第32号 職員の育児休業等に関する条例及び職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について

日程第14 議案第33号 大阪狭山市市税条例の一部を改正する条例について

日程第15 議案第34号 大阪狭山市手数料条例の一部を改正する条例について

日程第16 議案第35号 大阪狭山市国民健康保険条例の一部を改正する条例について

日程第17 議案第36号 工事請負契約の締結について

日程第18 議案第37号 工事請負契約の締結について

日程第19 議案第38号 平成22年度(2010年度)大阪狭山市一般会計補正予算(第1号)について

日程第20 議案第39号 平成22年度(2010年度)大阪狭山市東野財産区特別会計補正予算(第1号)について

日程第21 議案第40号 平成22年度(2010年度)大阪狭山市池尻財産区特別会計補正予算(第1号)について

日程第22 議案第41号 平成22年度(2010年度)大阪狭山市水道事業会計補正予算(第1号)について

日程第23 報告第1号 平成21年度(2009年度)大阪狭山市一般会計予算繰越明許費繰越計算書の報告について

日程第24 報告第2号 平成21年度(2009年度)大阪狭山市下水道事業特別会計予算繰越明許費繰越計算書の報告について

日程第25 報告第3号 平成22年度(2010年度)財団法人大阪狭山市施設管理公社の事業計画及び予算の報告について

日程第26 報告第4号 平成22年度(2010年度)財団法人大阪狭山市文化振興事業団の事業計画及び予算の報告について

日程第27 報告第5号 平成22年度(2010年度)大阪狭山市土地開発公社の事業計画及び予算の報告について

日程第28 陳情第2号 議会費削減に関する陳情について

日程第29 陳情第3号 議員定数削減に関する陳情について

日程第30 陳情第4号 議会基本条例に関する陳情について

日程第31 陳情第5号 市長の「連続五選禁止条例」の制定の陳情について

1.本日の会議に付した事件、日程第1より日程第31まで



     午前9時28分 開会



○西尾浩次議長 

 皆さん、おはようございます。本日から一応クールビズということで、ご協力いただきましてどうもありがとうございます。

 ただいまの出席議員は全員であります。

 これより平成22年第2回大阪狭山市議会定例会を開会いたします。

 まず最初に、市長より提案説明をお願いいたします。



◎吉田友好市長 

 おはようございます。

 開会に当たりまして、今議会にご提案申し上げます諸案件の概要をご説明申し上げ、あわせて市政をめぐる最近の主な動きをご報告させていただきます。

 初めに、財団法人大阪狭山市施設管理公社についてでございます。

 本市の施設管理公社は、公共施設の効率的な管理を行うため平成6年に設立し、市民ふれあいの里やコミュニティセンター、テニスコートや市民総合グラウンドなど、多くの施設を管理してまいりました。しかしながら、平成15年の地方自治法の改正によりまして民間事業者も公共施設の管理ができる指定管理者制度が導入されてから、施設管理公社の存在意義は大きく失われてしまいました。

 現在、施設管理公社が管理いたしております施設は市民ふれあいの里のみであり、施設管理公社の組織自体も、正規職員1名、ほかはすべて非常勤職員という脆弱な体制となっております。

 また、公益法人に関する制度が改正され、組織を存続させるためには平成25年までに新しい制度のもとで財団法人に移行していかなければならず、移行に際しましては新たな事務や経費が必要となってまいります。あわせて、総務省は昨年、地方自治体に対し、第三セクターの存廃を含め抜本的な改革に取り組むよう求めております。

 このような状況から、本市の施設管理公社の今後について検討を重ねてまいりました結果、平成22年度末、すなわち今年度末で解散すべく、その作業を進めていくことといたしましたので、ご報告申し上げます。

 次に、平成21年度一般会計の決算見込みについてでございます。

 予算執行に当たっては、常に財源の確保と経費節減をモットーに執行してまいりました結果、平成21年度も財政調整基金を取り崩すことなく黒字決算となる見込みでございます。しかしながら、景気の動向は今なお不安定な状況でございますので、今後とも気を引き締めて行財政運営に取り組んでまいります。

 次に、市内公共施設の敷地内禁煙についてでございます。

 本日5月31日は世界禁煙デーでございます。そして、本日から6月6日までの1週間は、たばこと健康について考える禁煙週間となっており、ことしのテーマは「女性と子どもをたばこの害から守ろう」でございます。本市では、健康大阪さやま21計画の重要項目として受動喫煙の防止と禁煙支援に取り組んでいるところでございます。

 受動喫煙は、たばこを吸いたくない人に煙を吸わせるという極めて不快な行為であり、かつ非喫煙者の健康を害するもので、特に成長過程にある子どもには健康被害を受けやすいことが報告されております。そこで、6月1日から、健康に悪影響を与える受動喫煙を完全に防止するため、市内のすべての公共施設におきまして敷地内禁煙を実施いたします。各施設の玄関付近に置いてあります灰皿は本日ですべて撤去いたします。駐車場内も禁煙でございます。市民の健康を守るという観点から、公共施設の敷地内禁煙にご理解とご協力をお願い申し上げます。

 次に、ごみの減量化についてでございます。

 ごみの減量化と再資源化をさらに推進するため、市民との協働による取り組みとして、大阪狭山市廃棄物減量等推進委員を公募いたします。

 廃棄物減量等推進委員は、ごみの減量化と再資源化を推進する活動のほか、市民の美化意識を促す啓発や、適正なごみ処理の指導などを行っていただくものでございます。

 また、推進委員の募集に先立ちまして、市民の皆様にごみ問題について考えていただくため、大阪狭山市のごみ減量を考えるシンポジウムをまちづくり研究会と市との共催で6月13日に市立公民館で開催いたします。ごみの減量やリサイクルに関心をお持ちの方は、ぜひともご参加いただきますようお願いいたします。

 次に、国勢調査についてでございます。

 10月1日を基準日といたしまして、5年に一度の国勢調査が全国一斉に実施されます。国勢調査は、我が国の人口や世帯の状況を的確に把握し、各種行政施策の基礎資料とする最も重要かつ大規模な調査でございます。また、調査データは地方交付税などにも連動しておりますので、各自治体にとりましても大変重要な調査でございます。

 本市では、調査を円滑かつ正確に実施するため、去る5月6日に平成22年国勢調査大阪狭山市実施本部を設置いたしました。現在、国勢調査員の選任に向け、各自治会長や地区長の方々に候補者の推薦をお願いしているところでございます。調査が滞りなく完了するよう、市民の皆様のご協力をお願い申し上げます。

 次に、第6冊目の配本となります「大阪狭山市史」の史料編「近世」の刊行についてでございます。

 江戸時代、本市には狭山藩が置かれ、大名である北条氏が狭山池のほとりに陣屋を築き、12代にわたりこの地を統治されておられました。市内には9つの村があり、庄屋文書など貴重な史料が大切に保管されておりました。このたびの史料編「近世」は、このような江戸時代の文献資料を1冊にまとめ、当時の大阪狭山を紹介する貴重なものでございます。ぜひともごらんいただきたいと思います。

 次に、本市消防団の大阪府消防操法大会へ出場することについてでございます。

 来る9月5日、大阪府立消防学校で開催されます第54回の大阪府消防操法大会に、本市の消防団が南河内地区の代表として小型ポンプ操法の部に出場いたします。4年前の平成18年にも、南河内地区の代表としてポンプ車操法の部で大阪府大会に出場いたしました本市消防団は、見事優勝し、その後、全国大会にも出場いたしております。

 このたびの大会出場に当たりまして、5月17日に結団式が開催されました。私と西尾議長が式に出席し、出場する選手6名の消防団員を激励いたしました。大阪府大会に優勝を目指して挑む選手、消防団員に温かいご支援をお願いいたします。

 次に、大阪狭山市民によるがん撲滅運動についてでございます。

 6月26日、大阪金剛ロータリークラブの主催で、「大阪市民によるがん撲滅運動」と銘打ちまして、講演会がSAYAKAホールで開催されます。

 がん死亡率が全国平均と比べ非常に高い大阪府民にとりまして、がん撲滅は重要かつ緊急の課題でございます。当日は、大阪府立成人病センターがん予防情報センターの医師、井岡亜希子さんと、女優の仁科亜季子さんの講演が予定されております。

 2人に1人ががんにかかるという私たち日本人にとりまして、がんの予防対策やがん検診の重要性、あるいは、がんという病気や治療についての正しい知識を持っておくことが非常に重要なことだということを市民一人一人が認識しておかなければなりません。そうした意味から、このたびのがん撲滅に向けた市民団体の自主的な取り組みは非常にありがたく、また心強く思っており、市もできる限り支援をしていかなければならないと考えております。一人でも多くの方々にご参加いただきたいと思っております。

 次に、ヒメボタルサミットについてでございます。

 すっかり本市の初夏の風物詩となりましたヒメボタルが西除川で観察される季節でございます。第13回ヒメボタルサミットin大阪狭山が、狭山ヒメボタルを守る会の主催で6月19日にSAYAKAホールで開催されます。

 このサミットは、大阪府の準絶滅危惧種に指定されているヒメボタルが生息する地域の保護団体が集結し、講演会や各団体の発表会などを開催するものでございます。当日は、大阪府立大学大学院教授で本市の総合計画審議会委員や都市計画審議会委員を務めていただいております上甫木昭春先生の基調講演が予定されております。貴重なヒメボタルを守るため、さまざまな取り組みをされておられます狭山ヒメボタルを守る会の活動に心から敬意を表しますとともに、サミットの成功を祈念いたしております。

 それでは、引き続きまして、今議会にご提案いたします議案の要旨につきましてご説明を申し上げます。

 ご提案申し上げます案件は、お手元に配付いたしておりますとおり、総数25件でございます。その内訳は、人事案件が4件、条例の専決処分が1件、平成21年度補正予算の専決処分が5件、条例案件が4件、工事請負契約の締結についてが2件、平成22年度補正予算が4件、報告案件が5件でございます。

 それでは、各案件の要旨につきましてご説明を申し上げます。

 まず、諮問第1号及び第2号は、平成22年12月31日をもって任期満了となります人権擁護委員の伊崎喜代美氏と石井重光氏を改めて同委員の候補者として推薦いたしたく、議会の意見を求めるものでございます。

 議案第24号は、平成22年8月8日をもって任期満了となります公平委員会委員の太田忠義氏を改めて選任いたしたく、議会の同意を求めるものでございます。

 議案第25号は、平成22年6月30日をもって任期満了となります池尻財産区管理会の財産区管理委員につきまして、当該財産区内の住民自治組織等から推薦のありました7名の方を選任いたしたく、議会の同意を求めるものでございます。

 議案第26号は、地方税法等の一部改正により、65歳未満の公的年金等所得を有する給与所得者について、市民税の徴収方法の見直しに関する規定が本年4月1日から施行されたことに伴い、本市市税条例についても所要の改正を行う必要が生じたため、平成22年3月31日付で専決処分を行ったものでございます。

 議案第27号から議案第31号までの5議案につきましては、年度末を迎えまして、平成21年度の一般会計外4つの特別会計におきまして、収支を見越した財源調整のための最終補正を平成22年3月31日付で専決処分したものでございます。

 議案第32号は、地方公務員の育児休業等に関する法律等の一部改正により、配偶者の就業の有無や配偶者の育児休業の取得の有無にかかわりなく育児休業をすることができるなどの制度改正が行われましたので、本市におきましても同様に措置するため、所要の改正を行うものでございます。

 議案第33号は、地方税法等の一部改正により、扶養親族の申告手続の創設やたばこ税の税率の引き上げが行われたことなどに伴いまして、本市市税条例についても所要の改正を行うものでございます。

 議案第34号は、戸籍の電算化に伴い、新たに戸籍記録事項証明書の交付手数料を定めるため、所要の改正を行うものでございます。

 議案第35号は、国民健康保険法等の一部改正に伴い、保険料の賦課限度額の見直しを行うとともに、非自発的失業者に係る保険料を軽減することなど、所要の改正を行うものでございます。

 議案第36号及び議案第37号は、市立東小学校校舎北棟と南棟の耐震補強工事及び市立南第一小学校低学年棟ほか屋内運動場の耐震補強工事の工事請負契約の締結につきまして、議会の議決を求めるものでございます。

 議案第38号は、平成22年度一般会計補正予算で、緊急雇用創出のための事業費、小規模特別養護老人ホーム等介護基盤の整備に対する補助、保育園の増築に対する補助、がん検診の事業費などで、歳入歳出それぞれ1億5,131万円の増額補正をお願いするものでございます。

 議案第39号は、平成22年度東野財産区特別会計補正予算で、東野財産区において地域公共事業を執行するため、歳入歳出それぞれ299万円の増額補正をお願いするものでございます。

 議案第40号は、平成22年度池尻財産区特別会計補正予算で、池尻財産区において地域公共事業を執行するため、歳入歳出それぞれ550万円の増額補正をお願いするものでございます。

 議案第41号は、平成22年度水道事業会計補正予算で、水道基本料金の引き下げによる給水収益の減額及び府営水道料金の改定により受水費を減額するとともに、その財源を鉛製給水管の改良工事費の増額等に充てるものでございます。

 報告第1号は、平成21年度一般会計において繰越明許を行った経費について、地方自治法施行令第146条第2項の規定により、繰越明許費繰越計算書を報告するものでございます。

 報告第2号は、平成21年度下水道事業特別会計において繰越明許を行った経費について、地方自治法施行令第146条第2項の規定により、繰越明許費繰越計算書を報告するものでございます。

 報告第3号から第5号までは、大阪狭山市施設管理公社、大阪狭山市文化振興事業団及び大阪狭山市土地開発公社の平成22年度の事業計画及び予算について報告するものでございます。

 以上が今議会にご提案申し上げます案件の要旨でございます。

 詳細につきましては、後ほど担当からご説明を申し上げます。よろしくご審議をいただきまして、全議案ともご承認いただきますようお願い申し上げ、提案説明とさせていただきます。



○西尾浩次議長 

 続きまして、4件報告をさせていただきます。

 まず、お手元に配付いたしておりますように、例月出納検査の結果に関する報告を監査委員より受けております。

 次に、お手元に配付いたしておりますように、市長より地方自治法第180条第1項の規定により、議会において指定された事項を1件専決処分とした旨の報告を受けております。

 報告事項は以上であります。

 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。

 お手元に配付しております議事日程の順序により本日の議事を進めてまいりたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認め、そのように決定いたします。



○西尾浩次議長 

 日程第1、発議第12号、会議録署名議員の指名を行います。

 今期定例会の署名議員には、7番・薦田、8番・原口の両議員を指名いたします。



○西尾浩次議長 

 続きまして、日程第2、発議第13号、議会定例会の会期を定めることについてを議題といたします。

 お諮りいたします。今期定例会の会期を本日から6月23日までの24日間とすることにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。



○西尾浩次議長 

 続きまして、日程第3、諮問第1号、人権擁護委員の候補者の推薦についてを議題といたします。

 政策調整室長の説明を求めます。



◎小林光明政策調整室長 

 諮問第1号、人権擁護委員の候補者の推薦についてご説明申し上げます。

 人権擁護委員の伊崎喜代美氏におかれましては、平成22年12月31日をもちまして任期が満了いたしますので、改めまして同氏を人権擁護委員の候補者として法務大臣あてに推薦いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき議会の意見を求めるものでございます。

 伊崎氏は、お手元の経歴書にございますとおり、長年にわたり学校教育や人権行政の推進にご活躍された方でございます。平成10年8月に人権擁護委員に委嘱されて以来、4期12年間にわたり、豊富な知識と経験を生かして人権意識の高揚と人権の擁護活動に積極的に取り組んでこられました。

 伊崎氏は、人権擁護委員法第7条に規定されます委員としての欠格条項には抵触されません。

 議会のご意見をいただきまして、人権擁護委員候補者として法務大臣あてに推薦いたしたく存じますので、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。



○西尾浩次議長 

 本案につきましては、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認め、委員会への付託を省略することに決定いたしました。

 ただいま提案説明がありましたが、適任と認めることにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認め、適任と認めることに決定いたしました。



○西尾浩次議長 

 続きまして、日程第4、諮問第2号、人権擁護委員の候補者の推薦についてを議題といたします。

 政策調整室長の説明を求めます。



◎小林光明政策調整室長 

 諮問第2号につきましてご説明申し上げます。

 諮問第2号につきましても、人権擁護委員の候補者の推薦について、市議会のご意見を求めるものでございます。

 人権擁護委員の石井重光氏におかれましては、平成22年12月31日をもちまして任期が満了いたしますので、改めまして同氏を人権擁護委員の候補者として法務大臣あてに推薦いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき議会の意見を求めるものでございます。

 石井氏におかれましては、お手元の経歴書にございますとおり、長年にわたり学校教育を中心とした教育行政にご活躍された方でございます。平成16年10月に人権擁護委員に委嘱されて以来、2期6年間にわたり、人権に関する高い識見と豊富な経験を生かし、地域の中で人権を擁護、啓発する活動に熱意を持って取り組んでこられました。

 石井氏は、人権擁護委員法第7条に規定されております委員としての欠格条項には抵触されません。

 議会のご意見をいただき、人権擁護委員候補者として法務大臣あてに推薦いたしたく存じますので、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。



○西尾浩次議長 

 本案につきましては、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認め、委員会への付託を省略することに決定いたしました。

 ただいま提案説明がありましたが、適任と認めることにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認め、適任と認めることに決定いたしました。



○西尾浩次議長 

 続きまして、日程第5、議案第24号、公平委員会の委員の選任についてを議題といたします。

 政策調整室長の説明を求めます。



◎小林光明政策調整室長 

 議案第24号、公平委員会の委員の選任についてご説明申し上げます。

 本市公平委員会の委員、太田忠義氏におかれましては、平成22年8月8日をもちまして任期が満了いたしますので、改めまして同氏を公平委員会の委員に選任いたしたく、地方公務員法第9条の2第2項の規定に基づき当議案を提出させていただいたものでございます。

 太田氏は、お手元の経歴書にございますように、長年にわたり弁護士として多方面でご活躍される一方、平成元年7月から6期にわたって本市公平委員会の委員を務めていただいております。太田氏の公平無私で温厚、高潔なお人柄、卓越した識見と豊かな経験は、他の委員からも絶大な信頼と尊敬を得ておられまして、平成13年からは委員長としてもご活躍いただいております。

 太田氏は、地方公務員法等に規定されております委員としての欠格条項、兼職兼業禁止規定には抵触されません。

 ご同意いただきますと、任期は平成22年8月9日から平成26年8月8日までの4年間でございます。

 よろしくご審議いただき、ご同意賜りますようお願い申し上げます。



○西尾浩次議長 

 本案につきましては、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 ご異議ありませんので、委員会への付託を省略することに決定いたしました。

 ただいま提案説明がありましたが、これに同意することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 ご異議ありませんので、これに同意することに決定いたしました。



○西尾浩次議長 

 続きまして、日程第6、議案第25号、池尻財産区管理会の財産区管理委員の選任についてを議題といたします。

 総務部長の説明を求めます。



◎梅谷忠道総務部長 

 それでは、議案第25号、池尻財産区管理会の財産区管理委員の選任について説明いたします。

 池尻財産区管理会の財産区管理委員につきましては、本年6月30日をもって任期満了となりますので、その選任に当りまして、岡田誠次氏、小谷安之祐氏、杉本廣和氏、鳥山政司氏、中岡喜十郎氏、中嶋正一氏、山村正則氏の7名につきまして、大阪狭山市財産区管理会の設置等に関する条例第3条第1項の規定に基づき議会の同意を求めるものでございます。

 この7名の方々は、池尻財産区区域内の住民自治組織から推薦され、同条例第3条第1項の資格要件を満たしており、いずれの方も適格者でございます。また、それぞれの方の経歴につきましては、総務部資料1ページから7ページのとおりでございます。

 ご同意いただきますと、平成22年7月1日付で選任の予定です。任期は4年でございます。

 よろしくご審議をいただきますようお願いいたします。



○西尾浩次議長 

 本案につきましては、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 ご異議ありませんので、委員会への付託を省略することに決定いたしました。

 ただいま提案説明がありましたが、これに同意することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 ご異議ありませんので、これに同意することに決定いたしました。



○西尾浩次議長 

 続きまして、日程第7、議案第26号、専決処分の承認を求めることについて[大阪狭山市市税条例の一部を改正する条例の専決処分]を議題といたします。

 市民部長の説明を求めます。



◎北岸久明市民部長 

 議案第26号、大阪狭山市市税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることにつきましてご説明申し上げます。

 本条例の改正につきましては、地方税法等の一部を改正する法律が平成22年3月31日に公布され、原則として同年4月1日から施行されたことに伴いまして、地方自治法第179条第1項の規定により平成22年3月31日に専決処分を行ったものでございます。

 それでは、お手元に配付いたしております市民部資料をもとにご説明を申し上げます。

 資料の1ページをお願いいたします。

 第24条の改正でございますが、65歳未満の公的年金等所得を有する給与所得者につきまして、公的年金等所得に係る所得割額を給与所得に係る所得割額及び均等割額の合算額に加算して、給与からの特別徴収の方法により徴収することができるよう改めるものでございます。

 次に、2ページから4ページにかけてでございますが、第28条の7第6項から附則第27条の5までの改正につきましては、主に法改正に伴います引用部分の規定の整備等でございます。

 改正条例の附則第1条につきましては、この条例の施行期日を平成22年4月1日と定めるものでございます。だだし、附則第27条の4及び第27条の5の改正規定は、平成22年6月1日とするものでございます。

 資料の5ページをお願いいたします。

 改正条例の附則第2条につきましては、個人市民税及び法人市民税に関する経過措置について規定するものでございます。

 以上、簡単な説明ですが、よろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願いいたします。



○西尾浩次議長 

 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、総務文教常任委員会に付託いたします。



○西尾浩次議長 

 続きまして、日程第8、議案第27号、専決処分の承認を求めることについて[平成21年度(2009年度)大阪狭山市一般会計補正予算(第8号)の専決処分]を議題といたします。

 総務部長の説明を求めます。



◎梅谷忠道総務部長 

 議案第27号、専決処分の承認を求めることについて[平成21年度(2009年度)大阪狭山市一般会計補正予算(第8号)の専決処分]について説明いたします。

 今回の補正は、平成21年度の最終の補正で、決算収支を見越した中で予算調整を行い、3月31日付で専決したものでございます。

 お手元の補正予算書をごらんください。

 平成21年度大阪狭山市一般会計補正予算(第8号)は、歳入歳出予算の総額からそれぞれ4億8,160万3,000円を減額し、補正後の額を歳入歳出それぞれ186億2,246万円とするものです。

 それでは、補正予算書の6ページをお願いします。

 第2表の繰越明許費補正でございます。

 新型インフルエンザ対策事業については、平成22年度に入ってからの請求に対応するために、狭山池バリアフリー化関連工事費負担金については、駅舎東出口の歩道整備工事負担金について、それぞれ次年度に繰り越すものでございます。

 7ページをお願いします。

 第3表地方債補正でございます。

 各事業の地方債限度額の確定により変更するもので、一般公共事業債では廿山高蔵寺線東村交差点改良工事を予定しておりましたが、地方道路等整備事業債が充てられることになりましたので1,890万円の減額です。

 学校教育施設等整備事業債につきましては、第三中学校、北小学校、東小学校、西小学校、南第一小学校、南第三小学校の耐震補強工事や小・中学校の地上デジタル放送設備の整備で4億5,860万円の限度額を設定しておりましたが、地域活性化・公共投資臨時交付金等が充当されましたので2億6,750万円の減額です。

 狭山駅バリアフリー事業債では、負担金の精算により2,390万円の減額です。

 地方道路等整備事業債では、廿山高蔵寺線東村交差点改良工事で940万円、西除川左岸線道路整備事業で270万円の増額です。

 借換債につきましては、第七小学校に係る旧簡保資金の補償金免除による繰上償還金で2億1,450万円の減額です。

 消防施設整備事業債では、高規格救急車及び救助工作車の整備で9,110万円の限度額を設定しておりましたが、高規格救急車の整備に地域活性化・経済対策臨時交付金が充当されましたので、救助工作車に係る限度額4,130万円に減額しております。

 以上、各事業の地方債限度額が確定したことにより変更するものでございます。

 次に、事項別明細書により説明いたします。

 9ページから10ページをお願いいたします。

 まず、歳入でございます。

 自動車重量譲与税で243万円の減額、地方揮発油譲与税で1,191万2,000円の減額、地方道路譲与税で1,379万3,000円の増額、株式等譲渡所得割交付金で34万9,000円の増額、地方消費税交付金で3,745万5,000円の増額、11ページから12ページにまいりまして、自動車取得税交付金で1,653万7,000円の減額、旧法による自動車取得税交付金で61万3,000円の増額でございます。地方特例交付金で6,451万9,000円の増額です。これは住宅ローン減税に伴う地方税収の減収補てんなどでございます。

 次に、特別交付金で166万3,000円の増額です。特別交付金は、平成19年度に減税補てん特例交付金が廃止され、その経過措置として設けられたもので、21年度で終了いたします。

 地方交付税では、普通交付税で8,612万3,000円の増額、特別交付税で3,197万9,000円の増額、13ページから14ページにまいりまして、交通安全対策特別交付金で37万4,000円の増額です。いずれも交付額の確定により補正したものでございます。

 次に、教育費国庫補助金で3,213万4,000円の増額です。これは学校の耐震補強工事等に充てられるものでございます。

 総務費国庫補助金では、地域活性化に係る事業の財源として総額1億9,479万6,000円の増額です。

 総務費委託金では、日本国憲法の改正手続に関する法律の施行に伴い、国民投票に係る投票人名簿システム構築費として268万9,000円の計上でございます。

 15ページから16ページをお願いいたします。

 教育費府補助金では、就学援助費、おおさか元気広場推進事業費として、合わせて9万7,000円の増額です。

 大阪府市町村振興補助金では、交付決定により5,500万円の計上です。うち1,400万円については権限移譲に係る分でございます。

 次に、総務費委託金でございます。府税徴収取扱費府委託金で2,927万7,000円の増額です。

 総務寄附金9万1,000円及び17ページから18ページの土木寄附金7万円、民生寄附金29万4,000円につきましては、大阪狭山市まちづくり寄附金制度により寄せられたものを指定された事業に計上したものでございます。

 次に、他会計繰入金では、老人保健事業特別会計繰入金で15万2,000円、西山霊園管理特別会計繰入金で238万7,000円の増額です。

 基金繰入金では、5億5,746万5,000円の減額です。これは財政調整基金からの繰り入れを取りやめるものでございます。

 次に、繰越金で1億556万円の増額ですが、これは前年度決算剰余金から平成21年度の補正予算の財源に充てた残額を計上しております。

 19ページから20ページをお願いいたします。

 雑入で982万6,000円の計上でございます。これは市長村振興協会からの宝くじ配分金でございます。

 最後に、市債でございます。先ほど地方債補正で説明いたしました限度額の確定に伴うもので、総額5億6,250万円の減額をするものでございます。

 次に、歳出にまいります。

 21ページから22ページをお願いいたします。

 説明欄の職員人件費については、決算を見越しての補正ですので、説明を省略させていただきます。また、財源更正と表示しているものにつきましては、歳入の各項目の補正によりまして歳出の財源内訳を変更するもので、歳出額を補正するものではありませんので、説明は省略させていただきます。

 まず、総務費でございます。一般管理費、基金積立金で、各基金の運用利子収入の積み立てで総額135万1,000円の増額です。

 次に、財産管理費で254万9,000円の減額でございますが、これは庁舎来客用駐車場舗装工事費の実績額を見通して減額するものでございます。

 自治推進費の市民公益活動促進事業では、基金の運用利子収入の積み立てで5万7,000円の増額です。

 23ページから24ページをお願いいたします。

 民生費、社会福祉総務費の29万4,000円につきましては、歳入で説明いたしました指定寄附金を地域福祉基金に積み立てるものでございます。

 国民健康保険費では1,945万6,000円の増額でございますが、これは地方交付税での算入結果等を踏まえまして調整するものでございます。

 27ページから28ページをお願いいたします。

 土木費、交通対策費で3,005万8,000円の減額ですが、これは狭山駅バリアフリー化整備工事負担金の実績額を見通して減額するものでございます。

 下水道費で1,117万6,000円の減額でございますが、実績額を見通して建設費の繰出金を減額するものでございます。

 29ページから30ページをお願いいたします。

 緑の環境整備費の7万円につきましては、歳入で説明いたしました指定寄附金を緑のまちづくり基金に積み立てるものでございます。

 31ページから32ページをお願いいたします。

 教育費、小学校管理費で456万9,000円の減額、小学校整備費で1億2,435万4,000円の減額、中学校管理費で304万6,000円の減額、中学校整備費で4,416万2,000円の減額、33ページから34ページにまいりまして、幼稚園整備費で454万1,000円の減額でございます。いずれも実績額を見通して減額するものでございます。

 次に、公債費ですが、元金で2億1,448万5,000円の減額、利子で399万1,000円の減額でございます。これも実績額を見通して減額するものでございます。

 以上、一般会計補正予算(第8号)の専決処分につきまして、まことに簡単な説明でございますが、ご承認いただきますようお願いいたします。



○西尾浩次議長 

 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、総務文教常任委員会に付託いたします。



○西尾浩次議長 

 続きまして、日程第9、議案第28号、専決処分の承認を求めることについて[平成21年度(2009年度)大阪狭山市国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第3号)の専決処分]を議題といたします。

 市民部長の説明を求めます。



◎北岸久明市民部長 

 議案第28号、平成21年度(2009年度)大阪狭山市国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第3号)の専決処分の承認を求めることにつきましてご説明申し上げます。

 この補正予算につきましては、平成21年度の国民健康保険特別会計の歳入歳出額が確定したことに伴いまして、歳入歳出総額に変更はございませんが、一般会計より繰り入れております職員給与費分等の組み替えによる財源更正が必要となりますことから、地方自治法第179条第1項の規定により平成22年3月31日をもって専決処分させていただいたものでございます。

 それでは、補正予算事項別明細書に基づきご説明申し上げます。

 補正予算書の4ページ、5ページをお願いいたします。

 まず、歳入でございますが、款9繰入金の目1一般会計繰入金のうち、節1の保険基盤安定一般会計繰入金で131万4,000円の増額を、節2のその他の一般会計繰入金では職員給与費分で194万4,000円、事務費分で517万1,000円、出産育児一時金分で597万3,000円をそれぞれ減額し、安定化支援分につきましては3,123万円の増額を計上しております。この保険基盤安定分と安定化支援分とで増額となります額の合計3,254万4,000円から減額となる額の合計1,308万8,000円を差し引きいたしますと、なお1,945万6,000円が増額となりますことから、款1の国民健康保険料の一般被保険者現年分で1,800万5,000円を、退職被保険者現年分で145万1,000円をそれぞれ減額し、財源の調整を行ったものでございます。

 次に、歳出でございます。

 6ページ、7ページをお願いいたします。

 説明欄に財源更正と表示しているものにつきましては、先ほどご説明申し上げました歳入の各項目の補正により歳出の財源内訳を変更するもので、歳出額そのものには変更はございません。

 以上、簡単な説明でございますが、よろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願いいたします。



○西尾浩次議長 

 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、建設厚生常任委員会に付託いたします。



○西尾浩次議長 

 続きまして、日程第10、議案第29号、専決処分の承認を求めることについて[平成21年度(2009年度)大阪狭山市下水道事業特別会計補正予算(第4号)の専決処分]を議題といたします。

 都市整備部長の説明を求めます。



◎岡田克洋都市整備部長 

 議案第29号、平成21年度(2009年度)大阪狭山市下水道事業特別会計補正予算(第4号)の専決処分についてご説明申し上げます。

 本補正予算は、年度末における収支を見通しした財源調整のための最終補正でございまして、平成22年3月31日付で専決処分したものでございます。

 それでは、補正予算書に基づきまして、補正内容をご説明申し上げます。

 下水道事業特別会計補正予算書の1ページをお願いします。

 補正額は、既定の総額に歳入歳出それぞれ4,537万6,000円を減額し、歳入歳出の総額をそれぞれ16億5,232万円とするものです。

 3ページをお願いします。

 第2表繰越明許費の補正でございます。

 狭山第1号汚水幹線管渠補修工事に伴うガス管復元工事費を翌年度に繰り越しするものでございます。

 次に、4ページをお願いします。

 第3表地方債の補正でございます。

 起債の限度額を公共下水道事業で2億6,860万円から1,910万円減額して2億4,950万円とし、流域下水道事業で9,040万円から210万円減額して8,830万円とするものでございます。

 それでは、主な内容について事項別明細書でご説明させていただきます。

 6ページ、7ページをお願いします。

 まず、歳入でございます。

 3款1項国庫補助金の下水道国庫補助金で1,300万円の減額です。これは補助金内示額4,750万円に対し、補助対象事業で西除川第8−1分区雨水幹線管渠布設工事第1工区及び第2工区の最終の補助金申請額の差額を減額するものでございます。

 次に、5款1項他会計繰入金の一般会計繰入金で1,117万6,000円の減額です。これは工事費の減額により一般会計繰入金が減額になったものでございます。

 続いて、7款1項市債の下水道債で、公共事業下水道事業債と流域下水道事業債の合計で2,120万円の減額です。これは公共下水道事業と流域下水道事業の財源で工事費の減額によるものでございます。

 続いて、歳出でございます。

 1款2項下水道整備費の下水道建設費で4,537万6,000円の減額です。これは工事費の落札減によるものでございます。内訳は、公共下水道工事費で4,331万3,000円、大和川下流南部流域下水道事業建設負担金で206万3,000円の減額です。

 以上、簡単な説明でございますが、よろしくご審議、ご承認いただきますようお願い申し上げます。



○西尾浩次議長 

 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、建設厚生常任委員会に付託いたします。



○西尾浩次議長 

 続きまして、日程第11、議案第30号、専決処分の承認を求めることについて[平成21年度(2009年度)大阪狭山市西山霊園管理特別会計補正予算(第1号)の専決処分]を議題といたします。

 市民部長の説明を求めます。



◎北岸久明市民部長 

 議案第30号、平成21年度(2009年度)大阪狭山市西山霊園管理特別会計補正予算(第1号)の専決処分の承認を求めることにつきましてご説明申し上げます。

 今回の補正は、平成20年度決算において一般会計から繰り入れておりました人件費で不用額が発生しましたので、当該金額を一般会計に返還するため、地方自治法第179条第1項の規定により平成22年3月31日をもって所要の補正措置を行ったものでございます。

 それでは、補正予算書に基づきご説明申し上げます。

 補正予算書の1ページをお願いいたします。

 第1条で、補正額は既定の歳入歳出予算総額に歳入歳出それぞれ238万7,000円を増額し、総額を1,934万9,000円とするものでございます。

 補正予算書の4ページ、5ページをお願いいたします。

 歳入の繰越金では、人件費分の不用額238万7,000円を前年度決算剰余金として計上しております。

 歳出の霊園費では、一般会計繰出金過年度分として238万7,000円を計上するものでございます。

 以上、簡単な説明ですが、よろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げます。



○西尾浩次議長 

 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、建設厚生常任委員会に付託いたします。



○西尾浩次議長 

 続きまして、日程第12、議案第31号、専決処分の承認を求めることについて[平成21年度(2009年度)大阪狭山市老人保健事業特別会計補正予算(第2号)の専決処分]を議題といたします。

 市民部長の説明を求めます。



◎北岸久明市民部長 

 議案第31号、平成21年度(2009年度)大阪狭山市老人保健事業特別会計補正予算(第2号)の専決処分の承認を求めることにつきましてご説明申し上げます。

 本特別会計につきましては、平成20年3月までの老人保健制度時の医療費に関する収入及び支出の精算のため設けられており、今回の専決処分は、地方自治法第179条第1項の規定により平成22年3月31日をもって所要の補正措置を行ったものでございます。

 補正予算書の4ページ、5ページをお願いいたします。

 補正の要因としましては、老人保健制度時における第三者納付金が納入されましたことにより、医療給付費で市が負担すべき金額が減額されることとなったため、超過負担となっておりました金額を一般会計へ返還するもので、その財源として医療給付費から一般会計繰出金へ15万2,000円の財源更正を行うものでございます。

 なお、第三者納付金が納入されましたことにより生じます支払基金、国庫・府負担の返還分につきましては、翌年度精算となりますため、平成22年度補正予算として次期議会に改めて提案させていただく予定でございます。

 以上、簡単な説明ですが、よろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げます。



○西尾浩次議長 

 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、建設厚生常任委員会に付託いたします。



○西尾浩次議長 

 続きまして、日程第13、議案第32号、職員の育児休業等に関する条例及び職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 政策調整室長の説明を求めます。



◎小林光明政策調整室長 

 議案第32号、職員の育児休業等に関する条例及び職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例につきまして、提案趣旨及び改正内容をご説明いたします。

 家族を構成する男女が、ともに家庭に対する責任を担いながら仕事と家庭生活の調和を図ることができる勤務環境を整備するため、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び地方公務員の育児休業等に関する法律等が一部改正され、本年6月30日から施行されます。

 現行制度では、配偶者が育児休業している職員は育児休業できないこととされていますが、これらの法律の改正に伴い、配偶者が仕事についているかどうかや育児休業を取得しているかどうかにかかわりなく育児休業することが可能となります。また、3歳に達するまでの子を養育している職員に時間外勤務を免除するなど、仕事と育児の両立支援制度の見直しが行われています。本市におきましても、これらの改正内容と同様の措置を講ずるため、所要の改正を行うものでございます。

 それでは、改正内容につきまして、政策調整室資料に基づきご説明いたします。

 4ページをお願いいたします。

 本改正条例の第1条は、職員の育児休業等に関する条例の一部改正に関するものでございます。

 まず、第2条につきましては、育児休業をすることができない職員の範囲から、配偶者が育児休業をしている職員及び配偶者が常に子の養育ができる状況にある職員を除外し、あわせて法律に明記されており、条例において重複して列記する必要のない非常勤職員及び臨時的に任用される職員に関する規定を整理するものでございます。

 第2条の2につきましては、育児休業により養育しようとする子の出生の日から起算して8週間を経過する日の翌日までの期間内に男性職員が最初の育児休業をした場合は、特別の事情がない場合であっても再び育児休業をすることができるよう改正されたことに伴いまして、この条例で定める期間を57日間とするものでございます。

 5ページをお願いいたします。

 第3条第1号につきましては、引用している条項を改正したことに伴い規定の整備を図るものでございます。

 第3条第3号につきましては、職員が育児休業計画書を提出し、最初の育児休業をした後三月以上経過した場合に再度の育児休業をすることができることとするものでございます。

 第3条第4号では、子の出生の日から57日間内に最初の育児休業をした職員は、特別の事情がない場合であっても再度育児休業をすることが可能となりましたので、字句の整備を図るものでございます。

 6ページをお願いいたします。

 第5条につきましては、職員以外の子の親が常にその子を養育することができるようになった場合でも育児休業の取り消し事由には該当しなくなりましたので、この規定を削除するものでございます。

 第8条でございますが、職員の配偶者の就業の有無や育児休業の取得の有無にかかわりなく部分休業をすることが可能となりましたので、この規定を削除するものでございます。

 次に、本改正条例の第2条でございます。

 第2条につきましては、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部改正に関するものでございます。

 7ページをごらんください。

 第8条の2、第2項につきましては、3歳に満たない子のある職員がその子を養育するために時間外勤務の制限を請求した場合には、請求した職員の業務を処理するため別の措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、時間外勤務をさせてはならないこととする規定を新設するものでございます。

 第8条の2、第3項から第5項までは、第2項の新設に伴いまして項番号及び引用規定等の字句整備を図るものでございます。

 最後に、9ページをお願いいたします。

 附則第1項につきましては、この条例は平成22年6月30日から施行することとし、附則第3項の規定は交付の日から施行することとするものでございます。

 附則第2項につきましては、改正後の職員の育児休業等に関する条例の施行日前に育児休業計画書により申し出た再度の育児休業の請求の計画は、施行日以後は改正後の規定により申し出た計画とみなすこととするものでございます。

 附則第3項につきましては、改正後の職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の施行日後に、改正後の同条例の規定による時間外勤務の制限の請求を行おうとする職員は、施行日前に請求することができることとするものでございます。

 以上、本議案の提案趣旨及び改正内容につきましてご説明申し上げました。よろしくご審議いただき、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○西尾浩次議長 

 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、総務文教常任委員会に付託いたします。



○西尾浩次議長 

 続きまして、日程第14、議案第33号、大阪狭山市市税条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 市民部長の説明を求めます。



◎北岸久明市民部長 

 議案第33号、大阪狭山市市税条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。

 今回の改正は、平成22年3月31日に交付されました地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴うものでございまして、先ほど議案第26号でご説明申し上げました条例の専決処分に係るものを除く法改正部分等につきまして所要の改正を行うものでございます。

 それでは、お手元に配付しております市民部資料の6ページをお願いいたします。

 ここで本条例の改正の概要を記載しておりますように、個人市民税では、非課税限度額の判定に必要な扶養親族の申告手続及び非課税口座内における少額配当等の非課税措置、市たばこ税では本年10月1日より税率引き上げの改正を行うものでございます。

 それでは、新旧対照表に基づきまして主な改正点についてご説明させていただきます。

 7ページの条例第19条の3から8ページの第19条の4についてでございますが、個人の市民税における非課税限度額の判定基準額の算定につきましては、年少扶養親族も含めた扶養親族の情報が必要となりますことから、16歳未満の扶養親族に係る扶養控除が廃止された後も引き続き情報を把握するため、その申告手続につきまして規定するものでございます。

 資料9ページから10ページをお願いいたします。

 第28条の7から第30条につきましては、法改正に伴います引用部分の規定整備等でございます。

 次に、資料の11ページをお願いいたします。

 第53条につきましては、市たばこ税の税率を1,000本につき現行の3,298円を4,618円に改めるものでございます。

 また、附則第18条では、たばこ税の税率の特例としまして、旧3級品の製造たばこは現行1,564円を2,190円に改めるものでございます。

 次に、附則第26条の3でございますが、金融商品取引業者等の営業所の長を経由して税務署長に届け出た口座内における少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等につきましては非課税とするものでございます。

 資料12ページをお願いいたします。

 改正条例の附則第1条では、施行期日を原則平成22年10月1日から施行といたしますが、一部の改正規定につきましては、それぞれ適用すべき日に合わせて施行期日を定めるものでございます。

 附則第2条につきましては、今回の改正に伴います市民税に関する経過措置を、13ページから14ページにかけましては、附則第3条では市たばこ税に関する経過措置につきまして規定するものでございます。

 以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げます。



○西尾浩次議長 

 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、総務文教常任委員会に付託いたします。



○西尾浩次議長 

 続きまして、日程第15、議案第34号、大阪狭山市手数料条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 総務部長の説明を求めます。



◎梅谷忠道総務部長 

 議案第34号、大阪狭山市手数料条例の一部を改正する条例について説明いたします。

 戸籍の電算化に伴い、磁気ディスクに調整保存された戸籍及び除かれた戸籍に記録されている事項についての証明書交付事務が新たに生じますので、この事務の手数料についても従来の戸籍及び除籍の謄本または抄本の交付事務の同額とすることを定めるものでございます。

 総務部資料の8ページをごらんください。

 まず、別表第2、1の項の事務の欄に、戸籍の電算化に伴う証明書交付事務を追加するため、「又は」を「若しくは」に改め、「交付」の次に「又は同法第120条第1項若しくは第126条に規定する磁気ディスクをもって調整された戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面の交付」を加え、名称の欄の「又は」を「若しくは」に改め、「抄本」の次に「又は戸籍記録事項証明書」を加えるものでございます。

 同じく2の項の事務の欄の「又は」を「若しくは」に改め、「交付」の次に「又は同法第120条第1項若しくは第126条に規定する磁気ディスクをもって調製された除かれた戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面の交付」を加え、名称の欄の「又は」を「若しくは」に改め、「抄本」の次に「又は除籍記録事項証明書」を加えるものでございます。

 なお、本条例の施行期日は平成22年9月13日としております。

 以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしくご審議いただきますようお願いいたします。



○西尾浩次議長 

 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については総務文教常任委員会に付託いたします。



○西尾浩次議長 

 続きまして、日程第16、議案第35号、大阪狭山市国民健康保険条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 市民部長の説明を求めます。



◎北岸久明市民部長 

 議案第35号、大阪狭山市国民健康保険条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由をご説明申し上げます。

 今回の改正は、国民健康保険料について、中間所得者層の負担に配慮しながら低所得者層の軽減を図るとともに、非自発的失業者の負担を軽減するため、国民健康保険法施行令の一部が改正されたことにより所要の改正を提案させていただくものでございます。

 それでは、市民部資料の15ページをお願いいたします。

 ここで条例改正の概要を記載させていただいておりますが、1点目としまして、国民健康保険法施行令の改正により、保険料の賦課限度額について、医療分の基礎賦課限度額を現行の44万円から47万円に、後期高齢者支援金等賦課限度額を現行の12万円から13万円にそれぞれ引き上げること、2点目としまして、雇用保険法第13条第3項及び同法第23条第2項で規定されております会社の倒産やリストラ等で離職された方を特例対象被保険者と位置づけ、保険料の軽減措置を図ること、16ページでは、第3点目としまして、これまで指定市町村として療養給付費等が著しく多額となっている市町村を国が指定し、安定化計画の策定を求めておりました制度が廃止されたことにより、引用条項の変更等の整備を行うこと、以上の3点が主な内容となっております。

 それでは、次に、新旧対照表によりご説明いたします。

 資料の17ページをお願いいたします。

 第9条及び第12条の3につきましては、先ほど申し上げました法改正により指定市町村の規定が廃止されたことに伴い、条項の整備を行うものでございます。

 次に、18ページにございます第14条では、保険料基礎賦課額の算定について、引用しております法律の名称が変更されることにより既定の整備を行うものでございます。

 19ページをお願いします。

 第16条の6では、医療分の基礎賦課限度額を現行の44万円から47万円に、第16条の6の10では、後期高齢者支援金等賦課限度額を現行の12万円から13万円にそれぞれ引き上げるものでございます。この賦課限度額の改定につきましては、平成22年1月29日に開催されました大阪狭山市国民健康保険運営協議会において諮問いたしましたところ、応能負担の観点から改定を承認する旨の答申をいただいております。

 次に、20ページの条例第19条は、賦課期日後に納付義務の発生、消滅等の異動があった場合の保険料の月割り等を規定しておりますが、これに国民健康保険法施行令で規定されております特例対象被保険者等を加えるものでございます。

 次に、資料22ページをお願いします。

 条例第20条の2につきましては、失業者等の保険料の減免規定が設けられましたことから、非自発的失業者、先ほど申し上げました特例対象被保険者等の所得について、離職された日の属する月から翌年度の年度末までの間2年間を目途として、その年度の所得を100分の30として保険料の算定所得とするもので、その算定規定を新たに加えるものでございます。

 第27条の3につきましては、特例対象被保険者等の届け出について新たに規定するものでございます。

 24ページをお願いいたします。

 附則につきましては、第1項で施行期日を公布の日からとするものでございます。

 第2項では、経過措置としまして、改正後の条例の規定は平成22年度以後の年度分の保険料について適用し、平成21年度分までの保険料については従前の例とするものでございます。

 以上、簡単な説明ではございますが、よろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げます。



○西尾浩次議長 

 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、建設厚生常任委員会に付託いたします。



○西尾浩次議長 

 続きまして、日程第17、議案第36号、工事請負契約の締結についてを議題といたします。

 総務部長の説明を求めます。



◎梅谷忠道総務部長 

 議案第36号、工事請負契約の締結について説明いたします。

 本件は、市立東小学校校舎(北・南棟)耐震補強工事の請負契約を行うため、条件つき一般競争入札により5月19日に入札を執行したところ、13社の応札があり、株式会社旭工建が落札し、5月20日付で当該業者と仮契約を締結いたしました。

 議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。

 それでは、議決事項について説明いたします。

 契約の目的は、市立東小学校校舎(北・南棟)耐震補強工事、契約金額は2億2,919万9,250円、契約の相手方は、大阪府泉南市岡田6丁目31番22号、株式会社旭工建、代表取締役、重里強でございます。工事の概要は、総務部資料の10ページにございますように、耐震補強工事を初め、屋上防水、外壁改修、トイレの改修でございます。工期は、議決日の翌日から平成22年10月8日までとしております。

 以上、簡単な説明でございますが、よろしくご審議いただきますようお願いいたします。



○西尾浩次議長 

 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については委員会への付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認め、委員会への付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論を行います。討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結いたします。

 これより採決を行います。

 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 全員)

 起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。



○西尾浩次議長 

 続きまして、日程第18、議案第37号、工事請負契約の締結についてを議題といたします。

 総務部長の説明を求めます。



◎梅谷忠道総務部長 

 議案第37号、工事請負契約の締結について説明いたします。

 本件は、市立南第一小学校低学年棟他・屋内運動場耐震補強工事の請負契約を行うため、条件つき一般競争入札により5月19日に入札を執行したところ、7社の応札があり、矢野建設株式会社が落札し、5月20日付で当該業者と仮契約を締結いたしました。

 議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。

 それでは、議決事項について説明いたします。

 契約の目的は、市立南第一小学校低学年棟他・屋内運動場耐震補強工事、契約金額は1億9,704万7,200円、契約の相手方は、大阪市中央区南船場4丁目6番10号、矢野建設株式会社、代表取締役、矢野清治でございます。工事の概要は、総務部資料の14ページにございますように、耐震補強工事を初め、校舎棟の屋上防水、外壁改修、トイレの改修及び屋内運動場の屋根、外壁改修、内装改修などでございます。工期は、議決日の翌日から平成22年10月8日までとしております。

 以上、簡単な説明でございますが、よろしくご審議いただきますようお願いいたします。



○西尾浩次議長 

 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、委員会への付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認め、委員会への付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論を行います。討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結いたします。

 これより採決を行います。

 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 全員)

 起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。



○西尾浩次議長 

 続きまして、日程第19、議案第38号、平成22年度(2010年度)大阪狭山市一般会計補正予算(第1号)についてを議題といたします。

 総務部長の説明を求めます。



◎梅谷忠道総務部長 

 議案第38号、平成22年度(2010年度)大阪狭山市一般会計補正予算(第1号)について説明いたします。

 お手元の補正予算書をごらんください。

 提案いたします平成22年度大阪狭山市一般会計補正予算(第1号)につきましては、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ1億5,131万円を増額し、補正後の額を歳入歳出それぞれ164億4,014万6,000円とするものでございます。

 4ページをごらんください。

 第2表債務負担行為補正でございます。

 平成24年2月をもって現行の住民情報システムの保守が終了いたしますので、新たな住民情報システムを構築する必要がございます。そこで、住民情報システム管理事業といたしまして、平成22年度から平成28年度まで、住民情報システム更新事業に係る額を限度として債務負担行為を設定するものでございます。

 それでは、事項別明細書により説明いたします。

 6ページから7ページをお願いいたします。

 まず、歳入でございます。

 国庫支出金、衛生費国庫補助金ですが、がん検診事業に対する補助金として、感染症予防事業費等国庫補助金300万9,000円の計上です。

 府支出金、総務費府補助金及び民生費府補助金、社会福祉総務費補助金につきましては、雇用機会を創出するためにそれぞれ467万8,000円、197万円の計上です。

 児童福祉費補助金では、民間保育園の整備のため、大阪府安心こども基金特別対策事業費補助金573万7,000円の計上です。

 介護保険費補助金では、介護保険施設の整備のため、介護基盤緊急整備等臨時特例基金特別対策事業費交付金1億2,986万5,000円の計上です。

 次に、繰入金、基金繰入金ですが、収支調整のため、財政調整基金繰入金543万8,000円を計上しております。

 次に、諸収入、雑入ですが、これは消防団員等公務災害補償等共済基金から消防団員退職報償金のため61万3,000円を計上しております。

 次に、歳出にまいります。

 8ページから9ページをお願いします。

 総務費、一般管理費では、緊急雇用創出事業に係る労働保険料30万1,000円の計上です。

 人事管理費では、緊急雇用創出事業に係る嘱託職員報酬197万1,000円、アルバイト賃金240万8,000円をそれぞれ計上するものでございます。

 次に、民生費、介護保険費ですが、小規模多機能型居宅介護拠点や小規模介護老人福祉施設の整備等に対する助成のため、介護基盤緊急整備等臨時特例基金特別対策事業補助金1億2,986万5,000円の計上です。

 児童福祉総務費では、つぼみ保育園の改修経費の助成のため、民間保育園整備費補助金816万3,000円の計上です。

 生活保護総務費では、被保護者の就労支援のため、就労支援員報酬197万1,000円の計上です。

 10ページから11ページをお願いいたします。

 衛生費、健康増進費でございます。がん検診クーポン券による乳がん、子宮がん検診に係る経費601万8,000円の計上です。

 最後に、消防費、非常備消防費ですが、消防団員退職報償金61万3,000円の計上でございます。

 以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしくご審議いただきますようお願いいたします。



○西尾浩次議長 

 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、総務文教常任委員会に付託いたします。



○西尾浩次議長 

 続きまして、日程第20、議案第39号、平成22年度(2010年度)大阪狭山市東野財産区特別会計補正予算(第1号)についてを議題といたします。

 総務部長の説明を求めます。



◎梅谷忠道総務部長 

 議案第39号、平成22年度(2010年度)大阪狭山市東野財産区特別会計補正予算(第1号)について説明いたします。

 提案いたします平成22年度大阪狭山市東野財産区特別会計補正予算(第1号)につきましては、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ299万円を増額し、補正後の額を歳入歳出それぞれ453万3,000円とするものでございます。

 それでは、事項別明細書により説明いたします。

 4ページから5ページをお願いします。

 まず、歳入でございます。

 繰入金、基金繰入金でございます。東野財産区基金からの繰入金で299万円を計上しております。

 次に、歳出でございます。

 総務費、一般管理費、一般管理事業で299万円の計上でございます。これは、大阪狭山市財産区地域公共事業等交付金交付要綱に基づき、地域内住民団体が行う地域公共事業に対する補助金を計上したもので、内容につきましては、東野地区会館の補修等に係る経費でございます。

 以上、簡単な説明でございますが、よろしくご審議いただきますようお願いいたします。



○西尾浩次議長 

 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、総務文教常任委員会に付託いたします。



○西尾浩次議長 

 続きまして、日程第21、議案第40号、平成22年度(2010年度)大阪狭山市池尻財産区特別会計補正予算(第1号)についてを議題といたします。

 総務部長の説明を求めます。



◎梅谷忠道総務部長 

 議案第40号、平成22年度(2010年度)大阪狭山市池尻財産区特別会計補正予算(第1号)について説明いたします。

 提案いたします平成22年度(2010年度)大阪狭山市池尻財産区特別会計補正予算(第1号)につきましては、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ550万円を増額し、補正後の額を歳入歳出それぞれ889万7,000円とするものでございます。

 それでは、事項別明細書により説明いたします。

 4ページから5ページをお願いします。

 まず、歳入でございます。

 繰入金、基金繰入金でございます。池尻財産区基金からの繰入金で550万円を計上しております。

 次に、歳出でございます。

 総務費、一般管理費、一般管理事業で550万円の計上でございます。これは、大阪狭山市財産区地域公共事業等交付金交付要綱に基づき、地域内住民団体が行う地域公共事業に対する交付金を計上したもので、内容につきましては、新池の改修に伴う地元負担金でございます。

 以上、簡単な説明でございますが、よろしくご審議いただきますようお願いいたします。



○西尾浩次議長 

 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、総務文教常任委員会に付託いたします。



○西尾浩次議長 

 続きまして、日程第22、議案第41号、平成22年度(2010年度)大阪狭山市水道事業会計補正予算(第1号)についてを議題といたします。

 水道局長の説明を求めます。



◎岡本行淑水道局長 

 それでは、議案第41号、平成22年度(2010年度)大阪狭山市水道事業会計補正予算(第1号)についてご説明いたします。

 平成22年第1回市議会定例会におきまして議員提案され、議決されました水道事業給水条例の一部改正につきましては、平成22年7月1日をもちまして改正条例を施行し、基本料金を引き下げることから、給水収益の減額補正を行うものです。また、大阪府営水道から受水しております用水供給料金も本年4月から値下げされたことを受け、受水費の減額補正も同時に行うものでございます。

 この府営水道の値下げによりまして、本市の受水経費が軽減いたしますので、この軽減となります費用を鉛製給水管の早期解消を目的として工事請負費で増額補正することとし、また、6月に職員が1名退職することに伴い、職員給与費を減額補正するものでございます。

 それでは、お手元の水道事業会計補正予算書の1ページをごらんください。

 第2条、収益的収入及び支出の収入でございます。

 水道料金の基本料金を7月分から毎月100円引き下げすることにより、水道料金収入が減収いたしますので、第1項営業収益で2,019万6,000円を減額し、第1款水道事業収益の議決予定額13億1,365万2,000円を12億9,345万6,000円とするものでございます。

 次に、支出でございますが、6ページ、7ページの明細書をごらんください。

 本年4月から府営水道の用水供給単価が10円10銭値下げされたことにより、受水費を4,544万3,000円減額し、この減額となります費用を今回の水道料金の引き下げ分2,019万6,000円を差し引いた残り2,524万7,000円を鉛製給水管改良工事として工事請負費を増額するものでございます。

 また、6月に職員が1名退職することで給与等を536万円減額し、その欠員補充としてアルバイト職員の雇用に伴い、賃金120万円計上することで、第1項営業費用で2,435万6,000円減額し、第1款水道事業費用の議決予定額12億4,580万8,000円を12億2,145万2,000円とするものでございます。

 1ページに戻っていただきまして、第3条につきましては、平成22年度当初予算の第9条に定めた職員給与費1億9,560万7,000円を職員の退職等に伴い416万円減額し、1億9,144万7,000円に改めるものです。

 以上、簡単な説明でございますが、よろしくご審議いただきますようお願いいたします。



○西尾浩次議長 

 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、建設厚生常任委員会に付託いたします。

 ただいまから15分間休憩いたします。11時15分より再開いたします。

     午前10時59分 休憩

     午前11時13分 再開



○西尾浩次議長 

 それでは、休憩前に引き続き再開いたします。



○西尾浩次議長 

 続きまして、日程第23、報告第1号、平成21年度(2009年度)大阪狭山市一般会計予算繰越明許費繰越計算書の報告についてを議題といたします。

 総務部長の説明を求めます。



◎梅谷忠道総務部長 

 報告第1号、平成21年度(2009年度)大阪狭山市一般会計予算繰越明許費繰越計算書の報告について説明いたします。

 41ページをお願いいたします。

 この繰越計算書は、さきの3月定例会で平成21年度一般会計補正予算として繰越明許費について議決をいただいたもの及び平成22年3月31日付で平成21年度一般会計補正予算として専決処分したもので、地方自治法施行令第146条第2項の規定に基づき今議会に報告するものでございます。

 文化会館管理事業では、音響設備改修工事費で1,300万円を、全国瞬時警報システム(J−ALERT)設備整備事業では整備工事費で744万6,000円を、地域介護福祉空間整備事業ではグループホームの整備に係る補助金2,625万円を、子ども手当システム開発事業ではシステム開発業務委託料で673万5,000円を、新型インフルエンザ対策事業では平成22年度に入ってからの請求に対応するため1,148万5,288円を、衛生業務処理事業では斎場火葬炉修繕工事費で1,200万円を、交通安全施設整備事業では、ニュータウン環状線及び金剛泉北線舗装補修工事費、市内案内標識板設置工事費で3,900万円を、狭山駅バリアフリー化関連工事負担金では歩道設置に係る負担金244万2,000円を、東大池公園整備事業では整備工事費で1,000万円を、小学校整備事業では、表に記載しております学校の耐震補強工事費等で7億6,700万7,000円をそれぞれ平成22年度に繰り越したものでございます。繰越額の財源内訳は表のとおりでございます。

 特別会計繰出金事業では、下水道事業特別会計への建設費分繰出金として1,000万円の繰り越しを予定しておりましたが、平成21年度に一般会計から下水道事業特別会計に繰り出しを行いましたので、一般会計での繰り越し額はございません。

 以上、簡単な説明でございますが、一般会計予算繰越明許費繰越計算書の報告とさせていただきます。



○西尾浩次議長 

 続きまして、日程第24、報告第2号、平成21年度(2009年度)大阪狭山市下水道事業特別会計予算繰越明許費繰越計算書の報告についてを議題といたします。

 都市整備部長の説明を求めます。



◎岡田克洋都市整備部長 

 報告第2号、平成21年度(2009年度)大阪狭山市下水道事業特別会計予算繰越明許費繰越計算書の報告についてご説明申し上げます。

 この繰越計算書は、3月議会の議案第10号、大阪狭山市下水道事業特別会計補正予算(第3号)と、今議会の議案第29号、大阪狭山市下水道事業特別会計補正予算(第4号)の中でご説明申し上げました第2表の繰越明許費に係るものでございまして、地方自治法施行令第146条第2項の規定に基づき今議会においてその計算書をご報告申し上げるものでございます。

 議案書の43ページの繰越計算書をごらんください。

 第1款下水道費、第2項下水道整備費のうち、公共下水道工事費として池尻自由丘二丁目地内雨水管布設替工事費(その4)の1,000万円と、狭山第1号汚水幹線管渠補修工事に伴うガス管復元工事の199万1,000円を翌年度に繰り越しをいたしました。この財源の内訳は、既収入特定財源として一般会計繰入金1,000万円と公共下水道施設建設積立基金繰入金199万1,000円を充当しております。

 以上、簡単な説明ではございますが、ご報告とさせていただきます。



○西尾浩次議長 

 続きまして、日程第25、報告第3号、平成22年度(2010年度)財団法人大阪狭山市施設管理公社の事業計画及び予算の報告についてを議題といたします。

 政策調整室理事の説明を求めます。



◎小澤勝政策調整室理事 

 それでは、報告第3号、平成22年度(2010年度)財団法人大阪狭山市施設管理公社の事業計画及び予算につきまして、地方自治法第243条の3第2項の規定によりご報告させていただきます。

 お手元に配付させていただいております平成22年度(2010年度)財団法人大阪狭山市施設管理公社事業計画及び予算書をごらんください。

 1ページをお開き願います。

 平成22年度の事業計画につきましてご説明申し上げます。

 指定管理事業といたしまして、市民ふれあいの里の花と緑の広場、青少年野外活動広場、スポーツ広場の3施設の管理運営を行うものでございます。

 次に、自主事業といたしまして、緑化推進に関する事業として草花園芸教室、花の販売、どんぐりまつりに加えて梅まつりの実施、また青少年の健全育成に関する事業として、動物ふれあいランド、農業体験、チャレンジキャンプ、ファミリーキャンプを実施してまいります。

 2ページをお願いいたします。

 スポーツの振興に関する事業としてスポーツフェスティバルを、施設の利用促進に関する事業としてGo!Go!ふれいあいの里ワールドをボランティア団体の協力のもと、公社と市の共催で開催し、市民の方々に施設を無料開放いたします。また、ふれあい展、七夕まつり、わくわく広場を実施、新規事業としてクリスマスイルミネーションを実施してまいります。

 収益事業といたしまして、利用者に対するサービスの充実と収益事業の促進を図るための事業を実施いたします。

 事業計画につきましては以上でございます。

 続きまして、収支予算書につきましては、4ページの平成22年度(2010年度)収支予算明細書をごらんください。

 まず、事業活動収支の部でございますが、事業活動収入の基本財産運用収入は60万円で、定期預金の利息と基本財産運用規程に基づく運用利息でございます。

 次に、指定管理収入につきましては、3施設の指定管理収入で4,079万7,000円を計上いたしており、対前年度比較で109万8,000円の減でございます。

 事業収入につきましては228万5,000円を計上しておりますが、これは各種イベント参加負担金とジュース等自動販売機の販売収入などでございます。

 これらのほか、寄附金1,000円、雑収入6,000円を計上いたしまして、事業活動収入計4,368万9,000円となり、対前年度比較で111万5,000円の減となっております。

 次に、事業活動支出でございますが、指定管理費で4,079万7,000円を計上しております。これは指定管理を受けました3施設の指定管理費でございまして、公社職員、嘱託職員の給与手当、アルバイト職員の賃金、光熱水費、消費税、各種委託料等の経費でございます。対前年度比較で109万8,000円の減でございます。

 次に、5ページの事業費は154万6,000円を計上しております。その内訳としまして、自主事業費80万2,000円、収益事業費は74万4,000円でございます。

 次に、6ページの管理費は163万8,000円でございます。これは主に理事会、評議員会の運営に係る経費とパソコン等のリース料、そして法人税等でございます。

 以上、事業活動支出計は4,398万1,000円となり、事業活動収支差額はマイナスの29万2,000円となります。

 次に、投資活動収支の部でございます。

 特定預金取崩収入では、運用財産預金取崩収入として1,000万円を計上いたしており、投資活動収入計も同額の1,000万円でございます。

 特定預金支出では、運用財産預金支出として1,000万円を計上いたしており、投資活動支出計も同額の1,000万円でございます。したがいまして、投資活動収支差額はゼロでございます。

 予備費支出につきましては5万円を計上しております。

 事業活動収支、投資活動収支、予備費支出を合わせました当期収支差額は、マイナスの34万2,000円でございますが、前期繰越収支差額34万2,000円で、次期繰越収支差額はゼロでございます。

 以上、簡単ではございますが、平成22年度(2010年度)財団法人大阪狭山市施設管理公社事業計画及び予算の報告とさせていただきます。



○西尾浩次議長 

 続きまして、日程第26、報告第4号、平成22年度(2010年度)財団法人大阪狭山市文化振興事業団の事業計画及び予算の報告についてを議題といたします。

 政策調整室理事の説明を求めます。



◎小澤勝政策調整室理事 

 それでは、報告第4号、平成22年度(2010年度)財団法人大阪狭山市文化振興事業団の事業計画及び予算の報告につきまして、地方自治法第243条の3第2項の規定によりご報告させていただきます。

 お手元に配付させていただいております平成22年度(2010年度)財団法人大阪狭山市文化振興事業団事業計画及び予算書をごらんください。

 1ページをお開き願います。

 平成22年度の事業計画につきましてご説明申し上げます。

 自主事業でございますが、鑑賞型事業につきましては、大阪府淀川工科高等学校吹奏楽部特別演奏会、劇団四季のソング&ダンス「55steps」など定番人気催事を中心に、桂三枝独演会、桂米朝一門会などのビッグ落語会、また、音楽催事は谷村新司トーク・アンド・キャラバン、千住真理子バイオリンリサイタル、ショパン生誕200周年記念コンサート河合優子とワルシャワ・フィルハーモニー弦楽四重奏団による演奏会と、クラシックも充実したコンサートを企画しております。

 子ども催事といたしましては、人気のしまじろう、そして劇団かかし座の影絵劇場を夏、冬の休み期間に行います。

 海外招聘公演物といたしましては、中国雑技スーパーサプライズ、ブロードウエイ・ミュージカル「カンパニー」と、広いジャンルで編成しております。

 また、ホール顧客の定着を図るものとして、さやかミニ落語会、さやか名画座、マッキーの「オペラ物知り講座」、新たに古谷充「SAYAKA Jazz Lounge!!」を企画しております。

 市民参加型事業につきましては、狭山芸術祭、さやかフェスティバル、さやかカラオケフェスタ、教育委員会との共催によるさやまこどもフェスティバルと、幅広い市民層を集めております。

 2ページから3ページにかけまして、実施予定の事業一覧を掲載しております。ご参照ください。

 事業計画につきましては以上でございます。

 次に、4ページをお願いいたします。

 平成22年度(2010年度)収支予算書でございます。

 まず、収入の部といたしまして、基本財産運用収入でございますが、これは市からの出捐金等を運用して得た利息収入400万5,000円を計上したものでございます。

 自主事業収入の4,444万4,000円につきましては、主に自主事業の入場券販売収入でございますが、ほかに共催事業に係る手数料収入等も含んでございます。

 次に、施設事業収入の6,876万円でございますが、これは主に施設利用料収入と駐車場利用収入でございます。

 指定管理者収入等につきましては、1億5,094万4,000円を計上しております。

 次に、レストラン事業収入でございますが、120万円を計上しております。

 次に、補助金等収入でございますが、文化会館活性化事業補助金200万円を計上しております。

 雑収入の6万5,000円でございますが、公衆電話料金収入や預金の受取利息でございます。

 以上、当期収入合計といたしまして2億7,141万8,000円、前期繰越収支差額1,039万9,000円を加えまして、収入合計2億8,181万7,000円で、対前年度の増減は658万7,000円の増となっております。

 次に、5ページ、6ページをお願いいたします。

 支出の部でございます。

 まず、自主事業制作費の5,547万5,000円につきましては、自主事業制作に係る施設使用料、広告宣伝費、公演料等を計上したものでございます。

 施設事業費の6,074万8,000円でございますが、貸し館管理運営業務や駐車場管理運営業務に係る経費として計上したものでございます。

 施設管理総務費の1億5,860万8,000円でございますが、これは主に事業団職員、嘱託職員の給料手当及び非常勤職員の賃金、光熱水費、文化会館の維持管理に係る施設管理委託料等の経費を計上したものでございます。

 次に、文化会館活性化事業費でございますが、文化会館の活性化と市民の文化活動を支援するための文化会館活性化事業補助金等で200万円を計上したものでございます。

 次に、レストラン事業費でございますが、120万円を計上したものでございます。

 次に、管理費の78万6,000円でございますが、これは主に事業団の理事会及び評議員会の運営に係る経費を計上したものでございます。

 次に、繰入支出はゼロでございます。

 最後に、予備費で300万円を計上いたしております。

 以上、当期支出合計といたしまして2億8,181万7,000円、当期収支差額はマイナスの1,039万9,000円で、次期繰越収支差額はゼロでございます。

 以上、簡単ではございますが、平成22年度(2010年度)財団法人大阪狭山市文化振興事業団の事業計画及び予算の報告とさせていただきます。



○西尾浩次議長 

 続きまして、日程第27、報告第5号、平成22年度(2010年度)大阪狭山市土地開発公社の事業計画及び予算の報告についてを議題といたします。

 都市整備部理事の説明を求めます。



◎國枝孝治都市整備部理事 

 それでは、報告第5号、平成22年度(2010年度)大阪狭山市土地開発公社の事業計画及び予算の報告について、地方自治法第243条の3第2項の規定によりご報告させていただきます。

 まず初めに、事業計画でございますが、お手元の平成22年度大阪狭山市土地開発公社事業計画書をごらんください。

 1ページの1、事業用地等取得計画並びに2ページの3、事業収入に計上はございません。したがいまして、平成22年度の事業計画につきましてはございません。

 続きまして、予算につきましてご報告申し上げます。

 予算書の3ページをお願いいたします。

 収益的収入及び支出でございます。

 収益的収入は合計14万2,000円で、内訳が事業外収益の受取利息が14万円と雑収益が2,000円でございます。

 次に、4ページをお願いいたします。

 収益的支出合計が49万5,000円で、内訳が販売費及び一般管理費の人件費が3万円、経費36万5,000円、予備費といたしまして10万円としております。

 5ページをお願いいたします。

 資本的収入及び支出でございます。

 資本的収入が7億9,257万円で、これは長期借入金でございます。

 6ページをお願いいたします。

 支出でございますが、資本的支出が8億657万円で、内訳は公有地取得事業費といたしまして支払利息の1,400万円と長期借入金返済金の7億9,257万円でございます。

 7ページをお願いいたします。

 予算資金計画でございますが、受入資金といたしまして、事業外収益14万2,000円、長期借入金が7億9,257万円、前年度よりの繰越金が4,580万円、合計8億3,851万2,000円でございます。

 次に、支払資金といたしまして、販売費及び一般管理費が39万5,000円、公有地取得費が1,400万円、長期借入金返済金7億9,257万円、予備費10万円、翌年度繰越金といたしまして3,144万7,000円となって、受入資金と同額となっております。

 以上によりまして、平成22年度大阪狭山市土地開発公社予算総額は、収益的収入と資本的収入と前年度からの繰越金、支出は収益的支出と資本的支出と翌年度繰越金のいずれも8億3,851万2,000円とし、また、長期借り入れ限度額を7億9,257万円と定めております。

 以上、まことに簡単でございますが、平成22年度(2010年度)大阪狭山市土地開発公社事業計画及び予算のご報告とさせていただきます。



○西尾浩次議長 

 続きまして、日程第28、陳情第2号、議会費削減に関する陳情についてを議題といたします。

 事務局の説明を求めます。



◎坂上一議会事務局次長 

 それでは、陳情第2号、議会費削減に関する陳情についてご説明申し上げます。

 本陳情は、平成22年(2010年)3月1日に受理いたしております。

 陳情者は、大阪狭山市今熊7丁目189−1、明日の狭山を考える会、世話人代表、花崎光輝氏外2名の方でございます。

 陳情の内容については、お手元の資料のとおりでございますので、省略をさせていただきます。

 以上でございます。



○西尾浩次議長 

 本陳情については、総務文教常任委員会に付託いたします。



○西尾浩次議長 

 続きまして、日程第29、陳情第3号、議員定数削減に関する陳情についてを議題といたします。

 事務局の説明を求めます。



◎坂上一議会事務局次長 

 それでは、陳情第3号、議員定数削減に関する陳情についてご説明申し上げます。

 本陳情は、平成22年(2010年)5月7日に受理いたしております。

 陳情者は、大阪狭山市池尻中1丁目28−1、明るい狭山をつくる会、代表世話人、小原一浩氏外4名の方でございます。

 陳情の内容については、お手元の資料のとおりでございますので、省略をさせていただきます。

 以上でございます。



○西尾浩次議長 

 本陳情については、総務文教常任委員会に付託いたします。



○西尾浩次議長 

 続きまして、日程第30、陳情第4号、議会基本条例に関する陳情についてを議題といたします。

 事務局の説明を求めます。



◎坂上一議会事務局次長 

 それでは、陳情第4号、議会基本条例に関する陳情についてご説明申し上げます。

 本陳情は、平成22年(2010年)3月9日に受理いたしております。

 陳情者は、大阪狭山市茱萸木6丁目970−306、平野博義氏でございます。

 陳情の内容については、お手元の資料のとおりでございますので、省略をさせていただきます。

 以上です。



○西尾浩次議長 

 本陳情については、総務文教常任委員会に付託いたします。



○西尾浩次議長 

 続きまして、日程第31、陳情第5号、市長の「連続五選禁止条例」の制定の陳情についてを議題といたします。

 事務局の説明を求めます。



◎坂上一議会事務局次長 

 それでは、陳情第5号、市長の「連続五選禁止条例」の制定の陳情についてご説明申し上げます。

 本陳情は、平成22年(2010年)4月27日に受理いたしております。

 陳情者は、大阪狭山市茱萸木6丁目970−306、平野博義氏でございます。

 陳情の内容については、お手元の資料のとおりでございますので、省略させていただきます。

 以上です。



○西尾浩次議長 

 本陳情については、総務文教常任委員会に付託いたします。



○西尾浩次議長 

 続きまして、議会運営委員の辞任及び選任についてご報告いたします。

 5月28日付で、井上議員から議会運営委員を辞任したい旨の願い出がありましたので、同日付でこれを許可し、新たに大阪狭山市議会委員会条例第5条第1項の規定により、西野議員を議会運営委員に指名しましたのでご報告いたします。



○西尾浩次議長 

 以上をもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 どうもご苦労さまでございました。

     午前11時39分 散会

会議の経過を記載し、その相違ないことを証するため、署名する。

    大阪狭山市議会議長 西尾浩次

    大阪狭山市議会議員 薦田育子

    大阪狭山市議会議員 原口良一