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大阪府 大阪狭山市

平成22年  3月 総務文教常任委員会 03月19日−01号




平成22年  3月 総務文教常任委員会 − 03月19日−01号







平成22年  3月 総務文教常任委員会



本委員会に付託された案件

 議案第1号 専決処分の承認を求めることについて[平成21年度(2009年度)大阪狭山市一般会計補正予算(第6号)の専決処分]

 議案第3号 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例について

 議案第7号 大阪狭山市火災予防条例の一部を改正する条例について

 議案第9号 平成21年度(2009年度)大阪狭山市一般会計補正予算(第7号)について

 議案第12号 平成22年度(2010年度)大阪狭山市一般会計予算について

 議案第17号 平成22年度(2010年度)大阪狭山市土地取得特別会計予算について

 議案第20号 平成22年度(2010年度)大阪狭山市東野財産区特別会計予算について

 議案第21号 平成22年度(2010年度)大阪狭山市池尻財産区特別会計予算について

 要望第1号 公契約条例制定に関する要望について

 継続審査 「議会基本条例」、「自治基本条例」の制定を求める陳情の取下げについて







     午前9時27分 開議



○中井新子委員長 

 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席委員は全員であります。

 ただいまより総務文教常任委員会を開会いたします。

 ここで、委員会を開会するに当たり、委員、理事者及び担当者に、委員会での発言についてお願いを申し上げます。

 まず、録音の関係上、必ずお近くのマイクに向けて発言されるようお願いいたします。

 なお、理事者席側の2列目向かって左端に発言席を設けておりますので、所定の席以外の担当者はこの発言席をご活用いただきますようお願いいたします。

 次に、会議時間の効率化を図るため、発言される場合は着席のままで結構でございます。

 最後に、発言の際は挙手と同時に必ず「委員長」と一言お願いいたします。その後、私のほうから発言者を指名いたしますので、発言者は指名された後、発言されるようよろしくお願いいたします。

 それでは、委員会に入らせていただきます。

 まず、議案第1号、専決処分の承認を求めることについて[平成21年度(2009年度)大阪狭山市一般会計補正予算(第6号)の専決処分]を議題といたします。

 質疑をお受けいたします。

 質疑ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 以上で質疑を終結いたします。

 討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結いたします。

 本案を原案のとおり承認することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり承認されました。



○中井新子委員長 

 続きまして、議案第3号、職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 質疑をお受けいたします。

 西野委員。



◆西野栄一委員 

 条例の改正については賛成です。懲戒免職等の処分が、まずないようにするのが先決だと思いますし、このたびの条例の改正を機に、当条例の意味をいま一度職員の皆さんに徹底していただきたいということを要望しておきます。



○中井新子委員長 

 ほかに。

 加藤委員。



◆加藤元臣委員 

 例の問題が起きまして、結果的には職員の倫理に関する条例ができましたけれども、私は本来、どのようなことをしても完全に不祥事をなくすべきではありますが、不祥事いうのは完全になくすいうのは非常に困難と思っております。そうしたことで、倫理という問題だけでなくて、これは一つの要望でもありますし自分の今までの主張でもありますけれども、内部統制をしっかりと確立するという、そういったことがより重要ではないかというふうに思っております。そのことについて、市の見解をお伺いいたします。



○中井新子委員長 

 担当室長。



◎小林光明政策調整室長 

 内部統制に関しましては、これまで幾度かご質問、ご要望をいただいております。昨年、内部統制に関する私どもの動きといたしましては、部長会におきまして内部統制の研究会、総務省のほうの研究会の資料をお配りしまして概要の説明をさせていただきまして、これに向けて取り組んでいくという意思表示を庁内に対していたしました。それと、私ども企画のほうの職員は、2泊3日、滋賀県のほうの内部統制の研修に参加させまして、22年度から5年間の計画期間にしております行政改革施策別計画の中にも取り組んでいく旨を明記いたしております。

 以上です。



○中井新子委員長 

 加藤委員。



◆加藤元臣委員 

 今、一般の企業でも内部統制についていろいろ、はっきり言うと強化するような方向がありますけれども、一方その反面では、余りにそれをやり過ぎて非常に経費あるいは事務作業、そこら辺が煩雑になり過ぎてるいうこともありますので。うちの場合、小さな市でもありまして、やっぱり実際、現実限界もあると思うんですけれども、その辺をしっかりとやっていただくことを改めて要望しておきます。

 それからもう1点、お金に関するいろんな不祥事がありますけれども、不祥事を防ぐ、これはもちろんですけれども、これとは別に個人情報を、うちの市の場合はまだないんですけれども、個人情報を漏洩してお金にするとか、そういうような不祥事が民間でも起こっております。ここら辺のIT対策といいますか、その辺のことについては、市はどういった対策をとっておられるか、またこれから取るべきと考えておられるか、それもお聞きしたいと思うんです。



○中井新子委員長 

 担当課長。



◎中村憲司情報統計グループ課長 

 本市におきましては、こういったIT関係の職員の守るべき規約、規程といいますか、情報セキュリティポリシーというのがございます。このポリシーの中に、そういった罰則的な規定を入れておられる団体も、昨今見えておりますが、私どもではまだそこまでは具体的には定めておりません。今、委員ご指摘のございましたような観点も踏まえまして、今後またセキュリティポリシーの見直しの中で検討してまいりたいと思います。



○中井新子委員長 

 加藤委員。



◆加藤元臣委員 

 これもやっぱり職員の方が日々パソコンを使われて、そこでデータを……。



○中井新子委員長 

 担当参事。



◎水口薫庶務グループ参事 

 個人情報の取り扱いにつきましては、そういう状況なんですけれども、平成17年の国の個人情報保護法の改正をうけまして、個人情報の取り扱いをやはり一層、適正な取り扱いをするようにということで、平成17年には、故意に職員が情報を漏洩した場合には罰則を適用するということで、100万円の罰則適用する規定を適用ということにしたところでございます。

 以上です。



○中井新子委員長 

 加藤委員。



◆加藤元臣委員 

 罰則もさることながら、漏洩できないような、漏洩できないというか、情報を故意に取り出して庁舎外へ持ち出すというようなことを完全にチェックするいうことは、非常にはっきり言うと難しいとは思うんですけれども、そこら辺を本市で可能な限りやっていただきたいというのが私の考えなんです。それについて、強化とかをどう考えているかいうことをもうちょっとお聞きしたかったんですけれども。

 今は要望にとどめておきますけれども、これからもそういう問題というのは続くと思うんです、全国的に見たら。その辺も状況を見ながら、しっかり取り組んでいただくようにお願いしておきます。



○中井新子委員長 

 北村委員。



◆北村栄司委員 

 この条例そのものについては賛成です。

 不詳事件が起こって、その後市民にも大変な迷惑といいますか、不信を与えたこともありますし、職員自身もあといろんな犠牲といいますか、起こってきますので、こういう不祥事件を起こさない努力というか、取り組みは必要だと思います。

 それ以降、当局としてもいろいろな取り組みはされていると思います。日々どのような取り組みというか、注意されているのか。職員の心得なんかも配ったりとかしておりますけれども、日々の取り組みで気をつけていることがあれば報告いただきたいのと、それと、当時一番やっぱり管理職としての責任の範囲というのがなかなか明確にされていなかったといいますか、認識されていない。そしてまた、今の市の仕組みの中で、管理職一人一人の責任の範囲というのを知る機会といいますか、学習する機会というのも少なかったように思うんですけれども、そういう点の改善とかいうのは今されているでしょうか。そういったところを少し報告いただきたいと思います。



○中井新子委員長 

 担当課長。



◎本山清八政策調整室次長兼人事グループ課長 

 まず不祥事の防止策という点でございますけれども、これは前回の不祥事の再発防止検討委員会のほうで、市民の皆様に対して不祥事の防止策ということをご提示いたしましたけれども、もっとも業務を行う上で、基本は日々の中でお互いがチェックをするというチェック機関を設けていくことが再発防止の根底にあるかと思います。

 内部統制という、先ほどのお話もございましたけれども、内部の不祥事をチェックしていくという、防止に対してチェックをしていくということがまず不祥事を起こさない基本であるというふうに考えております。

 次に、管理職の責任でございますけれども、これは現在、人材育成基本方針というものを策定を進めております。今年度中に策定をするというふうにお答えをいたしましたけれども、この中で、不祥事に関しましても管理職が果たすべき役割というものをそれぞれの責任、それからそれぞれの指導力、こういったものを活用いたしまして、不祥事の防止に取り組んでまいりたいというふうに考えております。



○中井新子委員長 

 加藤委員。



◆加藤元臣委員 

 あと、これは不祥事を起こさないためには、環境整備といいますか、うちの市では現在問題があるとは考えておりませんけれども、要するにトップ以下、幹部の方がみずから努力されて、まず不祥事を起こさないという空気を庁舎内にびっしりと張り詰めるというか、そういうことが非常に大事だと思います。

 企業におきましても、いろんな国で汚職とか起こる背景を見ましても、必ずそういう部分があるんです。下の人、起こす当人は悪いんですが、それ以外の空気といいますか、それを助長させるような雰囲気ですね。そういう意味で、これからもしっかりとその辺を踏まえてやっていただくことを要望しておきます。



○中井新子委員長 

 ほかに。

 諏訪委員。



◆諏訪久義委員 

 今もう既にお二方からご指摘いただいたことですけれども、当時から申し上げておりますのは、上司がどこか文字どおりの監督、形式的にじゃなくて文字どおりちゃんとチェックして、そして事前に誤りなきを期すと、そういう実際の管理監督、内実の伴った、そういう仕事が管理職の方々に、上司の方々に求められていると思いますので、その辺につきまして、例えば企業の一例ですけれども、内部統制の具体例なんかも以前にご提供したことがあるんですけれども、ぜひ、大変なことだと思います。大変なことだと思うんですが、実際の仕事もされ、それでまた管理監督もせなあかんというお立場だと思いますので、管理職の方々。大変なお仕事だと思うんですが、ぜひその辺も乗り越えていただきまして、既に今までお二方がおっしゃられましたように、何とか不祥事がなきように、そしてそういうことをオーソライズするための内部統制の確立をぜひ強力に推進していただくように、私も要望いたします。



○中井新子委員長 

 以上で質疑を終結いたします。

 討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結いたします。

 本案を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。



○中井新子委員長 

 続きまして、議案第7号、大阪狭山市火災予防条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 質疑をお受けいたします。

 加藤委員。



◆加藤元臣委員 

 この条例改正そのものではありませんけれども、これに関連して、グループホームの火災でたくさんの方が亡くなっておられるとか、こういう痛ましいことが起きておりますけれども、本市でこういった介護施設を当然点検されておられると思いますけれども、その辺の状況を説明していただきたいと思います。



○中井新子委員長 

 消防長。



◎中井利幸消防長 

 お答えします。今回事例のありました養護施設等の対象物数は本市には15件ございます。そこで定期的な立ち入り検査、防火管理者の選任届もすべての事業所では提出されております。点検報告については1カ所だけ期間が過ぎている部分もありますけれども、ほかはすべて定期的な報告も出ております。

 前回の事故を受けまして、消防法の改正がありましてスプリンクラーの設置、自動火災報知器等の設置の義務づけが遡及適用で発生した事業所もありますけれども、これは24年3月31日までに設置するという猶予規定がございますので、これに期日に向けて設置していただけるように鋭意指導しております。この火事を受けましての立ち入り検査も直ちに行って、今の状況の中では特に欠陥はなかったという状況でございます。



○中井新子委員長 

 加藤委員。



◆加藤元臣委員 

 今、スプリンクラーの設置義務を負う、24年3月31日まで、そういう事業所の数はいくつですか。



◎中井利幸消防長 

 3件です。



◆加藤元臣委員 

 わかりました。これにつきましては、当然事業者の方たちもそこに働いておられる方たちも十分考慮はされていると思うんですけれども、例えば夜間の体制なんかは、極めて、入っておられる方に比較して少ない人数で見ておられるというのが実情だと思うんです。すぐにというわけにはいきませんので、猶予期間がありますけれども、十分ご注意いただくように点検等の折に確認をしていただきたいと思います。



○中井新子委員長 

 北村委員。



◆北村栄司委員 

 関連ですけれども、報道された火災事故の中で一番、やっぱり1つ指摘されておりましたのは、夜間の体制、1人で見る体制といいますか、1人という体制では対応できないということがありますので、そういう点、注意していただきたいなというふうに思います。



○中井新子委員長 

 加藤委員。



◆加藤元臣委員 

 あと1つ、これも関連してちょっと要望しておきたいと思います。火災報知器の一般住宅への設置義務、これがあるわけですけれども、この火災報知器の設置について結構誤解されている、そういう方が多いんです。要は台所のガスコンロの近くに設置しなきゃいけないとか思っている方が多いというようなことをNHKのラジオでお聞きしましたけれども、実は設置する場所は寝室とか階段とかそういうところであるということを知らない市民の方も多いんじゃないかと思いますので、広報等を通じてもう一遍その辺を周知していただくことをお願いしておきます。



○中井新子委員長 

 担当課長。



◎福塚順行消防本部予防グループ課長 

 住宅火災警報器につきましては、今委員がご指摘のとおり、逃げおくれを防止する。目的が違いますよと市民には広く広報してます。これからも、ことあるごとに就寝時の焼死対策防止のためにつけてくださいという部分で広報したいと思います。



○中井新子委員長 

 以上で質疑を終結いたします。

 討論はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結いたします。

 本案を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。



○中井新子委員長 

 続きまして、議案第9号、平成21年度(2009年度)大阪狭山市一般会計補正予算(第7号)についてを議題といたします。

 質疑をお受けいたします。

 質疑ありませんか。

 北村委員。



◆北村栄司委員 

 個人質問でも言いましたけれども、J−ALERTの整備ということでやられますけれども、そのことについての後の体制は大事ですので、そのことは十分注意しながら進めていただきたいということは要望です。

 それと、この防災行政無線試験放送のお知らせということで、私たちもメモをいただきましたが、22年3月4日から31日まで毎日午後5時に夕暮れチャイム約1分30秒を放送しますということで今やられているそうですが、一部で大きすぎるとかいう苦情も若干あるとかいうのも少しお聞きしたんですけれども、その点今調整はうまくいっているのか、ご報告をお願いします。



○中井新子委員長 

 担当課長。



◎辻本雅則危機管理グループ課長 

 そういったご要望につきまして、おおむねそういった、これは余りないんですけれども、委員おっしゃるとおり、数件そういったご要望をお聞きしています。内容につきましては、やはり少し音が大きいので若干小さくしてくれませんかというような要望でございます。

 それで、音源等、その辺の調整をやりながら、一応ご本人様にもご確認していただいて、現在その辺の調整をやっております。

 以上です。



○中井新子委員長 

 加藤委員。



◆加藤元臣委員 

 これも要望なんですけれども、今子どもたちが被害に遭うとか、そういう事件が起きておりますね。例えば夕方5時ごろ、単にチャイムだけでなくて、うちの近くでは「5時になりました、家に帰りましょう」というような放送が聞こえてくるんですけれども、そういうような取り組みはしていただくことはできるでしょうか。検討しておいていただきたいと思います。



○中井新子委員長 

 担当課長。



◎辻本雅則危機管理グループ課長 

 そういった活用は十分可能でございまして、現在試験放送中でございますけれども、本格運用に向けまして、庁内の関係部署とか、あるいは各地域の自主防災とか自治会等にも活用ができることになりますので、その辺の啓発のほうも今後やってまいりたいというふうに考えてます。



◆加藤元臣委員 

 よろしくお願いします。



○中井新子委員長 

 原口委員。



◆原口良一委員 

 9ページの社会福祉費で、施設開設準備経費助成特別対策事業で、冒頭の説明では職員研修にというようなことをご説明があったんですけれども、施設のほうの職員研修なのか、ちょっと詳しく教えていただきたいんです。



○中井新子委員長 

 担当課長。



◎宮下治晃保健福祉部次長兼高齢介護グループ課長 

 施設開設準備ということで、これにつきましては22年度開設のグループホーム、ここの職員の事前の研修ということで位置づけられた項目でございます。



○中井新子委員長 

 原口委員。



◆原口良一委員 

 それは東池尻じゃなくて、場所は。



○中井新子委員長 

 担当課長。



◎宮下治晃保健福祉部次長兼高齢介護グループ課長 

 東野で開設するグループホームの分でございます。



◆原口良一委員 

 はい、すみません。ありがとうございます。



○中井新子委員長 

 加藤委員。



◆加藤元臣委員 

 これに関連して、これから高齢者の方がどんどんふえていくということがありまして、グループホームというのも、またニーズが高まったところで建設しても、また高まるということが予測されますけれども、その辺の見通しについて、担当課長としてはどのようにお考えですか。



○中井新子委員長 

 担当課長。



◎宮下治晃保健福祉部次長兼高齢介護グループ課長 

 現在第4期ということで、今回小規模特養小規模多機能グループホームの開設を予定しておりますけれども、第5期以降特に高齢者の住まいというか、住まう部分が非常に重要となってきますので、在宅生活を支援する立場から小規模多機能の整備が必要ではないかというふうに思っております。



○中井新子委員長 

 加藤委員。



◆加藤元臣委員 

 介護いうのは、私も経験がありますけれども、なかなか大変いうのが実態でして、また施設に入らずに、できたら家で介護を希望するという人も非常に多いわけですし、また家で見たいという、そういう周りのご家族の方もいらっしゃるわけです。だけど現実なかなか大変ということで、ニーズがいろいろありまして、自分は子どもに面倒かけたくないから施設に入りたいと、そういう方もいらっしゃるわけですね。その辺いろんなニーズがありまして、市としてもそれにすべて100%対応するというのは非常に難しいとは思いますけれども、これからもこういった取り組み、非常に重要かと思いますので、ぜひその辺も、後のことも考えておいていただくということを要望だけしておきます。



○中井新子委員長 

 一村委員。



◆一村達子委員 

 7ページのところですが、地域活性化・きめ細かな臨時交付金という細目が出ているんですが、これは交付金ですが、いわゆるひもがついている交付金なんですか。交付の要綱というのはどれぐらいのものなんでしょうか。



○中井新子委員長 

 担当課長。



◎高田修企画グループ課長 

 ひもつきの補助金ではありません。ほかに現在の経済維持状況を踏まえて、地域の活性化に資するような事業に充てなさいということで、これまでも経済危機対策の臨時交付金でありますとか公共投資の臨時交付金が交付されてきたんですけれども、それらと若干違いますのは、事業の選択に当たってできるだけ地元の中小企業が受注できるように配慮をしなさいというようなところがちょっと特徴的なところやと思います。



○中井新子委員長 

 一村委員。



◆一村達子委員 

 それでこのお金が今回は、文化会館の整備に入るんですね。



○中井新子委員長 

 担当課長。



◎高田修企画グループ課長 

 はい。その文化会館の音響設備ほか道路の舗装・補修でありますとか、公園の改修、斎場の火葬炉、下水の雨水管の改修等ということで充当する予定になっています。



○中井新子委員長 

 一村委員。



◆一村達子委員 

 わかりました。ありがとう。いわゆる地域主権が動き出していると解釈していいんですか。



○中井新子委員長 

 担当課長。



◎高田修企画グループ課長 

 事業選択の自由度はありますので、そういうことも言えるかと思います。



○中井新子委員長 

 加藤委員。



◆加藤元臣委員 

 11ページの斎場の火葬炉の営繕工事に、これも関連ですけれども、要望しておきます。

 斎場は人生の最終のところでありまして、あそこへ行くご家族の方は大変悲しい思いをされるわけです。そうしたときに斎場におられる方の対応がいまいちだという声も二、三お聞きしています。ああいうところへ入っていただく方はいろんな事業者がありまして、結構いい給料を払えば、わかりやすく言えばもっと質のいい人が確保できるということはあるかもしれませんけれども、事業所を通じまして丁寧な対応をお願いしておいていただきたいと思います。

 それからもう一つ、11ページに、これも要望ですけれども、東大池公園の整備工事費と書いてあります。この内容を簡単に教えていただきたいんです。



○中井新子委員長 

 担当課長。



◎清水孝仁公園緑地グループ課長 

 東大池公園の整備工事につきまして、東大池公園の現在あるトイレの建てかえ工事を行います。それとフェンス改修工事です。トイレにつきましては、バリアフリー対応型のトイレということで、現在副池オアシス公園にあるトイレと同じ型のトイレを設置します。



○中井新子委員長 

 以上で質疑を終結いたします。

 討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結いたします。

 本案を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。



○中井新子委員長 

 続きまして、議案第12号、平成22年度(2010年度)大阪狭山市一般会計予算についてを議題といたします。

 本予算につきましては、広範・多岐にわたっている関係上、審議は区分して進めてまいりたいと思いますので、ご協力くださいますようお願いいたします。

 その区分につきましては、歳入全般が51ページまで、歳出のうち議会費、総務費が52ページから95ページまで、民生費、衛生費が94ページから141ページまで、農林水産業費、商工費、土木費が140ページから161ページまで、消防費、教育費、その他が160ページから最後までといたします。

 なお、予算書が見開きである関係上、ページが前後いたします。

 このように区分してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、歳入全般、51ページまでについて質疑をお受けいたします。

 質疑ありませんか。

 加藤委員。



◆加藤元臣委員 

 まず、全体的なことをお聞きしたいと思います。

 本市も限られた財源の中で、よいまちをつくりたいということで、戦略プランに沿っためり張りのあるお金の投入の仕方、こういうことに心がけておられるとは思います。それ自体は好ましいんですけれども、ずっと全体を見ますと、なかなか、例えば支出が財政健全化フレームのラインに必ずしも乗っていないんじゃないかとかいうようなことも感じたりします。

 ここに1つのデータがありまして、義務的経費比率、これは府下の比較なんですけれども、大阪狭山市平成20年度決算で60.4%で、これも高いほうから4番目です。それから人件費比率、これが26.1%で、これは9番目。それから扶助費の比率、これは結構低いということで、大阪狭山市18.5%で24位。公債比率、これがちょっと気になるんですけれども、これが15.7%で高いほうから5番目にあります。それから建設事業、箱物、これも含めてですが、これも24.15%です。それから義務的経費を見ますと、大阪狭山市は27位のところにありまして、その中の人件費は同じく27位、職員の給与は19位、全部で41あるんですけれども。それから総人件費としては31で、こういうふうなことで、今一生懸命公債費を減らしていく努力をして、現実に少しずつ減っていますので、私はそれ自体は非常に評価しておりますけれども、ここら辺の取り組みを、市長もあと任期1年ちょっとになりますけれども、今後も続けていくということが、特にこれを全体的に見たときに、僕は非常に重要じゃないかなと思います。

 これは意見として、行財政改革を今後も進めていただくということについて、きっちりとやっていただきたいということをまず全体の意見として言っておきます。



○中井新子委員長 

 意見でいいですか。



◆加藤元臣委員 

 はい。



○中井新子委員長 

 北村委員。



◆北村栄司委員 

 歳入全般の中で、特徴的なのは地方交付税が新政権になって一定増額されるという点で、少しは狭山の財政にとっても引き継ぐといいますか、そういう側面も生まれているのかなというふうに若干思います。

 そこで、質問をしたいのは市税についてなんですけれども、市税の最終の決算見込みについて、大体調停額の何パーセントぐらい収入済額になるというふうに今、お考えでしょうか。



○中井新子委員長 

 担当課長。



◎井戸和彦市民部次長兼税務グループ課長 

 21年度ですか。



◆北村栄司委員 

 21年度で。



◎井戸和彦市民部次長兼税務グループ課長 

 21年度の予定では、今のところ92%程度の歳入になるかと思います。



○中井新子委員長 

 北村委員。



◆北村栄司委員 

 92%程度ということになりましたら、21年度の調停額から見て76億8,400万円程度になるということに、計算上そういうふうになりますね。ということは、21年度の決算見込みでいえば、76億円ぐらいの歳入済額になるということです。

 それで、当初で22年度の当初予算はその決算見込みよりも少し少な目に予算を組んでいると、74億3,500万円程度ですけれども、ということで、言いたいのは22年度予算はまだ少し余裕を持った予算を組むようにしているんじゃないかなというふうに思うんですが、その点どうですか。



○中井新子委員長 

 担当課長。



◎井戸和彦市民部次長兼税務グループ課長 

 今申し上げたのは21年度見込みということで、今現在の見込みを申し上げました。この21年度につきましては、当初予算としては77億円ございます。



◆北村栄司委員 

 そうです。調停額。



◎井戸和彦市民部次長兼税務グループ課長 

 調停額が……、調停額。



○中井新子委員長 

 北村委員。



◆北村栄司委員 

 決算見込みというのはあくまでも調停額に対してのパーセントを聞いているんですけれども、決算見込みはどうかと。今ご説明があったのは、予算に対する92%という意味ですか。



○中井新子委員長 

 担当課長。



◎井戸和彦市民部次長兼税務グループ課長 

 じゃなくて、21年度の予算が77億円の予算を組んでおります。この分につきまして、今現在若干調停が変わっておりまして、ほぼ92%で77億弱程度、77億程度は今のところ、21年度につきましては予算より若干落ちるかなという収入を見込んでおります。

 おっしゃっていました74億円というのは22年度の予算でございますね。



○中井新子委員長 

 北村委員。



◆北村栄司委員 

 21年度の予算は約77億円組んでますよね。それで、それに対する調停額というのは83億円でしょう。それで収入済額が今のところ68億6,800万円、今の段階で。だけど、最終的に今それで徴収率が82.2%ということで、最終的にどのぐらいの見込みになりますかというのをお尋ねしたんです。それが92%でしょう。ということで計算すれば、調停額に対して92%入れば、76億円ぐらいの収入見込みになるんじゃないですかということなんです。そうでしょう、最終的に、21年度。



◎井戸和彦市民部次長兼税務グループ課長 

 21年度、最終的には77億円程度。



○中井新子委員長 

 北村委員。



◆北村栄司委員 

 だから、私の計算でいうたら76億8,000万円で約77億円でしょう。ということは、21年度の決算見込みよりも22年度の予算は下回って予算を組んでるから、ある程度この予算はまだ幅を持った予算になるだろうということを言うているわけです。



○中井新子委員長 

 担当課長。



◎井戸和彦市民部次長兼税務グループ課長 

 すみませんでした。この74億円というのは、予算を組ませていただきました時点で、大きくは個人市民税の減がございます。といいますのは、かなり個人市民税につきましては前年中所得ということで、21年中所得になるんですけれども、20年度と比べまして、賃金ベースで約5%ぐらいの落ち込みがあるということがございまして、実際それで試算しますと約6%程度、予算対比でいきますと6%程度の落ち込みがあるだろうということが1点。

 もう一つは、引き続きやはり景気動向がかなり悪くなっておりますので、法人市民税につきましても若干落ちるだろうということで、減額の予算を組ませていただいております。そういったもので、実際に21年度ベースの予算より、22年度につきましては、景気動向が回復しておりませんので、さらに落ち込むだろうということで予算を計上させていただきましたので、決して余裕を持って予算を組んだということではございません。



○中井新子委員長 

 北村委員。



◆北村栄司委員 

 ということは、22年度は予算とほぼ同じぐらいの決算見込みになるだろうというふうにおっしゃっているわけですね。それで、今担当の方がおっしゃいましたように、景気はなかなか回復していないというふうにおっしゃっていますね、当然。ただ、今国のほうは景気見込みとしては上方修正をしたということで、実態と政府の言っている中身とはかなりかけ離れていますけれども、私はまだ予算に関連して、ある程度常に予算の組み方というのは、ある程度の余裕を持った予算を組んでおかないとやっぱり対応できないというものがありますので、一定の予算よりはもう少しは決算そのものがふえるだろうというふうには、一応思っています。それは思っているだけですので。今までが大体そうなんですけれども、今回もそういう傾向にはなるだろうというふうには思います。

 ただ、予算の組み方としては、かなり今の情勢を反映させながら、厳密に考えて予算は提案されたということのご説明ですので、それはそれとして受けとめておきたいというふうに思います。



○中井新子委員長 

 加藤委員。



◆加藤元臣委員 

 市長にお伺いしたいと思うんですけれども、この全体的な考えとして、今景気が悪くて税収が落ち込むというようなことを言われておりますし、現実落ち込んでいるわけですけれども、それだけじゃなくて、たとえ景気が回復しても、日本の場合、余りひところのようにすごく好況になるということはなかなか考えにくいと思います。

 一方では、高齢者の方がどんどんふえていかれて、勤労世帯といいますか、働いておられる方自体が減っていくということが日本全体でありますので、それは当然狭山でも影響すると思うんです。

 そうしたことで、また高齢者なんかがふえるということで、社会保障関係の扶助費もふえていくということを一般的に考えるべきやと思いますし、もう一つは、ニュータウンができてからもう40年以上たちまして、そのときにぐっと狭山は大きくなりまして、いろんな公共施設がつくられたりしています。

 それもかなり老朽化していて、その辺の営繕費用並びに再び建設する改築費用といいますか、それもふえると思うんです。そうしたことが、僕は予想されると思っているんですけれども、その辺の見通しについて、市長は本市として基本的には、おおまかにどういった形で将来に向けて財政面をしていくべきかという、大きな枠で結構ですので、基本的な考え方をお伺いしたいと思います。



○中井新子委員長 

 市長。



◎吉田友好市長 

 大阪狭山市も他市と同じように、人口はこれ以上ふえていかないとは思っております。そして少子・高齢化ですから、この流れも大きくは大阪狭山市だけ突出して高齢化が進まない、あるいは少子化がそれほど進まないということでもないと思っております。ですけれども、高齢化が続きますと、加藤委員がおっしゃいますように税収のほうにはすぐ影響が出てきますから、税の増も余り見込めないということであります。

 先ほど公債費比率が高いというご指摘がありましたように、大阪狭山市はかねてから下水道がもう100%整備されていまして、道路もほとんどが整備されて、後は補修のほうに費用は要りますけれども。そういった意味では、これまでの先人たちが大阪狭山市のまちづくりに都市区間、しっかり力を入れてきていただいたので、そこに経費を要するということが余り他市と比べましてはないと。その分起債が多いわけですけれども、それは余り悲観的に考えずに、投資ですから。日々快適な生活を送るための経費として見ていただきたいです、公債費については。ですから、あとの市民の生活の部分でどういうお金の使い方をするかということに重点を置きたいんですけれども。

 前提は、税が伸びませんので、限られたお金の中でどう運営していくかということ。一方では、高齢化が進みますと、いろんな行政サービスというのは、広がりがこれから増してまいります。先ほどにもありましたように、グループホーム等の施設整備もありますし、居宅サービスもありますから、高齢者がふえるということはそういうサービスもこれからまだまだ多様化してくるということでありますから、そういう税は伸びない、あるいは以降サービスは多様化、またはふくらんでいくという、そういうアンバランスが生じてきますから、これを公共サービスとどう支えていくかということなんです。

 基本的には、これまでのように役所がすべての公共サービスを担うということではなくて、市民あるいはNPO、社会福祉法人とか民間、そうした人たちも同じように公共サービスを支えていただくという、そういう公共の形を新たなものに変えていくということが基本であるというふうに思っています。

 そうしたことで、お互いに助け合う中で、安心してここに住んでいただきたい。大阪狭山市で暮らし続けられるという、そういうまちづくりを目指していきたいと思っております。

 平成26年度まで財政フレームにもありますように、公債費が、借金のお金がたくさんありますから、その間は大変ですけれども、ここ四、五年しっかりと緊縮財政を堅持しながら頑張って、26年度以降には少し財政には余裕が出ますので、そのときにはもう少し思い切った施策が打ち出せるんではないかなと、そんな考えであります。



○中井新子委員長 

 加藤委員。



◆加藤元臣委員 

 市長のお考えには基本的には同意いたします。きのうだったですか、全国の地価が公示されまして、もうほとんど全国で地価が下がって、上がっている地点は1けたというような基準になるわけです。そんな記事も出ていまして、こういうことはまた固定資産税の減少やその他にもつながってくると思うんです。

 基本的には、日本が今までの膨張する時代から、縮小するような時代を迎えているわけです、人口的に申しますと。本会議の個人質問でも言わせていただいたんですけれども、ニュータウンが10年間で約10%近く人口が減っているとか、中でも府営住宅は25%近く人口が減っているとか、ニュータウンのほとりはすごく際立つんですけれども、その中で人口構成だけじゃなくて高齢化が進む。

 これはそれ以外の、今高野線沿線にマンション建ったり分譲が建ったりして本市全体としては微増しているんですけれども、そのニュータウン以外の地域の将来図というふうに見ることも僕はできると思うんです。

 そういう意味で、これからも行革を一生懸命やっていただいていますけれども、これからも留意していただいて、何とか市民のサービスを落とさないようにしていくということが物すごく大事なことやと私は思うんです。その辺のことを、自分の主張でもありますし要望でもありますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。



○中井新子委員長 

 北村委員。



◆北村栄司委員 

 人口が減少ぎみにあるという中で、どう人口を減らさず、少しでもふやしていけるような対策を講じるかというのも一つの考え方として必要になるんです。それで、狭山の状態は、先ほどから市長も述べられておりますように、都市としての基本的な整備というのはほぼ終わっています、狭山は。だから、極端なことを言えば、これは極論ですけれども、都市整備が終わっているんだから都市計画税もなくしてもいいんじゃないかというぐらいの意見も出るほど、一定整備は進んでいると、なくすわけにいきませんけれども。下水道が普及しているとか、かなりきちんとそういう点で。

 そういうのが反映されて、市がとったアンケートなんかを見ましても、8割強住み続けたいとか、住みやすいまちだというふうに評価がされていますね。これは当局の努力、まあ少しは議会も努力しているんじゃないかというふうに思っておりますけれども、かなり住みやすい、いいまちだという評価が高い市です。

 それで、地価の問題も見ていましたら、大体下落状態というのは5.数パーセントとかいうのがずっと出ていましたけれども、狭山は2.8で下げどまりというか幅が小さいですよね。ということは、それだけ狭山のまちというのが一定便利なまちであるとかいろんな評価がそういうところにあらわれているんじゃないかなという思いはしています。だから、そういう点では本当にみんなで頑張ってきたということは市当局としても、それは胸を張ってもいいんじゃないかなというふうに思います。

 ただ、今後の問題として人口を減らさず、若い人たちがやっぱり住みやすいまち、寄ってくるまちというのを考えていく必要はあるなと。そういう点で子育てに力を入れていくというのは大事だと思いますし、それもかなり評価は高いんです、狭山は。中学校で給食されているとかいうことで狭山に行きたいという声をほかの市から聞いたりとか、私もしますけれども、そういう点で評価が高い。

 それの中で、例えば以前もどなたかおっしゃっておりましたけれども、新婚家庭への補助制度とか、そういうふうな若者がやはり住みつくまちというのも一つ今後課題として考えていただきたいなということは、一つの意見として述べておきたいというふうに思います。いろいろ工夫をしていただきたいなと思います。



○中井新子委員長 

 西野委員。



◆西野栄一委員 

 今も話が出ましたように、市税の落ち込みが非常に深刻な事態だと思うんです。今の大阪狭山市の状況を考えたら、今後市税が、税法改正によって税金が、税率が上がったりすると別ですけれども、現状のままで考えますと、将来見通しても市税が上がる可能性は非常に小さいと思います。

 したがって、市としてもやっぱり何か手を打っていかないかんという中で、以前からずっと業務の中で力を入れていただいている滞納を減らすということで、いろいろ工夫をしていただいていると思うんですけれども、例えば数字で端的にあらわすのは難しいことかもわかりませんけれども、21年度実績におきまして、滞納の収納率を上げるために一定の努力して、した結果どのぐらいざくっと滞納収納率が上がった、金額でいうたらどのぐらいというものはわかりませんでしょうか。



○中井新子委員長 

 担当課長。



◎井戸和彦市民部次長兼税務グループ課長 

 一定、現状いわゆる努力といいますか、昨今の経済情勢ですので、今、21年度につきましては、要するに従前の景気のよかった時期の徴収率を維持するということを主眼に、減免徴収につきまして滞納のほうをなるべく発生しないようにということで進めてきておりますけれども、具体にどの金額と言われましても、ちょっと出ないということでございます。

 ちなみに、滞納を減らすということで今回予算計上させていただきましたけれども、一定納付機会を拡充するということから、22年度からコンビニエンスストアにおける市税収入ができるように今システムも改修が終わりまして、4月から実施に向けております。

 もう1点は、22年度にいわゆるコールセンター、いわゆる納付勧奨、これにつきまして一定試行といいますか、やってみようということで予算を計上させていただいております。これで市税の納付率の向上に、あるいは今の時期ですので納付率の維持といいますか、そういうために、そういう対策をとらせていただいたということでございます。



○中井新子委員長 

 西野委員。



◆西野栄一委員 

 一言だけ意見だけ申し上げておきたいと思うんですけれども、市長がいみじくもおっしゃったように、やっぱり市税を上げるということは非常に現状難しい。今まさにこれから先10年後の第四次の総合計画を策定しておりますよね。これが策定の過程でうまくいくかどうかということは、やっぱり財源の裏づけがあるなしによって総合計画の立て方も当然変わってくるわけですね。

 したがって、この市税をどうして落ち込みをなくしていくかということを、やっぱり市を挙げて真剣に都市、まちづくりという観点で将来を見通して考えていく必要があると思いますんで、この点、じゃ私がこんないい案があるということを言えと言われても、この場で言うことができないんですけれども、みんなが知恵を出し合って、この大阪狭山市をどうあるべきまちにしていくかという中には、市税の落ち込みを抑えて、若者が定住して、人口もある程度確保できるというふうなことは、ちょうど今総合計画の時期でもありますんで、いい機会でございますんで、議会もそうですけれども、理事者・職員一体になって市民の声を聞きながら、円卓会議らございますんですけれども、やっぱり真剣に、今までも真剣にやってきたと思いますけれども、将来の見通しと狭山のあり方ということについては、やっぱり今真剣に考える時期がきているということを痛感いたしますので、どうあるべきかということを市長以下、もちろん考えていただいていると思いますけれども、なお一層深く将来の大阪狭山市のあり方をお考えいただきたいということを申し上げておきたいと思います。



○中井新子委員長 

 北村委員。



◆北村栄司委員 

 税収を上げるということの対策というのは、いろんな方面から考える必要があると思います。それで、例えば滞納を一掃するために徴収員をふやしてやっていくと、そういう考え方もあるんですけれども、そのことについては、例えば国保の関係で、建設厚生常任委員会の中でも言われていたと思うんですけれども、4人の徴収員で実際に実績はどれだけ上がりましたかという点で、二千数百万というふうに報告されていたと思うんですけれども、4人の徴収員の人件費と差し引き比べてみたらどうなんだろうというのを少し疑問に思いましたけれども、私は悪質な滞納、例えば収入もある、所得が確実にある、それなのに払わないという人がいてるんであれば、それはきちんとした対策といいますか、最終的には法的な手段というのもあり得るかもわかりません。

 しかし、今税収が落ち込んでる一つの要因としては、もう所得がない、倒産したとかいう、そういう状態の中で滞納が膨れ上がってきていると。だから、払いたくても払えないという人も現実には出てきておりますので、だから、そういう点では景気をよくするということが税収を上げる一番の対策になると思うんです。これは国のほうで根本的に頑張ってほしいと思うんですけれども、そういうことから市でできることは何かということで考えた場合、私たちは一つの案として中小企業なんかが活性化、元気になる対策として住宅リフォーム制度というふうなことを提案しております。

 それで、これはいろんなところで今実施が進んでおりまして、その中身を見れば、市が投資した額の10倍以上、多いところでは20倍ぐらいの経済効果があるということが立証されております。ですから、そういうふうな一つの中小業者、市民が喜ぶ、元気になる、そういう対策、政策を実施して、それで自然増収に少しでもつながっていく、そういう対策がやはり求められると思うんです。

 ですから、いろんな角度から市民を元気にする、そういう政策を本当に今後考えていただきたいというふうに思います。私たちはこれからもいろんな提案もしていきたいと思いますけれども、ご検討はしていただきたいなと重ねてお願いはしておきたいと思います。



○中井新子委員長 

 加藤委員。



◆加藤元臣委員 

 財政調整基金、これについて、私は平成11年からこの仕事をさせていただいているんですけれども、平成10年度から22年度までの投入額、これをちょっと皆さんのお手元にはないんですけれども、見ますと、選挙がありましたのが平成11年、それから15年、19年、今度23年にあるわけです。おもしろいことに、その前年度には財政調整基金の取り崩しというのが、今狭山は財政調整基金、21年度末で23億円余りありますけれども、平均6億円ぐらいずつ取り崩しまして、18年度はもうちょっといってるんですけど、伸びてるんです。

 これは私のうがった見方かもしれませんけれども、いいふうに見れば、選挙の際公約したことをその期間が終わるうちに何とか仕上げたいということで、若干多くなっているのかなというふうにも見えますし、もうちょっと皮肉といいますか、うがった見方をすれば、選挙の前年に一応きちっと実績をつくるために、ちょっと多めに取り崩しているんかなと、こういうようなふうにも見えないこともないんですね。

 これは確かめるすべもありませんけれども、自治体として、グラフもここにありますけれども、見るとそういうふうに見えるんですね。こういうこともありまして、これはもう未収いうのは、はっきり言うとコストがかかるなんていうことは一定してあるんですけれども、こういう傾向は、これはどこにでもはっきり言うとある傾向じゃないかと私は思っています。

 そういう意味で、これからも長期的な見通しを言うと非常に厳しいことが予想されますので、この辺はどなたが市長になろうと、どういった方たちが理事者を構成しようと、やっぱりきちっと考えてやっていただく必要があるということを言ってます。今のは批判じゃないです、おもしろいデータがありましたので、ちょっと皆さんにお伝えしておきます。



○中井新子委員長 

 市長。



◎吉田友好市長 

 選挙の前の年に財調がたくさん、そういうデータがあるのかもわかりませんけれども、決して私は今まで2回選挙、当初は、1回目は市長じゃなかったですけれども、2回目の選挙のときにそういうことを意識して、今回もそうですけれども、財調を取り崩したということは一切なくて、日々私は選挙あるいは票を考えながら市政を運営したということはこの7年間一度もありませんので、そこはぜひとも誤解のないようにお願いしたいと思います。

 そして、財政調整基金を取り崩すといいますのは、歳入がどうしても足りないときに取り崩すものでありまして、税収の減とかあるいは国庫補助金、交付税の減収など、他の収納の額と比較してやむを得ず取り崩すものでありますから、決して新たな事業のためにこの財源を充てるということでは、そういう財政手法を使っておりませんので、誤解のないようにお願いしたいと思います。



○中井新子委員長 

 加藤委員。



◆加藤元臣委員 

 誤解を招く言い方だったかもしれませんけれども、逆に言えば何とかその期間努力して、財政健全化に努めていたけれども、どうしても積もり積もって緊急のものに、必要ということで使われたと、こういうふうにも言えるということも僕は否定するわけではないですので、一言言っておきます。どっちにしても、長期的には厳しいことが続きますので、行政評価制度の導入とか、私は今までいろんな行財政改革に対する意見を議会で言ってまいりましたけれども、きちっとやっていく必要があるなという、これを言いたかったということです。



○中井新子委員長 

 北村委員。



◆北村栄司委員 

 今、加藤委員もおっしゃっていた例えば選挙前にそういう特別に使っているというふうなことがあるということであれば、もしあれば、これは議会審議にかかっていますので、当局が勝手にやってるんやったらそれはあれなんですけれども、議会審議にかかっていて、それを認めてきたということにもなるわけですから、それはその時々ちゃんと審議をしながら判断して、議会として、私はそういう判断はしてきたというふうに思います。

 それで、特に自公政権の時代に小泉構造改革、三位一体改革の中で、どれだけ市の財政が大変だったか、3年間で15億円ぐらいの削減になりましたね。そういう財政の厳しい状況の中でも、職員の皆さんのご協力をいただくとか、職員給与の削減なんかも含めてやりながら、それを乗り越えてきたという一つの方向性というのは、よく努力、当局としてもしてきたし、議会としてはそういう点は認めてきたのではないかと。

 ただ私は共産党ですから、その時々の予算について、国の問題点があるということで反対なんかもしてきておりますけれども、だけども当局が努力をしていることについては常に認めながらやってきたつもりでございますので。だから、そういう点では一定の評価は、その点はしておきます。ただ予算全体で賛成か反対かと言われたときには、私たちはどちらか決めざるを得ないということがありますので、それはその時々に意見は言いますけれども、そういう対応を私たちはしてきたし、当局の努力についても一定の評価はしておきたいということを言っておきます。



○中井新子委員長 

 一村委員。



◆一村達子委員 

 ちょっと気分を変えまして、若年の方が住んでいただくと少子化も防げるというのは確かに現象としてあるんやと思います。だから今回、空き家の住みかえなんかへの取り組みも、これは効果あるかもしれんなと思うんですけれども、やっぱり若い人をどこかから連れてくるという考え方は、ほな向こうは減るやんかという、トータルでいけば全体が減るんですから、この状況の中でどんだけ市民が生き生き生きていけるかということから考えましたら、先ほど市長がおっしゃいましたが、公共サービスを市民が担うという、市民が参加できるまちづくり、いわゆる協働ですね、このことに関して、最近どうもちょっと疑問がありまして。行政分野の責任を果たす境界線というのはどこら辺なんかなと。

 スウェーデンなんかでは地域で女性、公共サービス部門に従事している女性が52%とかいうデータもありまして、だから女性が住んでいるとそこで子どもが生まれるし、一定公共部門がその就労をサポートできるというまちづくりの形が先般研修で聞かされまして、これはなかなかええなと思ってたんですけれども。

 狭山でどうするかというと、北村委員から中小企業へのサポートということをいつもおっしゃってられまして、シルバー人材センターがありますよね。あそこがもっと技術、スキルアップして、いわゆる小さい工事、住宅改造、そういうことに従事できるぐらいの力を持ってくれはったら、定年退職された方が年金だけと違う暮らしができる。それがありましたら、遠くでしんどいサラリーマンをしてはる人が、ほんなら親父と一緒に住んだろうやないかという形で帰ってきはるのは、ニュータウンから出た人がニュータウンへ帰ってきはるんやったら、帰してもろてもええん違うかと、そこの学校で育ちはったわけやから。こういうふうに考えてきましたら、市民が公共サービスを担う担い手として必要な何らかの技術力というか、気力というか、それから働く現場、就労の現場をやっぱりつくっていかなあかんの違うんかと思うんです。

 今回、円卓会議の予算が初めて計上されていますけれども、これも何かやらなあかんのかなとちょっとクエスチョンマークがついてしまうような事業内容もあり、詳しくはお聞きしていませんので軽はずみな判断はできませんけれども、結局市民が元気ということは、一定収入につながっているほうが望ましいわけで、それを公共が提供できるという道筋をたどっていってほしいなと、個人的には今考えているんですけれども、そういう点に関していかがですか。



○中井新子委員長 

 市長。



◎吉田友好市長 

 シルバー人材センターも今のままではいかないかと思うんです。先ほど私はNPOとか市民が担うという、公共の担い手をいろいろ言いましたけれども、社会福祉法人とか、一つ言い忘れたのはコミュニティビジネスなんですけれども、シルバー人材センターもコミュニティビジネス化にして、もう少し収入の経営というものを考えながら動けるような組織になるほうが好ましいかなと思うんですけれども、そういった専門的な活動をなさっているNPOとか社会福祉法人もありますし、市民のボランティアの中でもやはり収入に結びつけていくために高齢者のグループがコミュニティビジネスとして、それまでに培った経験とか知識を生かして社会を担うのに、やはりビジネスとして協働に参加するという、そういう方法もこれからは必ず地域の中では必要な組織だと思うんです。

 そういうノウハウもこれから支援センターのほうでは指導というか相談を受けながら、NPOでボランティアだけではなくて収入に結びつくような、そういう活動が地域の中で広がってくれば、一村委員のおっしゃるような収入にもつながるような市民活動になるかなというふうに思います。



○中井新子委員長 

 加藤委員。



◆加藤元臣委員 

 今、市長がコミュニティビジネスのことをおっしゃいまして、私もまったくそのとおりだと思っていまして、これは本会議でもやりましたので余り詳しくはもう言う気はありませんけれども、例えば住宅管理なんかはシルバー人材センターでやっていただいているんですけれども、それ以外にもいろんな市外の業者が、例えばうちの市でコミュニティビジネスでそういうサービスを提供する事業者あるいは市民の従業員、そういう方があったらかわれるんじゃないかというのは、僕はいろいろあると思うんです。

 そういう意味で、まちの活性化というのは、ばらまきとか、それよりも前向きに投資して、そこに仕事の場をつくるということは根本的な活性化策やと私は思っていますけれども、コミュニティビジネスは今どこでもこれからという感じの雰囲気になっていますけれども、しっかりと狭山には特に企業が少ない。住宅のまちは、戦略的にというか重点を置いて取り組む分野の一つではないかというふうに思っています。そういうところに狭山で経営に携わった方で退職されているような方もいっぱいいらっしゃると思いますので、そこら辺のお力も借りながら、ぜひしっかりと取り組んでいただくことを要望しておきます。

 あともう一つ別のことで、これは市長にお聞きしてもいいのかな。国で政権交代がありまして、事業仕分けというのをやりましたね。あれは一部透明化したということは私は評価していますけれども、例のスーパーコンピューターは何で一番でないといけないんですかという非常に無知な質問をする人もおりましたけれども、一つはパフォーマンスみたいなところもあったというふうに思っていますけれども。この予算編成過程をどこまで公開できるかは非常に難しい部分もあるんですけれども、そういうような将来的な方向として、もっと透明にしていくということ、議会だけでなく市民に。そういうことはどのようにお考えか、これをお聞きしたいと思います。



○中井新子委員長 

 市長。



◎吉田友好市長 

 予算編成過程を公開するということは考えておりません。といいますのは、そのプロセス、大阪府の橋下知事もいろいろな場面で当初2年前に就任された直後にはテレビ放映をされたんですけれども、誤解をすごく招きましたね。おととしに障害者に対する医療とか寄附金とかああいう補助金を全部削るというようなことを、プロセス、過程の中ではそんな意見が出てきたりプロジェクトチームの素案の中でも出てきたり、そのことで府民も市町村も大変な情報収集とかそれの対応をどうするのかという、議員もそうでしょうし、いろいろ対応に追われたんですけれども、結果的には市長会も議長会のほうも知事にいろいろ要望をなさって、ある程度抑えることができたと。

 ですから、ああいう騒ぎは一体何なんだかなという気がするんです。ですから、あくまでも市として責任が持てる状態になって初めて市民に、あるいは議会に公にできるというふうに私は思っていまして、まだ責任が持てない、あるいは担当課長、部長の段階での中身を、政策あるいは事業内容、事業素案を表に出してしまって、市民が変に誤解をしてしまうと。期待もあるし失望もあるし、そういう責任を持てない情報を開示するのは、私はしたくないと思っております。

 事業仕分けのお話も出ましたけれども、私も事業仕分けはする気はないんです。事業仕分けはこの場がまさしく事業仕分けでして、この予算に基づく事業、すべてここに書かれていますから、この中で議員の皆さん方がいわゆる事業仕分けをこれ毎年、予算、補正予算をしていただいているわけですから、これで十分、このことをもっと市民に、きょうも傍聴来られていますけれども、多くの人に知ってもらえるような、そういう中身にすると事業仕分けよりもふさわしい、専門家の議員が精査していただくわけですから、これ以上の事業仕分けはないと私は思っています。



○中井新子委員長 

 加藤委員。



◆加藤元臣委員 

 だったら、直接市の予算には関係ないんですけれども、国でまた事業仕分けの第2弾をやろうとしているんですけれども、そのことについて市長の思い、感想をついでにお聞きしておきます。



○中井新子委員長 

 市長。



◎吉田友好市長 

 国がどういう考えでもってされているのか、中のことはわかりませんので、コメントは差し控えさせていただきます。



○中井新子委員長 

 加藤委員。



◆加藤元臣委員 

 事業仕分けについては、私も今市長が言われたことはよくわかるんです。例えば削られる側にとってはさまざまな要望が出てきますし、またもっと言えば、極端に言えば、不当な圧力がかからないとも言い切れないわけです。そういったことで、なかなか慎重に判断すべきやと私も思っています。

 ただ、中には今回も高齢者への祝い金だったですか、あれが一本化されるような話が出てきたわけですけれども、こういったときに、経過はともかく後できちっと説明できるような、それはしてもいいんじゃないかと思うんです、決まったことについては。なぜやって、広報でわざわざという考え方もありますけれども、納得がいかない市民というのもあるわけで、なぜこういうふうにしたかというような、全部それやりなさいという気はありませんけれども、市民の関心の高いものとか重要なものについては、それはやってもいいんじゃないかと思うんです。きちんと精査して決定したわけですから。そういうことについてはどうですか。そのことについてのお考えを。



○中井新子委員長 

 市長。



◎吉田友好市長 

 もちろん決まったことに対しての説明責任というものは果たしていかないかんというふうに思っています。



○中井新子委員長 

 加藤委員。



◆加藤元臣委員 

 ここで要望として、広報なんかを通じてきちんと説明していただくとともに、市民も、気がついて初めて何でやと問い合わせがあったりとか、そういうことも考えられますので、丁寧に説明していただくよう要望しておきます。



○中井新子委員長 

 まだ歳入について質問ございますか。

     (「なし」の声あり)

 以上で歳入全般の質疑を終結いたします。

 ただいまより15分間休憩いたします。11時5分まで休憩いたします。

     午前10時49分 休憩

     午前11時04分 再開



○中井新子委員長 

 それでは、休憩前に続きまして審議を行います。

 歳出の議会費、総務費の52ページから95ページまでについて質疑をお受けいたします。

 諏訪委員。



◆諏訪久義委員 

 予算書の55ページ、総務費の一般管理費のところの人件費に関してなんですが、この予算書附属説明資料の2ページを見ていただきますと、歳入合計が対前年アップ率が2.5%になっていますよね、一番下から2行目、でありますが、3ページ、今の予算書の附属説明資料の3ページをごらんいただきますと、第4表人件費は5.9%のアップになっています。この第4表で性質別のアップ率を対前年アップ率の前に全体に対する構成比を見てみますと、1番から12番まで項目を分けてありますが、一般会計の支出のうちで一番多いのは人件費の24.9%を全体に対して占めるわけです。2番目が扶助費で24.1%、一般会計の。3番目が物件費、15.5%を占める。4番目に公債費、これは14.3%を占めて、これが多いもの順から4番目の支出項目でありますよね。

 その一番支出のうちの性質別で大きい人件費についてでありますが、今ご指摘申し上げましたように本年度予算は2ページ、平成22年度予算は平成21年度予算に比べて2.5%のアップでありますが、3ページ1番の人件費5.9%アップになっています。これの要因として考えられますことは、平成20年の4月1日からの給与、手当等で約4%のカットを職員の方々、耐え忍ばれてこられました、2年間。非常にそれでなおかつ頑張ってこられたと思います。評価しておりますが、あれは2年間の時限立法でありますので、今月31日をもってそれは4月1日から元に戻りますよね。そういうようなことが、この5.9%アップ、平成21年度に比べてということに影響していると、こう理解してよろしいでしょうか。



○中井新子委員長 

 担当課長。



◎本山清八政策調整室次長兼人事グループ課長 

 そのとおりでございます。



○中井新子委員長 

 諏訪委員。



◆諏訪久義委員 

 わかりました。職員の方々の待遇については、給与水準については、かねがね私は民間の給与水準に準拠した水準を確保するべしと、こういうふうに主張してきました。低ければいいってもんじゃないと思いますし、民間よりも高くても、これ民間が塗炭の苦しみを味わっておるのに、公務員だけが一人ぬくぬくとしていいはずはないので、民間とともに苦しみを味わっていただくことが必要だというふうに思うので、そのためには具体的な人事院勧告に基づいて国家公務員給与が決められていると、民間に準拠してということですので、大体ラスパイレスで言いますと、国家公務員を100として、できたら100以下になっておれば、別に特に民間の人々に比べて優遇されておるということにはならないと、こう理解いたします。

 それで、これが5.9%アップする、2年間の時限立法が切れて4月から給与カットが復する、2年前の状態にということの影響で、本市のラスパイレス指数はどの程度のものになると予測、現在はちなみに何ぼで、どの程度にアップすると、こう予測されますでしょうか。



○中井新子委員長 

 担当課長。



◎本山清八政策調整室次長兼人事グループ課長 

 ラスパイレス指数のお話でございますので、ラスパイレス指数、平成21年4月1日現在のラスパイレス指数は96.5でございます。これが今お話にございましたように、予算上、給与カットを復元いたしますので、当然予算上は増額ということになっておりますけれども、平成22年の4月1日現在のラスパイレス指数を求めるというのは国の動向等を含めまして、試算ということでもできかねる状態でございます。ただ、委員お話しのように、昨年、21年4月1日現在でカット3%プラス0.1カ月分の4%相当の給与削減を行ってきましたけれども、その3%を復元したということで試算をいたしますと、99.5ということで、3ポイントアップするという結果を我々試算しております。



○中井新子委員長 

 諏訪委員。



◆諏訪久義委員 

 わかりました。もしもそういうことであれば、ラスパイレス指数という一つの指標に関しては、人勧に基づく国家公務員の給与に準ずる本市の待遇も水準に抑えられるということで、特にこれは今まで2年間頑張っていただいた職員の方々も非常に強い復元の要望をお持ちで当然ありましょうし、復元されることについて異論はございません。

 ちなみに、近隣の市の状況、カットの状況あるいは復元の状況、それについてはどのようになっておりますでしょうか。



○中井新子委員長 

 担当課長。



◎本山清八政策調整室次長兼人事グループ課長 

 府内各市の給与抑制の取り組みでございますけれども、平成22年3月までの給与抑制を講じている市というのが本市を含めまして3市、豊中市、それから羽曳野市が給与抑制策を講じていらっしゃいます。さらに23年3月まで、あと1年給与抑制策を講じていくというところを申し上げますと、池田市、箕面市、守口市、門真市、それから松原市、和泉市の7市でございます。7市については給与抑制策を講じておられます。なお、この3月議会に近隣の富田林市も給与抑制をされるということで、富田林市含めて7市ということでございます。



○中井新子委員長 

 諏訪委員。



◆諏訪久義委員 

 わかりました。比較的カットに踏み切っておられるところは少ない、市の数は。そのカットの中身はわかりますか。



○中井新子委員長 

 担当課長。



◎本山清八政策調整室次長兼人事グループ課長 

 詳細に申し上げます。

 豊中市が22年3月まで課長級以上3%カット、池田市は23年3月まででございますけれども、全職員2.5%から3.5%カット。箕面市については23年3月までの給与抑制でございますけれども、全職員3%から3.5%。守口市につきましては23年3月までの給与抑制でございますが、全職員で3%から6%のカット。門真市につきましては23年3月まででございますが2.5%から8%。それと松原市につきましては平成21年11月から25年5月までで1%から10%の段階的なカット。それと羽曳野市につきましては22年3月までで全職員1%カット。それと大阪狭山市はご紹介いたしましたように全職員3%カット。和泉市が25年3月まで全職員2%カットでございまして、富田林市は現在、議会に提案中でございます。全職員に対して4%程度のカットをされるものということで、提案をされていらっしゃるということでございます。



○中井新子委員長 

 諏訪委員。



◆諏訪久義委員 

 各市とも非常に努力されているということですよね。職員の方々に、今、世の中の約束事としまして地方公務員法でちゃんと民間準拠ということをうたわれております。でありますので、民間に準拠した待遇、水準を確保することは、これは私は市民の責務だというふうにも思いますので、復元されることは職員のためにも喜ばしいことだと思います。ただ、まだ平成23年までとか、さらに長期間、一般職員についてまで平成23年まではというような、そういう市もあるということなんですね。ただ、今は一般職の職員についてだけお聞きしていますので。わかりました。2年間の時限立法が切れて、復元されることについてお聞きしました。納得しました。



○中井新子委員長 

 北村委員。



◆北村栄司委員 

 議会費に関連して、今諏訪委員の質問にも一定関連いたしますが、議員の報酬関係なんですけれども、議員報酬も職員と同じように2年の特別措置ということで20年から4%削減しております。それが今回の予算では元に戻るという予算が組まれております。

 意見にしておきますけれども、私たち日本共産党議員団としては、後で出てくる高齢者の敬老祝金が一定縮小されるということがありますので、私たちは継続をするべきだというふうに思います。

 したがいまして、この議員の4%復元をせずに、さらに延長して、そちらの原資に充てていきたいという思いがありますので、最終的にはここの部分は修正提案にしたいというふうに思っておりますので、後で提案させていただきます。



○中井新子委員長 

 加藤委員。



◆加藤元臣委員 

 今のことに関連して、議員のカット分はそのまままた継続ということで、議会全部でまとまるようにも聞いているんですけれども、ちょっとそのことをそれに充てるというのは、使い道としては、気持ちはわかるんですけれども……。

 ですから、こちらの意見ですわ。だから、適切かどうかなという気がいたします。

 あと人件費、さっき諏訪委員がおっしゃいましたので、人件費に関連して物件費ってあるんですけれども、実は物件費というと一般市民は物という感じがしますね、はっきり言うと。そこの中に実はアルバイト賃金が含まれているということは多分わからないと思うんです、普通の方ですと。この物件費の中で、うちの市はこの説明資料を見ますと3ページで出ていますけれども、要するに賃金というものはどれぐらいを占めているんですか、概要でいいですけれども。



○中井新子委員長 

 担当課長。



◎中野弘一財政グループ課長 

 予算書の附属説明資料の24ページを見ていただきますと、賃金の内訳ということで22年度全体で1億4,073万2,000円計上されております。



○中井新子委員長 

 加藤委員。



◆加藤元臣委員 

 ということは、いわゆる職員の方に払うもの以外にもこういう人件費がかかっているということなんです。これはさっき私がこの資料を見ながら、いろいろ人件費のこととか言ってたんですけれども、それらはこういった資料にありませんので、またそれを含めたうちの人件費比率、今でなくていいですけれども、後でまたお見せしていただきたいと思います。これ要望しておきます。



○中井新子委員長 

 原口委員。



◆原口良一委員 

 ちょっと関連します。先ほどの議員の報酬に対する問題提起につきましては、私ども民主さやまと、今回、この委員会では委員に入られませんけれども政友会とも一緒に、あと1年間は継続していくべきじゃないかなという見解を持っておりますので、最終的に提案したいと思っております。何々の予算に充てるとか、そういう意味じゃなくて、2年間継続しましたし、あと1年間、引き続きやっていくべきだという見解で取り組みたいと思っております。

 それと、本市の正規職員以外の勤務実態、今、加藤委員が言われた物件費に関係するんですけれども、中身についてちょっと教えてください。



○中井新子委員長 

 原口委員、すみません。先ほど言われた24ページの1億4,000万円の分についての内容ですか。



◆原口良一委員 

 だから、正規職員以外のアルバイト、パートナー、再任用、嘱託いろいろありますね。その中身を教えてくださいということです。



○中井新子委員長 

 わかりました。

 担当課長。



◎本山清八政策調整室次長兼人事グループ課長 

 非常勤職員の状況で申し上げますと、現在正職員が21年4月1日現在で申し上げますと419名、それと年度中に変動いたしますけれども、嘱託員という資格免許を持った職員、嘱託というものを任用していますけれども、約80名。それとアルバイト、先ほど予算の附属説明資料にもございましたアルバイトといわれる方が年度によって途中で変動いたしますけれども、約百二、三十名の方がいらっしゃいます。



○中井新子委員長 

 原口委員。



◆原口良一委員 

 あと、再任用職員とか任期つき職員とか短時間任期つき職員とかおられまして、本市では総数の合計213人の方が正規でない形で行政サービスの一端を担っていただいているという状況であります。

 個人質問でもあげましたけれども、公契約に関する官製のワーキングプアの発生にもつながるおそれがあるという指摘もさせていただきました。ただし、正職員を雇える財政状況じゃないという本市の現在の状況もわかっておりますので、問題提起として取り上げさせていただいております。今すぐどういうふうに改善できるかというのはなかなか難しいところがあると思いますので、意見だけを言っておきたいと思っております。

 それと、再任用とか嘱託とかの職員OBの再雇用については、何らかの基準なり方針が必要じゃないかなというふうに思うんですけれども、これは人材育成基本方針とかの関係にもなるんですけれども、その辺のお考えはあるのかどうかだけ、ちょっと確認させてください。



○中井新子委員長 

 担当課長。



◎本山清八政策調整室次長兼人事グループ課長 

 職員の退職後の再任用あるいは嘱託任用という考え方につきましては、これから向こう5年間あるいは平成30年までに100名あるいは150名程度の定年退職者が出てまいります。採用に当たりましては、従前に議会のほうでもお答えさせていただいていますように、向こう5年間につきましては現数を維持したいということの方針で臨みたいということでございますので、当然に退職者の経験あるいは知識を活用して、嘱託あるいは再任用で職員の数を考えていきたいというふうに考えております。

 基本的には、再任用というのは職員の能力を活用するために、あるいは共済年金を受給するまでに任用するということでつくられた制度でございますので、希望制でございますけれども、極力個人の意思も尊重しながら、任用に努めていきたいというふうに考えております。



○中井新子委員長 

 原口委員。



◆原口良一委員 

 ついでに、退職手当は何人分を今回は計上されていますか。



○中井新子委員長 

 担当課長。



◎本山清八政策調整室次長兼人事グループ課長 

 平成22年度の定年退職者数が13名でございます。



○中井新子委員長 

 原口委員。



◆原口良一委員 

 職員OBの雇用問題も説明していただきましたけれども、やっぱりワーキングシェアといいますか、OBとしての即戦力としての扱いも大事ですけれども、現役の職員の人材育成も大事であるし、アルバイト等の非正規の方との協力の中での一番仕事が回りやすい形の考え方を持って当たっていただきたいなということだけちょっと意見として言っておきます。



○中井新子委員長 

 諏訪委員。



◆諏訪久義委員 

 先ほど原口委員から、議員の報酬については1年間さらに復元しないという提案をするというご発言がありました。政友会とともに民主さやまが出すと、そういう議案を。私もその案に賛同いたしますので、後ほど一緒に提出させていただきたいと思います。なんせ今、本市の財政の中身は非常に厳しいと思いますので、議員に関しては選挙で選ばれるものは、そういうことを率先して実行する必要があるかなと、こう考えまして、そのようにさせていただきたいと思います。

 それからもう一つ、先ほど来物件費について質問がありましたが、説明資料の3ページに、先ほどご指摘申し上げました一番大きいのは人件費で、次は扶助費で3番目が物件費が大きいんだというご指摘申し上げましたが、物件費の中身はアルバイト賃金よりもまだほかに附属説明資料でいうと委託費、役務費とか物件費の中でもうちょっと中身を細分化して表現していただくと、どういう項目が比率的には大きいですか。



○中井新子委員長 

 担当課長。



◎中野弘一財政グループ課長 

 22年度予算で見ますと、物件費が全体で25億2,534万9,000円と、前年と比較して1億407万4,000円、率で4.3%増加しているということで、増加の主要な要因でございますけれども、やはり業務委託の関係で、特に緊急雇用創出、あとふるさと雇用再生事業の関係の業務委託が約4,800万円ほどふえているというほかに、子ども園の給食業務を新たに民間委託するというようなことで約1,200万円。そのほかに予防接種の業務委託で1,300万円ほどふえているという、このような委託料の増が主要な要因かなというふうに考えております。



○中井新子委員長 

 諏訪委員。



◆諏訪久義委員 

 でありますので、物件費が非常に大きな比重を占めるんですけれども、その中身がもうちょっと別の言葉で表現すれば委託料で、そうすると、委託料というと例えば指定管理者制度とかいうことも関連してきますし、例えば中央体育館の委託料とか、後で出てきますけれども、そういうようなことが関係してきます。だから、後ほどまたそういうことについてはお尋ね申し上げたいと思います。

 以上です。



○中井新子委員長 

 西野委員。



◆西野栄一委員 

 議会費の中の人件費の話が出ましたので、ちょっと関連して意見だけ申し上げておきたいと思います。

 フロンティアネットといたしましては、4%削減のときにそれなりの議論をした結果、削減期限を22年3月までとするというふうになった経緯、それから人件費の削減は、必要性はそれなりに市民のいろいろな意見の要望等々も勘案して考えていくということは必要かと思っておりますけれども、職員と議員との一番の違いは、議員は選挙があるわけです。したがって選挙の定数も影響してまいります。

 そういうことを考えますと、報酬だけじゃなしに定数がどうするかということも、当然定数のほうが報酬をいらうよりも効果という意味では大きいものがあると思いますので、定数をどうするかという議論も必要だと思います、この場で議論する考えはありませんけれども。

 それと、平成26年度まで非常に厳しい財政状況が続くことが明らかですので、その中で議員の報酬、定数をじっくりと議員間でも議論したいと思いますので、フロンティアネットといたしましては議会の人件費については原案に賛成したいと思っておりますので、意見としてこの場で申し上げておきたいと思います。

 以上です。



○中井新子委員長 

 加藤委員。



◆加藤元臣委員 

 議会の人件費の件に関しては、公明党としてはこのままカットを続けるということを明確にした上で、私の個人的な意見を1つ言わせていただきます。

 こういった厳しい財政状況の中で、議員の給与をカットするとか市職員の給料をカットするということは、市民にある意味非常に理解されやすい、あるいは受け入れられやすいことではありますけれども、例えば議員のことについて申しますと、3期12年やったら議員年金がもらえるというようなことに、今はなっているんですけれども、既に今のままでは年金制度は破綻しますよという通知がもう1年以上前にたしか来ていると思うんです。来年、狭山も選挙ありますけれども。

 その中でA案、B案、C案とかいろいろありまして、一番可能性が高いのは今まで払った保険料の35%ぐらいをカットして一時金として支払うんじゃないかとか、もう今この情勢で新たに税金をつぎ込んで一時的にそれを破綻しないようにすることはなかなか困難で、多分そういう可能性は私は一番高いと思っています。

 そうした中で、狭山の議員の給料が一体どこの水準にあるのか。その辺もきちんと市民に知っていただく必要があると思います。以前に市民部長が職員課長のときにおっしゃったことで、狭山の議員の給料は狭山の市の職員の課長水準にあるというふうにおっしゃったことがあったと思うんですけれども、私はそれ以下がそのときでも実態でなかったかというふうに感じております。

 こういったことも私は市民の方にいろいろ言われたときにきちんと説明することにしています。なおかつ、どんどん下げていったら、きちんとした会社で厚生年金をもらっている、言ってみると40代ぐらいのばりばりの若手が、じゃ市会議員やりますかと言ったときにちゅうちょされるという事態が起きてくると思います。大阪府内でも、もう各地方議員が団塊の世代たくさんいまして、それでだーっとやめてくる。そうしたときに、経済的なことだけ言えば、退職した人しかできないとか、あるいは金持ちしかできないとか、ご主人が仕事をしておられる専業主婦しかできないというような事態を招いては、私は本末転倒だという考え方もあるというふうに思っております。

 というのは、議会は市民の代表としてきちっと市の行政運営を監視する役割があるわけでして、それを十分果たすことができるかどうか、それが一番議会として役割の重要なところであって、そこをきちんと市民に、議員としても私はきちっと言っていますけれども、そういう説明も絶対必要だというふうに思っています。

 そういった実態を見ますと、今私は7万3,600円破綻すると言われている議員共済になおかつ強制的に払っている、1カ月に。今まで正確にいくら保険料を払っているのか知りませんけれども、私は平成11年からやらせていただいていまして、11年やっていますので700万円か800万円になっているかも知りませんけれども、保険料だけで。これが35%カットではいさよなら、終わりですよといったときに、後の生活保障はどうなるんやというような話が出てくるということも、やっぱり市民にも理解していただく必要は僕はあると思っています。

 一番の仕事は、議員は議会を活性化して市民の負託にこたえる、これが本筋であって、給料を下げりゃいいというだけのような議論に陥ってはならないということを意見として言っておきたいと思います。



○中井新子委員長 

 一村委員。



◆一村達子委員 

 今の加藤委員の発言の中に、専業主婦とおっしゃいましたが訂正をお願いできますか。



○中井新子委員長 

 加藤委員。



◆加藤元臣委員 

 ちょっとそれはわかりやすい例を言っただけのことで、表現に不適切な部分があればそれは訂正いたしますけれども、要はそういうような、私の言わんとすることは全体の趣旨からわかっていただけると思うんです。議会の役割を十分担保するという考え方も必要だということを、全体の趣旨として言おうとしただけです。

 以上です。



○中井新子委員長 

 できるだけ、恐れ入りますが簡潔にお願いいたします。

 諏訪委員。



◆諏訪久義委員 

 今、活性化するのが筋だということをおっしゃられまして、まことにその点については同感であります。活性化して何をするんだということが問題だと思いますが、私の理解するところでは二元代表制における地方政治における議会の役割といえば、これは執行者側の予算執行における不適切、一番えげつないのは不正ですか、職員の。そういうこととか、不適切とか住民ニーズに合うていないとか、要するに予算執行についての判断を住民の立場に立って考えて、判断して、おかしいところがあれば是正を求めていく。一言で言うたら行政執行の監視。活性化するというその中身はそういうようなことではないかと、議会の役割は、そういうふうに理解しております。



○中井新子委員長 

 一村委員。



◆一村達子委員 

 議員報酬に関連しましては、ちょっと別途議員だけで審議する機会を持つべきだと思います。総務文教もあるし建設厚生もあるわけですから、議員全体で別件で審議の機会をつくるべきだと思いますので、ここではちょっととめてくださいますか。



○中井新子委員長 

 それでは、一応この場は予算審議ですので、予算審議に合った内容でお願いいたします。

 北村委員。



◆北村栄司委員 

 予算書の61ページの広報公聴費に関連いたしまして、要望、意見です。

 高齢者に関する情報について、わかりやすくしてほしいというご意見があります。それで、いろいろな意味で、例えば字が小さいというのもあるかもわかりません。内容そのものが行政の専門用語が並び過ぎるということもあるかもわかりません。ですから、そういう点を高齢者の立場から考えていただきまして、広報公聴のほうはなるべくわかりやすい努力をしていただきたいということです。工夫してください。よろしくお願いします。要望です。



○中井新子委員長 

 加藤委員。



◆加藤元臣委員 

 63ページの行財政改革推進事業と、まずはこれについて言っておきたいと思います。

 総合計画に基づいて実施計画をつくって、なおかつそれに沿って狭山のまちづくりの政策を実施していって、そして今やっていないとは言いませんけれども、今予算審議しているわけですけれども、その今までの事業を評価しながら、市がこれはちょっと見直したほうがいいんじゃないかとか、もうちょっと足りんもんがあったらいくべきじゃないかいうことで予算が組まれていると思うんです。

 それはそれでいいんですけれども、そういうものをきちっとしたシステムとして、もうちょっと構築していくということが私は必要じゃないかなと。その辺が要は査定というような形で終わるだけじゃなくて、本市の場合、この行政評価システムを機能させるという面で、まだ不十分な面があるんじゃないかというふうに感じておりまして、その辺の取り組みを今後の課題としてしっかりやっていただきたいというふうに考えております。これについて、市の見解をお尋ねします。



○中井新子委員長 

 担当課長。



◎高田修企画グループ課長 

 第四次総合計画の中身につきましては、平成22年度に審議会を設置しまして議論していただくことにしておりますので、この場で確定的なことは言えないんですけれども、考えておりますのはその中で目標設定をして、その目標達成を進行管理するための仕組みを、行政評価の仕組みとかいう形と連動しながら追いかけていけるような形に整理していきたいというふうには考えております。



○中井新子委員長 

 加藤委員。



◆加藤元臣委員 

 今、第四次総計の話も出ましたので、ここでもう一度確認しておきたいんですけれども、ニュータウンも含めた市の活性化いうのは、今後人口減少時代に非常に私は重要なことだと思っています。ぜひこの辺も総合計画に入れていただくことを要望したいと思っています。これについてはもう要望にとどめておきます。



○中井新子委員長 

 原口委員。



◆原口良一委員 

 59ページですけれども、出退勤管理システム借り上げ料を導入されるというふうに聞いておるんですけれども、具体的にはどういう目的、内容なんでしょうか。



○中井新子委員長 

 担当課長。



◎本山清八政策調整室次長兼人事グループ課長 

 出退勤システムの導入でございますけれども、内容といたしましては職員の出勤、退庁時間についてICカードを利用して出退勤の状況と勤務時間を把握するという内容のために導入するものでございます。元来、労働基準法の中には労働時間を適正に管理をするという条項がございまして、労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置というような基準も示されておりまして、現在は紙ベースでの退勤時間という状況で今管理をしておりますけれども、出退勤時間をICカードを利用して、ICカード読み取り装置等を設置いたしまして、出退勤の管理とあわせて年次有給休暇、時間休暇、それから代休等の休暇管理、それから時間外勤務命令管理、こういったものをシステム上で管理できるようにしたいということで計上させていただいております。



○中井新子委員長 

 原口委員。



◆原口良一委員 

 414万5,000円ですけれども、これはリース、買い取り、ランニングコストとかはどうなるのか。



○中井新子委員長 

 担当課長。



◎本山清八政策調整室次長兼人事グループ課長 

 5年リースの予算計上でございます。



○中井新子委員長 

 原口委員。



◆原口良一委員 

 5年リースで、1年当たりが414万5,000円。5年でいうたら2,000万円。



○中井新子委員長 

 担当課長。



◎本山清八政策調整室次長兼人事グループ課長 

 はい、そうでございます。



○中井新子委員長 

 原口委員。



◆原口良一委員 

 それで、これ人事グループの職員ベースで言うたら何人分に相当するの、給料。そういういやらしい言い方やめて、給与計算等のルーチンワークは、こういう機械を入れるんやったら見直してほしいなと。ほんで職員研修と職員の体調管理のほうに人事グループはもうちょっと業務を傾注してほしいなと。言うたら数字打ち込むだけやったら、また委託費がふえるんやけれども、もうちょっとそちらのほうに力を割いてほしいなという意味で、ちょっと取り上げさせていただきました。



○中井新子委員長 

 要望でよろしいですか。はい。

 加藤委員。



◆加藤元臣委員 

 今、原口委員の言われたことは私も同意します。といいますのは、うちの市役所に限らず、民間でもいろいろな非常にハードな状況になってきていまして、うちの市でも職員の定数が減ったというようなことで、なおかつ地方分権とか言って府の仕事を請けるとかいろいろありまして、要するに1人当たりの業務料がはっきり言って以前に比べてふえているという実態がありまして、相当市の職員の方もストレスをためながらやっておられる方もあると私は思います。そういう意味で、本来の仕事の一つである職員の相談体制とかいろいろなこと、そういうことも含めたところにもうちょっと重点を置いてもいいんじゃないかというふうに感じておりますので、今ちょうど原口委員がおっしゃったので私も同様のことを要望しておきたいと思います。



○中井新子委員長 

 政策調整室長。



◎小林光明政策調整室長 

 ただいま人事課長がご説明申し上げました点にちょっと補足をさせていただきたいと思います。

 ただ単に職員の労働時間の把握ということだけじゃないんです。先ほど人事課長が説明いたしましたのは、労働時間の適正な把握のために使用者が講ずる措置に関する基準というような中で労働時間の把握というふうなこともございますが、あわせて職員の健康管理の面でいきますと、超過勤務時間の抑制というふうなことでこの2月1日に指針をつくりまして、それに基づいて超過勤務の管理、それはとりもなおさず職員の健康管理というふうに重点を置いて策定したものでございます。

 今回導入しようとしているシステムにつきましては、一応厚生省令でしたか、45時間を特定の人間が過ぎますと、管理している管理職の画面にこの人は45時間過ぎますよと、だから時間超過、勤務時間の管理は正しくしてください。要するにその人に過重的にやるようなことにならんようにしてくださいというふうなことで、業務管理の一環としてもちょっと活用していきたいというふうに思っていますので、その分の機能も含めているというふうなことをあわせてちょっと説明だけさせていただきたいと思います。



○中井新子委員長 

 原口委員。



◆原口良一委員 

 だから、紙ベースで処理していた分がICカード化されたら、今までの手数があくでしょう。そのあいた分を今おっしゃったように体調管理とか、研修のほうに意を尽くしてほしいと、そういう意味で言っています。



◎小林光明政策調整室長 

 はい、それは、はい。



○中井新子委員長 

 北村委員。



◆北村栄司委員 

 73ページの南中学校円卓会議コミュニティカフェ事業、初めて今回この円卓会議からの1つの提案といいますか、事業が提案されております。議会としても、審議権そのものを狭めることになってはならないということを一応言うてきた経過がありますので、審議の対象に乗せておきたいということで、この中身について少し内容を細かくご説明いただき、今後どういうふうな成果といいますか、効果といいますかを期待されているのか、当局としてのご意見をお聞かせいただきたいと思います。



○中井新子委員長 

 担当参事。



◎東美好市民協働・生涯学習推進グループ参事 

 南中学校区コミュニティカフェ事業につきましては、市立コミュニティセンターの近隣で一戸建ての空き家、もしくは場合によっては空き事務所等の場合も考えられますけれども、そういった施設を借り上げいたしまして、だれもが気楽に立ち寄れて、そこでお茶を飲みながら語り合い、交流を深める場ということで1つの目的があり、もう一つには、そこに円卓会議の活動拠点を併設するという新しい事業提案になっておりますけれども、この分については平成22年6月から開設したいというご提案で要望を受けております。その分につきまして予算化した分でございます。

 この事業の特徴につきましては、これまで高齢者は高齢者、子育て世帯は子育て世帯、障害者は障害者という縦割り的な壁を越えるようなこと、地域がもっと元気になるようなことができないかということで、そういった意味で高齢者も子どもも子育て世代も障害者も、すなわちそういった人が一緒になって、ごちゃまぜのサロン活動ということでコミュニティカフェという名称をつけられて、南中円卓会議のほうが初めてこういった事業にチャレンジしようとされているものでございます。

 この分につきましては、事業提案の評価云々ということにつきましては、まだまだ実施していく中では見えないものがございますけれども、先ほどコミュニティビジネスというお話もございましたですけれども、こういった交流の場を通じまして、そういう地域の中でいろんな課題、需要といいますんか、それに対してまた供給していくという仕組みが今後コミュニティビジネスみたいなものにつながっていくところがあるんかなというふうに思っておりますけれども、第一段階としては、まずはそういう地域内のコミュニティーの活性化、醸成を図るということでの場の設置になっていきますが、将来的にはそういった方向に結ぶことを期待はしておりますけれども、実際はそこで運営されている中でいろんな議論が出てくるかと思いますので、その議論も待っているところでございます。



○中井新子委員長 

 北村委員。



◆北村栄司委員 

 その費用として、248万8,000円が計上されているわけですね。それで光熱水費とか電話料とか説明はされておるんですけれども、もう少し具体的にどのような内容でもって工事をなさるのか、どれだけの備品を考えておられるのか。それと一戸建ての空き家をお借りするということですけれども、それのお借りする費用は使用料ということで計上されているのかどうかもわかりにくいんですけれども、そういうこと。それと、一戸建ての借りる可能性というのは、今の時点でもうあるのかどうかをお聞かせいただきたいと思います。



○中井新子委員長 

 担当参事。



◎東美好市民協働・生涯学習推進グループ参事 

 項目的には、光熱水費いうことで26万円、組ませていただいています。これは賃借する空き家等の電気代、ガス代、水道代ということで、10カ月分というふうな形で予算化しております。それから電話料につきましては11万2,000円でございますけれども、これはこのコミュニティカフェの場所に設置する電話の工事代と、あとは開設後の電話料金ということで予算化しております。それから、下水道料金は、これはまた別途支払いすることになりますので、その分についても一応10か月分ということで、2万円のほうを予算化させてもらっています。

 それから、施設使用料が140万円になっておりますけれども、この分につきましては南中学校区内の一戸建て、そういうふうな物件につきましてインターネットで調査したところ、おおむね家賃が10万円とあと敷金が20万円、礼金が20万円程度というものがございまして、これを参考に140万円ということで施設利用料として予算化しております。

 営繕工事費につきましては、借りる物件によって附帯設備等々がかなり違うところがございますけれども、最低限、例えばインターホンを設置しなければならないとか、足元が暗いので玄関灯や門灯が必要な場合に備えて5万円というふうな最低限の部分ということで、一応組ませてもらっています。

 それから、施設の中の備品という形になってございますけれども、この分につきましても、一戸建ての空き家等において、その附帯設備についていろいろ参考的に調査させてもらいましたけれども、やはり人が集っていただく場所として必要なテーブルとかいすといったものが一般的にはついていないというのが現状でございます。そこで、どのような備品が必要なのか。ここは生活する場ではありませんので、その中で市の障害者福祉作業所の運営事業の補助金の交付要綱に基づいて、申請があった事例なんかを参考にさせていただきました。その中で、テーブルであるとかいす、事務机とそのいす、それからファクス電話機、IHの調理器、電気ポット、コーヒーメーカーで組ませてもらった分ということで、この分につきましては初めての取り組みになりますので、この内容で満たされるかどうかというところは不確定なところがございます。

 不足するような備品がございましたら、税金で投入する以外に、例えば皆さんで家庭で眠っているような物を持ち寄っていただくとか、ひょっとしたらもうすぐそういう家電を買いかえする分があるので、それを寄附するなどというような形で、地域の皆さんに協力を呼びかけて、手作り感のあるようなコミュニティカフェの場になるというようなこともしていただければありがたいんですけれども、ただこれも強制することができませんので、そういったことはお願いしていきたいというところの状況でございます。

 それと、あと場所的な分につきましては、議会の審議を、承認を得てからという形になりますので、事前には先ほど申しましたようにインターネットでは参考情報ということで我々のほうでも一、二カ所こういう場所があるんかなということで、それも参考にした形で全体的な予算を組んでいるところがございます。

 地域のことは地域の方が一番よくご存じという形になりますので、南中円卓会議の中でもそういった情報がないかということはお調べというか、問い合わせなんかもしていただいているようですけれども、この分につきましても、先ほど冒頭申し上げましたように予算が通ってからという形の前提でいきますので、あくまでも参考的に、情報は収集しておりますけれども、予算が通ってからでないと事業実施が担保されるものでないということは、円卓会議のほうにも十分伝えさせてもらっているところでございます。



○中井新子委員長 

 北村委員。



◆北村栄司委員 

 契約期間というのは、最低何年とかいうのはお考えですか。



◎東美好市民協働・生涯学習推進グループ参事 

 今のところであれば、通常1年という形で毎年更新になっていくんかなというふうには思います。ただ、その物件が今言いましたように、相手方がもし該当する物件があれば、どういう形で契約できるかなという部分もあると思いますけれども、予算執行上から考えれば、当然1年契約をしていかざるを得ないかなというふうに思っています。



○中井新子委員長 

 北村委員。



◆北村栄司委員 

 1年契約ということで進めますと、例えば家主のほうから、そうしたら1年後にまた返してくださいとなれば、また新たに見つける作業が必要になりますので、一定当初の段階で最低この何年間ぐらいはご協力をお願いしたいというふうな話はなさっておくのがいいんじゃないかと思うんですけれども、どうでしょうか。



○中井新子委員長 

 担当参事。



◎東美好市民協働・生涯学習推進グループ参事 

 おっしゃるとおりでございます。1年で移り変わるということは到底できないと考えておりますから、当初のそういった契約前といいますか、段階ではそういうことも十分お願いしながら、一定数年確保できるような形ということでは話をやっていきたいなというふうには考えております。



○中井新子委員長 

 加藤委員。



◆加藤元臣委員 

 コミュニティカフェについてというわけじゃなくて、まちづくり円卓会議で、これ市長の思いが強くあると思うんですけれども、この取り組み自体は私は評価しているんですけれども、創成は難しくて、修正はなお難しい。いわば1つ生むことは大変、それで守っていくことはなお大変というような言葉がありますけれども、いろいろ皆さんが提案されて、現実予想ほど成果がなかったとかそういうときに、直ちにつぶせというわけじゃないんですが、それの評価の方法はどういう仕組みになっていますか。



○中井新子委員長 

 担当課長。



◎東美好市民協働・生涯学習推進グループ参事 

 まず、まちづくり円卓会議のほうの実施要領に定める会議の設置目的というのがございますけれども、その分につきましては、1つ目は多くの市民の身近なところからまちづくりに主体的にかかわる市民自治の経験づくりがございます。2つ目に、より市民ニーズに即した事業選択。3つ目に、地域内コミュニティーの醸成や市民協働の推進。4つ目に、地域内で活動する各種団体の連携促進というこの4つがございます。

 評価の仕方というのはいろんな面からの見方があるかと思いますが、現在進んでいます南中円卓会議の場合ですと、現在その構成員は約50名おられまして、それとは別に約60名の方が部会活動に参加されておりますので、現在約110名の方が直接的に円卓会議にかかわっておられることになります。これは円卓会議を通じた新たな地域内の人と人、団体と団体のつながり、広がりだと思っています。

 そういうような中で、円卓会議に参加されている皆さんが考え方や価値観の違いがある中で、公共性であったり公益性である事業を提案しようということで、今回新たにコミュニティカフェ事業、それから花いっぱい事業、健康モデル地域事業というのを取りまとめられてきた経過がございます。これらの事業につきましては、円卓会議のほうが実施の一部を担うというふうな形の協働形態の提案でございますので、まさに地域のことは地域で考え、実践するという市民自治の実現に向けた取り組みと思っています。

 実際この事業が進んでいく中で、これから実績出てくる中でどういうふうな評価の仕方もあるかなということは考えていかなければならないかと思いますけれども、こういう事業提案につきましては、市が単独で直接的に実施する場合と比べますと、特に人件費的な分がかからないということでは、金額的には安上がりに見えてしまうようなところがあるかと思いますけれども、担当者としてはそういう安上がりな方法を円卓会議に求めているのではなくて、こうした市民自治の協働事業の提案が、結果として今までのようなやり方と比べて経費が少なく済んだとか、あと100万円のお金で200万円のことができたというふうな形で、こういうことが新たな公共の形として、先ほども少し触れましたですけれども、コミュニティビジネスへの展開に発展していき、そのことがまた行財政改革のほうにつながってくるんではないかなというふうに思っています。

 少し、総論的な表現にはなっていますけれども、そういった効果をまた皆さんにどうしてお知らせするかは一つの課題と思っておりますけれども、先ほど来から話も出ていますように、例えばニュータウンの活性化に関して南海さんのそういう住みかえ制度の支援制度について、円卓会議とも意見交換が行われているような形になりますから、こういったところでも新たな民と民との協働も始まっているというふうにとらえておりますんで、予算上では見られないような効果もあると思いますんで、そういったこともたくさん何とかお知らせするような形は考えていかなければならないかなというふうに思っています。



○中井新子委員長 

 加藤委員。



◆加藤元臣委員 

 一言、10秒ぐらいで終わります。

 いろいろ事業がまた生み出されると思うんですけれども、要はその後です。志木市でも行革に向けて市民100人委員会というのをつくって、当初はがんと盛り上がって100人近く見えたけれども、あとすーっと、こうなっちゃったと、こういうようなこともありまして、その辺をきちっと支援していくというか、是正していくような仕組みも必要だということを思いますので、その辺の取り組みもあわせてお願いしておきたいと思います。

 以上です。



○中井新子委員長 

 一村委員。



◆一村達子委員 

 賃貸契約結ばれるわけですけれども、契約の代表者の方はどうなっていますか。簡単で結構です。



○中井新子委員長 

 担当参事。



◎東美好市民協働・生涯学習推進グループ参事 

 執行はすべて市で行いますから、市が契約になります。



◆一村達子委員 

 わかりました。ありがとう。



○中井新子委員長 

 まだまだ質疑あるかと思いますが、審議の途中ですけれども、ただいまより1時5分まで休憩させていただきます。

     午後0時01分 休憩

     午後1時02分 再開



○中井新子委員長 

 それでは、休憩前に引き続きまして再開いたします。

 質疑ありませんか。

 西野委員。



◆西野栄一委員 

 67ページに公用車の管理事業が掲載されております。学校に公用車があればいいなと思うケースが多々あるんです。子どもたちが病気したりけがしたりしたら、今は学校それぞれの担任の先生とか先生方が自分の車で送り迎えしているケースも考えられますし、また研修に行くときとか、それからまた役所のほうに来るケースも結構学校関係の先生方が動く手段で、自分の車を使っているケースが多いと思われるんですけれども、その辺の事故とかやっぱり心配で、研修とかでしたら時間的な余裕とかあると思うんですけれども、特に子どもがけがをしたり、何かの形で病院へ送っていくというふうなことが起こった場合は、緊急の問題ですんで、先生も慌てて運転するケースがあります。

 そういうときに公用車があればいいなというふうに思うんですけれども、今厳しい予算の中で、各学校に1台なんていうぜいたくはなかなか実現が難しいと思うんですけれども、教育委員会あたりで、教育長お越しでございますので、教育長の見解で結構なんですけれども、そういう公用車と学校との関係、逆に言えば、学校に公用車が必要というような声があるのかないのか、あるいは予算の中でそういう協議をしたことがあるのかないのか、そのあたりについてお考えをお伺いしたいと思います。



○中井新子委員長 

 教育長。



◎宮崎順介教育長 

 公用車は各学校に配車しておりませんが、議員がおっしゃってるように、ちょっとした怪我等の場合は、先生の車を利用されているケースもございます。大きな怪我で緊急を要するケースでは消防へ救急車を依頼しております。また、学校事業で車が必要なときは本市の公用車を予約し、利用しておりますが、研修等では交通機関を、中には各自の車を利用されているケースもあろうかと思います。



◆西野栄一委員 

 はい、結構です。



○中井新子委員長 

 加藤委員。



◆加藤元臣委員 

 63ページの環境政策推進事業の地球温暖化対策実行計画策定業務委託料に関連してお伺いしたいんですけれども、うちの市としても、こういったことに取り組んでいくということになろうかと思うわけですけれども、詳しくはこれは策定してからということにはなるんですけれども、うちのような住宅の場合、今現在で想定される取り組みというのもあれば−−想定です、あくまで−−教えていただきたいんですけれども。



○中井新子委員長 

 担当。



◎田中斉企画グループ参事 

 大阪狭山市域内ということでよろしいですか。

 一応地球温暖化対策の取り組みにつきましては、本市の市域的なことを申し上げれば、やはり一般家庭部分のCO2の排出量が高いというふうに想定はできます。

 その取り組みとしましては、やはり究極的なことを申し上げれば、ライフスタイルを変えていくというような取り組みが一番効果的なんですが、なかなかそういう方向転換というのは難しいことも考えられますので、行政側としましては、一応省エネの方法でございますとかエコライフに関連した取り組みの事例をご紹介するとかというような啓発活動を中心に進めてまいりたいと考えております。

 それに係りまして、今年度4月の広報誌からそういうエコライフの取り組みについての広報記事を連載して、市民の皆様に情報を提供させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



○中井新子委員長 

 加藤委員。



◆加藤元臣委員 

 公共施設についてもいろいろ考えていただいて、学校でも緑のカーテンですか、あんなことをやっているとかしていただいているんですけれども、これは公明党も主張してきたことでありまして、なかなか啓発も言うはやすく、実行していただくのはなかなか難しいというのが実態だと思うんですけれども、ぜひその辺の取り組みを積極的に進めていただくことを要望しておきます。



○中井新子委員長 

 原口委員。



◆原口良一委員 

 79ページの災害時の援護者支援業務委託料で、緊急雇用創出事業となっているんですけれども、プラン自身は今、パブコメを募集中だと思うんですけれども、この緊急雇用創出ってどういう形になるんですか。



○中井新子委員長 

 担当課長。



◎辻本雅則危機管理グループ課長 

 これにつきましては、現在今おっしゃっておられるとおり、支援プランにつきましてパブリックコメントを実施しております。

 パブコメが終わりまして、これから市の考え方を公表する前に必要な箇所を修正しまして、来年度から支援制度を、登録制度を開始するという予定としております。それに当たりまして、一応登録申請という形で、対象者の方から上がってきました調書につきまして、本委託事業ではそれに伴います台帳作成、例えば登録申請の受け付け、台帳の入力作業と名簿及び個別計画の作成、そういった内容を委託しようというものでございます。



○中井新子委員長 

 原口委員。



◆原口良一委員 

 わかりました。事務的な仕事ですよね。

 それで、この制度を立ち上げていくのにちょっと懸念するところは、個人情報の関係を配慮していて、今まで問題提起はずっとされていて、やっとこれでスタートすることになったんですけれども、なかなか難しい微妙な問題もあるということで、今回はみずから手を挙げる方式と同意方式、もう併用でやっていくということなんですけれども、それを地域のマンパワーで担っていただくところは消防本部とか社会福祉協議会、民生委員、児童委員、自主防災組織、自治会等と書かれていますけれども、進めていく中で、やっぱりそういう個人情報の保護の観点、ここにも書いていただいていますけれども、取り扱いの中でも配慮してやっていただきたいということだけちょっと申し述べておきます。

 83ページの徴収金の納付勧奨業務、これも緊急雇用なんですけれども、コールセンター方式ということで説明受けているんですけれども、1年だけですか。



○中井新子委員長 

 担当。



◎井戸和彦市民部次長兼税務グループ課長 

 この緊急雇用創出事業として1年ということになります。これで一応試行というか、これをすることによってあと成果が上がれば、また継続したいというふうに考えておりますけれども、とりあえず1年ということで考えております。



○中井新子委員長 

 原口委員。



◆原口良一委員 

 あと2つ、73ページの文化会館管理事業に関連して、駐車場の管理形態の見直しということが検討されているんですけれども、その点はどれぐらい進んでいるのか、中身、報告できることがあればお願いいたします。



○中井新子委員長 

 担当参事。



◎永橋浩一市民協働・生涯学習推進グループ参事 

 文化会館の駐車場の料金に関しまして、今現在文化振興事業団のほうで改正をするという形で今、進められております。一応改正をこの4月からを目指してということでございます。



○中井新子委員長 

 原口委員。



◆原口良一委員 

 4月というふうに聞いていたんで、もう大分4月に近づいていて、何か問い合わせも何もないんですけれども、どんな形でやられているのかなということでお聞きしました。報告できませんか、中身はまだ。



○中井新子委員長 

 担当参事。



◎永橋浩一市民協働・生涯学習推進グループ参事 

 事業団のほうから報告がきている内容としまして、一応来週理事会ございまして、向こうのいわゆる手続の関係ございますが、今、案としましては、現在500円の一定の料金、1時間以上ですけれども、これを最初の1時間は無料、これは据え置きで、1時間から2時間までを300円、あと1時間ごとに400円、500円、ですから、もう一度申し上げますと、1時間から2時間が300円、2時間から3時間が400円、3時間から4時間が500円、4時間以上が600円という形になるかと思います。



○中井新子委員長 

 加藤委員。



◆加藤元臣委員 

 75ページの防犯対策事業がありましたけれども、簡単で結構です。今、本市における犯罪の発生の状況、一時路上ひったくりなんかが多発して、かなり収まったんですが、その辺の状況の推移、また何か傾向でもあれば、課題でもあればお願いいたします。



○中井新子委員長 

 担当課長。



◎高林正啓市民協働・生涯学習推進グループ課長 

 現在、黒山警察署のほうから情報を得ておりますのは、特に車上ねらい、ひったくり等は非常に減ってはおるんですけれども、車上ねらい、特に国道310号沿いに深夜遅くまで営業されているレストラン系とかがございます。そういったところで、余り街灯系がその駐車場にないもんですから、ナビゲーションとかを盗まれる、あるいはかばんとか置いたやつをガラス割られて盗まれる、それが非常に多くなっています。それと、あとバイク盗も相変わらず自転車盗も含めて多いという傾向でございます。

 狭山にとっては、昔ひったくりが多いので困るというのがあったんですけれども、その点につきましては減ってきております。ただ、最近ちょっと強盗が何件か続けてあったもんですから、その辺がちょっと特に地域防犯ステーションとも今連携をしながら、子どもたちへの周知とか、いろんな意味で防犯の関係団体を挙げて、その辺にも取り組んでおりますし、警察も連携しているところでございます。情報としてはそういう傾向でございます。



○中井新子委員長 

 加藤委員。



◆加藤元臣委員 

 もう簡単でいいですよ。79ページの自主防災組織育成事業に関連して、今、狭山で自主防災組織の組織率といいますか、数、その辺をお聞かせお願いいたします。



○中井新子委員長 

 担当課長。



◎辻本雅則危機管理グループ課長 

 現在の自主防災組織の結成数につきましては26地区ございまして、世帯割の組織率でいきましたら57.4%でございます。



○中井新子委員長 

 加藤委員。



◆加藤元臣委員 

 要望だけしておきます。

 これは自主防災に限らず、いろんなつながりというのはこれから高齢化の進む中で非常に重要になっていますので、その辺の取り組みについて、今後もしっかりと啓発していただくようお願いいたします。

 それからもう1点、83ページのコンビニエンスストア公金収納代行業務委託料です。これは公明党が要望してやっていただきましたけれども、今現在で、狭山市内のコンビニ、いろんな系列があるんですけれども、何店舗利用できて、これ今後またふやす予定とか、その辺のことをお聞きいたします。



○中井新子委員長 

 担当課長。



◎井戸和彦市民部次長兼税務グループ課長 

 今、コンビニエンスストアで大阪狭山市内でありますのが、対象となるコンビニエンスストアが13店舗ございます。この店舗数の拡大につきましては、いわゆる委託いたします代行業者が管轄を広げるかどうかということになりますので、今のところ広げる予定はないと。



○中井新子委員長 

 加藤委員。



◆加藤元臣委員 

 確認ですが、13店舗が利用できるという意味ですか。コンビニが全部で13という意味じゃないんですね。13店舗を利用できるということですね。



○中井新子委員長 

 担当課長。



◎井戸和彦市民部次長兼税務グループ課長 

 大阪狭山市内で、いわゆるコンビニエンスストアといわれるものが16店舗ございます。そのうちの13店舗が可能やと。3店舗だけがちょっと取り扱いができないということになります。



◆加藤元臣委員 

 わかりました。



○中井新子委員長 

 原口委員。



◆原口良一委員 

 要望です。89ページで参議院選挙、府議会議員選挙、市議・市長選挙の予算が計上されていますので、投開票事務に市民参加が図れるようにまたよろしくお願いしておきたいと思います。



○中井新子委員長 

 一村委員。



◆一村達子委員 

 85ページ、住基ネットワークシステム借り上げ料が上がっておるんですけれども、今このICカード登録者数の経緯をちょっとお聞かせくださいますか。



○中井新子委員長 

 担当参事。



◎芝野貞人市民窓口グループ参事 

 2月末現在で1,439件でございます。



◆一村達子委員 

 昨年度から1年の経過でふえていますか。どれだけふえてますか。



○中井新子委員長 

 担当参事。



◎芝野貞人市民窓口グループ参事 

 昨年度から比べまして、100枚ぐらいはふえていますけれども。



○中井新子委員長 

 一村委員。



◆一村達子委員 

 ちょっとPRとかはしはるほうがいいん違うかなと感じてます。と申しますのは、確定申告をICカードでイータックスでやると、翌月すぐ振り込んできましたので、そういう利便性がありますよということを何かで機会に広報されたらどうかなと思いました。



○中井新子委員長 

 以上で議会費、総務費の質疑を終結いたします。

 続きまして、民生費、衛生費の94ページから141ページまでについて質疑をお受けいたします。

 しばらくお待ちください。

 それでは、質疑をお受けいたします。

 諏訪委員。



◆諏訪久義委員 

 予算書の107ページで、乳幼児医療費、これが7,901万4,000円ということで、これを附属説明資料で見ますと、対前年10%減額になっているんですね。附属資料の13ページ、減額になっているんです。たしか小学校6年生から中学校3年生に子どもを安心して生み育てることができるようにということで、対象拡大しましたよね。非常に大きな、お母さん方にとっては福音だと思うんですが、子育て世代の方々にとっては。これで10%予算が減額というのはどういう事情なんでしょうか。



○中井新子委員長 

 担当課長。



◎口野佳秀保険年金グループ課長 

 22年度予算につきましては、21年度の実績を見込みまして予算を計上しておりますが、実績自体が21年度、若干減っておりますので、拡充した部分の3年生部分については対応できると考えております。

 以上です。



○中井新子委員長 

 北村委員。



◆北村栄司委員 

 意見、要望です。

 入院、乳幼児の医療費に関連してですけれども、入院が今度拡大されて、中学校3年生までというのは喜ばしいことです。

 ただ、大きな要望としては、やはり通院なんです。ここを何とか拡大をしてほしいと、私たち共産党議員団もずっとそのことを言っておりますが、兵庫県の福崎町は、ここは共産党の町長のところなんですけれども、今度の議会の中ででも中学校卒業まで医療費無料化するという条例案が全員一致で可決されるというふうなところも出ておりますので、ぜひ通院、入院とも拡大できるようにさらにまたご努力をお願いしたいということで、要望にしておきます。



○中井新子委員長 

 加藤委員。



◆加藤元臣委員 

 今、北村委員がおっしゃったんで、重ねて同じことを要望しておきますけれども、公明党もこれは一生懸命要望してきて、これで拡大していただいたことは評価しております。通院もというと、なかなか予算のことも大変やと思いますけれども、将来的な方向としては拡大をお願いしておきます。

 それから、扶助費全般についてちょっとできればお聞きしたいんですけれども、うちの市の国の制度としてやっている事業とうちが横出しとか上乗せとかで単独でやっている事業の割合、わかりますでしょうか。

 私がなぜこういうことをお聞きするかといいますと、うちの市の評価として、狭山はよくやってくれているということを言う人が多いんです。単純には比較できないです。要するに補助対象になる方がどれだけおられるかとか、各市の事情によっても違いますけれども。ただ、このようなことで、うちの市として単独でこんだけやっていますよとか、その辺わかるものがあればと思ってお聞きしましたけれども、ちょっと今すぐは難しいですか。

 そうしたら、それは要望だけにしておきます。もしわかるようなものがあれば提示していただくようお願いしておきます。



○中井新子委員長 

 諏訪委員。



◆諏訪久義委員 

 予算書の113ページ、母子家庭自立支援事業、これが対前年145.7%アップなんです。多分、この高等技能訓練促進費が大幅にアップしているんかなとは思うんですけれども、この辺の事情についてちょっとお教えいただけますか。



○中井新子委員長 

 担当課長。



◎谷富二男子育て支援グループ課長 

 この制度につきましては、母子家庭の就労支援という形で、就労につながりやすい資格、特に看護師が多いんですけれども、資格を取りに行くのに養成機関に入られる場合に、収入が途絶えるということで、生活費を支援するというものなんですけれども、それが昨年6月に改正がありまして、ですから、当初予算のほうでいきますとかなり変わっているんですけれども、まず支給額が10万3,000円から14万1,000円に変わったということと、期間が3年の場合はその半分ということで、今までであれば後半の18カ月、そういうことやったんですけれども、全期間を保証するという形になりましたので、金額のほうがかなり上がったということでございます。

 以上です。



○中井新子委員長 

 諏訪委員。



◆諏訪久義委員 

 なるほど、去年の6月から。

 実際に母子家庭のお母さん方が自立しようと思ってスキルを身につけるというときに、今まで10万円だったのが14万円にアップ、しかも後半だったのが全部ということですか。大変な進歩だと思います。働く、自立しようという意欲のある方にとって大きな支援になると思います。大いに若いお母さん方の自立への自助努力に期待したいと思います。よろしく執行のほどお願いいたします。



○中井新子委員長 

 一村委員。



◆一村達子委員 

 105ページですが、先ほどもちょっと申し上げましたが、シルバー人材センター管理運営事業に関して、研修費を組み込めたらいいなと思っております。今後ご検討いただきたいと思います。新規分野の市場ができるようなエネルギー注入といいますか、それを検討していただきたいと思います。これはもう要望ですみませんが。

 そのもう一つ上の介護雇用プログラム実施事業というのは、やっぱりこれ緊急雇用創出事業で上がっておりますが、委託先はどちらで、どういう事業概要を考えておられるのか、ちょっとご説明願えますか。



○中井新子委員長 

 担当課長。



◎宮下治晃保健福祉部次長兼高齢介護グループ課長 

 市内の特別養護老人ホーム、老人保健施設に各2名ずつ半年間従事していただきながら、その間にホームヘルパー2級の資格取得をしていただくということで予定しております。



○中井新子委員長 

 一村委員。



◆一村達子委員 

 こちらへは外国人の方はいらっしゃいますか。



○中井新子委員長 

 担当課長。



◎宮下治晃保健福祉部次長兼高齢介護グループ課長 

 特別に国籍等、何も考えていません。一般的にハローワークに求人募集してする予定をしております。



◆一村達子委員 

 わかりました。ありがとう。



○中井新子委員長 

 西野委員。



◆西野栄一委員 

 133ページに南中学校の円卓会議の健康モデル地域事業で30万円、健康測定機器の借り上げ料って上がっています。これは、何も否定するわけじゃないんですけれども、これなんかまさに何も南中に限らず、全市的に必要な測定器という判断ができれば、保健センターにおいて、その上に015のところに健康大阪さやま21の推進事業がありますが、そういうところの中に予算を組み込んで、南中に限らず、全市的にその測定器を有効に使うというのも予算の上において、費用効果というのは認められるんじゃないかと思うんですけれども、そのあたりについて、この南中の円卓会議の地域事業の中に上げていただいているというか、そういう検討もなされた上でオーケーされたかどうか、その点についてお聞きしたいんですが。



○中井新子委員長 

 担当課長。



◎天見文昭健康福祉部次長兼健康推進グループ課 長

 ここに計上させていただいておりますのは、南中円卓会議のほうで健康講座として独自で実施予定されている分の費用でございまして、そういう講座の中で、機械を使った計測をやったりということで、その機械の借り上げ料となっております。

 今、委員おっしゃられたように、全市的にやる分につきましては、健康まつり、毎年9月に開催させてもらっていただいていますけれども、そこで同じような器具を使った催しをやっておりますので、それを南中円卓会議のほうがごらんになって、自分のほうでもやりたいというようなことで、今回要望されたというふうに聞いております。



○中井新子委員長 

 西野委員。



◆西野栄一委員 

 どっちが後先になるかわかりませんけれども、今のご説明では、よく承知した上で、南中のほうでこれを予算化されて、認めたということですけれども、その経緯を見て、これが非常に健康測定が効果があるものだと思えば、南中に限らず、やっぱり各地域でそういうことも健康増進ということは非常に大事なことですんで、ぜひ保健センターのほうでもその辺のところをよく見きわめながら、今後の検討課題にしていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。



○中井新子委員長 

 原口委員。



◆原口良一委員 

 中身聞いてからのほうがいいんだと思うんですけれども、113ページの子育てフォーラム実施業務委託料と121ページの子育て講座実施業務委託料、字面だけで申しわけないんですけれども、一緒にできひんのかなと素朴に思ったんですけれども、分けている理由があればお願いします。



○中井新子委員長 

 担当課長。



◎谷富二男子育て支援グループ課長 

 まず、113ページの地域子育てフォーラムの実施業務委託料なんですけれども、この事業そのものは、地域子育て支援創成事業ということで、国のほうから各都道府県に置かれている安心こども基金を活用して実施するものということで、ここに上げさせていただいております。

 もう一つ言われたのは、子育て支援センターで市民協働という形で、いろんな形で子育て支援センターの運営を協力していただいている団体があるんですけれども、そちらのほうに一部委託ということで、お父さんの講座であるとかそういうふうなやつをやっていただいているということで、例年続く分と、今回この基金を充てて単年度でする分ということで分けさせていただいております。



○中井新子委員長 

 原口委員。



◆原口良一委員 

 フォーラムのほうが基金活用やねんね、単年度で。だから、国から来たからとかいうんじゃなくて、中身的に一緒にできるようなやつやったらというふうにちょっと思っただけですけれども、そういうことです。



○中井新子委員長 

 北村委員。



◆北村栄司委員 

 105ページの敬老祝金と国保会計の特別会計繰出金について、修正案出しますので、もう意見しておきたいと思うんですが、建設厚生常任委員会でも論議が一応尽くされているということですので、もうあえて質問はいたしませんが、意見を述べておきたいと思います。

 敬老祝金は、現状は80歳、90歳の節目支給ということになっておりますが、今度それを88歳の一本化にしてしまうということで、市当局から提案されました。このことによりまして、どれだけの対象が減るかということは、当局の資料を見ましても、80歳から88歳までというのは大体3分の2の方が対象から外れると。この資料でいいましたら80歳で365人、現在でしたら支給された祝い金、これを88歳まで引き上げましたら125人へと減るということで、財政そのものからいえば、削減できる内容になると思うんですけれども、私たちはこの80歳、90歳の節目支給はそのまま継続して残すべきだというふうに思っております。

 長い間苦労されてきたということで、長寿を祝って、行政が祝い金を出していくということは、縮小することについては反対ですので、これは継続の修正案を最後に出したいと。

 それと、もう一つは、国民健康保険の料金につきましても、大阪府下第8番目に高い保険料だということで、これも市当局の出していただいた資料を見ましても、年間所得が200万円、40歳代のご夫婦で未成年の子ども2人という4人家族で計算しますと、所得200万円の方で44万数千円の保険料ということで、所得の2割以上になっております。建設厚生常任委員会の中の論議を聞いておりましても、市長自身がこの国民健康保険の仕組みが問題ですけれども、高いと、誰が考えても高いと言わざるを得ない、そういう中身です。そういう中で、少しでも保険料を抑制するという努力を市当局としてしてもらいたい。

 今回は安定化支援ということで、6,600万円でしたか、入れてという一定努力の跡はあるんですけれども、料金の引き上げを抑えるというところにとどまっていると。引き下げまでには至っていないということで、あと私たちは最終的にはあと1億円、一般会計からの繰り入れをして、抑制をしてもらいたいという提案をしたいと思いますので、意見としてこの場では言っておきたいと思います。



○中井新子委員長 

 加藤委員。



◆加藤元臣委員 

 115ページの子ども手当に関してお伺いさせていただきます。

 ここに数字が上がっておりますけれども、まず1つは、この確認の意味でお聞きします。子ども手当に関する支出、負担割合、国・府・大阪狭山市分をお答えいただけますか。



○中井新子委員長 

 担当課長。



◎谷富二男子育て支援グループ課長 

 この子ども手当の負担割合なんですけれども、基本的に児童手当の枠をそのまま使うということになりますので、端的に負担割合というのは中身が何点かありますので、まずご報告をさせていただきたいと思います。

 まず、児童手当で3歳までの子どもにつきまして、いわゆるサラリーマンの方と自営の方、被用者・非被用者ということで分けているんですけれども、その場合は1人1万3,000円支給するうち、国が13分の11、府が13分の1、市が13分の1というような形になります。ただ、自営業者の場合は、これはちょっと分数で大きくなるんですけれども、国が39分の19、府と市が39分の10というような形です。

 3歳以上、小学校修了までにつきましては、国が39分の29、府と市が39分の5という形になります。それと、中学生については全額国庫から支給というような形になります。



○中井新子委員長 

 加藤委員。



◆加藤元臣委員 

 後で意見をまとめて言いますけれども、あと支給予定日、これについて。それから、あと基準日、認定日、それについても教えていただきたいんですけれども。



○中井新子委員長 

 担当課長。



◎谷富二男子育て支援グループ課長 

 支給日につきましては、児童手当と同等に考えております。6月、10月、2月、それぞれの月の8日を支給日にしたいというふうに考えております。

 まず、6月の支給の分なんですが、22年2月、3月分が児童手当として、それと4月分、5月分は子ども手当ということで支給をさせていただきます。

 それと、基準日ですけれども、基準日は法施行予定の4月1日から始まるということで、あとそれ以後生まれる方についてはその後ということになります。



○中井新子委員長 

 加藤委員。



◆加藤元臣委員 

 あと児童手当を今までいただいていた方はそのままスライドというか、漏れなくということになろうかと思うんですけれども、新たに対象になる人はどのようなふうに申請すればいいのか、申請が基本だと思うのですが、その確認です。



○中井新子委員長 

 担当課長。



◎谷富二男子育て支援グループ課長 

 おっしゃるとおり、現在児童手当を受給されている方については、改めて手続は必要ありません。中学生の方については4月以降、手続をしていただく。それと、所得が多くて児童手当の支給対象外になっている方につきましても、改めて手続をしていただくという形になります。



○中井新子委員長 

 加藤委員。



◆加藤元臣委員 

 今、いろいろとご説明いただいたとおり、今回この子ども手当につきましては、児童手当に上乗せをするという、こういうことになっているんです。そこで私はもう公明党の議員として3点指摘して、意見を言っておきたいと思います。

 第1に、名前こそ子ども手当になっていますが、その内容は実質的には公明党が今まで一貫して推進してきた児童手当の拡充策そのものです。平成22年度における子ども手当を実現するためには、総額2兆2,000億円が必要ですが、その財源として現行の児童手当法を残すことで、地方負担4,652億円と事業主負担1,436億円が確保でき、これにより国庫負担が抑制され、実施が可能になりました。

 これは、民主党が全額国庫負担で子ども手当を実施するとマニフェストで約束した内容とは全く異なるものでありまして、民主党が掲げてきたマニフェストの政策に違反しているということはもう今のお答えでも私は明確になったというふうに確認しておきたいと思います。

 今回の子ども手当は、これまで公明党が主張してきた児童手当の抜本拡充策を実現するものにほかなりません。そもそも児童手当は1968年、昭和43年4月、千葉県市川市において公明党議員の提案により全国で初めて実現し、1970年にはこれが全国に広がってきまして、240の自治体で児童手当が実施されることになり、国においても1968年に公明党が他党に先駆けて児童手当法案を提出し、1971年から国の制度として実現させることができたものです。

 児童手当を今日まで拡充してきたのは公明党であることは明白であります。公明党が連立政権に参画する平成11年10月以前、児童手当支給対象者児童数は240万7,000人、支給総額は1,587億円でしたが、連立政権参加後の平成11年10月以降、5回にわたって対象年齢と所得制限緩和により拡充し、平成20年度には支給対象児童数は1,290万人、支給総額は約1兆円まで大幅に拡大しております。

 第2に、公明党はマニフェストで次の児童手当の拡充策として支援対象を中学校3年生までに引き上げること、さらに現行の第1子、第2子は5,000円、第3子は1万円という額についても、第1子、第2子は1万円、第3子以降は2万円と……。



○中井新子委員長 

 加藤委員、申しわけないです。簡潔にお願いします。



◆加藤元臣委員 

 もう少しで終わりますから。もう5分もかかりませんから、すみません。意見だけ言っておきたいと思いますので。誤解もありますので。

 そういうふうに目指しておる、明記しているんです。第3に、今回の子ども手当の政府案は、実際はマニフェスト等では全然できないことをやろうとしていたわけです。それでもう修正がかかったわけです。

 これ以外に、例えば保育所をふやして待機児童を減らすとか、総合的な子育て支援が必要って、これはもう皆さんもご存じのとおりであります。

 公明党は、今回は賛成、国でしておりますけれども、23年度以降については全く財源について不明確でありまして、それは非常に大きな問題であるというふうに考えております。また、ここら辺はしっかりと民主党、国において、ほかにもいろんなことをマニフェスト違反やっておりますけれども、猛省をしていただきたいというふうに私は考えております。



○中井新子委員長 

 すみません、一応予算の審議ですので、国レベルの話はちょっと。いろいろ関連ありますけれども、簡潔にお願いしたいと思います。

 続きまして、そうしたら、民生費のほう、衛生費お願いします。

 原口委員。



◆原口良一委員 

 東池尻地区で計画されております地域密着型介護老人福祉施設の建設に関してですけれども、代表質問でも触れられていましたが、今は32条申請が終わって、29条申請の段階ということに前回いただいているんですけれども、その状態でしょうか。そうや、土木になるな。それは置いときますわ。

 それで、言いたいのは、予定地の西と東側に住民の方がお住まいされていまして、それぞれいろいろ施工事業者に要望されていると思いますけれども、事業者の一貫した態度は、東池尻地区会を地区の窓口として指定されているんです。

 それで、建築基準の手続でも地区会に地元説明会やったことを報告しておけば、もう形上は済むというふうに聞いておるんです。それはそれで今までのやり方で、通っているやり方かもしれませんけれども、東池尻地区会はどれぐらいの規模でその地域の面積の世帯数を組織しているかいうたら、この自治会長名簿でいくと510世帯なんです。住民基本台帳の世帯別でいくと、東池尻1丁目から6丁目全部入れたら千四、五百になるんですけれども、マンションの部分があると指摘されたんで、それを引くと、約1,026世帯あって、先ほど言いました510世帯なんです。大体半分。

 それで、大阪府の開発申請なり建築基準の手続でいくと、大阪府の内規やと思うんですけれども、地元組織が過半数を充足していたらいいだろうということで、いわゆる地元という自治会なり地区会のことを認めているんです。今言うたら、数字でいうたら微妙なところなんです。そやけど業者は一貫して地元の地区会とこれからの建築協議も含めて相談させていただくと。

 一番工事になって、また建物が建った後ずっとその両隣が一番ずっとこれから一緒に生活やっていかなあかんと。そこはやっぱり行政指導の一つとして、法規上の手続は今までは通っているように思うけれども、今の地区会のあれでいくと、ちょっとおかしいなという部分もあるんで、それはまあいいです。言いたいのは、もう少し地区会だけではなくて、一番迷惑を受けている近隣の方の意見を聞くように指導していただきたいというのが言いたいことなんです。ここで言うたらあかんかったな。次のところやったんかな。わかってくださいよ。ここでは合うてないから、すみません、パスです。



○中井新子委員長 

 北村委員。



◆北村栄司委員 

 さっき子ども手当の問題の論議、ちょっとありましたけれども、国に求めていただきたいということで、機会があれば、子ども手当そのものについては、大事な側面があります。ただ、子育て支援という点ではそれだけではだめだと。やはり現場で現物支給というのが大事だと。保育所をたくさん建てるとか、そういったものが大事ですので、そのことはちゃんと求めていただきたい。

 そういう点で、大阪狭山は今度つぼみ保育園、60人規模でまたふやすという点では、市としては努力しているというふうに思われるんですが、そういうことが言えると思います。

 それで、つぼみ保育園に関連して、これは111ページですけれども、交通安全対策の問題がほかの議員からも大分指摘されておりました。

 それで、1つのこれも提案なんですけれども、イメージハンプ、いろいろ立体的な視覚に基づいたハンプ、それによって道幅が狭く感じたり、ブロックがあるように見えたりということでスピードを落とすとか、そういうイメージハンプというのがかなりいろんなところで用いられているということですので、そういう点も大いに活用されて、交通安全対策に努力していただければというふうに思いますので。1つのもう提案にしておきますので、一応検討ください。



○中井新子委員長 

 諏訪委員。



◆諏訪久義委員 

 予算書119ページの放課後児童会指導員人材育成事業と次の放課後児童会室整備事業、これは附属説明資料の14ページによりますと皆増になっているんですが、ここから今も発言がありましたが、市の子育て中のお母さん方に対する強力なバックアップをしたいという政策意図を強く感じるわけなんですが、その中身といたしまして、まことに結構なことと思うんですが、たしか1時間、終了時間を延長する、あるいは指導員の人材育成を図るというようなことがあったと思うんですが、政策意図及びこの皆増の、前年度はゼロだったのに今年度これだけ予算計上した。256万7,000円、人材育成が、総括すれば、それから児童会室整備が2,390万6,000円、こういうことを予算計上した政策意図と、それの前提としての問題点の認識について、ちょっと整理してお示しいただけますか。



○中井新子委員長 

 担当課長。



◎奥正年教育部次長兼社会教育・スポーツ振興グループ課長 

 そうしますと、まず児童会室の整備事業につきましては、基本的には70名をベースにして、おおむね一クラスと考えておりました。

 昨今の分でいきますと、児童数がふえてきましたので、第七小学校につきましては増築という形でとらせていただいております。それともう一つ、70名を超えております東小学校の分につきましては、教室の改造という形で、70名を超えている児童会につきまして、今回対応させていただくものでございます。

 それともう1点、人材育成事業についてでございますが、昨今子どもに対する個人差への配慮だとか学習等取り組み、いろいろなことが指導員のほうにも求められております。

 指導員のほうにつきましても、現実といたしまして、その資質の向上が高く求められております。そうした中で、今回、各指導員への相談もしくは保護者の方の相談業務、いろんな分をやっていただくということで、各児童会に年間を通して巡回していただくつもりで予定を組んでおります。

 以上でございます。



○中井新子委員長 

 諏訪委員。



◆諏訪久義委員 

 少子・高齢化が最大の市民の皆さんの懸念材料の一つだと思うんですが、そういう中にあって、働くお母さん方に対する強力な支援というのが、こういう少子・高齢化問題、あるいは財政逼迫の問題、いろいろなことに全部前提となる非常に大切な事業だと思うんです。ぜひ今後問題点を逐一その都度把握していただきまして、さらに今後とも充実するように努力していただくようにお願いいたします。



○中井新子委員長 

 一村委員。



◆一村達子委員 

 同じ放課後児童会の件ですが、三、四年前に防犯ベルのことでお願いしたことがあります。防犯ベルは留守家庭児童会の部屋の中に向けてついていまして、何かあって押しても部屋の中で鳴るだけで、外に対しては何も緊急の通達を果たせないという設置の仕方でした。

 それで、検討しますというお返事でしたが、まだ相変わらず部屋の中で鳴っているようなことを聞きますので、今度改造なさるときには、授業中というのは多分放課後ですから、高学年はあるかもしれんけど、何かそこらあたりの事業の独自性のようなことを重視していただいて、検討していただきたいと思います。

 それからもう1点は、そのとき同時に学校のあき教室に関していろいろ全校回って見せていただいたんですけれども、一部屋に卓球台ぼんと置いて、「このように活用していますので、これはあき教室ではありません」というような対応もあったんですが、今回東小学校の教室の改造で切り抜けられたということですが、以前お聞きしたときは、プレハブ建ててもらわなどないもならんということも聞き及んでおります。そやから、その辺の留守家庭児童会事業と学校教育の間の意思疎通をもうちょっと図れるような機会をお互いにつくっていただかなあかんのかなと思っておりますので、そのあたりご検討いただきたいと思うんですが。子育てと学校教育のほうのそれこそ協働になるかと思いますが。

 防犯ベルのことに関しては、ちょっとご答弁いただけますか。



○中井新子委員長 

 担当課長。



◎奥正年教育部次長兼社会教育・スポーツ振興グループ課長 

 まことに申しわけございません。防犯ベルにつきましては、ちょっと私、確認をしておりませんので、今、ちょっとなかなかあれなんですが、新しくつくるところにつきましては、当然一番機能として可能なところにつけたいなと思っております。

 もう1点、学校との連携のことなんですが、今回指導員ということで、総括指導員等も入れました。当然その方にも学校と放課後児童会の分の連携を図っていただくということも一つの仕事に入れたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



◆一村達子委員 

 よろしくお願いします。



○中井新子委員長 

 加藤委員。



◆加藤元臣委員 

 子ども手当で、新たに支給対象になる方が申請忘れをしておられたとき、いつまでもらえるか、これ確認させていただきます。



○中井新子委員長 

 担当課長。



◎谷富二男子育て支援グループ課長 

 基本は申請月の翌月からということになるんですけれども、今回スタートしますので、9月末までがその期間、経過措置がありまして、9月末までに申請をしていただければ、4月にさかのぼって支給できるということになります。



○中井新子委員長 

 加藤委員。



◆加藤元臣委員 

 要望だけしておきます。

 多分実際は少ないと思うんですけれども、9月末まで、なお忘れているというか、そのような方には、市のほうでチェック入れるとか、そんなに数多くないと思いますので、こちらから定額給付金のときのようなやり方で連絡を入れていただくということを要望したいんですけれども、それはやっていただけますでしょうか。



○中井新子委員長 

 担当課長。



◎谷富二男子育て支援グループ課長 

 定額給付金のように4月1日時点で名簿を確定するというものじゃありませんので、個別に、というのは、公務員のほうはこの中から外れます。ですから、確実に名簿が確定するということじゃありませんので、個別には一応対象となる方にはご案内をするという形でしたいというふうに思っております。



○中井新子委員長 

 原口委員。



◆原口良一委員 

 すみません、先ほどの補足をさせていただきたいんです。

 何で民生費のところで取り上げたといいますと、その事業主は建築及び工事の協定書は地区全体としての取り組みを行うこととしており、特定な集団での協議は地区への不安・不信にもつながることになるために、あくまでも地区との協定で行い、個別での協定書作成はいたしません。要望につきましては、大阪狭山市並びに東池尻地区にも報告をさせていただいております。できる限り地区の皆様と協議を進めてまいりたいと思いますというように、先ほど私が一貫して言うてますように、一番工事、建物建った後も一緒に生活していかなあかん隣近所の声を無視して、そういう手続を進めていくいうところへやっぱり行政指導が要るんじゃないかということと、高齢介護の担当の方にぜひ聞いておいてほしいのは、当施設は地域密着型の介護老人福祉施設で、生活サービスを中心とした住まいの視点が強い施設であり、入居者の生活感や季節感を大切にすることが求められています。そのためには、季節行事の開催等への参加を通じて、地域やご家族に開かれた施設を目指すことも重要課題であります。

 また、地域密着型という地元大阪狭山市の高齢者が入居される施設でもあり、地域住民の住まいとする施設で生活される入居者と家族の大切なひとときを過ごしていただきたく思いますというように、じゃ、ほんなら隣近所にこれから迷惑かける方々は、彼らが言う地元じゃないのかと、地域住民じゃないのかと、この姿勢が建設ありきの建前だけのやりとりで、地区会と話が済んだらもうそれで済むというような形で進められることについて、やっぱり隣近所の方はこんなん初めてですわな、偶然たまたま家の横で建つんだから。やっぱりその辺は行政のほうで事業者と住民との間の配慮なり行政指導をしていただきたいということを聞いていただきたかったので、民生費のところでやらせていただきました。申しわけありません。



○中井新子委員長 

 北村委員。



◆北村栄司委員 

 教えていただきたいことが1つあります。

 99ページの003、難病ヘルパー事業委託料、前年度に比べまして半減しているんです、予算が。理由を教えていただきたいと思います。



○中井新子委員長 

 担当課長。



◎中尾佳史健康福祉部次長兼福祉グループ課長 

 ご質問の難病ヘルパー事業につきましては、実績のほうがなかなかちょっと上がってこないという状況がございまして、そういう形で、ちょっと実績に応じた形で予算のほうをそうさせていただいてという状況でございます。

 以上でございます。



○中井新子委員長 

 北村委員。



◆北村栄司委員 

 内容は対象の方にはちゃんとお知らせできているのでしょうか。



○中井新子委員長 

 担当課長。



◎中尾佳史健康福祉部次長兼福祉グループ課長 

 一応、市のホームページであるとか、そういうふうな周知につきましては、させてはいただいておるんですけれども、ちょっと需要的に上がってこないというのが現状でございますので、引き続いて啓発に努めていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○中井新子委員長 

 北村委員。



◆北村栄司委員 

 その点、よろしくお願いしたいと思います。

 引き続き103ページ、老人福祉センター運営費について、機会あるごとに福祉センターのおふろ代に関連して質問をしました。本来は無料というのが原則ということで、ずっと私たちも主張してきましたけれども、有料化になってしまったんですけれども、その後も一応努力していただくいうことで、26日はおふろの日として実施、無料になりまして、その日は。さらにふやしてほしいということで、努力をするという回答をいただきながら、その後なかなか進まないということで、昨年の9月議会の委員会でも、そのことを取り上げて、せめてこの敬老月間だけでもどうにかなりませんかという提案をしましたが、そのときにははばたきフェスタの2日間と言われてましたけれども、来年度から実施したいというふうにお答えいただきました。ことしは実施されるのでしょうか。



○中井新子委員長 

 担当課長。



◎宮下治晃保健福祉部次長兼高齢介護グループ課長 

 予定しております。



○中井新子委員長 

 北村委員。



◆北村栄司委員 

 していただいていますね。その点、よろしくお願いしたいと思います。



○中井新子委員長 

 加藤委員。



◆加藤元臣委員 

 私が市民相談を受けまして、障害者でタクシーチケットを狭山の場合は少ないからふやしてほしいということを要望受けたんです。ところがそれについてはほかの事業で、例えばガイドヘルパーをついていただいて、外に出歩いていただくと、こういうような事業が非常にふえているというようなこともお聞きしまして、一定理解できることなんですが、その辺の実態、ちょっとどんなぐあいにふえているか、その辺をちょっと確認したいと思います。利用件数といいますか。



○中井新子委員長 

 担当課長。



◎中尾佳史健康福祉部次長兼福祉グループ課長 

 ただいま質問ございました移動支援事業でございますけれども、平成22年度予算で3,942万2,000円という数字でございますけれども、ちょっと今手元には例年の資料は持ち合わせていないんですけれども、平成18年10月に自立支援法が導入されて以降、もともと利用者負担としては1割負担というような制度設計であったわけでございますけれども、それがいろんな市からの要望であるとか、あとそういうふうな福祉団体からの要望等を受けまして、いろいろと国のほうで毎年そういうふうな軽減の見直しがされてきたということで、やはり制度的には使いやすい制度になってきているという状況もございまして、そういう意味で需要が高まってきているという形が1つ上げられることです。

 以上です。



○中井新子委員長 

 加藤委員。



◆加藤元臣委員 

 肝心の点を確認しておきたいんですけれども、利用される方が非常にふえてきて、うちの負担も率としては軽減していますけれども、ふえているのが実態かいうことも確認しておきたかったんですが。



○中井新子委員長 

 担当課長。



◎中尾佳史健康福祉部次長兼福祉グループ課長 

 そういうやっぱり必要とされる方が増加した結果として事業量がふえているということになるかと思います。



○中井新子委員長 

 加藤委員。



◆加藤元臣委員 

 いや、違うんです。量としてはふえているんですけれども、これは要するにわかりやすく言うと、うちの持ち出しですね、ふえているかどうかいうことをお聞きしているんです。



○中井新子委員長 

 担当課長。



◎中尾佳史健康福祉部次長兼福祉グループ課長 

 基本的に市の負担が4分の1の負担でございますので、4,000万円ですので、今、平成22年度予算であれば1,000万円の市の負担という形なんですけれども。



○中井新子委員長 

 加藤委員。



◆加藤元臣委員 

 ふえているということですね。それを聞きたかったんです。



○中井新子委員長 

 北村委員。



◆北村栄司委員 

 109ページの後期高齢者医療対策事業に関連して、少し見解だけお尋ねしておきたいと思います。

 75歳をめどに別枠の医療制度をつくられて、医療内容も差別的な内容だと。2年に1度は保険料が上がるということになっていますね。本来は即座にこれは廃止をして、きちんとした安心できる医療制度をつくってもらいたいというのが私たちの願いです。

 その中で、保険料について、2年に1度上がるという制度になっておりますから、ことしはちょうどその年度で、大阪は5.07%でしたか、引き上げる。全国で第3番目に高い保険料だったと思うんですけれども、広域連合の委員会の中で、少しでも抑えてほしいというふうに発言をして頑張ったのは共産党の委員だけやったというふうに聞いて、ちょっと私は残念に思ったんですけれども、現実にそんな内容があるということだそうです。うちからも議会に出ていってもらっているんですけれども、少しそういう意見も言ってもらえたらいいなと思っていたんですけれども。

 そういうことで、今、新政権は一応新しい方向に切りかえていくということの論議が今、始まっているというふうなことは言われておるんですけれども、1つはこの厚生労働省の高齢者医療制度改革会議というものの中で検討されているそうですが、またひどい中身になる可能性が出てきています。65歳以上の高齢者の全員を国民健康保険に加入させて、65歳以上と65歳未満では別勘定とする費用負担の試算を示していると。

 これは同じ市町村国保の加入者と言いながら会計は別と。これでは今の後期高齢者医療制度の対象年齢を75歳から65歳に下げるだけやと。うば捨て山だと批判されている後期高齢者医療保険制度に今度はさらに広げるということになっては、これはまた大変ですので、そういう点はきちんとした意見をまた国に対して上げていただきたい。そんなひどいことにならんようにしてほしいということで、頑張ってほしい。

 それと、たしかことしの保険料については、抑制するために、国が一定の財政的な措置をするというふうに言っていたと思うんですけれども、その措置は今回されなかったというふうになっておるんです。このことについて、ちょっと市町村にとっても、また市民にとっても大きな影響がもうこの4月から出てきますので、ちょっと見解をお伺いしておきたいと思います。市長か副市長になるでしょうか。



○中井新子委員長 

 高橋副市長。



◎高橋安紘副市長 

 このことにつきましては、12月議会でお答えさせていただきました。その中で、我々また広域連合については引き下げのために基金の取り崩し、あるいは一般会計からの支援、これを用いて引き下げをしてほしいと、こういう申し出があったわけです。広域連合についてはそれに沿いまして、種々検討されて、結果的には我々に対する、市町村に対する支援を求めることなく広域連合の中で処理することとなったものでございます。

 国については、我々にそういう調整をする前に、国みずからが国はこれだけを支援すると、あと広域連合なり大阪府のほうで何らか対応していただきたいという考えがあってしかるべきじゃなかったかなという思いは持っておるところでございます。



○中井新子委員長 

 北村委員。



◆北村栄司委員 

 2年に1回の引き上げということで、本当に大きなまた負担になってきていますので、本当に早く新しい制度に変えてほしい。もう即座に本来は廃止をしてもらいたいというふうに思うんです。

 この問題に関連して、きょうは何の日かご存じですか。

 こんなこと聞いたら怒られますけれども、きょう誕生日迎えた人はおめでたい日ですよね、いわば、きょうという日。75歳以上の人はきょうの時点で4,000人、大体75歳になる。毎日4,000人の方が75歳になっている、こういう状態なんです。この人たちが今の新政権のもとでは4年後にまだこの制度そのものは変えるというとるわけですから、だからこの4年間の間に毎日75歳になる人がどんどんふえていく。その人たちがこの後期高齢者医療制度のいわば被害に遭っている。大きな負担にさらされているということがありますので、私たちは一日も早く廃止を求めていきたいというふうに思いますので、そういう状態に住民も置かれているんだということはご認識をいただきたいということを意見として述べておきたいと思います。



○中井新子委員長 

 加藤委員。



◆加藤元臣委員 

 123ページの生活保護に関して、あと要望しておきたいんですけれども、要は生活保護を受ける方と、もう一つ仕事を切られちゃって、仕事をする能力はあるけれども仕事がないというような方、そこら辺の失業保険の対象にならないというような、そういう方があるわけです。その中間の策として、職業訓練を受ける方、この訓練、生活支援給付金制度というものがあるわけです。これをもうちょっと広げる必要があるんじゃないかいう考え方を持っているわけですけれども、今この制度が実はもう恐らく国全体で言うと、狭山の実情は知りませんけれども、20万人近くあるんじゃないかという中で、利用は実際に2万人だったですか。2万6,648人、これが2月23日現在の数字なんです。

 うちの市も、私は市民相談を受けて、こういうふうなことを既にやっておられる方ありましたけれども、その辺の説明、当然されているとは思うんですけれども、確認のためにお聞きします。生活保護の申請に来られる方にこの辺のことは十分説明していただいているでしょうか。その辺のことをお聞きします。



○中井新子委員長 

 担当課長。



◎赤阪芳仁生活援護グループ課長 

 今、ご指示ありました点につきましては、セーフティーネットの補助金に係る住宅手当についてというふうに受けとめましたけれども、一応離職されて、住居がなくなった、あるいはなくなるであろうという方についての支援策として、21年度の一次補正でまず国の政策として用いられたものだと思います。

 一応、生活保護を受給されている方についてはこの制度は利用できません。あくまでも第2のセーフティーネットという意味合いのものですから、そういう方につきましては、本市につきましては10月から実施しておりますけれども、今、8件のご申請がありまして、6件が認定して、住宅手当としてお支払いさせていただいています。

 当然ハローワークあるいは大阪狭山市の社会福祉協議会、それとの連携をもちまして実施している状況でございます。



○中井新子委員長 

 加藤委員。



◆加藤元臣委員 

 意外と件数少ないなという気がするんですけれども、一番言いたいことはおわかりいただけたと思うんですけれども、ご本人がそういった制度を知らずに、結局対象となり得るのになっていないということがないように、ぜひこれも生活保護に関連して聞くぐらいしかないと思いましたのでお聞きしたわけです。その辺よろしくお願いいたします。



○中井新子委員長 

 担当課長。



◎中尾佳史健康福祉部次長兼福祉グループ課長 

 先ほどの加藤委員の移動支援事業の関係の御質問に対しまして、ちょっと補足のほうをさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。

 一応この4月から自立支援法を一定見直しということで、本体サービス、いわゆる障害福祉サービスを受けておられる低所得者、いわゆる非課税世帯の方、一応利用者負担が無料になるということになるんでございますけれども、地域生活支援事業としての移動支援事業−−市町村独自でやっている事業でございますけれども−−につきましても、同じように非課税世帯については無料ということで、施政運営方針のほうでも市長のほうからも述べておられますけれども、それにつきましては、もともと制度としては4分の1が市の負担ではあるんですけれども、この無料化については全額市の負担になるという形になっておりますので、その分が全額市の負担になるので、その分でもふえていくと。

 ただ、時間的な関係ございましたので、当初予算には反映しておりませんので、状況に応じては補正をさせていただく可能性もございますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○中井新子委員長 

 原口委員。



◆原口良一委員 

 1点だけ。

 ごみシールのことなんですけれども、これは高齢のひとり住まいの方にことしこれだけ余ったんやということなんですけれども、日付入れていなかったら、使えるやないかという素朴な問い合わせがあったんですけれども、それは入れなあきませんか、総量の焼却のための計画的な量をつかまえなあかんとか、何か理由がある、日付を外したらあかんとかそういうのはありますか。



○中井新子委員長 

 担当課長。



◎成瀬博雄生活環境グループ課長 

 ごみシールの使用期限のことでよろしいでしょうか。

 これにつきましては、ごみシールのこの制度自体がごみの減量を目指した制度ということでございますので、そのお配りしたシールをその年度内でシールの枚数を抑えていただくという目的があります。ですから、そのシールをずっとためておかれて、ずっとそのシールを書いておる分を使っていくということが、本来ごみ減量の目的とはちょっと外れるということになりますので、この枚数の分も抑えて排出していただくということが目的でございますので。



○中井新子委員長 

 原口委員。



◆原口良一委員 

 残った分も減量に貢献するということだと思うんだけど、これ自身が無駄であろうということなんで、前も河内長野の第2焼却場ができるまでは異常事態宣言とかやって、総量抑制していたんですけれども、あれができたおかげでちょっと緩んでしまったと。本当やったら有料袋にしようとかいう議論までいっていたんだけれども、シール制で落ちついているんやけれども、これだから、余ったから減量やねんけど、これごみどうするねんという、普通の家庭の主婦の感覚なので、日付さえなかったら使えるなと。だから、でこぼこするからやっぱり年度で切らなあかんという処理場の問題もあるんかなと思って聞いたんやけど、別に問題なかったら使えるようにしたったらあかんのかな。



○中井新子委員長 

 担当課長。



◎成瀬博雄生活環境グループ課長 

 今現在、シール制度始まって十数年たちますが、そのシール制度自体の問題点というのも幾つか出てきております。その問題点につきましていろいろと議論していく中で、減量効果があらわれにくいと、余った分はまたごみとなってしまうというふうなご指摘もいただいております。

 ですから、そのシール制度全体の見直しの中で、またその辺の問題も検討してまいりたいというふうに考えております。



◆原口良一委員 

 はい、ありがとうございました。



○中井新子委員長 

 加藤委員、まだありますか。



◆加藤元臣委員 

 139ページ、1つだけ、これは個人の意見として言っておきたいと思うんです。南河内環境事業組合負担金、これはもうごみと書いてあるんですけれども、ここの中で、私も組合議会の派遣議員として行ったことあるんですけれども、研修に今なお行っているわけです。こういう広域のはなかなか是正されないと言うと変ですけれども、今私はそれに行く必要があるのかないうことを個人的には思っています。

 前、大和川の広域のやつも今、府に移管しました、あれも研修制度がありまして、行っていたんです。だけど、もっと実態言ったら、市民の人は「えっ」と言うようだったんですけれども、何年か前まで、松原にあるその施設の中さえも委員が見ずに行っていたと、要するに。そういうのが実態あったんです。

 この南河内環境事業組合、僕は研修がすべて無駄とかそういう意味合いじゃなくて、必要なときは行くというふうに理事者側で予算を組まれると思いますので、そういう意見もあるということをぜひ市長から言っていただきたいと思うんです。必要なときに限って行くということです。これ個人的な意見として言っておきます。答弁いいです、皆さん決めることですから。



○中井新子委員長 

 一村委員。



◆一村達子委員 

 衛生費で131ページですが、1歳半とか2歳半とかの健診ありますよね。最近ちょっと児童虐待で不幸なニュース続きましたもんですから、この受診率について、対象者に対して何%ぐらいクリアできているのか教えていただけますか。



○中井新子委員長 

 担当課長。



◎天見文昭保健福祉部次長兼健康推進グループ課長 

 私も最近のあの報道を見て、本市の実態がどうなっているのかちょっと気になったもんですから調べてみたんですけれども、まず4カ月健診で申しますと、全く健診を受けられていないという方というのが4カ月健診自体を受けられていない方というのが4人おられました。



◆一村達子委員 

 何%になるんですか。



◎天見文昭保健福祉部次長兼健康推進グループ課長 

 これは大体1%いかないと思います。実際はその4人の方、後でわかった話ですけれども、例えば市外へ行かれていたりとか入院されていたりとかいう方が大半でして、それで子どもの状況が把握できたというふうに考えております。

 もう一つ、1歳6カ月健診というのがございまして、そこでの未把握の部分が6名おりまして、これも同じぐらいの率になろうかと思いますけれども、ただその6名のうち、予防接種等を受けておられる方が把握できまして、その方が4人ほどおられます。あとお二人については、どうしてもわからないというような、今のところ実態がございます。



○中井新子委員長 

 一村委員。



◆一村達子委員 

 そのどうしてもわからない方はもうリサーチできない。



○中井新子委員長 

 担当課長。



◎天見文昭保健福祉部次長兼健康推進グループ課長 

 何遍も電話したり、訪問したりはしておるんですけれども、会えていない状態です。



○中井新子委員長 

 一村委員。



◆一村達子委員 

 ということは、ちょっと危ない。



◎天見文昭保健福祉部次長兼健康推進グループ課長 

 住んでおられない可能性もあります。



◆一村達子委員 

 そうですか。わかりました。できるだけこういう不幸な事件に至らないように。



○中井新子委員長 

 担当課長。



◎天見文昭保健福祉部次長兼健康推進グループ課長 

 決して1回、2回であきらめているわけではございません。その後ずっとしておりますので。



◆一村達子委員 

 よろしくお願いします。



○中井新子委員長 

 以上で民生費、衛生費の質疑を終結いたします。

 続きまして、農林水産業費、商工費、土木費、140ページから161ページまでについての質疑をお受けいたします。

 諏訪委員。



◆諏訪久義委員 

 予算書157ページ、下水道費で、繰出金が3億6,521万円あります。これに関連しまして、この3月4日の新聞報道で、川崎市におきまして市が発注した下水道管の事業につきまして談合がなされておったということで、排除命令が公正取引委員会によって発せられたということなんです。この落札率が大体9割超だったということです。そのような9割超の落札率で談合ということで、事業者に対して課徴金が申し渡されたと、命令書を出す方針を固めたと、こういうことなんです。

 今、大阪狭山市におきましてもいろいろ雨水、汚水、いろいろしていただいているわけですが、大阪狭山市の現状については、例えば落札率、低ければ低いほどいいというものじゃないとは思いますけれども、この新聞報道、9割超で談合というような、この新聞報道とあわせまして、本市の実情はどうなっておりましょうか。



○中井新子委員長 

 担当課長。



◎小林弘明総務部次長兼庶務グループ課長 

 お答えいたします。

 下水道事業に関しての落札率のお問い合わせということで、平成21年度、今年度の今時点までの庶務グループが執行いたしました工事につきましてご説明申し上げます。

 まず工事費としては、全体で60件を現在までに執行しております。そのうち下水道事業についての執行は16件行っております。落札率につきましては、16件の平均が84%でございます。

 以上でございます。



○中井新子委員長 

 諏訪委員。



◆諏訪久義委員 

 もう非常に90%からははるかに低いですね。

 ついでにこの60件全体の落札率、平均とかもわかりますか。



○中井新子委員長 

 担当課長。



◎小林弘明総務部次長兼庶務グループ課長 

 60件中の落札率でございますが、平均86%となっております。

 以上です。



○中井新子委員長 

 諏訪委員。



◆諏訪久義委員 

 まことに本市の入札は健全に行われているんではないかと推察いたします。

 談合も困りますし、手抜き工事も困りますので、その辺あうんの呼吸でひとつ今後ともご努力いただきますようによろしくお願いいたします。



○中井新子委員長 

 加藤委員。



◆加藤元臣委員 

 147ページの消費者相談事業に関してお聞きしますけれども、今、こういう時世で、悪徳商法といいますか、いろんな悪い商法があるわけですけれども、本市にこういう相談が寄せられたことはありますか。



○中井新子委員長 

 担当課長。



◎杉村博農政商工グループ課長 

 お答えいたします。

 この消費者相談につきましては、もちろん先ほど加藤委員からありましたように、特商法に関しますもの以外に多重債務あるいは振り込み詐欺等を含めまして、昨年の実績で申し上げますと、消費者専門員に寄せられた相談が75件でございます。それ以外に職員が対応したものも入れますと、トータルしまして461件の消費者相談が寄せられているところでございます。

 かなり消費者相談につきましては、年々複雑な相談業務になっておりまして、専門性の高い分野でもございますので、今後いろんな角度から相談に応じられるような相談員自身の研修も含めまして、対応していきたいなということでございます。



○中井新子委員長 

 加藤委員。



◆加藤元臣委員 

 この数は私も予想していたより多いわけで、ちょっとびっくりしたんですけれども、結構市じゃなくて府へ行くとか、そういうケースが多いのかなと思ったんですけれども、ということは、今のこの時世を反映して、これがすべて、あくまで相談ですから、悪徳商法というわけではもちろんないとは思うんですけれども、高齢者の方もふえておりまして、悪徳商法にひっかかるというケースがなきにしもあらずだと思います。

 そういう意味で、実はうちの府内市町村の消費者行政の対応リストをちょっと今手元に持っていないんですけれども、その一覧を見まして、小さい市ということで、なかなか難しい面はあると思うんですけれども、いろんな体制を府下市町村で比較した場合、狭山は低いほうにありました。職員も減っておりますので、全部頑張ってということはなかなか厳しいと思いますけれども、そこら辺充実していただくことをお願いしておきたいと思います。

 市で対応できないものは国・府とか、そういうことをやっていただくようお願いしておきます。



○中井新子委員長 

 西野委員。



◆西野栄一委員 

 147ページのところに地域就労支援事業と計上されております。地域就労支援も非常に大事な施策の一つであると思うんですけれども、その中身の中で、職業能力講座等委託料65万円って上がっておるんですけれども、これは具体的に職業能力講座はどんな中身で、その講座を受けた者が地域就労にどういうふうな形で結びつけようとされているのか、非常に効果があるものなのかどうか。そこに効果があれば、この辺に今後も力を入れて予算をふやしていく必要もあろうかと私は思うんですが、その点についてお聞きしたいと思います。



○中井新子委員長 

 担当課長。



◎杉村博農政商工グループ課長 

 お答えいたします。

 現在、私どものほうのこの能力開発講座につきましては、医療事務の資格を取得していただくための支援として講座を開設いたしております。実はきょう、最終の講座の閉講日に当たっておりまして、現在参加者が本年度27名でございます。昨年は18名でしたんですけれども、10名程度ことしはふえております。

 ことしにつきましては、特に年齢幅が多く、50歳の手前の方から20歳までの主に女性の方々がたくさん今回受けていただいております。その結果、この4月に入りまして、医療事務の資格を有する試験がございます。この試験を受けていただくように、短期集中型の講座といたしておりまして、非常に人気が年々ふえてくるということでございまして、一応効果は上がってくるだろうと思っておりますが、昨年は18名のうち5名が医療事務として市内なり市外の医療機関のほうにお勤めいただくという結果で、非常に喜んでおるところでございます。



○中井新子委員長 

 西野委員。



◆西野栄一委員 

 そうですか。これ、ことしは27名にやっぱり申し込みがあるということで、この辺のところも地域就労の一つの方法として、手段として大いに活用していただいて、必要ならまた来年度も予算を潤沢に取っていただくなりして、やはり地域の就労につながる事業には力を入れていかないかんと思うんです。それにしたら、この87万8,000円、能力講座の65万円を含めまして、果たして適切かどうかということの議論もしていく必要があろうと思いますので、今後の推移を見守りたいと思います。



○中井新子委員長 

 一村委員。



◆一村達子委員 

 今の地域就労支援事業は、この附属説明資料によれば236万9,000円の減になっているんですが、先ほどのご報告と中身がかみ合えへんなと思いますが、どこか別のところで財源取られるんですか。



○中井新子委員長 

 これは何ページですか。



◆一村達子委員 

 附属説明資料16ページの6行目の前年度……。



○中井新子委員長 

 担当課長。



◎杉村博農政商工グループ課長 

 お答えいたします。

 地域就労支援事業につきましては、今までといいますか、平成20年度までは私どもの直接的に大阪府の労働担当セクションからの直接的な補助金として財源をいただいておりました。それは相談員の人件費に相当するものでございます。

 しかしながら、21年度から大阪府の事業見直しによりまして、いわゆる総合相談事業ということで、人権相談であるとか、あるいは進路の関係の相談であるとかいうところで一括して市に対する交付金として大阪府のほうの組み替えによりまして、財源が異動しているということでご理解いただきたいと思います。



○中井新子委員長 

 一村委員。



◆一村達子委員 

 そうしましたら、この事業全般に係る経費は大阪府が担保してくれていると。



○中井新子委員長 

 担当課長。



◎杉村博農政商工グループ課長 

 お答えいたします。

 人件費相当の約8割程度につきましての交付金化ということでございます。



○中井新子委員長 

 一村委員。



◆一村達子委員 

 わかりました。



○中井新子委員長 

 加藤委員。



◆加藤元臣委員 

 153ページの防犯灯に関してお聞きいたします。

 ここに助成金が1,450万円組まれております。今、狭山で、まず1点目確認、全部で防犯灯何基あって、1灯幾らの助成金が出されておりますか。



○中井新子委員長 

 担当課長。



◎鳥山裕哉土木グループ課長 

 助成、市の分で持っている分と、あと補助金を出している分ということで分けさせてもらってよろしいんですか。

 補助のほうは77団体で4,229灯の助成を行っております。それと、市管理のほうは街路灯と防犯灯合わせて1,269灯ということでございます。



○中井新子委員長 

 加藤委員。



◆加藤元臣委員 

 助成は1灯について幾らですか。



○中井新子委員長 

 担当課長。



◎鳥山裕哉土木グループ課長 

 1灯当たり3,300円でございます。



○中井新子委員長 

 加藤委員。



◆加藤元臣委員 

 ありがとうございました。この数字自体の確認したのは、私は安全・安心なまちづくりという観点から言いますと、防犯の観点からは明るい部分では、明るい地域では犯罪が明らかに少ないということはもうどなたもうなずいていただけることだと思います。

 そういう意味で、この防犯灯は、狭山は非常によく設置されているほうだと僕は評価していますけれども、直接的に、本当に安全なまちをつくる費用対効果が大きい政策だというふうに私は思っております。

 一番問題なのは、例えば市管理のものがありますけれども、地区と地区との境界とか、もうこれはあと目立ちにくいところで、そういうあるいは地区会がなくて、本当は防犯灯欲しいんやけど、だれも言っていかないというようなところが現実に若干あるような気がします。

 基本的には、僕は地区会の皆さんに、とはいえ、入っていただくのが一番いいとは思っていますけれども、なかなかそういうふうにも。そうしたこともありますので、市でここはちょっとやっぱり問題だというところを把握されたり、要望がありましたら、前向きに対応していただくことを要望しておきます。



○中井新子委員長 

 原口委員。



◆原口良一委員 

 145ページのため池等維持管理事業ですけれども、財産管理上でいくと財産区がやるものと聞いていますし、水利や防災対策は市がやるということだというふうに説明受けたんですけれども、そういう方針で間違いないですか。



○中井新子委員長 

 担当課長。



◎杉村博農政商工グループ課長 

 お答えいたします。

 ため池の維持管理につきましては、それぞれ所管といいますか、水の水利に関しましては水直接にかかわります水利組合ということになるんですけれども、池そのものの財産ということになりますと、通常は財産区ということになります。ただし、今回ため池の整備に関しましては、いわゆる国庫補助の対象とそれ以外の対象のつかない事業と振り分けをしながら、国庫補助の対象となるものにつきましては、それぞれ国・府あるいは財産区の所管します地元負担と市の負担と、そういう負担割合が決められております。

 しかし、個々のいわゆる補助のつかない一般的なため池の整備につきましては、地域の事情を考慮しながら、一定市と地元水利あるいは場合によりましては財産区との調整を経て、負担の割合を市としての取り決めの中で対応していくということでございます。



○中井新子委員長 

 原口委員。



◆原口良一委員 

 わかりました、ありがとうございます。

 今池、七池やったかな、3年ぐらいかかると聞いたんですけれども、それで金額が3億1,500万円ぐらいと聞いたんですけれども、大体合うてますか。



○中井新子委員長 

 担当課長。



◎杉村博農政商工グループ課長 

 お答えいたします。

 一応工期予定としては25年までということで、本年度21年度から実質的な工事に着手しております。したがいまして、工事につきましては当初の予定どおり3億1,500万円という先ほど原口委員がおっしゃられました数字の総額でございますけれども、今回22年度予算に計上させていただいておりますのは、いわゆる工事費の22年度に予定いたします大阪府の工事のいわゆる市町村負担分ということでございます。8分の1、それぞれございますが、地元水利8分の1、市負担分8分の1ということでございます。



○中井新子委員長 

 原口委員。



◆原口良一委員 

 ありがとうございます。

 だから、私もちょっと市民の方の問い合わせがあって、そんな大きな数字やった記憶にあるねんけど、そんなになかったいうことで聞かせていただいたら、単年度ごとにしか計上していないということだったんですけれども、そういう5年にかかる予算やったら債務負担行為とかいろんなわかりやすい計上の仕方してもうたらいいのかなと思って聞いているんですが、そういうのは無理ですか、この場合は。



○中井新子委員長 

 担当課長。



◎杉村博農政商工グループ課長 

 これは事業主体がもともとお願いごとは私ども地元水利から市長名で府に要望していくわけですけれども、土地改良事業の場合につきましては、非常に大型な工事ということになりますので、単年度の工事発注ということで、それぞれ単独の大阪府予算の計上に合わせて事業費を計上していくと、こういうことでございます。



◆原口良一委員 

 ありがとうございました。



○中井新子委員長 

 西野委員。



◆西野栄一委員 

 関連しますんでお聞きするんですが、ため池の維持管理事業の中で、ため池等草刈り業務委託料120万円ですけれども、上がっております。大阪狭山市内にはたくさんのため池がございまして、昔はため池の周囲はふちがあったりして、草刈りの管理も割と簡単にできたんですけれども、最近周辺に住宅が立ち並びまして、それでまたその住宅の住民の方は池が汚いし、草を刈ってくれという要望があるんですけれども、よく見かけるものとしまして、風景なんですが、住民の要望と、それから水利組合が基本的には草刈りをしようとするんですけれども、もう家がそばまで近づいておりますので、その間のトラブルは発生するケースがございます。

 私は本来は水利組合が草刈りとかを役目として担っていると思っていたんですけれども、ここに上がっているこの120万円は、これは行政のほうの負担になっているんですけれども、その辺の池の草刈りはどこかに基準が設けられているんですか。水利組合の負担するもの、草刈りをやるもの、行政が中心になって草刈りを行うもの、このあたりの考え方はどうなんでしょうか。



○中井新子委員長 

 担当課長。



◎杉村博農政商工グループ課長 

 お答えいたします。

 ため池の周辺につきましては、先ほど西野委員からありましたように、非常に住民の苦情の多い場所であることも多ございますので、私どもとしてはできるだけ所管の水利組合と調整しながら、水利組合側でお願いをしておるわけですけれども、ここで計上いたしておりますのは、いわゆる水利権が放棄された管理地が明確でないと。市として対応せざるを得ない水路の廃止区域といいますか、それを主なところといたしております。

 ただ、ご指摘いただきますように、ことしにつきましては60万円の草刈り業務の増額をいたしております。これにつきましては、先ほど来出ておりますように、なかなか住民との苦情とのさばきがうまくいかず、非常に水利組合なりいろいろございまして、対応が難しくなっておりますので、そのことも含めまして、可能な範囲で事業ができるような箇所になれば、予算枠としてとらせていただいていると、こういうことでございます。



○中井新子委員長 

 西野委員。



◆西野栄一委員 

 水利組合のメンバーもかなり高齢化されておりまして、農業の後継者が少ないということもあります。ため池の維持管理に従事している人が高齢化しておりまして、草刈りも非常に危険だということ、それから、住民の要望がどんどんあるんで、地区会も交えて、先ほども言いましたように、トラブルの原因がありますので、だからその辺のところを皆さんきちっとした解釈がわかっておらない方こそトラブルの原因になっておりまして、行政のほうへ言うてきたり、我々議員のほうに依頼に来たりするケースが多ございますので、基本的な考え方だけきちっと持っておいていただかないかんと思いますし、地区議員に聞いたら違うことを言う、行政へ言うたらまた違う解釈するということになってもいけませんので、今ご説明でそれなりに私は解釈できたんですけれども、そういう徹底も農業委員会やらいろいろございますので、皆さんにきちっとした情報を伝えて、トラブルの原因にならないようにしていただきたいと思いますし、こういうような予算がついたら、皆多分「こういうふうな予算があるから、行政のほうへ言うていったら草刈りしてもらえる」と、こういうふうに安易に思ってもらっても困るということをきちっと指導していただきたいと。



○中井新子委員長 

 加藤委員。



◆加藤元臣委員 

 159ページの今熊市民の森整備事業に関連してお聞きしますけれども、要するにあまの街道に近いところで新たな開発の計画があるというようなことをちょっと耳に挟んだんですけれども、それについて、もし公開できるようなことがあれば、ちょっと教えていただきたいんですけれども。



○中井新子委員長 

 担当課長。



◎池田昇三都市整備部次長兼都市計画グループ課長 

 あまの街道沿いの開発計画でございますけれども、以前事前協議の提出という分は報告させていただいているかと思うんですけれども、その後、去年の8月でしたか、全員協議、提出された分の後の32条協議というのがつい最近提出されております。

 その奥、本市のほうが先だって公売へ参加して、用地買収した部分との間の部分なんですけれども、その部分につきましても、一応事前相談書という形では、これも最近提出されております。

 以上です。



○中井新子委員長 

 加藤委員。



◆加藤元臣委員 

 ここは簡単に要望だけしておきます。

 市も理解していただいて、あまの街道、緑地を、緑を保全するようにという要望を出してもらって、一定の幅で確保するようにしていただきましたし、また住宅開発に際して、ポイントを押さえていただいていますので、それはもう評価しております。

 今後そういったことがいろいろ動き出したときも、今までの基本的な考え、あまの街道の緑を保全するという考えに立って、きちんと話し合いを進めていただくことを要望しておきます。



○中井新子委員長 

 以上で農林水産業費、商工費、土木費の質疑を終結いたします。

 ただいまから、15分間休憩いたします。3時5分まで休憩です。よろしくお願いいたします。

     午後2時48分 休憩

     午後3時03分 再開



○中井新子委員長 

 続きまして、消防費、教育費、その他160ページから最後までについて質疑をお受けいたします。

 ございませんか。

 原口委員。



◆原口良一委員 

 とりあえず、そうしたら173ページの育英会の育英金の貸付金86万4,000円ですけれども、どれぐらい見込まれていて、去年実績は幾らでしたか、教えてください。



○中井新子委員長 

 答弁いけますか。

 担当課長。



◎柳充教育部理事兼学校教育グループ課長 

 平成20年の実績ですね。貸し付けが1名で返還が6名いただいております。



○中井新子委員長 

 原口委員。



◆原口良一委員 

 ことしの86万4,000円はどれぐらいの人数を見込まれているのか。



○中井新子委員長 

 担当理事。



◎柳充教育部理事兼学校教育グループ課長 

 通常6名を基準としております。



○中井新子委員長 

 原口委員。



◆原口良一委員 

 今、親の経済状態が子どもにしわ寄せがいっているということで、しんどい家庭がふえてきているということなんですけれども、本市の中学校で修学旅行に行けなかった家庭とかいう件数はあるんでしょうか、実態は。



○中井新子委員長 

 担当理事。



◎柳充教育部理事兼学校教育グループ課長 

 そういうようなことは、これまではございません。



○中井新子委員長 

 加藤委員。



◆加藤元臣委員 

 今のことに関連して、貸し付けが1人で、返還が6名で、今の時世に逆じゃないかなと思ったぐらいなんですけれども、これは市民の方に十分知られているでしょうか。その辺はどうですか。



○中井新子委員長 

 担当理事。



◎柳充教育部理事兼学校教育グループ課長 

 毎年広報のほうでは掲載をさせていただいておりますが、これまでそれ以上のことはやっておりません。



○中井新子委員長 

 加藤委員。



◆加藤元臣委員 

 学校で一番生徒の状態がわかるのは担任の先生だと思うんです。そういう広報ですと、それはどなたも見られるというわけではありませんので、要はそういうようなご家庭じゃないかいうふうに把握というか、推測されるときは、それをぜひお伝えしていただくということが必要じゃないかと思いますけれども、そんなことしたらいっぱいふえるやないかとか何とかいう考え方あるのかもしれませんけれども、そこら辺はもうちょっと丁寧な対応が必要じゃないかと思うんですけれども、何か見解あれば。



○中井新子委員長 

 担当理事。



◎柳充教育部理事兼学校教育グループ課長 

 この貸し付けにつきましては、ほかと併用はできないということで、一応やっております。ご質問の中で申しますと、恐らく中学校卒業時ということになると思うんですが、その場合には有利な貸し付け、ほかにもございますので、そういうような奨学金の情報については積極的にやるようにしております。



○中井新子委員長 

 加藤委員。



◆加藤元臣委員 

 ということは、狭山のものを借りるよりほかのものを借りたほうが実際はいいというふうに解釈すればいいんですか。そういう話じゃないですか、今のは。

 もう一つは、この今まで貸し付けて、返済されていない、そういう方も大分といらっしゃるんですか。



○中井新子委員長 

 担当理事。



◎柳充教育部理事兼学校教育グループ課長 

 これまで、先ほど逆じゃないかというお話もあったように、貸し付けが去年1名で、返還6名です。何人かといいますか、そのような返していただいていないところもございます。

 ただ、ついこの数年の間につきましては、配達証明等そういうようなことを使いまして、それまでの返還の人数よりは少しふえてきつつあるというような状況ではあります。



○中井新子委員長 

 加藤委員。



◆加藤元臣委員 

 そうしたら、もうそれだけにしておきます。

 あと私が思っていることは、地域分権とかいって、地域にお金を一定渡して、地域で地域の問題に対応していただくということを市も始めたわけですけれども、学校分権と言うと変ですけれども、学校へある程度、この今の173ページの教育研究事業に相当するのかどうか知りませんけれども、一定の予算を今、耐震化でそれどころやないというのが本当のところかもしれないですけれども、いい企画があったときには、一定例えば30万円なり、学校ごとに使えるような、そういう自由なお金というのがあったらどうかないうことを思うんです。

 というのは、学校が今も一生懸命いろいろ努力をされていることはよくわかるんですけれども、そういう創造的な取り組みができたらいいなということを思うんですけれども、それについてちょっと、今するとかしないとかじゃなくて、そういう取り組みについての基本的な考え方をお聞きしたいと思うんです。



○中井新子委員長 

 担当課長。



◎中辻茂樹教育総務グループ課長 

 今、加藤委員がおっしゃいました学校独自の取り組みに対します予算につきましては、例えば181ページのところにございます小学校の教育振興事業という事業でございますが、小学校では例えば200万円の予算を計上しておりまして、各学校がその年度で取り組みたい事業についてはこの予算を配分しながら、学校活動を支援させていただいております。



○中井新子委員長 

 加藤委員。



◆加藤元臣委員 

 ということは、全く自由に企画次第というか、使えるということですね。



○中井新子委員長 

 担当課長。



◎中辻茂樹教育総務グループ課長 

 全く自由にというとあれですが、本来の趣旨、目的に沿った事業であれば、学校長裁量で支出ができるという仕組みにしております。



○中井新子委員長 

 加藤委員。



◆加藤元臣委員 

 同様のものは中学校にもあるんですか。



○中井新子委員長 

 担当課長。



◎中辻茂樹教育総務グループ課長 

 中学校の分につきましては、185ページのところに同じく中学校振興事業ということで、146万円計上しております。



○中井新子委員長 

 加藤委員。



◆加藤元臣委員 

 わかりました。

 今言いましたのは、やっぱりそういう趣旨でぜひ教育に関して一生懸命取り組んでいただくような、その努力を評価するという趣旨で確認したものです。



○中井新子委員長 

 原口委員。



◆原口良一委員 

 小・中学校の就学援助事業なんですけれども、前年度と本年度、ほとんど予算的には変わっていないんですけれども、実態数も変わっていないんですか、それともふえてきているんですか。



○中井新子委員長 

 担当理事。



◎柳充教育部理事兼学校教育グループ課長 

 実態はこの数年間はほとんど動いていないというようなことです。平成12年あたりからかなりふえつつあったんですが、最近はもう15%台でほぼ横ばいの状況です。



○中井新子委員長 

 原口委員。



◆原口良一委員 

 15%じゃなくて、人数か世帯数か実数で言うてくれへんかな。対象児童数か対象世帯数か。



○中井新子委員長 

 担当理事。



◎柳充教育部理事兼学校教育グループ課長 

 小中計でよろしいでしょうか。平成18年ぐらいからの数字でお答えさせていただきますと、18年が合わせて761、19年が774、20年が746というふうに数字でいきましても余り大きな変化はないものです。



○中井新子委員長 

 原口委員。



◆原口良一委員 

 人ですね。21年はわからない。



○中井新子委員長 

 担当課長。



◎柳充教育部理事兼学校教育グループ課長 

 まだ最後までは終わってはおりませんのですけれども、現在のところでは765人という数字を。



○中井新子委員長 

 原口委員。



◆原口良一委員 

 だから、小中だから、一たんこの対象になったら、ずっと中3まで持って上がっているというふうな理解でいいんでしょうか。



○中井新子委員長 

 担当理事。



◎柳充教育部理事兼学校教育グループ課長 

 これは毎年必ずその前年の所得を確認しながらやっておりますので、毎年、毎年でその状況は変わってくると思います。



○中井新子委員長 

 北村委員。



◆北村栄司委員 

 教育予算に関連して、総じて幼稚園、小・中学校の耐震強化工事がやられるという点については、大きく評価したいと思いますし、同時に食物アレルギーの除去食がいよいよ9月から実施の運びで予算化されているという点では評価をしたいというふうに思います。

 それと、ごく小さなことですけれども、203ページの池尻体育館に関連してですが、ここの案内パンフレット、どんなのを出しているか、担当の方はご存じでしょうか。



○中井新子委員長 

 担当課長。



◎奥正年教育部次長兼社会教育・生涯学習推進グループ課長 

 申しわけございません、ちょっと今、手元に持っておりませんので。



○中井新子委員長 

 北村委員。



◆北村栄司委員 

 財政厳しいということでなさっていることだと思うんですけれども、パンフレットは酒谷市長の時代の分がそのままなんです。それで、悪くもないんですけれども、内容が変わりませんから。だけれども、もう新しい市長のもとで2期目に入っておるわけですから、ちょっとその表紙部分というんですか、中身の部分だけでも少し新しくつくりかえると、やっぱりそれは経費の問題もあると思うんですけれども、1面だけでも市長の名前で入れるというふうなことはなさったらどうかなというふうに思います。意見です。



○中井新子委員長 

 加藤委員。



◆加藤元臣委員 

 75ページの英語教育支援事業について、今の現況をちょっとお聞きしたいと思います。評価そのほか。



○中井新子委員長 

 担当理事。



◎柳充教育部理事兼学校教育グループ課長 

 英語のほうは、現状ここ3年間は派遣という形でALTのほうを派遣しております。来年度からはそこに加えて、市民の方のご協力をいただきたいということで、そういうような構想を考えております。



○中井新子委員長 

 加藤委員。



◆加藤元臣委員 

 それは市民の方は例えば小学校に、応募がなきゃだめですけれども、1校について1人とか2人とか協力をいただける方に来ていただくということを考えておられるわけですね。加えてですね。



○中井新子委員長 

 担当理事。



◎柳充教育部理事兼学校教育グループ課長 

 現状のALTの派遣はそのままで、それに加えてというのが来年度の考え方です。



○中井新子委員長 

 加藤委員。



◆加藤元臣委員 

 わかりました。

 あと177ページの「フリースクールみ・ら・い」のことについて、現況をお伺いしておきます。



○中井新子委員長 

 担当理事。



◎柳充教育部理事兼学校教育グループ課長 

 以前よりはかなり人数が減ってきております。現在6名だと思います。ひょっとして数字が1名ぐらいずれているかもしれませんが、状況としては人数が非常に少なくなりつつあります。

 学校復帰というのを第一に考えているんですけれども、その効果がある場合とそのままフリースクールへい続けるということと、そういうような状態がどちらもあるというような、そんな状況です。



○中井新子委員長 

 加藤委員。



◆加藤元臣委員 

 「フリースクールみ・ら・い」の利用状況は今わかりましたけれども、本市の不登校等把握されている生徒の数の推移といいますか、状況はどうですか。



○中井新子委員長 

 担当理事。



◎柳充教育部理事兼学校教育グループ課長 

 不登校のほうもかなり動きが激しい部分はあるんですけれども、一たん平成15年がピークで、そのあたりでは心因性の場合64名、退学傾向が31名という、合計95名というのが一番大きな数字で、それ以降は徐々にですけれども減っていっているという状況だと思います。



○中井新子委員長 

 加藤委員。



◆加藤元臣委員 

 一番最新のデータでどういうふうになっていますか。わからなければ後でも結構です。



○中井新子委員長 

 西野委員。



◆西野栄一委員 

 203ページに総合体育館管理事業が計上されております。来年度から総合体育館の指定管理業者が変更になるということなんですが、この予算を見ますと、前年比較で553万9,000円ふえておるんですけれども、これは指定管理者がかわることの影響等々、このふえておる理由についてお聞きしておきたいと思います。



○中井新子委員長 

 担当課長。



◎奥正年教育部次長兼社会教育・生涯学習推進グループ課長 

 お答えします。

 今回、スポーツ関係、総合体育館含めまして全部かわるわけでございますが、一つ一つを見ますと、それぞれがでこぼこ出ております。全体を比べますと前年度とそんなに変わらないようになっております。

 例えば総合体育館ですと500万円ほどの差が出ているんですが、逆にテニスコートとか市民グラウンドでしたら250万円ぐらいマイナスになっておりますし、その全体で言いますと、スポーツ施設全体で言いますと若干の増にはなっておりますが、その一部分につきましては修繕費を130万円ぐらい従来よりも加算しておりますので、その分が若干ふえているものやと思います。



○中井新子委員長 

 西野委員。



◆西野栄一委員 

 トータル変わらないけれども、施設ごとに見ればかなり増減があるというご答弁だと思うんですけれども、それなりの理由があればいいんですけれども、やはりいつも言われますように、それぞれの施設を利用する方は全部の施設を必ずしも利用する人たちとは限りませんので、限られた施設を利用する方がおられます。それで余り前年度比較の予算額に差があるということは、それなりの何か理由があるんかなと思ったんですけれども、特になければいいんですけれども、要するに市民サービスが低下しなければ結構なことなんですけれども、ちょっと私もその中身がわかりませんし、今の答弁では正直なところ、中身をわかっているわけじゃございませんけれども、特に総合体育館に関しましてはふえているのが事実ですんで、ふえているという意味においては市民サービスの向上につながるようなものが考えられているのかなと思ってご質問したんですけれども、またこれも後ほどお調べしたいと、私のほうでも聞いてみて、調べてみたいと思いますので、答弁に対しましてはもうそれ以上意見は言わないでおきます。



○中井新子委員長 

 一村委員。



◆一村達子委員 

 175ページの小・中学校読書活動推進事業ですが、結構ボランティアも関与していただいて、活発な読書活動の推進を図っていただいているとお聞きしておりますが、そのボランティアの中から「本はあるけど書架がない」というようなお話がありました。

 先ほども学校のあきスペースということで、何か検討する余地がないのかとお話ししましたが、この本を並べるスペースをどこが学校の中に工夫してつくっていくということはいかがですか。



○中井新子委員長 

 担当課長。



◎中辻茂樹教育総務グループ課長 

 今年度、ある一定財源をいただきまして、図書の蔵書率を上げるため、各学校で相当数の冊数を購入いたしました。

 委員おっしゃるとおり、確かに書架につきましては十分なスペースがない学校もございます。ただ、学校という施設でございますので、子どもたちが日ごろ図書に常に親しめるように、ある意味学級文庫的な、各クラスのところに例えば数十冊置くとか、そういった工夫で子どもたちの読書推進に努めていただきたいということで、学校長のほうにもお話をさせていただいております。



○中井新子委員長 

 一村委員。



◆一村達子委員 

 以前、推薦図書のリストをチェックしたことがあるんですけれども、その蔵書に関してそういうリストは参考にしておられるんでしょうか。



○中井新子委員長 

 担当理事。



◎柳充教育部理事兼学校教育グループ課長 

 学校のほうでは、司書教諭という者が中心にやっておりますので、司書教諭と来ていただいているボランティアと、それから当然ほかの教員とがそれぞれの希望とか、あるいは情報を持って選定しているような状態です。



○中井新子委員長 

 一村委員。



◆一村達子委員 

 私が関係しているころの子ども会というのは、各地区集会所なんかに子ども文庫を開設していまして、すごい活発な活動がありました。それが今、学校の図書館活動につながっていったらいいなと思っているんですけども、そういう場面での地域住民の方の参加がどんどん進むように何らかの配慮をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。これは要望で。



○中井新子委員長 

 諏訪委員。



◆諏訪久義委員 

 予算書199ページ、狭山池の魅力発見活用事業719万3,000円、これ具体的にどういうことをするものでしたですか。ちょっとお教えいただけますか。



○中井新子委員長 

 担当課長。



◎奥正年教育部次長兼社会教育・生涯学習推進グループ課長 

 狭山池魅力発見活用事業でございますが、まずは狭山池の文化財的な価値、歴史的価値につきまして再検討を行うとともに、内外ともに狭山池の魅力を再認識していただくということでございまして、現行大阪府の指定の史跡を受けておるんですが、国の文化財として指定を受けるように提案をしていきたい。その中で、その経過とともに、世界遺産に向けていろいろ検討していきたいということでございます。

 2つの事業がございまして、まずは文化財的な部分につきましては、指定を受けるべく事務手続の処理でございます。それともう一つは、事業といたしましてシンポジウムを考えております。実施時期につきましては秋ごろをめどに今考えておりまして、基調講演とパネルディスカッションという形で、今これから検討していくつもりでおります。

 場所はSAYAKAホールを考えておりまして、あと若干ポスターやとかPR関係で予算を計上しております。

 以上でございます。



○中井新子委員長 

 諏訪委員。



◆諏訪久義委員 

 例の韓国との池の築造技術の共通性から、共同で世界遺産に登録するという、それのための条件づくりというふうに理解いたしました。これは本当に本市のイメージ、子育てに優しい、先ほど来ご指摘がありました放課後児童のバックアップ、面倒見るあれとか、あるいは医療費を中学校3年まで延ばしたりとか、いろいろ子育てに優しい、あるいは世界的な文化遺産もある。こういうのは非常に本市のイメージに直結する大切な事業だと思いますので、ぜひどんな具体的にシンポジウムのタイトルをお考えで、どういう学者か識者かにご依頼申し上げるか存じませんが、ぜひ意義あるものにしていただくようによろしくお願いいたします。



○中井新子委員長 

 加藤委員。



◆加藤元臣委員 

 図書のことについてお聞きしたいと思うんですけれども、小学校図書整備事業は300万円ですね。それから中学校については210万円ですか。小学校は1校当たり全部同じ金額じゃないのかもしれませんけれども、見直しますと43万円、それから中学校だと70万円と、こういうことになるわけです。

 今、本代というのも非常に上がっておりまして、高いというのが本当に実感なんですけれども、これによって、例えば小学校で平均単価、本で幾らぐらいで、大体何冊ぐらい備えることができるという予想でされているんですか。その辺ありますか。



○中井新子委員長 

 担当課長。



◎中辻茂樹教育総務グループ課長 

 この図書の予算でございますが、今年度補正予算をいただきまして、2,000万円という金額の中で、先ほど申し上げましたとおり、図書を整備してまいりました。現状の中で、その図書は100%達成予定の学校が小学校では7校中2校、中学校では1校というような状況になっております。

 加藤委員がおっしゃった図書の単価ですが、これによりましては、毎年1冊当たりの単価が高価なものもあれば1,000円程度、1,000円に満たない分もございますので、そのあたりはある一定学校のほうでいろんな予算の要求をいただいた中で、こちらとしては現状はその達成率を、目標を一番に置いて、今、予算を計上しております。



○中井新子委員長 

 加藤委員。



◆加藤元臣委員 

 あと、これはさっき、失礼しました、これは消耗品費でちょっとすみません。本市の生徒の図書の貸し出しの数、そこら辺のデータは何か把握されていますか。



○中井新子委員長 

 担当理事。



◎柳充教育部理事兼学校教育グループ課長 

 昨年度の平成20年度の月別読書冊数というのを学校のほうから報告をさせておりまして、それで言いますと、小学校が1人当たり109.3ということです。これは実際に読んだ数というようなことになりますので、貸し出し冊数とは若干意味合いが違っているかなとは思います。

 ですから、中学校のほうでは余り結果が芳しくございません。1人当たり8.6冊というのが昨年度の状況でした。

 それと、すみません、先ほど整理が悪くてお答えできなかったんですけれども、不登校の状況ですが、平成20年が51人です。21年はまだ最終終わっていませんが、中間報告では39人という数字でございました。申しわけございません。



○中井新子委員長 

 加藤委員。



◆加藤元臣委員 

 本のことは、たくさん予算をつけていただいて、充実しているということを確認できまして、本当にうれしく思います。

 いろいろ教育のことについてお聞きしましたけれども、基本的には私はまちづくりの根本はまず人づくりにあるというふうにいつも思っていまして、本市は一生懸命取り組んでいただいておることは評価しておりますけれども、これからもぜひしっかりした取り組みをお願いします。

 それから、あとこれは本市のことを言っているわけじゃないです。教育費が全国的に見ますと、市の予算の割合の中で減っているというような、そういう報道を見たことがあるんですけれども、割合です、パーセンテージ。その辺、本市の場合はどうなんですか。そういうような傾向はあるかないかということです。今即答できなければ、後で結構です。後にしておきます。後で結構です。



○中井新子委員長 

 一村委員。



◆一村達子委員 

 195ページです。郷土資料館、博物館、三者協働運営事業ですが、これは多分新規事業になるかなと思うんですが、この運営協議会のようなものはもうスタートしたんでしょうか。その辺の経過をお聞かせいただけますか。



○中井新子委員長 

 担当課長。



◎楠喜博社会教育・スポーツ振興グループ参事兼郷土資料館副館長 

 三者の協働運営委員会というのが3月に府・市・狭山池まつり実行委員会で合意をいたしまして発足をしております。

 その枠組みの中で、この博物館、郷土資料館の運営を検討して、21年度、走りながら実施をしてきたという状況でございます。それが昨年9月に補正をお願いいたしました部分でございまして、今回22年度に当初で計上いたしましたのはそれの延長分ということでございます。



○中井新子委員長 

 一村委員。



◆一村達子委員 

 池まつり実行委員会の事務局は商工会ですよね。これの事務局は郷土資料館と考えるんでしょうか。



○中井新子委員長 

 担当課長。



◎楠喜博社会教育・スポーツ振興グループ参事兼郷土資料館副館長 

 三者協働運営委員会の事務局は狭山池博物館に置いております。



○中井新子委員長 

 一村委員。



◆一村達子委員 

 ありがとうございました。これはこれでいいんですけれども、そのページの下で、市史編さん事業というのがございまして、今回ちょっとこれ予算アップしているのかな、確認できていないんですが、世界遺産登録目指すとするならば、この市史編さんに関してもできるだけゴール目指してやっていっていただきたいと思うんですが、今の状況で進捗はどうですか。



○中井新子委員長 

 担当課長。



◎奥正年教育部次長兼社会教育・生涯学習推進グループ課長 

 市史編さん事業につきまして、経過ということですが、今年度につきましては、資料編の近世の発行ということで予定しております。平成22年度につきましては、資料編の近現代の版下に始まります。そして23年度に資料編の近現代の印刷・発行という形を予定しております。そして、平成24年からはトータル的に通史を作成するということで、今進めております。

 以上でございます。



○中井新子委員長 

 一村委員。



◆一村達子委員 

 ごめんなさい、24年度何を。通史ね、わかりました。それで完了ですか。



○中井新子委員長 

 担当課長。



◎奥正年教育部次長兼社会教育・生涯学習推進グループ課長 

 今のところ、平成24年、25年で通史で一応終わるという予定になっておりますが、ただここで概要版をつくるとかいう話も今進めていただいておりますんで、基本的には今の流れでいく予定をしております。



○中井新子委員長 

 一村委員。



◆一村達子委員 

 これのスタッフというか、委員は別にして、これに携わっておられる職員の方は何人いられるんですか。



○中井新子委員長 

 担当課長。



◎奥正年教育部次長兼社会教育・生涯学習推進グループ課長 

 市の職員は1名でございます、直接携わっているのは。あと嘱託員がフルタイムで1名とあとアルバイトが2名ということで、今4名で対応しております。



◆一村達子委員 

 わかりました。



○中井新子委員長 

 原口委員。



◆原口良一委員 

 総合体育館のところなんですけれども、オーパスで施設の予約ができるんですけれども、オーパスカードを持っていなかったら、あき状況は見られるんだけれども予約できないということで、対応がされているんですけれども、総合体育館の受け付けのところで問い合わせしたら、持っていなくても、そこの職員が何か予約をとれるようなやり方はできないんですか。何か調べるのは、あき状況はわかるねんけど、カードなかったら登録できひんから、帰らなあかんという、そこに受け付けのだれかがおったら、その専用カードか何かで、何か優しくない。管理者制度の割には優しくないなと。



○中井新子委員長 

 担当課長。



◎奥正年教育部次長兼社会教育・生涯学習推進グループ課長 

 すみません、今のところ、一応オーパスカードがなければ何もできないという形にはなっております。委員ご指摘の部分につきましては、行政サービスの一環としてできるものであればまた検討させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。



○中井新子委員長 

 原口委員。



◆原口良一委員 

 だから、窓口行って、その窓口の人が対応してくれたら、昔やったら手書きでやってたんやから、それのもうちょっと効率版で対応してもらうほうが親切かなというふうに思うんですけれども。



○中井新子委員長 

 加藤委員。



◆加藤元臣委員 

 今のことに関連してですけれども、今、インターネットで例えば旅館なんか全く見ず知らずのところでも申し込みできるとかありますね。公共施設の使用の申し込みについても、もうオーパスカードそのものがちょっと時代おくれと言ったらあれですね、古いんじゃないかと僕は思うんです。何らかの形でパスワードなんかを入れて、それでインターネットを介して申し込みができるとか、そういうようなことは考えられないんですか。



○中井新子委員長 

 担当課長。



◎奥正年教育部次長兼社会教育・生涯学習推進グループ課長 

 すみません、オーパスカードが本市だけのものであれば何とかいろんな工夫なりとかいろいろできる可能性としてはあるんかもわからないんですが、大阪府下全体のところで使っているカードでございまして、経費的にも含めて見直しなりシステムの改修のときにそういった各市の意見がいろいろ吸い上げられてきた中で出てくるもんやろうと思っております。

 ちなみに平成24年ぐらいに多分オーパスカードのシステムを見直すということで聞いておりますので、一度担当のほうにもその話をしっかりさせていただきまして、研究会みたいなのもございますので、そこで一回また話をさせていただきます。



○中井新子委員長 

 加藤委員。



◆加藤元臣委員 

 本市だけでできない部分がありまして、なかなか困難な部分はわかるんですけれども、要は今言ったように、インターネットを介してこちらから出す、向こうからも確認のメールを、例えば商品の発注でもそうですね。本なんかは私はもう本屋で頼むよりネットで買ったほうが早いもんですから、ネットでやるとすぐメールがぴっと返ってきて、「受け付けました」と来るわけです。そういうような仕組みにしたら、非常に便利やといつも思っているんです。そこら辺はもう要望しておきます。



○中井新子委員長 

 原口委員。



◆原口良一委員 

 そんな大層なことを言うたんじゃなくて、自分とこの受け付け、指定管理者が1枚カードを持っていて、持っていない人のためにそれを使って、あと使用料とかの、本当やったら所有者の分で口座から引くとかが一番簡単なんだけど、そういう場合だけはそこで先もらうとかすればいいんちゃうのというぐらいの軽いあれだったんです。

 今、加藤委員がおっしゃったように、インターネットになれている人はいいねんけど、ちょっとなれていない人もまだまだいてはるんで、窓口行ったときにカードがないから帰ってというんじゃなくて、備えつけの自分とこの事務室の専用カードで登録だけはして、費用は現金でその場で徴収したら済む話じゃないかなというぐらいの意味で、ちょっと事例があったんで、紹介させていただきましたんで、またよろしくお願いしておきます。



○中井新子委員長 

 諏訪委員。



◆諏訪久義委員 

 予算書165ページ、救急高度化推進事業の救急安心センター負担金、このことは非常に市民にとって急病のときに安心できる大きな安心感を支えるものになるんではないかと期待しているんですが、市民としたら具体的にどういう手続でこのサービスを受けることができますか。



○中井新子委員長 

 担当課長。



◎北岸忠志消防本部救急グループ課長 

 この救急安心センターの市民の利用に関しては、これから広報とかに掲載する予定でありますけれども、シャープの7119番を回していただくやり方、また直接加入電話がございまして、それをかけていただくと安心センターにつながるというシステムでございます。



○中井新子委員長 

 諏訪委員。



◆諏訪久義委員 

 特定の電話番号にかけるということ。



○中井新子委員長 

 担当課長。



◎北岸忠志消防本部救急グループ課長 

 そういうことです。



○中井新子委員長 

 諏訪委員。



◆諏訪久義委員 

 市民にとっては大きな安心感につながることかと思いますので、新しいシステムかと思いますので、何分市民に対する周知徹底よろしくお願いします。



○中井新子委員長 

 原口委員。



◆原口良一委員 

 ちょっとお伺いします。

 教育委員会、本市の中学校を卒業して、経済的理由で高校進学を断念せざるを得なくなった事例はありますか。



○中井新子委員長 

 担当理事。



◎柳充教育部理事兼学校教育グループ課長 

 1件ですけれども、おととしにそのような相談があって、最終的には、すみません、最終は把握ができていないんですけれども、融資の相談のほうには誘導したということがございました。



○中井新子委員長 

 原口委員。



◆原口良一委員 

 おととし。だから、できるだけ相談の中身による、向こうの相談のかけ方もあるかと思いますけれども、育英金の充実とか、いろんな形で対応できるところがあれば、しておいていただきたいなということをお願いしておきます。

 もう一つは、169ページの教育振興事業で、文化教育功労者表彰記念品授与等、以前にもちょっとお願いしておったんですけれども、市の職員の方とか学校の校長とかは、もう本来業務でお仕事を達成されているんだから、わざわざ一般市民の方が、市民の方も自分らで職業を全うされた上で、いろんな分野で活躍されているから、市の功労者の表彰の対象になっているのに、学校の先生と幼稚園の園長とかが一番最近また復活しているなと。以前には1回自重いうか、自粛してくれてはったんですけれども、その辺はやっぱりちょっと考え方を私が変えたほうがいいんでしょうか。



○中井新子委員長 

 担当課長。



◎中辻茂樹教育総務グループ課長 

 原口委員がおっしゃっている中で、今は学校長というのは対象にしております。あと市の職員については入っておりません。

 おっしゃるとおり、世間の通常から見て、本来業務を達成して表彰するのかどうかというような、そういう見方もあろうかと思います。その分についてはお時間いただいて、また検討してまいりたいというふうに考えております。



○中井新子委員長 

 原口委員。



◆原口良一委員 

 だから、以前にもそういうご提案をさせていただいて、見直しをしていただいたのに、またしばらくしたらちょっとそういうふうにふえてきているので、幼稚園の園長も含めて、見直しを以前やっていただいたんで、やっていただいたと記憶しているんで、また検討しておいてください。



○中井新子委員長 

 以上で消防費、教育費、その他の質疑を終結いたします。

 北村委員。



◆北村栄司委員 

 質疑が終結しましたので、私はこの予算に関連して、修正案を提出したいと思いますので、暫時休憩をお願いしたいと思います。



○中井新子委員長 

 ただいまから暫時休憩いたします。

     午後3時45分 休憩

     午後3時46分 再開



○中井新子委員長 

 それでは、休憩前に引き続き再開いたします。

 お手元に配付されておりますとおり、北村委員から原案に対する修正案が提出されました。提出委員から修正案についての提案説明をお願いいたします。



◆北村栄司委員 

 それでは、議案第12号、平成22年度(2010年度)大阪狭山市一般会計予算に対する修正案の説明をさせていただきます。

 提案の趣旨は、高い国保料金を少しでも引き下げ、暮らしを守る努力を行うこと。そして、高齢者のささやかな楽しみになっている敬老祝金の縮小ではなく、現行制度を継続するための修正を行うものであります。

 国保料金は、かねてから負担の限界にきていると言われてまいりましたが、今日では負担の限界を超えたものになっています。

 市当局から示された大阪狭山市の国保料は、大阪府内高いほうから8番目です。所得200万円で40歳代夫婦と未成年の子ども2人というモデルケースでは、年間44万4,070円の保険料です。所得に占める比率は22.2%にもなる大変な負担です。まさに異常というほかない状態となっています。市長も「だれが考えても高い」と言わざるを得ないものでありました。

 このような中で、国保に加入している人は現役をのいた方や中小零細企業の方が大半であり、低所得の方が多く加入する仕組みとなっていることから、少しでも国保料金を引き下げて、暮らし応援の努力を市として行っているということを示していただきたいわけです。そのため、財政調整基金から1億円の繰り入れを行うものです。

 また、敬老祝金については、現行80歳支給が88歳支給になるため、対象者が激減することになります。88歳は米寿を祝うとの意味だと思いますが、そうであれば77歳、喜寿のお祝いもお願いしたいものです。現在70歳代の方は、戦前、戦中、戦後と大変な時期にご苦労し、国のために貢献してきた方々です。そして迎えた80歳。行政から長寿を祝い、敬老の思いを込めて送られる祝い金は、高齢者にとって大事にされているとの喜びであり、ささやかな楽しみだと思います。私たちは、そのささやかな楽しみを奪うことはできません。

 よって、現行の祝い金の継続に必要な費用を議員の歳費の4%削減分の継続で処理するとの考え方でございます。

 それでは、お手元に配付をいただきました資料に基づき説明をいたします。

 資料1ページをごらんください。

 平成22年度(2010年度)大阪狭山市一般会計予算に対する修正案。第1表歳入歳出予算、歳入、17款繰入金を増額し、歳入合計162億8,883万6,000円を修正後の金額163億8,097万6,000円とするものです。

 次に、歳出です。

 1款の議会費と款3民生費の増減をもって、歳出合計原案金額162億8,883万6,000円を修正後の金額163億8,097万6,000円にするものです。

 次のページの事項別明細書修正意見書をごらんください。

 2、歳入、17款繰入金、2項基金繰入金、目1基金繰入金、原案金額6億2,409万6,000円に9,214万円を増額し、修正後の金額を7億1,704万6,000円とするものです。これは、財政調整基金からの繰り入れの増額でございます。

 次に、歳出でございます。

 1款議会費、1項議会費、目1議会費、原案金額2億49万1,000円から586万円を減額し、修正後の金額を1億9,463万1,000円とするものです。この内訳は、節1報酬で369万3,000円、3職員手当で153万3,000円、4共済費で63万4,000円をそれぞれ減額するものです。これは、原案金額は平成20年度から2年間の特例措置として4%の削減を行ってきた議員報酬が22年で復元するため、その予算が計上されているものですが、修正案では報酬の4%削減をさらに1年継続させることとしたものです。

 次のページをごらんください。

 3款民生費、1項社会福祉費、目3高齢者福祉対策費、原案金額1億1,193万7,000円から200万円を減額し、1億993万7,000円とするものです。内容は、敬老祝金を88歳に一本化するため、今年度に限って88歳、89歳、90歳に2万円を支給するとした経過措置によって増額していた節20扶助費を元に戻すため、減額とするものです。

 次に、目6国民健康保険費、節28繰出金、原案金額4億1,479万4,000円に1億円を増額し、修正金額5億1,479万4,000円とするものです。内容は国民健康保険特別会計繰出金(安定化支援分等)として繰り出すものです。

 ご理解いただき、ご賛同くださいますようお願いいたしまして、説明といたします。



○中井新子委員長 

 それでは、ただいまの修正案に対する質疑をお受けいたします。

 加藤委員。



◆加藤元臣委員 

 別の委員会でも同様なことが議論されたと思うんですけれども、これは委員会別ですので、改めて市の考えを簡単で結構ですから、一本化いうか、88歳にしたことをどういう考えかいうことを……。

 そうしたらもう一つ、1億円という根拠は何かありますでしょうか。



○中井新子委員長 

 北村委員。



◆北村栄司委員 

 1億円の根拠というのは、原資にするのは財政調整基金。1億円という金額は、国保に加入している世帯が約8,850世帯というふうになっておるんですけれども、その世帯全体にかかっている保険料を、全体に少しでも引き下げたいという思いで1億円という額を増額するということにしました。

 これはどれぐらいの引き下げになるかということは、これは市の国保担当者で計算してもらっておりますけれども、1人当たり約六千数百円、ちょっと今、はっきりした数字を手元に持っていませんけれども、そういう引き下げ額になるというふうに聞いています。

 詳しいことはコンピューターに入れて、世帯世帯、構成人員、もうすべて違いますので、それに基づいて計算をしないと、きちんとした数字は出てきません。しかし、全体として国保料を引き下げるための繰り入れということでご理解をいただきたいというふうに思います。



○中井新子委員長 

 ほかに質疑ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 以上で修正案の質疑を終結いたします。

 これより原案及び修正案を一括して討論を行います。

 討論ありませんか。

 北村委員。



◆北村栄司委員 

 私は修正案に賛成。ですから、もちろん原案に反対ということになります。

 内容は、先ほど提案説明をした内容でありますので、それでご理解をいただければというふうに思います。

 以上です。



○中井新子委員長 

 西野委員。



◆西野栄一委員 

 私は公明党、民主さやま、フロンティアネットを代表いたしまして、議案第12号、平成22年度(2010年度)大阪狭山市一般会計予算案につきまして、修正案に反対し、原案に賛成の立場から意見を述べさせていただきます。

 本予算案につきましては、先ほどまで慎重なる審議をいたしました。予算総額につきましては、対前年度比較では、金額で3億9,832万7,000円、2.5%の伸びとなっております。歳入につきましては、国の地方財政対策により、地方交付税総額が出口ベースで1.1兆円増額されていることを考慮され、本市の地方交付税については対前年度1億3,000万円の増を見込まれておりますが、景気の低迷を反映しまして、個人市民税が前年度に比べ2億3,292万2,000円、6.2%の減少、市税収入全体でも2億7,399万4,000円、3.6%減少と厳しい財政見込みであり、財政調整基金の繰り入れで財源調整をせざるを得ない、大変苦慮された予算であると判断いたしております。

 一方、歳出においては、扶助費が大きく増加する厳しい財政状況の中で、限られた財源を生かし、入院医療費助成を中学3年生まで拡大し、また放課後児童会室の整備や保育時間を午後7時まで延長されるなど、その充実にも取り組まれております。また、保育定員の拡大のため、民間保育園の施設整備を推進されております。

 さらに同報系防災行政無線の整備も引き続き進められるなど、市民生活に直結したさまざまな事業が盛り込まれ、市民との協働によるまちづくり、安全・安心のまちづくり、子育てに優しいまちづくりに重点を置いた予算編成で、評価できるものでございます。

 また、国民健康保険特別会計に対する繰出金も対前年度から5,692万1,000円、15.9%増額され、厳しい財政状況の中、国保財政の運営にも配慮された内容であります。

 しかしながら、安易に市税である一般会計から繰り入れることは、保険制度の原則に反するものであり、さらなる繰入金の増額を求める修正案には反対するものでございます。

 現在、地方の自主財源の強化など、地域主権の実現に向けた議論が進んでおります。これら議論の結果が本市の財政にどのような影響を与えるのか、現時点で判断するのは非常に困難でありますが、引き続き行財政改革に取り組まれ、健全な財政運営に努力していただくことを強く要望し、平成22年度一般会計予算原案に賛成いたします。

 以上です。



○中井新子委員長 

 諏訪委員。



◆諏訪久義委員 

 私は原案に賛成、修正案に反対の立場から意見を申し上げます。

 今、西野委員からも発言がありましたのと全く同趣旨でありまして、厳しい予算の中で、非常に意欲的に子育て世代に対する支援、そういうものに非常に鋭意努力しておられる予算だと、こう思うんです。健康保険のほうにつきましても、今おっしゃられたのと全く同じでありまして、それは理想はちょっとでも安く保険料が済む、それはそのとおりです。しかし、これはもう一定の節度が要求されるものだと思います。

 細かいことはもう今、既に西野委員がおっしゃられたとおりであります。よって、結論といたしまして原案に賛成、修正案には反対いたします。

 以上です。



○中井新子委員長 

 討論を終結いたします。

 ただいまより採決を行います。

 まず修正案について採決いたします。

 本修正案を可決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 少数)

 起立少数であります。よって、本修正案は否決されました。

 続きまして、原案について採決いたします。

 原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 多数)

 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。



○中井新子委員長 

 続きまして、議案第17号、平成22年度(2010年度)大阪狭山市土地取得特別会計予算についてを議題といたします。

 質疑をお受けいたします。

 原口委員。



◆原口良一委員 

 今態の土地の買戻しなんですけれども、あと残っている土地取得会計の事業はどれとどれですか。いつもでしたら残っているやつも資料が入っているんですけれども。あと現在高見込み額2億4,100万円の中身ちょっと教えてください。



○中井新子委員長 

 担当課長。



◎中野弘一財政グループ課長 

 あと残っているものですけれども、平成14年度発行の地方債が平成21年度末で残高として1,218万6,000円、同じく15年度に発行いたしました地方債、これが平成21年度末で3,696万2,000円、失礼しました。未償還残金としましては21年度末で1億6,633万3,000円、先ほどの14年度発行の分につきましては、訂正お願いいたします。21年度末で残高が4,266万3,000円、この2本が残ってまいります。



○中井新子委員長 

 原口委員。



◆原口良一委員 

 その額もそうなんですけれども、そのときにあてた事業の名称も入れていただけますか。



○中井新子委員長 

 担当課長。



◎中野弘一財政グループ課長 

 14年度発行の事業名が金剛1丁目地内公園新設用地でございます。平成15年度発行分が今熊市民の森、上明池公園整備事業用地でございます。



○中井新子委員長 

 原口委員。



◆原口良一委員 

 はい、ありがとうございました。だから年表つけてください、今度から。資料として。お願いします。



○中井新子委員長 

 ほかにございませんか。

     (「なし」の声あり)

 以上で質疑を終結いたします。

 討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結いたします。

 本案を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。



○中井新子委員長 

 続きまして、議案第20号、平成22年度(2010年度)大阪狭山市東野財産区特別会計予算についてを議題といたします。

 質疑をお受けいたします。

     (「なし」の声あり)

 以上で質疑を終結いたします。

 討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結いたします。

 本案を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。



○中井新子委員長 

 続きまして、議案第21号、平成22年度(2010年度)大阪狭山市池尻財産区特別会計予算についてを議題といたします。

 質疑をお受けいたします。

 原口委員。



◆原口良一委員 

 確認だけですけれども、地域公共事業等交付金の中身だけちょっと教えてください。



○中井新子委員長 

 担当課長。



◎中野弘一財政グループ課長 

 歳入で見ております池尻財産区の財産貸付収入がございますが、これの3分の2を財産区のほうに交付するものでございます。



○中井新子委員長 

 原口委員。



◆原口良一委員 

 3分の2を交付して、使い道は別にもう自由ということなんですね。



○中井新子委員長 

 担当課長。



◎中野弘一財政グループ課長 

 一応、財産収入ということで、公園用地で池を貸し付けているということで、水利組合に対してその貸付収入を交付しているということになります。



○中井新子委員長 

 原口委員。



◆原口良一委員 

 だから、交付しているのはわかったんですけれども、だから、使い道は何でもお任せいうか、自由なんですね。



○中井新子委員長 

 担当課長。



◎中野弘一財政グループ課長 

 はい、水利組合のほうで事業を実施していただく財源としております。



○中井新子委員長 

 以上で質疑を終結いたします。

 討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結いたします。

 本案を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。



○中井新子委員長 

 続きまして、要望第1号、公契約条例制定に関する要望についてを議題といたします。

 それでは、ご意見をお受けいたします。

 原口委員。



◆原口良一委員 

 個人質問でも取り上げさせていただきました。市の答弁にもありましたように、一自治体の取り組みでは公契約の問題を解決することは難しいのも現実であります。根本的な改善には法整備が必要と思いますので、国への働きかけを行っていくこともその一つの方法であると思いますし、条例制定もその一つの方法だと思いますので、この要望については採択したいと思います。



○中井新子委員長 

 ほかにございませんか。

 北村委員。



◆北村栄司委員 

 同趣旨で私も賛成です。実際にこの千葉県野田市においてそういった条例が議会において採択されたということでありますので、私たちもそういう立場で採択をして、実際に設置するかどうかというのは、最終的には当局の判断になりますけれども、議会としては推進の方向で賛成したいなと、私自身は賛成したいと思います。



○中井新子委員長 

 ほかにございませんか。

     (「なし」の声あり)

 それでは、本要望を採択することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、本要望につきましては採択されました。



○中井新子委員長 

 続きまして、継続審査となっております平成20年陳情第1号、「議会基本条例」、「自治基本条例」の制定を求める陳情につきましては、本年3月9日、陳情者から議長に取り下げの申し出がありましたので、平成20年陳情第1号についての審査を中止いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認め、そのように決定いたしました。

 以上をもちまして、本委員会に付託されました案件はすべて終了いたしました。

 その他、何か報告事項がございましたらお願いいたします。

 井戸市民部次長兼税務グループ課長。



◎井戸和彦市民部次長兼税務グループ課長 

 税務グループから、大阪狭山市市税条例の一部を改正する条例の専決処分についてのお願いでございます。

 現在国会におきまして、地方税法等の一部を改正する法律案が審議されておりますが、例年どおりでまいりますと、3月末日までに可決、成立し、交付される見通しでございます。

 これに伴いまして、本市市税条例につきまして所要の改正を行う必要が生じますので、平成22年3月末日をもちまして専決処分させていただきたく、あらかじめご了承をお願いするものでございます。

 なお、ご参考までにお手元に市税に係ります地方税法等の一部を改正する法律案の概要についての資料を配付させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。

 今回の主な改正項目につきましては、市民税関係では65歳未満の公的年金等に係る所得を有する給与所得者について、公的年金等に係る所得に係る所得割額を合算して、給与から特別徴収の方法によることができることとする改正及び16歳未満の扶養親族に係る扶養控除を廃止、16歳以上19歳未満の特定扶養親族に係る扶養控除の上乗せ部分であります12万円を廃止し、33万円とすること。

 固定資産税関係では、新築住宅に係る軽減措置、長期優良住宅に係る軽減措置の適用期限を2年延長。バリアフリー改修を行った住宅に係る軽減措置、省エネ改修を行った住宅に係る軽減措置の適用期限を3年延長すること。

 市たばこ税関係では、税率を旧3級品以外の製造たばこについて、1,000本につき現行3,298円を4,618円に、旧3級品の製造たばこについて、現行1,564円を2,190円にそれぞれ引き上げるものでございます。

 以上が今回の市税にかかる税制改正に関連します主な項目でございます。よろしくお願いいたします。



○中井新子委員長 

 中野財政グループ課長。



◎中野弘一財政グループ課長 

 財政グループからのお願いでございます。

 例年のとおりではございますが、平成21年度予算に係ります最終補正の専決処分につきまして、あらかじめご了解をお願いいたします。

 平成21年度の各会計別の収支見込みにつきましては、現在調整中ではございますが、歳入歳出とも未確定な部分がございますので、一般会計及び各特別会計の収支見込みが確定いたしました段階で、3月31日付をもちまして、最終の専決補正予算を作成したいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○中井新子委員長 

 鳥山土木グループ課長。



◎鳥山裕哉土木グループ課長 

 財政グループ及び土木グループより、土地開発公社の経営の健全化に関する計画に係る実施状況(平成21年度実施見込み分)につきまして、ご報告させていただきます。

 お手元の資料をごらんください。

 1ページの?の表が公社経営健全化計画に係る実施見込みでございます。平成18年度から平成20年度までが実績金額で、平成21年度が見込みでございます。

 まず、表の上段の平成21年度の年度初め保有額ですが、平成20年度の年度末保有額10億1,100万円が当初保有額となっております。その下の取得額でございますが、計画がなく、見込みもございません。処分額につきましては、計画では4,500万円ですが、既に平成18年度で処分しておりますので見込みがなく、4,500万円の減となっております。

 中ほどの当該年度の利子管理費等につきましては、金融機関からの借入額を減額いたしましたことと、利子も下がっておりますので、実績見込みが1,300万円で、1,200万円の減となっております。

 年度末保有額につきましては、実績見込みが10億2,400万円で、これにつきましても借入金の減額等により3億200万円の減となっております。

 続きまして、2ページの?、平成21年度処分実施見込みはございません。

 ?は達成すべき経営指標の目標値の状況でございます。これは簿価総額を標準財政規模で割ったものでございます。上段Aが計画数値で、中段Bが標準財政規模に臨時財政対策債相当分を加えない場合の見込み数値で、下段Cが加えた場合の見込み数値でございます。

 平成21年度におきましては0.11が計画数値で、Bが0.09、Cが0.09でございます。いずれも計画数値より下回っており、これは計画よりも改善している状況です。

 その下の段につきましては、5年以上の長期保有土地の分でございます。当公社の場合、保有土地のすべてが5年以上の保有期間でありますが、これも計画数値が0.11に対して、Bが0.09、Cが0.09となっておりますので、いずれも計画数値を下回っておりますので、改善している状況となっております。

 以上、土地開発公社の経営の健全化に関する計画に係る実施状況の報告とさせていただきます。

 引き続きまして、土木グループより大阪狭山市土地開発公社の都市計画道路狭山公園線道路改良工事の用地買収に伴う損害賠償等請求控訴事件の裁判内容について、市と関連いたしますので、引き続きご報告いたします。

 12月議会において報告しましたように、これまで2回にわたる和解の話し合いを行いましたが、和解に応じられない旨高等裁判所に意思表示をしてまいりました。

 その後平成22年1月20日に第3回目の和解の話し合いがございました。そして、前回同様裁判所に対し和解に応じない旨の意思表示をしました。これに対し、大阪高等裁判所からは公社に全く問題がなければ和解を求めない。道義的責任以上の責任があると思っている等として、和解に応じるよう強い勧告がありました。

 また、公社の代理人である弁護士に対しても、公社理事長に十分説明をするようにとの要請もありました。その後、代理人である弁護士より説明を受け、対応を相談しました。2月15日に土地開発公社理事会を開催し、審議した結果、裁判所の意思を重く受けとめ、理事全員の総意により50万円で和解に応じる決定をいたしました。

 第4回目の和解が2月19日にあり、50万円で和解に応じることを裁判所に報告し、裁判所のほうから原告側に和解内容を提示した結果、原告が承諾し、和解が成立することとなりました。

 なお、この解決金につきましては、土地開発公社の求償権として50万円及び支払った日の翌日から被告元職員側が損害賠償金を支払いするまで年5%の支払い義務があることを被告元職員相続財産管理人が認めております。

 最後に、裁判所の調整により、最終の和解日時を3月24日と決め、終了いたしました。

 以上、簡単ではございますが、報告とさせていただきます。



○中井新子委員長 

 柳教育部理事兼学校教育グループ課長。



◎柳充教育部理事兼学校教育グループ課長 

 学校教育グループから自己申告票提出義務不存在確認等請求控訴事件についてご報告いたします。

 去る平成22年2月19日、大阪高等裁判所において判決が言い渡されました。判決は、府費負担教職員の評価育成システムの実施に関する規則に基づく評価育成システム実施要領第4の1に定められた自己申告票の提出義務のないことを確認する控訴人らの訴えをいずれも却下し、本市の主張を全面的に認め、控訴人からの追加請求をいずれも棄却するとともに、控訴費用を控訴人らの負担としました。

 しかし、控訴人らはこれを不服として、平成22年3月3日付で最高裁判所に上告提起及び上告受理申し立てを行いました。

 以上ご報告いたします。



○中井新子委員長 

 小林総務部次長兼庶務グループ課長。



◎小林弘明総務部次長兼庶務グループ課長 

 庶務グループから、継続中の事件及び新たに提起されました賠償命令処分取り消し等請求事件について、あわせてご報告申し上げます。

 まず初めに、継続中の賠償命令処分取り消し等請求事件の訴訟経過についてご報告申し上げます。

 平成22年1月21日に1回目の高等弁論が行われ、原告からは賠償命令の処分及び当該賠償命令に対する異議申し立ての棄却決定の処分の取り消しを求める訴状の陳述がございました。これに対し、本市からは原告の訴えの棄却を求める答弁を行いました。

 裁判長からは、関連事件で当該事件と同様の賠償命令処分等の取り消しの訴えが提起されていることが告げられ、本件との併合に関して訴状送達後改めて意見を求めることとされました。

 続きまして、新たに提起されました賠償命令処分取り消し等請求事件についてご報告申し上げます。

 先ほど申し上げました継続中の事件と同様に、国民健康保険高額療養費等詐取事件に関しまして、元職員に行いました賠償命令の処分及び当該賠償命令に対する異議申し立ての棄却決定について、これら処分の取り消しを求め、大阪地方裁判所に提起され、去る平成22年1月25日に訴状等の送達がございました。

 原告は仮名とさせていただきますが、大阪狭山市在住のA氏でございます。

 なお、両事件の口頭弁論記述は、平成22年3月23日午前10時15分からとされました。

 以上、係争中及び新たに提起されました賠償命令処分取り消し等請求事件についてご報告とさせていただきます。



○中井新子委員長 

 長時間にわたりまして、各議案とも慎重なるご審議いただきまして、まことにありがとうございました。

 これをもって閉会といたします。ご苦労さまでございました。

     午後4時21分 閉会

会議の経過を記載し、その相違ないことを証するため、署名する。

    総務文教常任委員長