議事ロックス -地方議会議事録検索-


大阪府 大阪狭山市

平成22年  3月 建設厚生常任委員会 03月16日−01号




平成22年  3月 建設厚生常任委員会 − 03月16日−01号







平成22年  3月 建設厚生常任委員会



本委員会に付託された案件

 議案第2号 専決処分の承認を求めることについて[平成21年度(2009年度)大阪狭山市下水道事業特別会計補正予算(第2号)の専決処分]

 議案第4号 福祉的給付金支給条例の一部を改正する条例について

 議案第5号 大阪狭山市乳幼児等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について

 議案第6号 大阪狭山市国民健康保険条例の一部を改正する条例について

 議案第8号 市道路線の認定及び廃止について

 議案第10号 平成21年度(2009年度)大阪狭山市下水道事業特別会計補正予算(第3号)について

 議案第11号 平成21年度(2009年度)大阪狭山市介護保険特別会計(事業勘定)補正予算(第4号)について

 議案第13号 平成22年度(2010年度)大阪狭山市国民健康保険特別会計(事業勘定)予算について

 議案第14号 平成22年度(2010年度)大阪狭山市下水道事業特別会計予算について

 議案第15号 平成22年度(2010年度)大阪狭山市西山霊園管理特別会計予算について

 議案第16号 平成22年度(2010年度)大阪狭山市老人保健事業特別会計予算について

 議案第18号 平成22年度(2010年度)大阪狭山市介護保険特別会計(事業勘定)予算について

 議案第19号 平成22年度(2010年度)大阪狭山市後期高齢者医療特別会計予算について

 議案第22号 平成22年度(2010年度)大阪狭山市水道事業会計予算について

 陳情第1号 肺炎球菌ワクチンへの公費助成に関する陳情について







     午前9時27分 開議



○冨永清史委員長 

 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席委員は全員であります。

 ただいまより建設厚生常任委員会を開会いたします。

 ここで、委員会を開会するに当たり、委員、理事者及び担当者に委員会での発言についてお願いを申し上げます。

 まず、録音の関係上、必ずお近くのマイクに向けて発言されるようお願いいたします。

 なお、理事者席側の2列目、向かって左端に発言席を設けておりますので、所定の席以外の担当者は、この発言席をご活用いただきますようお願いいたします。

 次に、会議時間の効率化を図るため、発言される場合は着席のままで結構です。

 最後に、発言の際は、挙手と同時に必ず「委員長」と一言お願いいたします。その後、私から発言者を指名いたしますので、発言者は指名された後、発言されるようよろしくお願いいたします。

 それでは、委員会に入らせていただきます。

 まず、議案第2号、専決処分の承認を求めることについて[平成21年度(2009年度)大阪狭山市下水道事業特別会計補正予算(第2号)の専決処分]を議題といたします。

 質疑をお受けいたします。質疑ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 以上で質疑を終結いたします。

 討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結いたします。

 本案を原案のとおり承認することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり承認されました。



○冨永清史委員長 

 続きまして、議案第4号、福祉的給付金支給条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 質疑をお受けいたします。

 田中委員。



◆田中昭善委員 

 今回の改正に当たりまして、現在80歳の方々が何人ぐらいおられるのか、また90歳の方はどのくらいおられるのか、さらに88歳となればどのくらいの人数がおられるのかお聞きしたいのと、あわせて府下の状況もひとつよろしくお願いしたいと思います。



○冨永清史委員長 

 担当。



◎宮下治晃保健福祉部次長兼高齢介護グループ課長 

 平成21年の9月30日現在の住民の人口比率で計算をしております。来年度80歳の対象者は340人、90歳の対象者は105人という形でございます。

 今回提案させていただいています経過措置を含みます数字で、88歳の方は145人、89歳の方は125人、90歳の方は、先ほど言いました105人と、こういう数字になろうかと思います。

 次に、府内の状況についてですけれども、大阪市を除く32市で調べさせていただきました。

 まず、高石市、泉大津市、堺市など13市では、既に事業を廃止しておられます。

 2つ目に、本市を含む4市については、現在、事業の廃止または見直しを検討しているというふうに聞いております。

 あと残ります15市のうち、お隣の河内長野市のように88歳や100歳のみに祝い金や祝い品を支給する市町村が8市でございます。

 残り7市が、現在77歳及び88歳の支給をしている、こういうふうな状況になっております。



○冨永清史委員長 

 田中委員。



◆田中昭善委員 

 よくわかりました。

 提案説明にもございましたが、私は、結論的には、今回の改正は現金給付の見直しというところが、また急激な高齢化の進行、あるいは対象者の増加という中で、社会情勢の変化に対応する必要があると考える中で、新たな介護予防事業や高齢者が元気になる、健康寿命を延ばすことができる施策などを実施し、幅広く支えていく事業に使われるためにとお聞きしたわけですが、そのように理解させていただいてよろしゅうございますか。



○冨永清史委員長 

 担当。



◎宮下治晃保健福祉部次長兼高齢介護グループ課長 

 そのとおりでございます。



○冨永清史委員長 

 薦田委員。



◆薦田育子委員 

 敬老祝金ですね、だんだんこの対象者が減らされてきている傾向なんですが、これまでの経過を教えていただけたらと思います。



○冨永清史委員長 

 担当課長。



◎宮下治晃保健福祉部次長兼高齢介護グループ課長 

 大きい改正は、平成16年度に節目支給ということで、満80歳の方と90歳の方に支給するということで、平成17年度以降現在まで至っているという状況です。

 その前回につきましては、これは平成10年度に改正をしたわけですけれども、80歳以上の方を対象としたと。それ以前、平成5年度改正では70歳以上の方に支給をしてきたと、そういう経過がございます。



○冨永清史委員長 

 薦田委員。



◆薦田育子委員 

 そうしますと、当初は70歳から始まったということですね。それからだんだん減らされて今回の提案になっているということですね。

 それで対象人数です。これ、ちょっと聞き漏らしたので、教えていただいたんですけれども、もう一回ちょっと、80歳が何人でしたか、それと90歳が。すみません、80歳と88歳。



○冨永清史委員長 

 担当課長。



◎宮下治晃保健福祉部次長兼高齢介護グループ課長 

 80歳は340人でございます。88歳は145人でございます。90歳は105人でございます。



○冨永清史委員長 

 薦田委員。



◆薦田育子委員 

 この対象人数は減少、340人から、今回は80歳の方は145人いてるということですよね。人数が減るわけですね、今回。どのぐらい減るんですか。



○冨永清史委員長 

 担当課長。



◎宮下治晃保健福祉部次長兼高齢介護グループ課長 

 今回は、従来90歳の支給を88歳に引き下げる関係で、88歳、89歳の方はふえるという形で単純に比較することは困難でございますけれども、先ほどの80歳の340人、90歳の105人ということで、大体約3分の1、今後3分の1ぐらいの人数が対象者になるということでございます。



○冨永清史委員長 

 薦田委員。



◆薦田育子委員 

 これは、だから対象者が、計算しますと195人の今回80代が減っていくと、88歳しかもらえないということだと思うんですね。それによりまして市の持ち出し金額がどのくらい減るんでしょうか。



○冨永清史委員長 

 担当課長。



◎宮下治晃保健福祉部次長兼高齢介護グループ課長 

 平成22年度の予測でございますけれども、今回経過措置を設けている関係で、約200万円の増額というか、アップをいたします。23年度以降でございますけれども、年により人数が違いますので、約350万円から400万円ぐらい単年度で減額されるというふうに予測しております。



○冨永清史委員長 

 西尾委員。



◆西尾浩次委員 

 この福祉的給付金については、この3月議会でということで提案されているんですけれども、皆さんも市の広報を見られたと思うんですけれども、市の広報の中には福祉的給付金という形で載っているわけですけれども、この敬老祝金については改定予定という形で載せられていたと思うんですけれども、これ、どういう意味で改定予定と載せられたのか、その辺、ちょっとお聞かせいただけます。



○冨永清史委員長 

 担当課長。



◎宮下治晃保健福祉部次長兼高齢介護グループ課長 

 今、委員のほうからご指摘がございました。不適切な記載をしたということで、大変申しわけなく思っております。



○冨永清史委員長 

 西尾委員。



◆西尾浩次委員 

 ということは、これ、今審議中のことを前もって、編集のときなんかでしたらもう2月中、早かったらもっと前から編集を行うわけですよね。きちっとやはり担当者の方も見られて、どの範囲の方が見られているのか知りませんけれども、議会に上げる前に改定予定というのは議会軽視につながるんじゃないかと。私、予定ということで解釈の仕方が違うのかなと思っていたんですけれども、議会の審議に来る前に改定しますよということを書いているのと同じやと思うんですよね、どうなるかわからないのに。

 今の不適切なということで発言もいただいたんですけれども、やっぱりこの問題につきましては、私は立場的には、できたらこれ、今の現状のままで80歳になっても、1万円という金額ですけれども、たかが1万円、されど1万円だと思うんですよね。1万円によってやはりかなり助かる方もおられますし、そのことを含めますと、先ほどほかの委員からも発言ありましたように、広い意味で福祉に使う財源としてという形はわからんでもないんですけれども、今回の件につきましてはどうも賛成しにくいような、私、今のところそう思っているんですけれども。

 全体的な市の予算の中でいくと、金額的にはそう大きい金額じゃないんですけれども、この福祉的給付金だけの金額を見ると、金額的には大きい金額になってくるのかなと思っているので、この辺の中身、どうも今の現状のままで、80歳まで生きていこうと思えば大変なことだと思うんですよね。だから、そういう意味でも、80歳のお祝いという意味で出すこの敬老祝金の1万円がなぜ今、財政的には、そら市の全般の財政的なものも見れば厳しいところはありますけれども、この1万円の敬老祝金が出せないような状況なのかということもやっぱり私、思うんですけれども、その辺はどうですか。



○冨永清史委員長 

 担当課長。



◎宮下治晃保健福祉部次長兼高齢介護グループ課長 

 今、西尾委員のほうから出せないかどうかというご質問がありましたけれども、我々としては高齢者福祉のみならず、福祉全般、また市行政全般にわたってより効果的に財源を使っていきたいと、そういう観点からこの部分については辛抱していただくと、そういう判断に立ち入っております。



○冨永清史委員長 

 西尾委員。



◆西尾浩次委員 

 難しい判断は判断と思うんですよね。やはりお祝い金という、大阪府下を見た中でも、全体的にも廃止してきたり年齢を引き上げたりというのは先ほど説明もいただいた中で、平成5年、平成10年、平成16年と見直してきているわけですけれども、本当にこれを廃止せないかんほど財政的に、厳しいのは存じておりますが、人数的にいってもそれほど市の財政に影響するのかな。

 お祝いという観点から出すのであれば、1万円の敬老祝金を出せないような状況じゃないし、これは個人的に現金支給という形になりますから、市全体の中で予算を使っていくとなれば、幅広く、それはもちろん効果的にいいのかなとは思う反面もあるんですけれども、どうもこの88歳、米寿ですか。今回は経過措置として88、89、90歳の方にもということで、今年度については予算的には約200万円ぐらいの増額と、来年度からは350から400万円という話なんですけれども、それを出せないというような状況で今回上がってくるというのは、どう考えても納得できないところがあるんですけれどもね。お祝いという立場でこれ出せないもんでしょうかね。80歳まで生きようと思うたら大変やと思うんですけれどもね。その辺の考えにはならなかったんでしょうかね。

 今回、これをどうしても議案として出してこられて、市全般の福祉に使うということで、やっぱり市民の方が納得できるようなご答弁をいただけたら、それはそれとして考えたらいいと思うんですけれども、今の現状の中で、ちょっと私としては納得しにくいところがあるんですけれども、もし副市長なりご答弁いただけるのであれば。



○冨永清史委員長 

 副市長。



◎谷脇政男副市長 

 たかが1万円という、トータルでいえば約400万円ということですけれども、市民のいろんなニーズがありまして、当然毎年百何億かの一般会計でも予算を編成しているんですけれども、それじゃすべて市民からの要求やとか要望、あるいはそのニーズに対して100%こたえられているのかということを考えていただければ、そういったほかのいろんなニーズに対しても完全にこたえられていないというのが現実ですね。

 だから、この400万円ぐらい何とかなるでしょうという話はわかるんですけれども、だけどその400万円というのはもっとほかにもいろんな使い方がありますし、これは福祉的給付金の条例の中で支給してきたということで、福祉的給付金というのは、いわゆる福祉的な弱者といいますか、そういった方々に支給していくのが福祉的給付金やと。祝い金として一律に今現在支給していますので、祝い金というのは福祉的給付金にはなじまないんじゃないかというふうにも一つの考え方があると思います。

 もう一つ、今現在いろんな福祉サービス、ではどんな福祉サービスをやっているのかというと、皆さん多分ご存じやと思いますけれども、大阪狭山市の高齢者保健福祉計画をごらんになっていただいたらわかると思うんですけれども、4本の柱で現在いろんな福祉サービスを提供しているんです。その4本の柱で、それぞれ8つから10、あるいは十二、三の施策が全部ぶらさかっているんです。

 もう皆さんご存じやと思いますけれども、こういったサービスを今現在やっている中で、この前も私、ちょっと答弁させてもらいましたけれども、今現在で本市は5人に1人が高齢者ということですね。あと5年たちますと4人に1人が高齢者やということですよ。4人に1人が高齢者になっていくような、そういう超高齢化社会になっていくということで、今ここに掲げているようなかなりのサービス、これ、市独自のサービスです。いわゆる国の制度や府の制度じゃなくて。こういったサービスをそのまま継続していこうということになれば、高齢者が今よりもどんどんふえていくんですね。どんどんふえていくということは、これに対する需要、事業量、サービス量もおのずとふえていくんです。それに対する財源はそれじゃどこから確保するんですかということも一つ考えていただきたい。

 だからといって、私たちはこの高齢者福祉のさまざまなサービスは、今やっているサービスはそのまま継続していこうというふうには今も方針として持っておりますし、そのようにしていきたいというふうにも考えておりますし。だけども、その財源というのもこれからどんどんとふえていくということもひとつ理解していただきたい。

 そんな中で、ことし、平成22年度、これにつきましても、この前の本議会でも提案なりも説明がいろいろと、あるいは一般質問でありましたけれども、新たに50歳以上の前立腺のがんの検診を行っていくということ。この金額が約600万円ですけれども、これを投入していくとか、あるいは介護保険制度の地域支援という制度を活用するんですけれども、その中で水中教室、これは市が事業者と協力してやるんですけれども、そういったことを新たに始めていくと。

 前々からもうずっと課題になっておりました災害時の要援護者の支援、こういったものにつきましても、災害時の要援護者の支援プラン、これも策定するということになるんですけれども、その策定プランに基づいて、各地域で支援の必要な人、そういった人たちをこれから搭載をしていって、災害だけじゃなくて緊急時にどのようなサービスが必要なのか、あるいは支援が必要なのかというようなことも、この間、福祉部長も本会議の答弁でも多分答えていたと思うんですけれども、そういったこともこれからやっていかないかんと。

 それから、市長が本会議でも言うてましたけれども、高齢者が要するに住みなれた地域で今までやったら家族で一緒に過ごせていた。だけど、もう核家族化になってきていますので、それぞれの地域で障害者とか、あるいは子どもたちと、そういったみんなが一緒に集えると、そういう憩いの集える場というか、そういうものもこれから検討していこうということで、もう既に検討にも入っておりますし、そういったことも進めていかないかんということで、現在も推進をしているということでございます。

 それから、これ、議会の中でもいろいろと質問がありましたけれども、肺炎球菌ワクチンもご質問があったりしているんですけれども、これもただいま予防接種法の適用やとか、あるいは、まだまだ全国的にもそんなに事例がないんですけれども、実際にやっている市町村の先行事例なんか分析をして、ある程度の評価があるんだということになれば、条件が整い次第、こういったことも考えていく必要があるんちゃうかというふうにも、私はもう考えているわけでございます。

 それから、この嘆願書でご質問ありましたけれども、あの中でも申し上げましたけれども、例えばひとり暮らしの老人の方、あるいは老老介護で大変困っている方とか、そういう方に対してどういう支援ができるのかということですね。いわゆる公的な支援、公的な制度、それだけではどうしても、いわゆるかゆいところまで手が届くかということ、それは不可能なことですので、だけど少しでもそういったところにまで支援ができるようなシステムをやっぱりつくっていかないかんと。

 そういうシステムをつくるにはどうするのかということで、これは次の第2次の大阪狭山市地域福祉計画、これを計画・策定するためには推進協議会というところからの提言もいただいておりまして、その中でも、いわゆるセーフティーネットの構築をしていく必要があろうということでも提言をいただいております。その提言を受けて、当然次の計画の中にも反映させていきたいというふうに考えておりますし、もうさまざまな市民からの期待、あるいは高齢者に対する要望等がありますので、そういったことにもこたえていきたいということで。

 もう一つは、特に一番高齢者にとって大切なことで、あるいはもっと施設があればいいなというふうに思うのは、ずっと言われておりますけれども、特別養護老人ホームの待機者が100人以上いるということです。100人以上いるというんですけれども、その100人が今の広域の中にある特別養護老人ホーム、その老人ホームのキャパで対応ができるのかというと、なかなかできないような実態。大阪狭山市の高齢者が大阪狭山市の特養にあいているから入れるかといったら入れない、そういうふうな実態も実際にはあるんです。

 そういったものを少しでも解消しようということで、今、もう既に1つはあるんですけれども、平成21年度から22年度にかけて地域密着型の一つのサービス施設、こういうものを今つくろうとして、現在東池尻、あるいは東野のほうでも整備を急いでいると。こういうものにつきましても、これは大阪狭山市の市民だけしか入れない、大阪狭山市民が優先的に入れるという施設ですので、こういうものもこれから財源等の兼ね合いの中でいろいろと考えていく必要があるん違うかなというふうにも考えております。

 ですから、いわゆる高齢者施策というのは、それぞれ時代、あるいはその時に応じた、そういった施策というものをこれからも展開していかないかんの違うかというふうに考えております。



○冨永清史委員長 

 西尾委員。



◆西尾浩次委員 

 今、副市長のほうから、詳細にいろんな今後の高齢者福祉に対するご答弁もいただいたんですけれども、福祉的給付金には高齢者の祝い金がなじまないというご答弁もあったと思うんですけれども、それはそういう考え方もあるんだと思うんですけれども、私はこの80歳、90歳の方、さっきも言いましたように、80歳まで生きてこられたことは大変、本当にめでたいことだと思うので、この敬老祝金というのは何かの形で残せるのであれば私は残してあげたいなという気があって、今回これはできたら残してほしいという形で、立場的には今、反対の立場をとってきているんですけれども。

 今、さまざまな詳細についていろいろご答弁いただいたし、市長の施政運営方針の中にも高齢者初め地域の方が気軽に立ち寄り、お茶を飲みながら情報交換できるようなコミュニティカフェ事業というようなことも入れていただいているのは十分認識はして、いいことやなと思っているんですけれども、何か最近、私、質問でも循環バスの問題も言いましたけれども、高齢者に対する何か冷たいような、市の行政の冷たさが、春やのにぬくなってきた割には高齢者に対しては何か冷たいような気がして、今回のこの敬老祝金についても、何で80歳まで頑張って生きてきはった人に祝い金として1万円ぐらいの金が出せないのかなというのがやっぱりずっとありまして、それで今、詳細についてお答えいただいたんですけれども、何かの形でこれ……。

 今後の、今の特養の問題等々も含めて、確かに大阪狭山市の方が大阪狭山市で特養に入れて、家族の方も助かりますし、高齢者の方、いろいろお話聞きますと、やっぱり生まれ育ったところで最後までという、よくお聞きします。そういうことは十分わかりますので、そういう施策を積極的にもっと高齢者の方にもわかりやすくしていただければ、何とかこの件についても賛成の考慮をしたいなと思うんですけれども、まだちょっと引っかかっているところもありますので、ほかの方のご意見もお聞きしたいと思うんですけれども。

 お祝いということが何か抜けてしまうのは大変、今回の改正では残るんですけれども、米寿、88歳ですか、2万円というのは残りますけれども、80歳まで生きていくことは大変やと思いますよ、私。そのための祝い金ぐらいは出してあげてもいいかなというのがまだ気持ちの中にちょっとありますので、また後で。



○冨永清史委員長 

 薦田委員。



◆薦田育子委員 

 今、副市長からも、福祉をこういうふうにして増進していくというお話いろいろ聞かせていただきました。これはこれとして、これは絶対、増進させていくということはしていただきたいと思っております。

 しかし、今回の条例を出しておられます中身を見ますと、敬老祝金ということなんですね。これは中身からいいまして、今までずっと経過を聞いてきますと、どんどん範囲が狭められて、今回は88歳だけになるということになっています。

 この祝い金につきましては、対象人数が結構大幅に減ってもきますし、敬老祝金、これまで高齢者の方は戦後の復興から社会を築いてきた人たちですし、お祝いの気持ちということでされている祝い金ということだと思うんですね。それで孫に何か買うのを楽しみにしている人もいるし、1万円となっておりますけれども、本当に高齢者の生活が大変になっている中で、この1万円の祝い金というのはすごい大きな金額でもあります。

 そして、福祉の増進というのとは別に、この祝い金を出すということについては、やっぱり気持ちの問題、福祉の心という、この辺の問題だと思うんですね。だから、私は金額的にもそんなに大きくもない問題ですし、お祝いの気持ちもこめて削減しないようにしてほしい、このように思っております。



○冨永清史委員長 

 片岡委員。



◆片岡由利子委員 

 先ほどの市広報に改正予定と載せたということに関しましては、本当に私も議会軽視だと思っておりますので、二度と起こさないようにしていただきたいと思います。

 今回できれば、私もさまざまな思いはあるんですけれども、前回平成16年の節目支給になった折、やはり市長のお考えとして、現金支給から行政でこそできる施策の充実をしたいと、そういうお考えをすごく私は尊重させていただきたいと思って賛成をさせていただきました。

 今回は順次という形で、さまざまな思いはあるんですけれども、やはり先ほど副市長おっしゃったように、肺炎球菌ワクチンもそういう考えに入れられているのかという形で聞かせていただきました。

 施策の充実、また施策の対象がどんどん拡大していく中で、やっぱり財政というのは本当に豊かであれば、もう本当に潤沢であれば、こういうこともしていただきたいという強い強い思いはあるんですけれども、やはりさまざまな施策を打っていかなければいけない現実と、あと、きのうも富田林市の委員会、聞かせていただいたんですけれども、富田林市でさえも100歳の方の金杯を贈呈されるのをやめられるということで、廃止ということを聞かせていただきまして、やはり時代が、行政だからこそできる、そういう施策をしていただくという、そこにやはり今後も期待をさせていただきたいなと思っております。

 ただ、この88歳の米寿に関しましては、やはりもう切ることなく残していただきたいという思いと、それから、それがお金でいいのかというよりも、行政だからこそできるような施策というんですかね、本当にそういう施策をいろいろと考えていただいて、お金よりも、現物支給よりもこういったことを行政にしていただきたいということで、それがかなうのであれば、その高齢者の願いとか、そういうようなものをかなえてあげていただきたいということで。

 どういったことかというのも私もわからないんですけれども、88歳になったときに、いらっしゃるかどうかあれなんですけれども、狭山池を車で桜のときに一周したりとか、そういういうふうな、車で入るのはやはりなかなか個人ではできないですから、行政の許可を得て車でご家族で一周できるとか、そういうふうなこともいいのかななんてすごく感じるんですね。それは一日市長になりたいとおっしゃる方もいらっしゃるかもわからないんで、あの市長室で写真を撮られるとか、消防署の署長席で写真を撮るとか、そういうふうなことも願いとしてあるのであれば、そういったことも米寿ということでかなえてあげたいという。

 行政でしかできないこと、それを今後検討していただきたいなとは、そういうふうには思ってますので、米寿は残していただきたい、そういう思いがあります。

 以上です。



○冨永清史委員長 

 まだありますか。

 丸山委員。



◆丸山高廣委員 

 私たちの先輩でありますし、高齢者の方々はいろいろな人生経験もされていますので、こういった祝い金という気持ちの面でもやっていくのは確かにすごくいいことでもあるんですけれども、これからいかにより多くの方々にいいサービスというのを提供していくか、高齢者の皆様がこの改正によって、後にこれが生かされたという方向に市が向かっていけるようにお願いしたい、そういう気持ちが今いっぱいです。

 あと、一番そういった面も大事なんですけれども、私たちとか市民の皆様で世代ごとのやっぱり交流を持てることとか、ソフト面というんですかね、地域の方で本当に祝う気持ちを持てるような市につながるようなことがやっぱりこれから求められていることなのかなというのも考えられます。

 確かに財源的なことも大切なんですけれども、そういった我々の考える気持ちも大事なので、両方が進めるような施策もこれから実現していただきたい、そういう思いです。



○冨永清史委員長 

 山本委員。



◆山本尚生委員 

 こういう福祉的給付金というのは、行財政改革の観点から見ますとまず第一に見直しの対象になってくるんですけれども、と同時に、非常に実施に当たっては難しい判断が求められるもんやと、こう思っています。

 私、これ、今回見て一番思ったのは、何で今やねんと、こう思ったんです。というのはなぜかといいますと、今、日本政府は多額な借金をしてまででも子ども手当、莫大な予算を組んでやろうとしているわけですね。それに反して高齢者のほう、わずかなこんな祝い金を何で今やるんやろうなと、こう思ったんです。

 それと、高齢者て何やなと思ってちょっとつらつら見てみたんですけれども、いろんな説があるんですけれども、65歳以上を高齢者というようで、65歳から、一説ですけれども、74歳までの人をヤングオールドというらしいんです。75歳から84歳までをオールドオールドと、85歳を超えるとスーパーオールドというらしいんです。

 それはどういうことかといいますと、私なりに解釈すると、やっぱり75歳を超え出すと非常に厳しいという、健康、人生が長なると、確かに平均年齢は上がっているんですけれども、私の周辺の方々でも高齢の方、いわゆるオールドオールド、スーパーオールドの方々は、大変自分の健康に配慮しながら生活しておられるというふうにもう実感しておるわけでございます。

 そこで、ちょっとお尋ねしたいんですけれども、なぜ今なのかという。子ども手当が出て非常に子どもを大事にしようというて、反面、長らく日本のこの発展に尽くされてきた方々になぜ今やるんやろうかということなんです。

 確かに行財政改革の観点から見ますと、こういう福祉的給付金というのは非常にもう一番先に見直しの対象になってくるんですけれども、と同時に、実施に当たっては、もうこれは行政の、市長部局のトップの判断に大概ゆだねられるわけなんですけれども、その辺のことをちょっとお尋ねしたいなと思います。



○冨永清史委員長 

 担当課長。



◎宮下治晃保健福祉部次長兼高齢介護グループ課長 

 非常に難しいご質問で、なぜ今なのかと。じゃいつなのかという、逆にそういうことも考えられるん違うかと。

 今回ご提案させていただいたのは、前回の改正から5年経過をした中で、これはずるずると我々としては議論を後ろへ持っていくんじゃなくて、早い段階で皆様方とご議論させていただいて今後の方向性を出していくと、そういう意味で今ですと。

 先ほど子ども手当に関して、国は多額の借金をして支給をする、これは国の政策といいますか施策であって、福祉的というか、福祉の心とか、いろんなことが論じられていますけれども、もともと子どもと同じように高齢者に対しても、施策をするのであれば国が手だてをするものだというふうに私どもは考えております。



○冨永清史委員長 

 山本委員。



◆山本尚生委員 

 大変お答えしにくいような内容でしたんですけれども、私が勝手に思っていたのは、市長もマニフェストを掲げてやっておられるので、4年目の予算ですので今上げられたのかなというふうに思っていたんですけれども、それにしてはちょっと子ども手当の関係から見るとタイミングが悪過ぎたんじゃないかなというふうに思っております。

 先ほど副市長のほうからも、今後そういう福祉的給付金という名前だけでなくて、高齢者の健康管理、またよりよい生活を送るようにいろんな施策で配慮していきたいと、こういうふうにおっしゃっていただいていますので、そのことに大いに期待をしたいと、こういうふうに思います。



○冨永清史委員長 

 井上委員。



◆井上健太郎委員 

 賛成なんですが、80歳から88歳、あるいは90歳と、数が今おっしゃっていただいたように減っていますよね。88歳まで元気でいられるように福祉的な措置を、どんどん市独自のサービスをしていくんだということについて非常に高く評価したいと思っていますが、実際に今、80歳の方三百何名おられる、この方が88歳まで三百何人キープできていると、みんな元気な88歳になりますよという、本当はそれが究極の目標やと思うんですよ。その究極の目標に向かって、いいように、いいようにサービスをしていただくこと、例えば話相手になる場所をつくる、話し場所をつくるだとか、いろんなことで本当に健康でいられるようにという願いを持ってサービス施策に取り組んでいただきたい、そのことを忘れんといてもらいたいなということを本当に切に要望いたしまして、賛成させていただきたいと思っています。



○冨永清史委員長 

 西尾委員。



◆西尾浩次委員 

 今、さまざまなご意見と答弁等も聞かせていただいた中で、私は、この敬老祝金というのをどこかでやっぱり残してほしいなと。88歳の米寿ということで、2万円ということで形的には残るんですけれども、人生80歳というところで、ほんまに、先ほどの繰り返しなるけれども、大変ご苦労されて生きてこられた方への気持ちとして、お祝いというのはやっぱり今後も続けていただきたいと思います。

 ただ、福祉全般に対する市の取り組みについては、私は評価しているところもありますし、代表質問でも言いましたけれども、あと十五、六年すれば高齢者が3人に1人にもなってくるような統計も出ていますので、今後、高齢者に対する福祉を充実していただくということを強く要望した上で、この件については、ちょっと残念な思いはかなりありますけれども、今回の議案については苦渋の選択という、いたし方がないかなという面で賛成をしたいなというふうに思っています。



○冨永清史委員長 

 以上で質疑を終結いたします。

 討論はありませんか。

 薦田委員。



◆薦田育子委員 

 今回の福祉的給付金を80歳、90歳から88歳にするということなんですけれども、対象人数を見ましても、80歳から88歳になるまでかなりの数の方が減ります。それで今回、これまで80歳、90歳と2回祝い金として出しているわけですが、これが1回になるということにつきましては、福祉サービスからいきますと後退になるというふうに、このようなことはすべきではないというふうに思っております。

 やはり高齢者の福祉増進、今後いろいろ進めていただくということは別にいたしまして、祝い金でございます。これは、戦後の復興から社会を築いてきた人たちにお祝いの気持ちを持って出す、このことにつきましての後退はしていただきたくない、このように思っておりますので、この条例案には反対をいたします。



○冨永清史委員長 

 ほかに。

 井上委員。



◆井上健太郎委員 

 フロンティアネットを代表いたしまして、福祉的給付金式条例の一部を改正する条例について、賛成の立場から討論を申し上げます。

 現在支給されている福祉的給付金の中で、今回一部改正を提案されている敬老祝金については、平成16年12月議会において議論され、現在の支給要件に見直されたところであります。

 この間5年が経過し、急激な高齢化の進行などによる対象者の増加や社会情勢の変化に対応することが必要であると考えます。

 本条例を改正することにより、新たな介護予防事業や高齢者が元気になる健康寿命を延ばすことができる施策などを実施し、支援が必要な人への事業を充実していただきたい。先ほど述べたとおりです。願いを持って、心を持って充実していただきたいと思います。

 この財源が有効活用され、高齢者初めとする市民が住みなれた地域で健やかに住み続けられますように、ハード面含め、ソフト面の充実が図られますことをお願いいたしまして、本条例の一部改正案に賛成いたします。



○冨永清史委員長 

 丸山委員。



◆丸山高廣委員 

 議案第4号、福祉的給付金支給条例の一部を改正する条例について、民主さやまを代表いたしまして賛成の討論を行います。

 今回の福祉的給付金支給条例の改正案につきましては、今後さらに増加する高齢者の方々に対し、自立支援と地域福祉の向上を視野に入れた新たな高齢者福祉施策を充実していくため、現行の敬老祝金の受給資格及び支給金額を見直すことから提案されたものと理解しています。

 現行の敬老祝金の受給資格及び支給金額については、平成16年の改正において満80歳及び満90歳の節目支給に見直されましたが、今後の高齢者福祉施策を持続可能なものとし、個人給付型から自立支援型へと転換していくに当たっては、本市の財政状況等をかんがみましても、受給資格及び支給金額を見直すことが必要だと考えます。

 したがいまして、苦渋の選択ではありますが、今後も高齢者一人一人が住みなれた地域で主体的に暮らし続けるための環境整備を進めるなど、この財源を活用し、さらに高齢者福祉施策の充実に努めていただくことを要望いたしまして、本議案に賛成いたします。



○冨永清史委員長 

 山本委員。



◆山本尚生委員 

 政友会を代表いたしまして、賛成の立場から、議案第4号案件の福祉的給付金支給条例の一部を改正する条例について討論を行います。

 今回見直しということで、どちらかというと後退した条例案になっておるのでございますけれども、今後とも高齢者の方々が大阪狭山市に住んでいてよかったなというふうな福祉施策、いろいろ健康面においてもとっていただけるということでございますので、そういうことを充実されることに期待をいたしまして、賛成といたします。



○冨永清史委員長 

 討論を終結いたします。

 賛否両論がありますので、ただいまより採決をいたします。

 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 多数)

 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。



○冨永清史委員長 

 続きまして、議案第5号、大阪狭山市乳幼児等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 質疑をお受けいたします。

 薦田委員。



◆薦田育子委員 

 これは対象人数、どのくらいに広がるんでしょうか。



○冨永清史委員長 

 担当課長。



◎口野佳秀保険年金グループ課長 

 今回の改正につきましては、中学校1年から3年生までの方を対象としておりますので、対象人数としましては1,737名ということで、対象者はふえるという形になります。

 現実的に入院される方等につきましては、その都度対応されるという形になりますので、よろしくお願いします。



○冨永清史委員長 

 よろしいですか。

 薦田委員。



◆薦田育子委員 

 これ、対象者、中学3年までに延びるということについては評価させていただきたいと思います。できますれば、今やっぱり切実な願いというのが通院の医療費ということでありますので、私どもはせめて小学校3年生ぐらいまでもう一歩進めていただきたいと、あわせて要望しておきたいと思います。



○冨永清史委員長 

 片岡委員。



◆片岡由利子委員 

 近隣市の状況、ことし変わる可能性も出てくるかもわからないですけれども、近隣市のこの乳幼児等の医療費の助成、この状況はわかりますでしょうか。



○冨永清史委員長 

 担当課長。



◎口野佳秀保険年金グループ課長 

 現在、中学校卒業まで対象にしているところは1市1町となっております。



○冨永清史委員長 

 入院ですか、それは。



◎口野佳秀保険年金グループ課長 

 そうです。



○冨永清史委員長 

 片岡委員。



◆片岡由利子委員 

 今回、入院されている方の場合、還付申請という手続になると思うんですけれども、還付申請漏れとか、そういったことは発生する可能性というのはないんでしょうかね。



○冨永清史委員長 

 担当課長。



◎口野佳秀保険年金グループ課長 

 この部分につきましては、広報等で啓発に努めさせていただきたいと思います。



○冨永清史委員長 

 片岡委員。



◆片岡由利子委員 

 公明党としましても毎年予算要望させていただいたことですので、当然賛成させていただきたいと思います。

 ただ、近隣市でも堺市が中学校、通院、入院とも助成をされておりますので、やはり拡大という意味でも、また今後は通院のほうにも拡大していただけるようにということを要望させていただいて、賛成させていただきたいと思います。



○冨永清史委員長 

 以上で質疑を終結いたします。

 討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結いたします。

 本案を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。



○冨永清史委員長 

 続きまして、議案第6号、大阪狭山市国民健康保険条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 質疑をお受けいたします。質疑ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 以上で質疑を終結いたします。

 討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結いたします。

 本案を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。



○冨永清史委員長 

 続きまして、議案第8号、市道路線の認定及び廃止についてを議題といたします。

 質疑をお受けいたします。

     (「なし」の声あり)

 以上で質疑を終結いたします。

 討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結いたします。

 本案を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。



○冨永清史委員長 

 続きまして、議案第10号、平成21年度(2009年度)大阪狭山市下水道事業特別会計補正予算(第3号)についてを議題といたします。

 質疑をお受けいたします。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結いたします。

 本案を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。



○冨永清史委員長 

 続きまして、議案第11号、平成21年度(2009年度)大阪狭山市介護保険特別会計(事業勘定)補正予算(第4号)についてを議題といたします。

 質疑をお受けいたします。

 薦田委員。



◆薦田育子委員 

 7ページの、ちょっとお聞きするだけなんですが、款2の2番、施設介護サービス給付費ですが、これが5,000万円減額になっていますが、中身、ちょっとどうしてなのか聞かせていただきたいんです。



○冨永清史委員長 

 担当課長。



◎宮下治晃保健福祉部次長兼高齢介護グループ課長 

 第4期計画の第1年目ということで、在宅サービス、施設サービスの目標数値とか計画数値を出させていただきましたけれども、施設に関しては、やはり療養型の転換をしているという関係で、予測よりも入所者、入院者というんですか−−の数が低下していることと、老人保健施設の入所についても、もう少し伸びるんじゃないかというふうに思っていましたけれども、伸びていない。この施設の関係でいうと、大きい介護保険3施設の入所者が予想よりも下回っている現状の中で給付が落ちていると、そういう現状でございます。



○冨永清史委員長 

 片岡委員。



◆片岡由利子委員 

 9ページなんですけれども、昨年、平成21年10月からこの高額医療の介護との合算制度の受け付けが始まったんですけれども、2,100万円という形で補正が出ているんですけれども、この件数、割と多いんやとすごく印象があるんですけれども、この件数と、それから事例でも教えていただければと思うんですけれども、どうでしょうか。



○冨永清史委員長 

 担当課長。



◎宮下治晃保健福祉部次長兼高齢介護グループ課長 

 国保あるいは社保、医療と介護のほうの合算制度ということで、我々、国保連のほうに委託をしましてデータのやりとりをやっていまして、これぐらいの金額だろうという。だから、まだ具体に数字、大きい金額的にはこれぐらいを持っておかないと足りないだろうという非常にアバウトなことなんですけれども、まだ件数とかいうのなんかは手元に持っていませんので、それがまた明らかになり次第ご報告させていただきたいなというふうに思います。



○冨永清史委員長 

 ほかにありませんか。

     (「なし」の声あり)

 以上で質疑を終結いたします。

 討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結いたします。

 本案を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。



○冨永清史委員長 

 続きまして、議案第13号、平成22年度(2010年度)大阪狭山市国民健康保険特別会計(事業勘定)予算についてを議題といたします。

 質疑をお受けいたします。

 薦田委員。



◆薦田育子委員 

 国民健康保険予算ですが、ちょっと数字だけとりあえず教えていただきたいんですが、国民健康保険の加入世帯、大体今、何世帯あるのかという点、それと所得の構成。収入ゼロの人、それと100万円以下の人、200万円以下の人、これの人数、大体わかったら教えていただきたい。それと200万円以下の人の全体的なパーセントを教えていただきたいと思います。とりあえずちょっとこれだけ教えてもらいたいんです。



○冨永清史委員長 

 担当課長。



◎口野佳秀保険年金グループ課長 

 お答えします。

 国民健康保険の世帯数につきましては、2月末現在で8,645世帯という形になっております。

 所得につきましては、ゼロの世帯の方が2,638世帯、100万円未満の世帯が1,757世帯、200万円未満の世帯が2,073世帯、合計しまして6,468世帯、パーセンテージにしますと74.8%という形になっております。

 以上です。



○冨永清史委員長 

 薦田委員。



◆薦田育子委員 

 もう一つお願いします。

 賦課限度額が幾らかという点と、限度額に達する人の所得がどのくらいかというのを教えていただきたいと思います。



○冨永清史委員長 

 担当課長。



◎口野佳秀保険年金グループ課長 

 賦課限度額につきましては、医療費分で44万円、後期高齢の支援分という形で12万円、介護分としまして10万円という形になっております。

 限度額となる所得の世帯なんですけれども、これは医療分で申し上げさせていただきますと、2人の世帯で計算しますと、給与収入ベースでいきますと604万8,000円、所得でいきますと429万7,000円となっております。

 以上です。



○冨永清史委員長 

 井上委員。



◆井上健太郎委員 

 歳入のところの222ページ、11番、諸収入の予算が非常に大きくなっています。雑入だと思うんですけれども、これ、次のページになるのかな、雑入のこの大きな数字について、入りの目安というか、どのようにされるのか、ちょっとまずざっと目安だけ、雑入ですね、ここのところをすみませんけれどもお答えいただきたいと思います。



○冨永清史委員長 

 担当課長。



◎口野佳秀保険年金グループ課長 

 雑入で予算案を組ませていただいております。保険料の一定アップを抑制したいという考えから、雑入で計上させていただきました。

 この雑入につきましては、今後、制度的に国民健康保険の広域化という形の部分で進めています大阪府が広域化の支援方針等を作成した場合、今現在、府の調整交付金などが減額されてペナルティーとして課されておるんですけれども、その部分が7%程度、大阪狭山市の場合あります。その部分の動向等を見きわめながら、補助金の収納の努力、その辺をやりながら調整していきたいという部分が1点ございます。

 あと、その他の部分につきましては、現実的に収納率を少しでも上げるような努力をして、雑入の部分につきまして解消できるような形で努力していくしかないかなというふうに考えております。

 以上です。



○冨永清史委員長 

 井上委員。



◆井上健太郎委員 

 翌年度の予算を見越してどんどん借り入れとか、繰り入れというか、もらってくるやり方でしている市がもう既にあるようにお聞きしているんですけれども、本市の場合も、平成22年度なので、その翌年度の分を見てのことになっていく、そういう流れと判断してよろしいんですか。



○冨永清史委員長 

 担当課長。



◎口野佳秀保険年金グループ課長 

 今おっしゃっておられるのは繰上充用という形でおっしゃっておられるんだと思うんですが、赤字という形になりますと、そういうふうな形で、会計上の処理という形で行わなければならないというふうになっておりますので、赤字になった場合は同様な形でしていかなければならない可能性はあります。

 以上です。



○冨永清史委員長 

 井上委員。



◆井上健太郎委員 

 それは、今言った広域化をするに当たって問題なく、よそもその形になっているから全然、その辺のところはお互いさんで持ち寄るんですかね。



○冨永清史委員長 

 担当課長。



◎口野佳秀保険年金グループ課長 

 広域化を進めるに当たりましては、その部分については、一定の方針が示されると思います。現状の中で、ちょっとまだどういうふうな形で対応するというのは示されていませんので、わからないんですが。



○冨永清史委員長 

 井上委員。



◆井上健太郎委員 

 わからないんですけど、一般会計から繰り入れなければ広域化できないという、そういう縛りとかの心配はないんですか。それが心配なんですけれども。



○冨永清史委員長 

 担当課長。



◎口野佳秀保険年金グループ課長 

 現状、今申し上げましたように、ちょっと今、そういうふうな部分が示されていませんので、どういうふうな形になるというのは、ちょっと今のところわからないという状況です。



○冨永清史委員長 

 ほかに。

 田中委員。



◆田中昭善委員 

 井上委員と重複する点がありますけれども、府内でも保険料が本市は高いと言われておりますんですが、この平成22年度予算では、国民健康保険料を抑制するためにどのような取り組みをされてきたのか総括的に教えていただきたいなと、こういうふうに思います。



○冨永清史委員長 

 担当課長。



◎口野佳秀保険年金グループ課長 

 平成22年度の国民健康保険につきましては、保険給付の見込みを作成しましたときに、昨年当初と比較しまして約13.48%1人当たりの医療費で約2万5,800円伸びる状態となってしまいました。このまま保険料の算定を行いますと、保険料も大幅に引き上げをしなければならないという現状になっておりましたので、今は先ほど質問にもありましたような部分で、雑入で1億3,303万7,000円の予算計上をさせていただきまして、一定の保険料の抑制を図るという形をとらせていただきました。

 また、一般会計の繰入金につきましては、安定化支援金等で6,600万円、昨年と比較しまして約5倍強の繰り入れを実施していただきまして、一定の軽減策を講じているという形になっております。



○冨永清史委員長 

 他に。

 薦田委員。



◆薦田育子委員 

 12月議会の中で聞いたと思いますが、もう一度確認させていただきたいんですが、例えば所得200万円で40代の夫婦、そして未成年の子ども1人の世帯のモデルケースについてですが、その場合は保険料金というのは幾らぐらいかと、大阪府下でいうとこれは何番目になるのか、その点、ちょっと確認させていただきたいと思うんですが、よろしくお願いします。



○冨永清史委員長 

 すぐ出ますか。

 はい、担当。



◎西尾仁保険年金グループ参事 

 今、所得割、医療分で9%で支援分で2.6%、介護分で2.65%ですけれども、その率で計算させていただきますと、医療分、支援分、介護分合わせまして44万4,470円、1カ月当たりで3万7,040円ということになります。

 大阪府内で、この数字でいいますと大体8番目ぐらいの数字にはなっております。



○冨永清史委員長 

 薦田委員。



◆薦田育子委員 

 国会におきましても小池政策委員長なんかがこの国保の問題を取り上げております。負担増路線転換こそが必要だということで、予算委員会の中で鳩山首相に質問しているわけですが、その中で、所得が300万円で夫婦と子ども2人ということで4人家族の場合を挙げまして、福岡市では年44万8,500円、京都市で44万500円にもなったということを示しながら、これが払える保険料かということで認識をただしました。

 そうしますと鳩山首相は、所得300万円の方がその1割以上の国保料を払わなければならないというのは、率直に言って相当に高いと、このように答えておられます。これまで、ずっと以前から支払い能力を超えていると市長初め皆さんおっしゃってまいりましたけれども、首相は300万円で1割以上、この国保料についても相当高いと言っておられるわけです。

 大阪狭山市では、今聞きましたところ、200万円で44万4,475円、これは2割を超すということになっております。これを生活費に考えてみますと、200万円、年間にしますと実質160万円ぐらいで生活をしなければならないという状態なんですね。これは単純に13万円ということで、本当に非常に生活費からいいましても重い状態というのがはっきりしていると思うんですが、税金については所得がない場合は払わなくても済むわけですが、国民健康保険というのは、所得がない人まで国民健康保険料を払わないかんという厳しいものであります。

 この点、本当に大変な状態だと思うんですが、どのように感じておられるか、もし市長の感想を聞かせていただけたらと思います。



○冨永清史委員長 

 市長。



◎吉田友好市長 

 所得金額200万円で44万円の保険料、だれが考えても高過ぎる保険料です。といいながらも、これだけいただかないと医療費が払えないという、こういう仕組みになっていますので、それを抑えるには、国なり市町村、府、県が何らかの税を投入しないと抑えることができない。

 もう一方では、医療費抑制のためには、健康増進につなげるような予防の事業を充実していくとか、健診なんかもこれからも充実していかなきゃならないと思いますけれども、いずれにいたしましても、国民皆保険といいながら、他の社会保険、業界健保とか、組合健保とか、共済組合とかと比べましても、所得と保険料の比率といいますと非常に著しく高いのが国民健康保険ですから、他の保険制度と比べまして。その原因は、労使折半である業界健保なんかと比べて国民健康保険の国の負担が、本来5割でなけりゃいかんのがもう4割弱ですか、38%やったと思うんですけれども、かなり減っていますから、それを本来の5割負担に戻してもらって保険料を抑制していくというのは、これはすぐにしていただくことだと思います。これは市長会でも既にもう要望はしておりますけれども。

 それと同時に、今、高齢者医療制度の改革会議の中で見直しされていますように、市町村国保を広域化に持っていって、こういった都道府県あるいは市町村での国民健康保険でありながら、例えば東京都なんかは、かなり武蔵野市なんかは保険料が安いです。大阪狭山市は、今、大阪府内でも8番というふうに、市町村国保でありながら市町村間の格差もあり、あるいは健康保険という保険証を持っていけば医療機関のどこでも同じように給付を受けられながら、業界健保とか共済組合とかの違いもあるという本当にアンバランスな仕組みになっていますから、そういう意味では、広域化を目指して、市町村国保は全国どこの市町村にお住まいの方でも同じ保険料、同じ所得、同じ家族構成であれば保険料は同じになるというような、そういう仕組みにこれも変えていただく。それが今、高齢者医療改革会議の中で議論されていることですので、とりあえずは都道府県単位で統一していこうということで今進められておりますから、その辺で広域化、都道府県単位というスケールメリットを活用したことで保険料の負担が軽減されるということも、これは3年先になりますけれども、それをぜひとも制度改革の中で保険料が低くなるような制度に改めていただきたいと、この2点を今すぐ進めなければならないと思っています。



○冨永清史委員長 

 薦田委員。



◆薦田育子委員 

 広域化のことをおっしゃっていますが、これは私ども問題に考えておりますので、ちょっと置いておきたいと思いますが、今、現時点でやはり高い保険料の原因は、今、市長もおっしゃいましたように、国の負担というのが後退してきているということだと思うんです。このあたりで、最初は45%あったのが38.5%、これ、国保負担の医療費の割合ですが、このように削減されて、その後も事務費分とか助産費とか、また法定減額分というのがされてまいりました。

 また、84年には自治体の国保会計の49.6%を占めていた国庫負担というのが、2007年度には25%まで下がっております。この下がることによりまして、1人当たりの保険料が84年の4万円から8万円というふうに倍になっております。

 やはり本当の根本原因である国の負担率をどうしても上げていただくということで、今、市長のご答弁もありましたが、市長会などを通じて努力していっているといいますが、本当にこれはもう、市長会というのもありますし、全体、みんなで、もう世論も挙げながら運動していかなければならないと思っていますので、この点については、さらに一層強く求めていただきたいと思います。



○冨永清史委員長 

 片岡委員。



◆片岡由利子委員 

 全国健康保険協会もこの3月から何か1〜2%程度の保険料率が引き上げされると、そういうふうに伺っているんですけれども、この国民健康保険、また他の共済も含めてなんですけれども、やっぱり保険料というのは今後上がっていくという中で、いかに抑制していくかというのは大変重要だと思いますし、また、先ほど広域化によるスケールメリットということで、私もやはり広域化をされて外部監査を入れるという、そういうふうな形のほうがいいなと望んでいるわけですけれども、今回この審議の中でも、やはりこの予算書の附属説明資料を見ましても、一般会計は本当にかなりページ数をとって詳しく、いろんな比較表とかたくさん入れていらっしゃるんですけれども、国民健康保険とか特別会計におきましては、もう各1ページずつしか掲載されていないんです。近隣の市町村はやっぱりもっと詳しく掲載していただいていると思うんです。ですので、もっと住民というか、市民にわかりやすい予算書、また決算書、掲載の仕方をしていただきたいなという思いですけれども、とりあえずちょっと聞かせていただきます。

 今回、この235ページなんですけれども、一般会計からの繰入金なんですけれども、5,692万1,000円予算でふやされておりますけれども、この増の根拠というのはどういったものなんでしょうか。前年度の予算と比べまして。



○冨永清史委員長 

 はい、担当。



◎口野佳秀保険年金グループ課長 

 繰入金の増額という形なんですが、一般会計の繰入金で説明させていただきますと、平成21年度の予算と比較しますと、職員給与分で平成21年度が6,515万円、事務費分としまして3,732万8,000円、出産育児一時金としまして2,533万4,000円、安定化支援分等で1,321万5,000円、合計しまして1億4,102万7,000円という予算措置でございました。

 ふえている要因としましては、安定化支援分等で6,600万円という形に平成22年度はさせていただいておりますので、金額としましては5,278万5,000円が増額となっております。この部分で一番ふえた形となっております。

 以上です。



○冨永清史委員長 

 片岡委員。



◆片岡由利子委員 

 それと、お聞かせ願いたいんですけれども、予算の中で一般と退職に分けて平均の被保険者数と1人当たりの療養諸費、それと件数、この分の金額と件数を聞かせていただけますでしょうか。

 あと244ページの保険料の徴収員事業なんですけれども、これが428万7,000円計上されております。コンビニエンスストアでの収納もできるような形で、もう収納というんですか、徴収におきましてはさまざまな形で、銀行引き落としももちろんそうですけれども、されているわけですね。だから、その中で、さらに徴収員事業というのはまだ428万7,000円あるということなんですけれども、一応21年度、大体実績なんか出ていると思うんですけれども、大体件数ですよね、予算に対しての……。



○冨永清史委員長 

 実績ですか。



◆片岡由利子委員 

 そうですね、実績とかわかれば出していただけますでしょうか。



○冨永清史委員長 

 2つ出ましたが、どちらからでも。

 はい、担当。



◎西尾仁保険年金グループ参事 

 とりあえず保険給付費の算出の状況等についてお答えさせていただきます。

 まず、被保数ですけれども、一般被保険者の被保数が1万5,727人を見込んでおります。これは前年度と比較して0.4%増としております。退職被保数ですけれども、被保数が958人、前年度と比較して7.39%増を見込んでおります。

 保険給付費ですが、対前年度と比較いたしますと4億1,740万円の増を見込んでおります。これは1人当たりの医療給付費が昨年度と比較しまして約7.34%伸びておる状況から、予算措置をさせていただいたということになります。

 退職被保険者の療養給付費ですけれども、これも昨年度と比較しますと、約8.4%退職者の医療費については下がっておりますので、ただそれに較べまして被保数が伸びている状況がありますので、約1.59%の減を見込ませていただいたということでございます。



○冨永清史委員長 

 片岡委員。



◆片岡由利子委員 

 1人当たりの療養費の金額、前年比のパーセントもいいんですけれども。それから件数ですね。



○冨永清史委員長 

 わかりますか。

 はい、担当。



◎西尾仁保険年金グループ参事 

 件数はちょっと、今、手元に資料を持ち合わせていないので申しわけないですが、1人当たりの医療費を一般被保険者分で21万7,140円を見込んでおります。退職被保険者につきましては、1人当たりの医療費を32万6,500円程度見込んでおります。



○冨永清史委員長 

 もう一つの質問、だれがやるんですか。

 担当課長。



◎口野佳秀保険年金グループ課長 

 徴収員が徴収した保険料ですが、件数的にはちょっと持ち合わせておりません。金額的に、4名の徴収員が徴収に携わり、平成20年度の実績としまして2,048万円という形になっております。



○冨永清史委員長 

 まだ質問ございますか。



◆片岡由利子委員 

 そうですね、はい。



○冨永清史委員長 

 まだ質問があるようですので、これから15分間、11時5分まで休憩いたします。

     午前10時51分 休憩

     午前11時04分 再開



○冨永清史委員長 

 休憩前に引き続き再開いたします。

 質疑、片岡委員。



◆片岡由利子委員 

 保険料の徴収員事業なんですけれども、この保険徴収実績というのは、20年度で4人で徴収されて2,048万円の徴収額をされたということなんですが、22年度も大体それぐらいを予想されて予算をされているのかなと思うんですけれども、それにしてもこれだけ徴収が本当に便利になってきた中で、徴収しやすくなってきた中で、やはり427万2,000円という予算を計上されているということで、さらに、やっぱり事業として本当に、徴収にこれだけコストをかけるということがすごく気になったので質問をさせていただいたわけなんですけれども、何か原課でも今後この事業について、できればコンビニの収納も始められたので、それで確かにこういう予算も減少していくのではないかと期待はするんですけれども、何とも言われへんから、今後この事業、本当に予算をかけないように努力していただけるような施策なり減の努力を要望させていただくということでお願いしておきます。



○冨永清史委員長 

 田中委員。



◆田中昭善委員 

 関連なんですけれども、現在、保険料の徴収率というのはどのくらいの実績があるんですか。ちょっと教えていただきたいんですけれども。



○冨永清史委員長 

 担当課長。



◎口野佳秀保険年金グループ課長 

 平成20年度の決算額で申し上げますと、87.35%、全体の収納率でいきますとそういう形になっております。



○冨永清史委員長 

 田中委員。



◆田中昭善委員 

 今87.35と、非常に高い自動振替になっているわけなんですけれども……



○冨永清史委員長 

 収納率です。



◆田中昭善委員 

 収納率ですか。ちょっと間違えました。私、口座振替が何%ぐらいあるのかという、口座振替率です。



○冨永清史委員長 

 担当。



◎西尾仁保険年金グループ参事 

 口座振替ですけれども、2月1日現在で、今36.27%になっております。特別徴収分が13.56%で、合わせますと49.83%になります。



○冨永清史委員長 

 田中委員。



◆田中昭善委員 

 保険料の口座振替49%というのは、まだもっと低いんじゃないかと思います。水道なんかで見ましたら80%超えているんじゃなかろうかと思うんですが、それはその事業によっては格差はあると思うんですけれども、今回コンビニストアの振替をやっても、果たしてどのくらいふえるかなというのも懸念するところでありますが、口座振替の窓口をふやしても収納率が上がるかというのは、果たしてそれには、私、比例しないと思うんです。

 したがって、やっぱり保険料の徴収員というものは絶対必要やと思います。やはり戸別訪問し、徴収しないと、ただ口座振替の窓口をふやしただけで収納率が上がるかというのは、絶対にないと私は思います。そういうことで、経費はかかりますけれども、でもやっぱり徴収員を置いて戸別徴収していくのは、私も、それもやっておく必要があるんじゃなかろうかということを思います。

 以上、私の意見なんですけれども。



○冨永清史委員長 

 薦田委員。



◆薦田育子委員 

 大阪狭山市の中での資格証明書と短期証の発行数、また状況を教えていただけたらと思うんですが。



○冨永清史委員長 

 担当課長。



◎口野佳秀保険年金グループ課長 

 現在の状況としましては、資格証明書で7世帯、短期証で445世帯という形になっています。



○冨永清史委員長 

 薦田委員。



◆薦田育子委員 

 この状況、結局資格証で7名、短期証で約450名いるということですね。これ、払えなかったら保険証の取り上げとか資格証明書が発行されるということなんですが、資格証明書といいますと一見資格がある証明やというような感覚を受けておられる方も多いわけですけれども、資格証明書が発行されますと、お医者さんにかかりますと10割、全額一たん窓口で負担しなければならないということになるわけですね。

 保険料が払えないから滞納しているということですので、そんな人が果たして全額とりあえず窓口で払えるのかどうかという点で、私はもうすごい憤りを感じるわけですね。保険証を取り上げても収納率は実際下がっているという状況が全国的にも出ておりますので、保険料の滞納対策としては、これは破綻しているということを言いたいと思います。

 保険証が取り上げられたのでお医者さんにかかれないで重症になって亡くなったとか、また差し押さえもあり得るとした厳しい督促状というのが毎月のように届いて、10割負担を強いられる資格証が送られた1カ月後、みずから命を絶ったというようなことが、全国的にいいましても至るところにこういう話がいっぱいあります。

 今、厚労省では、国保の資格証の発行に際して、悪質な滞納だと証明できた場合以外は慎重な対応を自治体に求めております。保険証の取り上げ、また短期証は命の取り上げということになりかねませんので、ぜひ慎重な対応を要望しておきたいと思います。

 236ページの一般会計の繰り入れについてでありますが、繰り入れが2億1,815万9,000円となっております。これは保険料を軽減させるものではないですね。確認だけしておきます。



○冨永清史委員長 

 保険基盤安定分。

 担当課長。



◎口野佳秀保険年金グループ課長 

 こちらのほうの保険基盤安定分という形の分ですね。この部分につきましては、軽減の措置をした部分、7割、5割、2割という形の部分の繰り入れという形になっております。



○冨永清史委員長 

 薦田委員。



◆薦田育子委員 

 これはもう決まった分ですよね、どうしても。

 これ、繰り入れ状況をちょっと聞きたいんですけれども、近隣市が保険料を下げるということで繰り入れを行っているというところもあると思うんですが、近隣市でどういうところがあるんでしょうか。ちょっとその状況を聞かせていただけたらと思うんですが。



○冨永清史委員長 

 担当課長。



◎口野佳秀保険年金グループ課長 

 近隣の繰り入れ状況としましては、平成20年度の社会保障協議会の調査という形の部分なんですが、赤字補てん等で繰り入れされておられるところが5市という形で把握しております。ちょっと繰り入れの内容的にはどういうふうな内容でくり入れされておられるかわからないんですが、富田林市、羽曳野市、2市が繰り入れをしておられます。



○冨永清史委員長 

 薦田委員。



◆薦田育子委員 

 実際、今お聞きしたように、近隣では保険料を下げるということで、実際その市の努力として繰り入れを行っているわけですが、大阪狭山市のほうでは、保険料、本当に高いと言われているわけですが、予算の中には一切入っておりません。

 そういう点で、どこの自治体にとりましても財政が楽なところはないと思うんですね。だから、もう厳しい中に、厳しいというのは同じだと思いますので、その中で繰り入れを行うなど努力していると思います。

 そういう点から見まして、私は大阪狭山市として保険料を下げると、本当に高過ぎて払えないと言われながらしているこの努力がやっぱり必要ではないかというふうに思っております。

 だから、高い保険料を下げるには、やっぱり国庫負担率を上げるとか、こういうことは絶対必要ですが、今の市民が置かれている状況を見ると、やはり保険料を下げる努力は要るのではないかと、自治体としてやるべきだというふうに思っております。



○冨永清史委員長 

 以上で質疑を終結いたします。

 薦田委員。



◆薦田育子委員 

 私は、予算案に対する修正案を出したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○冨永清史委員長 

 暫時休憩ですか。



◆薦田育子委員 

 はい、暫時休憩お願いします。



○冨永清史委員長 

 ただいま暫時休憩の要請がございましたので、暫時休憩いたします。

     午前11時15分 休憩

     午前11時17分 再開



○冨永清史委員長 

 それでは、休憩前に引き続き再開いたします。

 お手元に配付されておりますとおり、薦田委員から原案に対する修正案が提出されました。提出委員から修正案についての提案説明をお願いいたします。

 薦田委員。



◆薦田育子委員 

 説明させていただきます。

 国保料金は、まさに支払いの限界に来ていると言われておりました。これまでもずっと言われてきておりました。

 今、審議の中にありましたけれども、夫婦40歳代2人、それと未成年の子ども1人というモデルケースとして、年間200万円の所得で2割以上の保険料を支払わなければならない。その世帯の方が約75%いらっしゃると、200万円以下の方が、そういう状況であります。

 高い保険料は、国の負担を削っているところに大きな原因があると思います。しかしながら、大阪狭山市は府下で保険料8番目に高いというところにありますので、市民の暮らしを考えた場合、市としても引き下げる努力が要るのではないかと、市民の暮らしを守る、そういう態度を示すべきではないかと思いまして、修正案を提出いたしました。

 中身については、お手元のを見ていただきたいと思います。

 歳入についてでありますが、款の1国民健康保険料、1項国民健康保険料で、修正後の金額を16億7,848万7,000円、原案では17億7,848万7,000円と、修正金額を1億円とします。

 9番の繰入金で、他会計繰入金、これが5億1,479万4,000円、原案金額は4億1,479万4,000円ですので、増が1億円です。

 したがいまして、修正後の金額は、61億8,522万8,000円。原案金額では61億8,522万8,000円。増と減とも1億円ということになります。

 この2枚目には修正意見書などもつけております。1つ、歳入につきまして、1款国民健康保険料、1項国民健康保険料でありますが、目1一般被保険者国民健康保険料、本年度予算額で、修正後の金額が15億5,478万5,000円、原案金額で16億5,478万5,000円、増減額でいきますとマイナス1億円です。

 それで節では、区分で1現年分、修正後の金額は14億8,684万6,000円、そして原案金額が15億8,684万6,000円で、増減額にいたしまして1億円のマイナスであります。

 一般被保険者国民健康保険料、現年分11億3,800万5,000円を10億3,800万5,000円に減額します。

 9の繰入金、1項他会計繰入金ですが、1一般会計繰入金、本年度予算額、修正後の金額が5億1,479万4,000円、原案の金額が4億1,479万4,000円、増減額にいたしまして1億円です。

 そして節で、区分として、2のその他の一般会計繰入金、修正後の金額は2億9,663万5,000円、原案金額が1億9,663万5,000円、増減額にいたしまして1億円、これは一般会計繰入金(安定化支援分等)6,600万円を1億6,600万円に増額すると、こういう内容になっております。ぜひよろしくお願いいたします。



○冨永清史委員長 

 提案説明は終わりました。

 修正案に対する質疑をお受けいたします。

 山本委員。



◆山本尚生委員 

 ただ、修正案、提案していただいたんですけれども、1つお伺いしますけれども、今回新しく納税奨励事業として、市税や国民健康保険の納め忘れ防止と収納率の向上を図るために、コールセンターとかコンビニストアにおける市税や国民保険料の納付の取り扱いを行うことで収納率を上げようということがあるんですけれども、これはどの程度評価されておるんでしょうか。



○冨永清史委員長 

 薦田委員。



◆薦田育子委員 

 先ほども言いましたが、収納率を上げるというのは大切なことかと思うんですが、今、資格証明、ペナルティーをかけていっているということで、収納率はそういうことで上がらないし、それといいますのは、そもそも資格証とか短期証がどうして出るのかというと、確かに本当に悪質な人がいるかもわかりません。だけど一般的に、今ずっと論議の中でさせていただきましたけれども、200万円という中で、200万円の収入で、モデルケースですけれども、44万何ぼというこの保険料の高さ、これはもう本当にどうしようもない、払いたくても払えないんですよね。だからそういう状況が起こっている中ですので、いろいろ収納の方法を考えたとしても、ある程度私は限界があると思うんです。

 それに今回はやっぱり、大体中身としましては1億円と言っておりますけれども、8,600世帯と、本当の目安なんですね、これは。何かやっぱり市が保険料を下げる、市民の暮らしを守るんだという気持ちを込めた保険料引き下げという、この点を私は訴えたいと思いまして、今回この修正案を出しているわけです。



○冨永清史委員長 

 山本委員。



◆山本尚生委員 

 ただ、先ほどの田中委員の問いの中で、収納率が87.何%というお答えがありましたね。今、一応、今回被保険者の国民保険料というのは、全部でいうと17億円、18億円ほどの予算組んでおられるんですけれども、これ、1割上げたら1億7,000万円ぐらいになるわけで、1割上げるというと九十何ぼになるんですけれども、その半分でもかなりの金額に収納率を上げることになっていくわけですよ。

 今回、税と絡んでいるといえども、1,000万円以上のこの予算を組んで収納率のアップをやっていこうかなということを考えておられるわけで、少なくともこれ以上の効果を上げないと何のためにやってるんやわからないような状況なんですよね。

 当然、当局のほうにおいては、これだけのお金をかけても十分見合うだけの収納率アップは見込んでおられるとは思うんですけれども、そういうところからいいますと、まずどれぐらい収納率が上がってくるのかということをよく見る必要があるんじゃないかというふうに思うのと、もう一件、やっぱり国保料が高いというのはもうご案内のとおりですけれども、それだけ利用されているということなんですよね。だから、確かにかかれない人というのはおられます。おっしゃるとおり、非常に生活に困窮しているという方もおられるんですけれども、全般的によくマスコミなんかで取り上げられているのは、同じ症状にもかかわらず何軒もお医者さんをかわっていくとか、そんなんで国保料が上がったりしているという面もありますので、そういった面の改善策ということも、今やっておられますけれども、それ以上に周知徹底していくということも必要になってくるのかなと思うんですけれども、いかがですか。



○冨永清史委員長 

 薦田委員。



◆薦田育子委員 

 もう何回もあれですけれども、やっぱり全体的に保険料は高いんです。これ、国がもっとやっぱり負担率を上げていくということは根本にあると思うんですよ。だけど、今、当面市民がやはり困っているわけなんですよね。そういうときに市として、他の市ではある程度保険料を繰り入れたりしながら、もうそれはひょっとして1億円て、そんなわずかなものになるかもわかりません。これ、解決できるかどうかあれですけれども、それでもやっぱり市として1億円ぐらいだったら今入れられるんじゃないかなというふうなので、全く数字で割り出してということではないんですが、繰り入れはやっぱり何らかして、ちょっとでも下げる努力はするべきではないかなというふうに思っておりますので、修正案を出しております。



○冨永清史委員長 

 井上委員。



◆井上健太郎委員 

 すみません。気になる、払いたくないけど払わない、ちゃう、払いたくないけど払っている、払いたいけど払えない、いろいろ感情あると思うんですが、払いたくないけど払うてる人も。

 気になるのは、200万円でどうのこうのと、すごい厳しい方がおられると言っているんですけれども、この滞納分6,793万9,000円上がっているうちの何円ぐらいがその方、金額になるんですか、対象の。

     (「それはちょっと聞いてない」の声あり)

 いや、それを知らんのに提案するのはおかしくないですか。それがあってこの提案でないと何か筋道通らないような気がするんですが、どうなんですか。



○冨永清史委員長 

 薦田委員。



◆薦田育子委員 

 だから、この金額については、あともうそれぞれのケースが違うわけですね、保険料にしても、家族構成とか年齢とか。そういうあたりからいいまして、細かくするとあれです。例えばいただいています1人当たり予算現額で年間調定額は8万400円となっておりまして、1億円投入した場合が1人当たりの年間調定額は7万4,040円となって、年間6,360円の減となるということになっているんですけれども、これもいろいろ世帯が違うとか、家族がいうたらまた違ってくる場合、いろいろあると思うんで、細かいことはなかなかできないと思うんですが、やはりその中で割り振りをしていただけたらというふうに思っています。



○冨永清史委員長 

 ほかにありませんか。

 片岡委員。



◆片岡由利子委員 

 一般会計から繰り入れということになりますと、この市税というものが、やっぱり共済保険加入者や、また先ほども申し上げた、この3月には大幅な保険料値上げが予定されているという全国健康保険協会の加入者、その人たちの税金を踏まえているわけですよね。そういう意味では、公平性というのかな、その人たちの市税収入でもって、また国保の保険料を国保の保険財源に繰り入れるという考え方ができると思うんですけれども、それが果たして公平なのかどうかということに対して、どのようにお考えなのかというのを聞かせていただけますか。



○冨永清史委員長 

 薦田委員。



◆薦田育子委員 

 今、あれは国民健康保険のをやっているわけですけれども、国民健康保険に入っておられる方ということ自体、やはり失業した方も入りますし、いろんな収入の少ない方とか、一般にそういう方が入られる、財政基盤の脆弱なところというのがこの国民健康保険に入っておられる方なんですよね。だから、そこに対しまして、もちろんそういうところに対しての問題だと思うし、そこへはやっぱり援助をすべきだというふうには思っております。



○冨永清史委員長 

 以上で修正案の質疑を終結いたします。

 これより原案及び修正案を一括して討論を行います。

 討論ありませんか。

 田中委員。



◆田中昭善委員 

 私は、公明党、政友会、そして民主さやま、フロンティアネットを代表いたしまして、議案第13号、平成22年度(2010年度)大阪狭山市国民健康保険特別会計(事業勘定)予算について意見を述べ、修正案に反対し、予算原案に賛成する立場から討論させていただきます。

 現政権は、後期高齢者医療制度の廃止を早々と決定し、高齢者医療制度改革会議を立ち上げ、後期高齢者医療制度にかわるべく新たな制度として、都道府県を単位として財政運営を行う改革等を検討されており、国民健康保険制度そのものが大きく変化することになると思います。

 修正案は一般会計から繰り入れを行い、保険料負担の軽減を図るべきという内容ではありますが、既に予算原案におきまして被保険者の負担軽減を図って、保険料そのものが21年度予算に較べて抑制されており、また一般会計繰入金の安定化支援分等では、昨年度等の当初予算と比較いたしまして5倍増の金額で申しますと5,278万5,000円の増が措置されるなど、当局におかれましては、厳しい国保財政運営の中ででき得る限りの配慮がなされ、国民健康保険事業の運営において必要不可欠な予算を計上されていると思うのであります。

 私は、高騰する医療費や個人負担への対応として、安易に市の自主財源である市税、すなわち一般会計から繰り入れを求めるのではなく、給付と負担のあり方をより明確にし、国保財政の安定化に向け、国などに対して財政支援をより一層働きかることが必要であり、公平な保険制度の維持に取り組んでいただくことを市当局に要望することを含めまして、修正案に反対し、予算原案に賛成するものでございます。

 以上であります。



○冨永清史委員長 

 薦田委員。



◆薦田育子委員 

 既に修正案の説明のときにも申し述べておりますけれども、本当に高過ぎる国保料金。国民健康保険といいますと、やはりその人の命がかかっているという大切なところであります。そういうとこら辺で払えないという状況が出ているというのは、本当に大変な状況であります。払いたくても払えないという人がほとんどだと思うんです。そういう点で、もっと国民健康保険料を抑えていくという必要はあります。まして資格証明書、短期保険証、こういう点につきましては、一層慎重な取り扱いをしていただきたい。

 そして、今回、修正案も出させていただきましたけれども、市民のやはり暮らしを守っていくという観点からいきまして、市としても努力をすべきであるということを考えておりますので、やはりこの点については、市としても今後考えていただきたい、このことを要望しておきたいと思います。



○冨永清史委員長 

 討論を終結いたします。

 ただいまより採決を行います。

 まず、修正案について採決いたします。

 本修正案を可決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 少数)

 起立少数であります。よって、本修正案は否決されました。

 続きまして、原案について採決いたします。

 原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 多数)

 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。



○冨永清史委員長 

 続きまして、議案第14号、平成22年度(2010年度)大阪狭山市下水道事業特別会計予算についてを議題といたします。

 質疑をお受けいたします。質疑ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 以上で質疑を終結いたします。

 討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結いたします。

 本案を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。



○冨永清史委員長 

 続きまして、議案第15号、平成22年度(2010年度)大阪狭山市西山霊園管理特別会計予算についてを議題といたします。

 質疑をお受けいたします。

     (「なし」の声あり)

 以上で質疑を終結いたします。

 討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結いたします。

 本案を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。



○冨永清史委員長 

 議案第16号、平成22年度(2010年度)大阪狭山市老人保健事業特別会計予算についてを議題といたします。

 質疑をお受けいたします。質疑ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結いたします。

 本案を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。



○冨永清史委員長 

 続きまして、議案第18号、平成22年度(2010年度)大阪狭山市介護保険特別会計(事業勘定)予算についてを議題といたします。

 質疑をお受けいたします。

 薦田委員。



◆薦田育子委員 

 1つは、355ページの施設介護サービス給付費が減額になっておりますが、どうしてかということをお願いします。



○冨永清史委員長 

 担当課長。



◎宮下治晃保健福祉部次長兼高齢介護グループ課長 

 前年度予算から2,199万5,000円の減額ということですけれども、今回の平成22年度予算については、21年度のほかのサービス含めまして、給付実績をベースにして出したということでご説明をさせていただいていますけれども、ここでは下がっておりますが、平成21年度実績をベースにして3%アップを計上して、なおかつ平成21年、22年はこの数字で減額になるという、だから当初の平成21年度予算の数字が高かったということでございます。



○冨永清史委員長 

 薦田委員。



◆薦田育子委員 

 1つ、その施設に関連いたしまして、特養施設への待機者数を教えてください。



○冨永清史委員長 

 担当課長。



◎宮下治晃保健福祉部次長兼高齢介護グループ課 長

 例年、4月1日現在の特養の待機者数、申込者数ということで調査をさせていただいています。

 平成21年4月1日現在というちょっと古いデータになりますけれども、申込者数はジョウキチョウキョウして120名ということと、あと要介護3以上で緊急を要する申込者、こういう方については56人というふうに把握をしております。



○冨永清史委員長 

 薦田委員。



◆薦田育子委員 

 現在、介護保険、4期目になっているんですけれども、期の途中で、3年間の中で保険料を変えることができるのかどうか、このあたりをお教えいただきたいと思います。



○冨永清史委員長 

 担当課長。



◎宮下治晃保健福祉部次長兼高齢介護グループ課長 

 できるとなっております。



○冨永清史委員長 

 薦田委員。



◆薦田育子委員 

 積立金を活用してちょっとでも下げられないか。これ、よその市町村でしておられるところはないんでしょうか。



○冨永清史委員長 

 担当課長。



◎宮下治晃保健福祉部次長兼高齢介護グループ課長 

 以前に北村議員がご指摘いただいたと思いますが、関東のほうであるよということをお聞きいたしました。そっちの動向は正確につかんでおりませんけれども、動きはあるというふうなことは耳にしております。



○冨永清史委員長 

 薦田委員。



◆薦田育子委員 

 一応、藤井寺市が本年度取り崩して保険料を下げるというようなところも聞いております。その点、聞いております。

 また、基金積立金の点でありますが、私ども、昨年も2億8,000万円のうち1億8,000万円取り崩したということで、1億円が残っているという点を取り上げてまいりました。この基金積立金というのは、本来市民の保険料で蓄えているものなんですよね。ちょっとこの点について。



○冨永清史委員長 

 基金の性格ですか。



◆薦田育子委員 

 はい。



○冨永清史委員長 

 担当課長。



◎宮下治晃保健福祉部次長兼高齢介護グループ課長 

 そのとおりです。



○冨永清史委員長 

 薦田委員。



◆薦田育子委員 

 やっぱり国民健康保険とか後期高齢者保険、これ、かなり負担が、先ほども国保のときも言いましたけれども、かかっている中で、市としても市民の負担を下げるべきだというふうに思います。これは期の途中でもできるということでありますので、今ぜひこの下げるということをやっていただきたいと思うんですが、この点はどうなんでしょうか。予定とか気持ちとか。



○冨永清史委員長 

 担当課長。



◎宮下治晃保健福祉部次長兼高齢介護グループ課長 

 第4期の保険料を決定する際にいろいろご議論をいただきました。その中でもお答えいたしておりますように、第5期、第6期と安定的な運営ができるように、第4期の途中では保険料を取り崩さず第5期に反映をしていくという、その方向性は変わっておりません。



○冨永清史委員長 

 薦田委員。



◆薦田育子委員 

 そういうことで、予定しているものがあるということでおっしゃっていましたけれども、やはり市民の保険料で蓄えているというその性格上からいいますと、当然今払ってこられた方の分としてあるわけですので、やはり市民の負担はそれを使ってでも下げるべきだなというふうに思っております。



○冨永清史委員長 

 要望ですね。

 片岡委員。



◆片岡由利子委員 

 347ページなんですけれども、介護給付費準備基金繰入金の中で、介護従事者の処遇改善の臨時特例基金繰入金がありますけれども、保険料を下げていただきたいというその気持ちもわかりますし、また介護従事者の報酬というのがいかに少ないかということで、長続きしない、寿退職とか、そういうふうに社会的な問題になっております。

 その中で、介護従事者の処遇改善ということでお給料を上げていただくという形で、このように、それがまた給付金に給料が上がった分転嫁されていくという、本当に痛しかゆしという状況なんですけれども、改善されるためのこういう基金も入っていることですので、市としても市内の介護施設の従事者、この人たちのお給料が改善されたのかどうか、そういったことを把握していることも、私は以前も指摘させていただいたと思うんですけれども、その現状とか把握されておられるのかどうかお聞きしたいと思います。



○冨永清史委員長 

 担当課長。



◎宮下治晃保健福祉部次長兼高齢介護グループ課長 

 今ご指摘の347ページのこの臨時特例の関係、ただ3%分ということで、これはほとんど効果がというか、余り改善されていないという状況があったというふうに思います。

 現在、平成21年10月から2年半にかけて処遇改善交付金が新たに導入をされました。その関係で、交付金の申請自体、各事業所から大阪府、都道府県が基金を持ってそこへ申請するという形で、申請内容等、直接市町村には入ってこないという実態があるんです。我々もその内容を知りたいということで、もう個別に施設のほうへ聞かせていただきました。

 ある施設では、正職員の職員、月額で給料が1万7,000円平均して上げられた。ある施設は1万3,000円だった。もともとの賃金ベースがそういう施設ごとに違いますから、1万円のところもあります。だから、低いところはこの改正でより多く月額が上がってという賃金部分と、あとは研修を充実するであるとか、福利厚生を充実するという、いろんな形でこの新たな交付金導入によって各施設の職員の処遇は着実に改善されているなというふうに我々は実態を把握しております。



○冨永清史委員長 

 ほかに。

 山本委員。



◆山本尚生委員 

 関連なんですけれども、薦田委員さんのあれで、要介護で待機してはる人56人、それと特養で待機されているのが120人というお答えがあったんですけれども、これの解消のめどというのはあるんですか。



○冨永清史委員長 

 担当課長。



◎宮下治晃保健福祉部次長兼高齢介護グループ課長 

 待機者120人というのは、要介護1から要介護5までの方で緊急性を要しない方も、申し込んどかんと入られへんのちゃうかなと、そういう方も含まれた120人。先ほど説明させていただきましたのは、要介護3、中度、4・5、重度という、この介護度で必要性の高い方が56人という、そういう人数でございます。

 第4期計画の中で小規模特養、29人の特養が新たに開設をします。これは地域密着の特養ですので、市民の方が入所するということを基本にしていますので、多くの方がここへ入っていただけるというのが1点と、もう1カ所、認知症対応型のグループホーム、2ユニットですけれども、これは18人の定員がございます。これも第4期中に開設いたしますので、これも市民の方が入所できることが基本になっていますので、多くの方に入っていただけるというふうに、今のところそういう措置をしております。



○冨永清史委員長 

 山本委員。



◆山本尚生委員 

 それでもまだちょっと残られますね。その辺はどういうふうにしはるんですか。



○冨永清史委員長 

 担当課長。



◎宮下治晃保健福祉部次長兼高齢介護グループ課長 

 あわせまして、小規模の多機能型のホームに25人登録していただいて、毎日15人の方がデイサービスを利用できる。あと6人、今回は6人のショートステーションの地域密着の施設がありますので、施設に入らなくても、在宅、今の住みなれたおうちをベースにしながら当サービスを使っていただくということで、人数的には先ほどの数字を上回ってくるのかなということで。



○冨永清史委員長 

 山本委員。



◆山本尚生委員 

 そういったことは広報されているんですか、待っている人に対して。



○冨永清史委員長 

 担当課長。



◎宮下治晃保健福祉部次長兼高齢介護グループ課長 

 第4期のこの計画ができたときに、計画書のダジェスト版を全戸配布させていただきました。その中では、こういう地域密着型のサービスを第4期から力を入れてやっていきますよという、どこにいつと、そういう詳しいことまでは載せていませんけれども、これは、これから開設時期を迎えてきますと、その辺、広報もそうでしょうけれども、ケアマネジャーとか、本当に情報を我々が発信していくことをいろんな方法を考えながらやっていきたいなというふうには思っております。



○冨永清史委員長 

 西尾委員。



◆西尾浩次委員 

 先ほどの片岡委員とちょっと関連するんですけれども、そもそもこの制度、介護職員の仕事の割には報酬は安いということで、それのための改善の策として出されたお金がありますよね。それが施設によって差があるということは、これはもう施設に任すほかないのか、こちらから、市とか行政から、何かその施設に対する介護職員の報酬なり給料ですかね、賃金については、もうその施設任せしかできないのか、その辺どうなんでしょうか。



○冨永清史委員長 

 担当課長。



◎宮下治晃保健福祉部次長兼高齢介護グループ課長 

 平成12年に介護保険制度が導入されて、従来の措置の時代から契約の時代へという流れの中で民間参入してきた中では、当然競争社会になってきましたから、それぞれの給与ベースというのはそれぞれの事業者がされると。昔でしたら一応社会福祉施設の給与表みたいな一定の基準があって、民間に対しては給与改善費とか、いろんな形があったと思うんですけれども、そういうものはすべてこの措置から契約に変更になったことによってなくなったと。だから、その辺がいいのか悪いのかというのは、いろいろ議論があるところだと思います。



○冨永清史委員長 

 片岡委員。



◆片岡由利子委員 

 先ほど第4期計画にグループホームとか、そして併設になっていますけれども、これは特養と多機能施設とか、そういうふうな施設なんですけれども、補助金等は今回の予算には出ていますでしょうか。



○冨永清史委員長 

 担当課長。



◎宮下治晃保健福祉部次長兼高齢介護グループ課長 

 それぞれの小規模特養、小規模の多機能、グループホームですね、国から空間整備交付金という形でお金が入ってきています。市からはお金は出していません。

 国から市のほうに受けて、それを事業者に流すという。市単独の補助はしておりません。



○冨永清史委員長 

 片岡委員。



◆片岡由利子委員 

 今回の平成22年度予算の中にはどのページかに掲載されているという、あればどのページか。



○冨永清史委員長 

 担当課長。



◎宮下治晃保健福祉部次長兼高齢介護グループ課長 

 一般会計のほうで受けて出しております。



○冨永清史委員長 

 片岡委員。



◆片岡由利子委員 

 といいますと、補助金が入ってどうなるのかなという感じなんですけれども、今、札幌市でのグループホームの火災で7名亡くなられて、その以前に長崎県で2007年にグループホームの火災によって7名亡くなられるという。夜間1人だけのヘルパーの配置というのが、そういう規定がぎりぎりの線であるんですけれども、そういうふうな状況の中で、長崎県のその火災を受けて、やはり275平米以上の施設に関してはスプリンクラーの設置等々決まって、それに対してまた補助金がつくと、そういうふうなものだと思うんですけれども、それが今回、札幌市の場合は275平米以下であったので、スプリンクラーがついていなかったということが指摘されております。真相の解明とか、そういうのはこれからだと思うんですけれども、1年前も群馬県で10名がグループホームで亡くなられているという状況にあります。

 本市で計画されているグループホームなんですけれども、そういった点でこういう悲惨なことが絶対にないように、スプリンクラーの設置等、そういったのは設置されているんでしょうか。そういうふうなさまざまな取り組みというのかな、そういったものを把握、また指導していただいているのかなと、そういう心配があるんですけれども、どうでしょうか。



○冨永清史委員長 

 担当課長。



◎宮下治晃保健福祉部次長兼高齢介護グループ課長 

 先日のみらいとんでんグループホームの事故って本当に痛ましい事故だと思います。やっぱりスプリンクラーが設置されていなかったということで大きい事故につながった。

 先ほど空間整備交付金の中で、やっぱりグループホーム火災でスプリンクラー設置に関しての交付金が出るようになりまして、本市でもすぐに各グループホームに対して、スプリンクラーを設置していないところについては設置しましょうと、全額出ないですけれども。

 それで、もともと設置済みのグループホーム、これ、さやまの里はもともと設置しておりました。あと2カ所、くみのき苑のグループホームとあおぞら、この2カ所があったんですけれども、くみのき苑のグループホームについては、ことしの2月、せんだって完成というか、工事が完了いたしました。あおぞらについてもスプリンクラーの設置ということで、交付申請を受けていたんですけれども、事業者のほう、スプリンクラーに投資をするのであれば、いっそのこと新たな建てかえをすると、そのときにスプリンクラーを設置すると。我々としては、できるだけ早いこと建てかえていただいてというか、今火災が起こればやはり非常に危険な状態にあるという認識をしています。

 新設の第4期のグループホームは当然最初からスプリンクラーは設置、これは条件です。

 以上です。



○冨永清史委員長 

 片岡委員。



◆片岡由利子委員 

 設置費用等々、補助金が入るにしても大変な費用が施設事業者にも課せられるわけですけれども、でもやはり入所される方の安全というのかな、まして新設の場合は、もう全部大阪狭山市民というか住民ですので、そういった意味では、やはり行政の監督というのは大変重要やと思います。

 また、それ以外にも、今回プロポーザル方式で事業選定をされて選ばれた施設なんですけれども、この施設、現状をいろんな方が見られるんですけれども、ほとんど道路に面していないという状況であるわけです。本当に「えっ」という、「こういうところに建つの」という声もあるわけですけれども、私、やっぱり安全性とか、そういったことを考えると、今後市独自でも、普通、小規模とついていますけれども、やっぱり建てるものは大規模な建物が建つわけですから、だからやはりその建物の面積によっては2面、3面は道路に囲まれた土地であるという、そういうふうな選定基準の中で、やっぱりそういう条件を加えていただいて今後は取り組んで、募集をかける必要があるのではと私は考えるんですけれども、その点に対してはどうでしょうか。



○冨永清史委員長 

 担当課長。



◎宮下治晃保健福祉部次長兼高齢介護グループ課長 

 一般公募いたしまして、プレゼンテーションをして選考というふうな形で業者を決めさせていただきました。

 今、片岡委員からのご指摘があった2面、3面道路とか、いろんな条件をつけ加えたらどうかということもあるんですけれども、その点については、今ちょっと私のほうから見解を述べることは難しいなと思うんですけれども、当然建築基準法、消防法とか、いろんな法律に基づいた合法的な建物で、周辺環境にも配慮しながら建てていただくという。

 だから、法律を守ることは当たり前の話で、それ以上に配慮したものを建てる、それを選考するという、選考委員会の中でやっていただいているものですから、新たに条件をつけるというのは、また選考委員会の先生方とか委員にお話を聞きながら考えていくべきことなのかなというふうに思います。



○冨永清史委員長 

 片岡委員。



◆片岡由利子委員 

 大変難しい問題だとは思うんですけれども、やはり入所される方の安全性を考えた上では、行政でできる範囲で、一番募集する事前で条件をつけていけば、やはり事業者にしても、関係者にしても、後々問題によってご苦労されることもないのではないかと、そういう気もするわけです。ある程度市がきっちりとした選定条件というのかな、そういうのを設けるというのはすごく大切だと思うんです。

 もう法律ぎりぎりでよしという、そういう考え方はないとは思いますけれども、やはりコスト面を考えた施設運用というのは全国的に指摘されていますので、そういう点で、私のほうからは要望みたいな形でさせていただきたいと思います。



○冨永清史委員長 

 以上で質疑を終結いたします。

 討論ありませんか。

 薦田委員。



◆薦田育子委員 

 そしたら討論をさせていただきます。

 介護保険制度につきましては、できた当時から保険あって介護なしにこのままではなると、制度上の問題があるという点なども言ってまいりました。

 この点で、今回は特養の施設に入りたいという人、これが、当然入る資格がある人も入れないという状況が出ています。特に緊急を要しているのに56名の待機者がいるというのは深刻な状態でありますし、また利用料も要りますので、介護を受けたいけれども、お金の問題もあって受けられない人もありますし、また認定基準も実際実態と合わないというような点も出ておりますので、この制度については、ぜひ改善が今後絶対必要になってくると思っております。

 また、介護保険料の問題でありますが、少しでも下げるという点から、基金、積立金の活用を発言させていただきました。基金、積立金の性格からいたしまして、少しでも下げるべきだと思いますし、実際下げているところも出ているということも聞いておりますので、少しでも下げる努力をすべきだということで、この予算案には反対を表明したいと思います。



○冨永清史委員長 

 賛成討論ありましたらどうぞ。

 片岡委員。



◆片岡由利子委員 

 それでは、政友会、民主さやま、フロンティアネット、公明党を代表いたしまして、賛成の立場から討論させていただきます。

 平成22年度予算は、平成21年度の給付見込みをもとに介護サービス費に係る経費が適切に計上されておりますし、ますます高齢化が進行する中で、高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センターを充実させるための予算も計上されており、私がこれまで述べてまいりました認知症の高齢者や介護家族を支える体制がさらに強化されるものと、評価と同時に大きな期待を抱いております。

 また、介護予防事業としまして、新たに健康寿命を維持するため、水中運動教室を開催される予定ですが、高齢者が無理なく運動習慣を身につけられることを期待するものであります。

 また一方、高齢者が身近な場所で家庭的な雰囲気の中でケアを受けられる施設として、地域密着型のサービスのグループホームなどが整備されますが、地域住民の理解を十分得ながら整備していただきますことをお願いしておきたいと思います。

 今回、介護給付費準備基金の取り崩しということが言われておりますが、中長期的な視点に立ち、介護保険料を抑制し、高齢者が安心して健康寿命を維持するとともに、介護が必要になったときは必要なサービスが受けられるよう安定的な制度の運営に取り組まれることを要望し、賛成をいたします。



○冨永清史委員長 

 討論を終結いたします。

 賛否両論がございますので、ただいまより採決をいたします。

 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 多数)

 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 ただいまより1時まで休憩をいたします。

     午後0時05分 休憩

     午後0時58分 再開



○冨永清史委員長 

 それでは、休憩前に引き続き再開いたします。

 続きまして、議案第19号、平成22年度(2010年度)大阪狭山市後期高齢者医療特別会計予算についてを議題といたします。

 質疑をお受けいたします。

 薦田委員。



◆薦田育子委員 

 保険料の見直しの年度になったということなんですが、どのくらいの、どういうことになるのかどうか、ちょっと教えてほしいんですけれども。



○冨永清史委員長 

 担当課長。



◎口野佳秀保険年金グループ課長 

 平成22年度の保険料につきましては、所得割率で9.34%、被保険者均等割で4万9,036円、1人当たり平均保険料では8万728円となる形になっております。



○冨永清史委員長 

 薦田委員。



◆薦田育子委員 

 今度の保険料改定に当たりまして5.07%上がるということと、それと3,895円上がるということでいいんですか。一緒のことですか。ちょっと私、わからないんです。



○冨永清史委員長 

 担当課長。



◎口野佳秀保険年金グループ課長 

 そのとおりです。



○冨永清史委員長 

 薦田委員。



◆薦田育子委員 

 これは、大阪府はかなり位置的に高いと聞いているんですが、何位ぐらいになるんですか。



○冨永清史委員長 

 担当課長。



◎口野佳秀保険年金グループ課長 

 全国的にいえば4位ぐらいになるということで聞いております。



○冨永清史委員長 

 薦田委員。



◆薦田育子委員 

 広域で決められるんですが、これは各市においては、その市の裁量でこれをどうこうするということはできないんですよね、保険料を市が少し下げるとか、そういうのはできないんですか。



○冨永清史委員長 

 担当課長。



◎口野佳秀保険年金グループ課長 

 基本的には広域連合が決定されるということになりますので、市で独自に決めるということはちょっとできないという形になります。

 以上です。



○冨永清史委員長 

 ほかに。

 山本委員。



◆山本尚生委員 

 この後期高齢者医療制度というのは、また後ほど見直される、新しくということなんですけれども、今回これ、387ページに広域連合のほうへ納付金を組んでおられるんですけれども、これは去年に比べて上がっておるんですけれども、上がり率というんですかね、やはりいろいろと努力された結果としてこのぐらいの率になっているのか、その辺のことをちょっと説明いただきたいなと思います。



○冨永清史委員長 

 担当課長。



◎口野佳秀保険年金グループ課長 

 後期高齢者医療制度の保険料につきましては、先ほどもおっしゃっておられましたように、2年ごとに見直しされることになっております。

 平成22年度保険料の試算につきましては、昨年、大阪府の後期高齢者広域連合におきまして試算を実施されたところでありますが、医療費の給付などの増加によりまして、平成21年度の保険料と比較して約15%ぐらいの伸びとなるということで説明を受けております。

 国におきましては、保険料の抑制策をできる限り講じるようにということで、昨年の11月に広域連合等に通知しまして、その抑制策が講じられることとなりました。

 保険料の再試算につきましては、剰余金の活用と財政安定化基金の繰り入れなどによりまして保険料抑制策をとったところ、先ほど言いました所得割で9.34%、被保険者均等割で4万9,036円、1人当たり平均保険料で8万728円となりまして、対前年度比で5.07%に抑えられる結果となっております。本市の保険料につきましても、その結果に基づきまして予算計上させていただいております。

 以上です。



○冨永清史委員長 

 山本委員。



◆山本尚生委員 

 半分以下に一応努力していただいているということなんですが、やっぱり大分負担というのはそれぞれ皆さん感じておられますので、今後ともできるだけ運営の合理化に努力していただいて、少しでも下がるようにまたご尽力いただきたいということを要望しておきます。



○冨永清史委員長 

 薦田委員。



◆薦田育子委員 

 今の保険料のことなんですが、全国的に見ました場合には、大阪府は第4位ですか、私のあれでは3位になっているんですが、どちらにしても高位置にあるという状態です。

 全国的に見まして、均等割額と所得割率をまたどちらか引き上げたところが21都道府県あります。その中でも千葉県については、低所得者の保険料が上がらないようにということで、均等割部分を据え置いたところもあります。

 また、均等割額と所得割率据え置きというのも15県あります。あと、均等割額と所得割率引き下げが8都道府県で、このうち埼玉県では上げる予定していたんですが、これを値下げに踏み切ったというようなところもあり、それぞれがこういう状態でいろいろされているわけですが、この中での大阪府の3位というのはすごく高いなというふうにも感じております。

 民主党が野党当時に後期高齢者医療制度廃止と、一たんもとの老人保健制度に戻す決議、私どもも加わっておりますが、上げておりますし、またマニフェストの中でも被保険者の負担増が生じる場合は国が支援すると言っていたのに、また10月に保険料抑制のために国庫補助を行うということを検討すると、このように言っていたところが、今行われていないということがありますので、このあたり、やはり国に補助を行うようぜひ求めていただきたいと要望しておきたいと思います。

 それと、13年度に新制度を創設して、それまでは後期高齢者医療制度を継続すると、今、新政権になってから突然変わってきているわけですが、新制度に移行するまで新たに75歳の方がふえてきます。継続する期間というのは、高齢者にとって取り戻すことのできない期間でありますので、一日も早く廃止してほしい、これが切実な願いであると思います。この辺は申し述べておきたいと思います。



○冨永清史委員長 

 以上で質疑を終結いたします。

 討論ありませんか。

 薦田委員。



◆薦田育子委員 

 2010年度、2011年度、保険料平均5.07%値上げを決めたわけです。ほんで健康保険料は、軽減措置後、現在の年間7万6,833円から来年度8万728円になり、1人当たりの平均保険料が3,895円となります。これは全国で第3位という高い保険料であります。

 高齢者の実態調査から見ましても、高齢者の約4割の方が毎月10万円以下の年金で生活しているという、この厳しい生活実態も明らかになっております。この中で、もう本当にこの先どうして暮らしていったらいいのか、老後をどうすればいいのかというような声とか、私も回っておりまして、何かご要望ないですかと言いますと、言うとしたら年寄りを入れる収容所の建設かなというような笑うに笑えない答えが返ってくる、このような厳しい状況に置かれておりますので、その中での保険料値上げというのを今度の予算の中で組んでいるという点。

 それとまた、もう一つは、後期高齢者医療制度そのものにも問題があります。75歳になったというだけでこれまでの保険から切り離され、通院では保険がきく上限が決まっていたり、また診療報酬が入院していて引き下げられるので病院から早く追い出されたりとか、差別医療があることとか、また75歳以上の医療費の増大に応じて保険料が上がっていく、この二重の苦しみが高齢者の方の上にのしかかっている、こういう制度でありますので、制度そのものも問題がありますので、以上の点から、2010年度予算については反対をいたしたいと思います。



○冨永清史委員長 

 山本委員。



◆山本尚生委員 

 私は、フロンティアネット、公明党、民主さやま、政友会を代表いたしまして、議案第19号、平成22年度(2010年度)大阪狭山市後期高齢者医療特別会計予算について意見を述べ、賛成の立場から討論いたします。

 今回提案されている予算につきましては、法律に基づく制度の運営に必要な経費、また広域連合への保険料納付金及び負担金などであり、当然に必要なものであります。

 後期高齢者医療制度が廃止され、新たな制度が施行されるまでの間、被保険者にとっての負担が過度とならないよう、国の支援は必要不可欠であると考えております。国・府に対して強く働きかけていただくことを要望いたしまして、賛成の討論といたします。



○冨永清史委員長 

 討論を終結いたします。

 賛否両論がございますので、ただいまより採決をいたします。

 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 多数)

 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。



○冨永清史委員長 

 続きまして、議案第22号、平成22年度(2010年度)大阪狭山市水道事業会計予算についてを議題といたします。

 質疑をお受けいたします。

 井上委員。



◆井上健太郎委員 

 4ページの特別損失の2番、過年度損益修正損というのが57万5,000円上がっているんですけれども、この内容についてご説明いただけますでしょうか。



○冨永清史委員長 

 課長。



◎田中政廣水道局総務グループ課長 

 過年度損益修正損につきましては、平成16年度の水道料金で徴収されなかったものを、5年が経過しましたので、不能欠損として落とすものでございます。



○冨永清史委員長 

 井上委員。



◆井上健太郎委員 

 5年で、時効が……。

 この数字は、申しわけない、悪くなっていたりとか。



○冨永清史委員長 

 担当。



◎田中政廣水道局総務グループ課長 

 平成16年度の収納率でいきますと99.91ですので、この分につきましては0.09ということで、かなり徴収率にすればいいと思っておるんですけれども。



○冨永清史委員長 

 ほかに。

 井上委員。



◆井上健太郎委員 

 9ページないし11ページまたいでいると思うんですが、退職給与引当金というのが11ページかな、9ページで退職給与金という形で上がっているんですが、1,896万7,000円程度なんですが、これ、お二人分というふうに、11ページに2人と書いてあるんですけれども、これ、2人分でこの金額で間違いないんでしょうか。



○冨永清史委員長 

 担当課長。



◎田中政廣水道局総務グループ課長 

 この分につきましては、期首・期末で全員が退職したものとみなしまして、その差額を積み立てている分でございます。ですから、要は平成21年度で全員退職しますと、退職金、多分2億円か何ぼになると思うんです。平成22年度末で全員退職されますと、多分この分が3億円ぐらいになると思うんです。その差を要は積み上げている数字になるんです。

 基本的には、今度平成22年度末で退職される方につきましては、引当金のほうに積み立てしていますので、そちらのほうの取り崩しで対応するような形になっております。ですから、このページでいきますと、19ページの貸借対照表の右側の固定負債のほうのイの退職給与引当金、この下に5,493万円、これが平成22年度末で退職される方の退職金として支払う分になります。



○冨永清史委員長 

 薦田委員。



◆薦田育子委員 

 説明の、この間の中で、自己水をもうなくしていく方向にあるということでおっしゃっていたと思うんですが、ちょっと不安に思っているわけですけれども、例えば府営水道1本になって、その府営水道が地震か何かでだめになったとか、急なそういうようなときの場合、自己水も要るんじゃないかなと私自身、ちょっと考えるんですけれども、その点はどうなる。なくしても全くそういう点も問題ないんですか。



○冨永清史委員長 

 担当課長。



◎田中政廣水道局総務グループ課長 

 基本的には、この前の答弁の中でも申し上げておったと思うんですけれども、府営水から当然受水するときには、今、岩室の1分岐あるんですけれども、それを2分岐にまずするのと、ほんで当然、私どもの自己水をつくっておるのが太満池浄水場でつくっておるんですけれども、その浄水過程の施設につきましては、耐震の補強をやっておりません、今現在。

 このような状況の中で万が一大きな地震が起こったとすれば、逆に後の復旧を考えていきますと、府のほうが機動力が多分あると思います。それからいきますと、100%受水しておっても特に私は問題ないと思っております。



○冨永清史委員長 

 薦田委員。



◆薦田育子委員 

 そうすると、問題がないということなんですね。はい、わかりました。



○冨永清史委員長 

 西尾委員。



◆西尾浩次委員 

 今の答弁の中で、太満池浄水場は耐震補強工事をやっていないということですよね。今、市を挙げて公共施設、学校関係、特にそういう施設から耐震補強工事をどんどん進めてもらって、これは大変ありがたいと思うんですけれども、この府営水に切りかえる、切りかえん以前の問題で、この太満池でもし今、大きい地震が来た場合に、そういう補強工事をしていないということはどうなんですか。やらなあかんの違いますか。



○冨永清史委員長 

 担当課長。



◎田中政廣水道局総務グループ課長 

 一応太満池浄水場につきましては、管理棟につきましては耐震補強はできています。ただ、浄水処理のろ過池とか、その辺の部分だけが補強のほうができていないということなんです。



○冨永清史委員長 

 西尾委員。



◆西尾浩次委員 

 管理棟はもちろんそうですけれども、そういう浄水なんか特に耐震補強というのは、私も詳しいこと、勉強不足で申しわけない、必要じゃないんですか。



○冨永清史委員長 

 担当課長。



◎田中政廣水道局総務グループ課長 

 ですから、要は府営水に将来的に切りかえるという予定がございますので、あえて浄水処理施設につきましては、補強をかけていないというのが現状でございます。



○冨永清史委員長 

 片岡委員。



◆片岡由利子委員 

 私も平成15年に浄水場の水の水質について何回か質問させていただいているんですけれども、そのときは、やはり自己水を防災時に備えて確保するということが大変重要だということで、さやか公園の貯水池って貯水ができるようになっても、それでもなかなか、それは少量というか、市民全体に行き渡るような−−そういう災害時のときは−−貯水量ではないですから、だから防災時のときに備えてのそういう水の確保という意味では、府営水に変わったときにはどういうふうになるのかなと、そういう疑問と、あとその当時、大変送水管の布設に何か莫大な金額がかかるということを私聞いたので、府営水と浄水場の水をブレンドしていただければというような質問だったと思うんですけれども、そういうふうな莫大な金額、投資がかかるのであれば、それは仕方がないのかなと、そういうふうに思った次第だったんですけれども、そこのところは、どういうふうに今の現状としては変わってきているのかということですよね。



○冨永清史委員長 

 水道局長。



◎岡本行淑水道局長 

 片岡委員の前に、ちょっと西尾委員の分でフォローさせていただくんですけれども、浄水場のほうの耐震補強、何でしていないのかというような質問があったと思うんですけれども、今回、議会の中でも答弁させていただきましたように、自己水の原水、副池に住むクリプトの問題、地下水に至っては低酸とか、そういうこと等につく分、そういった原水に対しての安定性がないとか、原水が安定していないのに浄水場を耐震補強してどうなるか。

 だから、原水が物すごく安定しておれば、太満池浄水場を補強して水づくりをするというのは一つかもわかりませんけれども、原水自体が今安定していない中で、浄水場を耐震補強してこれからずっと水をつくっていけるのかということも含めて、耐震補強をおくらせているということが1つでございます。

 それと片岡委員のほう、莫大なお金がかかるということでお聞きになっておるんですけれども、今現在、平成22年度につきましては、予算では、更新事業として西山台を含めて延長2,020メーターの予定をしております。

 金額的には、今、平成22年度予算で1億6,400万円ほど、1メーター当たり8万1,000円ほどかかっております。市内全域すべて送配水管含めて230キロございます。230キロを今の年間2キロで更新していくと115年、120年近くかかる、そういうふうな状況でございますので、年間4キロを更新しても57年、60年近くかかる。今、1メーター当たり8万1,000円かかりますので、230キロやろうと思うたら186億円、200億円ぐらいのお金がかかる。

 それが、今、更新事業ですので、何ぼ入れかえても収益の増にはならない。新しく宅地が開発されて管を入れるということになれば収益は増になりますけれども、今申し上げました配水管の更新事業をすべてやっていく必要はあるんですけれども、それに対して収益増にはならないというようなことで、更新事業をすべて今、計画的にやろうと思っておるんですけれども、管自体の耐用年数は40年ということになっておりますけれども、今のままでいくと60年、またそれ以上かかると。要するに、皆さんの、委員の家の前の水道管、一度さわれば60年以上はもうさわる余地がない、そういうお金がないというような状況になっております。

 以上でございます。



○冨永清史委員長 

 田中委員。



◆田中昭善委員 

 今、自己水の件、出ておりましたですけれども、第二次拡張事業の変更認可がされたのは平成9年度やったと思うんですけれども、当時給水人口6万1,000人、最大排水量がおっしゃったように3万1,200トン、それの内訳は2万2,000トンが府営水、9,200トンが自己水ということで認可変更をとっとると思うんですけれども、これ、大阪府営水道が265万トンの中での本市の承認水量が2万2,000トンということですねんけれども、早々に府営水に切りかえたいということですねんけれども、この残りの9,200トンというのについては、今、府下で265万トンで配分され、各市町村が認可されておりますので、本市としては9,200トンの承認水量をもらえるのかどうか。

 大阪府としては、水は冬場がえろう出ないので何ぼでもとってくださいよということなんですけれども、夏場の最大給水時の折、また渇水なんかの折でしたら給水制限をされて、あんたところは承認水量2万2,000トンに対する何パーセントですよというふうな通知がくるわけですけれども、残りの自己水の9,200トンというのは承認水量をもらえるのかどうかというのを私、懸念するので、それはいかがなものでしょうか。



○冨永清史委員長 

 担当課長。



◎田中政廣水道局総務グループ課長 

 一応自己水を廃止し、府営水100%にする中で、大阪府のほうにも相談かけておるんですけれども、一応その点については、特に問題ないようには聞いております。



○冨永清史委員長 

 田中委員。



◆田中昭善委員 

 いや、問題ないということは、承認をいただけるということですね。承認水量をもらえなかったら、冬場の給水の能力が低い折に、能力というのか、給水使用料が少ない折にやったら何ぼでもとってください、府は平均して水をとってもらったら向こうも売り上げ上がるんやからよろしいんですけれども、私が言うてるのは、夏季の最大給水量の折に渇水等が出ないとも、琵琶湖の総合開発で1メーター50までは大丈夫ですよという説明をいただいてされておるので間違いないと思うんですけれども、給水制限が出てきた場合には、それだけの承認水量をもろうていなかったら、狭山はその2万2,000トンをベースに送水しますよということになれば、おのずから給水量が減ってまいりますので、それ以上の給水ができませんので、その心配だけあるので、お知り継ぎいただいておれば結構なんですけれども、それやったら承認水量をもらえるわけですな。



○冨永清史委員長 

 担当課長。



◎田中政廣水道局総務グループ課長 

 すみません。今の最大給水量、3万1,200トンになっておるんですけれども、最近の動向を見ていきますと、かなり水道使用料のほうが下がってきております。その中で、当然府水100%に切りかえするときには認可変更のほうも必要になってくると思っております。その中では、日最大給水量につきましても、多分2万七、八千程度に落ちてくるんじゃないかと思います。その中で、府のほうでは承認水量はいただけます。



○冨永清史委員長 

 田中委員。



◆田中昭善委員 

 よくわかるんですけれども、ほかの市町村については、一応いただいた水量については変更して、うちは10万トン承認水量をもうてあるけども、えろう使わんよってに9万トンに下げますわと変更届を出されるものか、265万トン配分された中で割り当てされておれば、うちは265万トンの中の2万2,000トンですので、それをもらえるのかどうかというのを私は一番心配するわけでなんですけれども、いかがなものかなということです。



○冨永清史委員長 

 水道局長。



◎岡本行淑水道局長 

 今、田中委員が申し上げている265万トンについては、大阪府のほうはもう見直しをされております。正確な数字は今ちょっと覚えていないんですけれども、210万トンぐらいだったと思います。その時点での各市のヒアリング、ございました。その中で、私のところは自己水をなくして府営水1本に切りかえても大丈夫ですかというヒアリングの中での話ですので、今、田中委員が言われている水量は、私のところではいただけると認識しております。



○冨永清史委員長 

 田中委員。



◆田中昭善委員 

 わかりました。それやったら結構なんですけれども。

 それで、予算書の7ページなんですけれども、6ページから7ページにかけて、これは原水及び浄水場の中ですが、自己水に切りかえた場合には、この中で要らない、要らないというんですか、予算計上されないでもよいという項目を各節ごとにどのような、大きい金額はあると思うんですけれども、ひとつ教えていただけますか。

 これは参考資料の6ページの備消耗品費から、私、ちょっと申し上げると、汚泥脱水用の道具529万2,000円というのは外れてきますね。そこから8ページにわたって教えていただきたいんですが。



○冨永清史委員長 

 担当課長。



◎田中政廣水道局総務グループ課長 

 上から順番にいきますと、原水及び浄水費の人件費になるんですけれども、今現在2名分を計上させていただいておりますけれども、それにつきましては、多分1名で大丈夫だと思っております。

 それとあと、次に、備消耗品費のほうなんですけれども、こちらのほうもほとんど必要なくなってくるものと考えております。

 それと、次のページに移りまして、委託料、この辺につきましても、ほとんど要らなくなるものと考えております。

 それと、あと手数料ですね、こちらのほうも要らなくなるものでございます。

 次に、次のページに移りまして、修繕費につきましては、太満池浄水場の修繕費1,100万円ある分ですね、これが要らなくなるものでございます。

 あと動力費につきましては、深井戸、副池、太満、この分が要らなくなると考えております。

 また、その一番下にあります薬品費、こちらのほうもすべて、すべてというんですか、ほとんど要らなくなるものでございます。

 あと、次のページの材料費、負担金につきましては、この分も不要となるものでございます。

 以上でございます。



○冨永清史委員長 

 田中委員。



◆田中昭善委員 

 もう一つ、狭山池の負担金も要らんようになると思うんですけれども、合わせますと1億数千万円ぐらいに、今のおっしゃった中でトータルいたしますと減になってくるわけですけれども、反面、府営水がそのかわりに、自己水の分を府営水で賄わないきませんので、これを掛けますと大きな金額になってくると思うんですけれども、差し引きするととんとんとはなりませんですが、やはり受水を受けるほうが高くなるんじゃなかろうかなと私は思うわけなんですけれども、そのように感じてよろしいですか。



○冨永清史委員長 

 局長。



◎岡本行淑水道局長 

 この件につきましても、前、議会のほうで答弁させていただいております。自己水のほうが府営水よりも20円から30円安くつくれるということを議会のほうで申し上げておりますし、今回10円値下げされるとなれば、あと1トン当たり10円ぐらいは自己水のほうが安いというのが現状かと思っております。

 以上でございます。



○冨永清史委員長 

 田中委員。



◆田中昭善委員 

 いやいや、私は自己水が何ぼとか府営水何ぼと言っていないんですけれども、費用的に1億数千万円落ちますし、逆に反面、そのかわりに自己水が、買わないかんから、その差益はとんとんか、あるいはやはり府営水のほうが残りの、今この水道の関係資料を見ますと、自己水が一応予定額では平成22年度は270万5,000トンですので、これに今の78円ですか、下がった金額を掛けましても2億1,200万円ぐらい府営水に払わなくてはならないということで、先ほど挙げてもらった原水及び浄水費で減額になってくる金額と合わせたらどちらのほうが高いんですか、低いんですかということを聞いています。1トン当たりつくる水の単価は言うてませんのですよ。



○冨永清史委員長 

 水道局長。



◎岡本行淑水道局長 

 基本的には、今言われたように、府営水自体は少しは高くなる可能性はありますけれども、そんなに高くなるとは思っておりません。

 ただ、今回10円値下げされた場合ということですので、前の88円10銭の場合はそういった開きがあったと思いますけれども、10円値下げされるということであれば、まだ自己水が若干安いとは思っておりますけれども、そんなには開きがない。先ほど申し上げましたように、10年で272万5,000トンということは、2,700万円ぐらい府営水にしたほうが、購入したほうが高くなるというような計算になろうかと思います。



○冨永清史委員長 

 田中委員。



◆田中昭善委員 

 私言うてるのは、全然意味が違うと思うんですよ、答弁したのとは。



○冨永清史委員長 

 水道局長。



◎岡本行淑水道局長 

 今計算しましたら、府営水が10円値下げされて4,500万円ということで、府営水を買っている分の値段が下がってくるということになります。今の予算でいえば428万5,000トン府営水を買うようになっておりますけれども、これが10円下がりますと4,600万円下がるということになりますので、1,000万円近く安くなる。



○冨永清史委員長 

 高橋副市長。



◎高橋安紘副市長 

 アバウトな計算をしますと、先ほど田中委員がおっしゃったように、今の自己水をつくっている費用どれぐらいかかりますかという、千七、八百万円ぐらいかかっています。ですから、府営水道に切りかえますと、今自己水をつくっている部分については千七百、八百万円、これは要らなくなるわけですね。

 それで今、自己水を府営水に切りかえますと、大体それよりも3,400万円ぐらい上がる。2億1,200万円ほど高くつく。それは府営水のほうが単価高いですからね。そうすると、今自己水をつくっている水と、その水を府営水で買うたときには3,400万円ほど高くつくわけです。

 ところが、今府営水にある水については、今度10円下がりますから、4,500万円ほどダウンしよるわけですね、買い値が。そうすると、今の自己水を府営水に切りかわったときに3,400万円ほど高くつくけれども、今買うてる分は4,500万円ほど安くつきますから、トータルでうちの水道としては、今、自己水と府営水を合わせた金額と府営水100%にしたときの金額であれば、これ、アバウトですよ、きちっと計算せなわかりませんけれども、この予算書から見たら、とんとんか1,000万円ぐらい安くつくかなというのがこの予算書からは見てとれるということなんです。

 ただ、これはいろいろな面、詰めていかないけませんからね。どこまで委託料を切りかえていくかということについては、十分精査せないけませんけれども。



○冨永清史委員長 

 田中委員。



◆田中昭善委員 

 副市長の答弁、私、わからんことおませんねんけれども、私は、要するにこの水道事業の業務概況のこれを見ますと、年間701万トン平成22年度では予定しておるんですけれども、この内訳は府営水と自己水になっておるわけですけれども、これを全部、701万トンが府営水で購入した場合には、自己水の272万5,000トンの府営水は増額になるわけですね。そのかわりに片方では、自己水をつくっていた費用が、先ほど挙げてもらった中では、やはり1億数千万円減るのか、やはりそれ以上減るのかということを聞きたかったわけですねん。意味わかりますかな。

 いやいや、浄水費の中で先ほどから挙げていただきました一番大きいのは、動力費とか薬品費がもう要らんようになるわけですね。そやから、そういうやつをトータルすると1億7,800万円ですか。そやけど、今度はそのかわりに自己水が、270万5,000トン府営水を買わないけませんねん。そうすると、これ、2億1,200万円ぐらいかかるわけですわ。その差益が、その差はね、今3,400万円ほどがやはり高なると、そういうことを聞きたかったわけです。



◎高橋安紘副市長 

 うちの自己水だけであればそういうことですわ。



○冨永清史委員長 

 だから高橋副市長はその答弁してはるわけや。

 田中委員。



◆田中昭善委員 

 それで、本論に私も入りたいわけなんですけれども、この前、私、質問させていただいたわけなんですけれども、平成22年度、府営水の予定額では428万5,000トンということで、これ、10円下がりましたら四千数百万円の減額になってきているわけなんですけれども、そしてこれに関連いたしまして、この参考資料の、水道の資料の2ページを見ていただきたいんですけれども、平成22年度の収益的収支予算案及び費用構成表となっておるわけなんですけれども、この右端に22年度の予算案で収益と支出が書いてあるわけですけれども、ここで予算計上後では約6,000万円の黒字が上がっておるわけなんですけれども、これで府営水が四千数百万円上がりますと利益がどの程度になるのか。これは決算を打たなわかりませんけれども、予算上であったらどれぐらいの黒字になるわけですか。



○冨永清史委員長 

 担当課長。



◎田中政廣水道局総務グループ課長 

 一応428万5,000トンで78円になった場合、受水費が7,327万8,500円下がるような形になりますので、それを含めますと差し引き損益のほうが1億303万7,000円になるかと思います。



○冨永清史委員長 

 田中委員。



◆田中昭善委員 

 それをあわせまして、予算書の参考資料の中の10ページに修繕引当金、ここに1,000万円上がっておるわけなんですけれども、これは含み益と、私、この前質問したと思うんです。これを入れますと、1億千数百万円というふうな予算上では黒字になってくるんじゃなかろうかと思います。

 そういった中で、この資料を見ますと、平成19年度は載っておらないんですけれども、19年度は1億5,000万円の黒字、平成20年度はここにも出ておりますように1億5,195万円、平成21年度では、予定ですけれども、1億三千七百数万円の黒字ということなんですけれども、こういった中で、収益的支出の予算がうちは十一、二億円ぐらいの中で、このくらいの大きい利益があってええのかなと。この前も質問させていただいたように、公営企業の中では、やはり赤字はいけませんけれども、大きな黒字もいけません。微量の黒字でというところから私は質問させていただいたわけなんですけれども。

 それで予算書の、予算書のほうですよ、15ページを見ていただきますと、ここに損益勘定、平成21年度のこれは予定なんですけれども、一番下、当年度未処分利益剰余金3億四千何ぼと、こう出ておるわけなんですけれども、これに、今答弁いただきました平成21年度の黒字が1億千数百万円ということを足しますと、平成22年度の未処分利益剰余金が4億五、六千万円になってくると思うわけなんです。

 そういうところから、その予算書の17ページをさらにめくっていただきますと、固定負債で先ほど退職給与引当金の問題、出ておりましたけれども、その下に修繕引当金が1億数千万円出ております。また、この19ページの平成22年度の最終の当年度未処分利益剰余金が4億数千万円出ております。その上に建設改良積立金も2億円あります。これらをすべてトータルいたしますと8億数千万円の利益剰余金があるわけなんです。

 こういった中で、先ほどから何百キロの中で60年かかるとか申されておりましたですけれども、これは水道事業、下水道も一緒ですけれども、年次割によってやはり配水管の布設がえはしていかないかんと思います。それはことしも予算が出ておりますように、配水管整備事業ということで1億円を限度として起債でやっていくわけなんですけれども、これ、1億円を限度とされておるというのは、10億円でもよろしいんですけれども、それだけの工事ができないということで、それと一度に負担がかかるからこういうふうな設定をされておると思うわけなんです。

 私の申し上げたいのは、この予算書の2ページの継続費で建設改良、低区配水池の耐震事業費6億8,825万3,000円というのは、5年かかって平成22年度から25年度かけてもこれだけ事業、先ほど申し上げました、私はざっと勘定したら、わからないんですけれども、8億円余りの利益剰余金等がありますので、一度にやってもこれは賄えるということなんです。そのように私は勝手に理解しておるんですけれども、これ、間違うてるか合うてるかというのは別といたしまして、私はそのようにこの帳面から見ましたら解釈をしておるわけでございます。

 そういうところからいたしまして質問にさせていただいたんですけれども、本市としても、やはり60%か65%の府営水を受けている中で、元売りが下げてるんやから小売りも値下げしたらどうやというのが私の言いたいところなんですけれども。

 1点は、今現在の大阪府下の家庭用の20トンぐらい使用されている中で、本市はどのくらいの位置であるのかということもお聞きしたと思うんですけれども、局長の答弁では中間ぐらいやということなんですけれども、実際私も府下の市町村の20トン当たりのグラフを見ましたんですけれども、確かに、市だけでしたら33ですか34ですか、ある中で、当市は15番目ぐらいの位置に入っておるわけなんですけれども、こういう位置で、私は、もうずばり申し上げて、基本料金、仮に100円下げてもこれはそう下のほうには来ないというような格好ですので、そういうところを含んでいただいて、一応どんなふうな考えをされているのかということをお聞きしたかったんですけれども、いや、うちはそのままいきますよという答弁でしたので、きょうはその辺を再度聞きたいなということなんですけれども、変わりはないと思うんですけれども、いかがなものかなと思うんですけれどもね。

 うまく説明が行き渡りませんけれども、今回府営水が428万5,000トンで、これは消費税抜きでいきますと4,300万円下がるわけなんですけれども、私、この予算書の1ページにも書いておりますように、本市の給水戸数は2万4,600戸です。2万4,600戸で仮に1年間1,200円の基本料金を下げましても3,000万円足らずでありまして、十分この枠に入るんちゃうかなというのが私の思いなんです。その辺、どのように評価されるのかなと思いましてね。同じことの答えになると思うんですけれども、いかがなものかなと思うて、きょう、再度お聞きしたわけなんです。



○冨永清史委員長 

 担当課長。



◎田中政廣水道局総務グループ課長 

 先ほど委員言われましたように、未処分利益剰余金のほうが4億数千万円あるんですけれども、こちらのほうを逆に4条の資本的収支の補てん財源として使うためには、当然議会の承認を得まして、減債積立金または建設改良積立金に持っていって初めて使えるものでございます。ですから、現状を見ましても、大きい金額がございましても、なかなか4条のほうで使えないというのがこの会計制度になっております。

 それと固定負債の中で修繕引当金のほうも言われたんですけれども、こちらの費用につきましては、当然3条予算の収益的収支のほうの修繕費で多額の費用が当年度で出ますと各年度の予算が不均衡になるために、それを防止するために引き当てておるものでございまして、これを逆に4条のほうに持っていくというのもできないものでございます。

 それとあと、当然公営企業は独立採算制で経営されておるものでございまして、その経営の基本方針というのは地方公営企業法第3条に規定されておりまして、常に経済性を発揮し、運営されなければならない、またその経費は、受益者負担を原則として賄わなければならないということになっております。

 当然公営企業である水道事業は、企業としての経済性を発揮することが求められながらも、その事業運営の根底には公共の福祉の増進という絶対的な使命がございます。その中で、ライフラインとしての水を途絶えることなく提供していくことが求められておりますので、当然水道施設の更新や維持管理は避けて通れないものと考えております。そのためには多額の資金が当然今後も必要になってくるという中で、値下げは非常に難しいと考えておるんですけれども。



○冨永清史委員長 

 田中委員。



◆田中昭善委員 

 今、修繕引当金については3条しか使えんという話なんですけれども、そういう緊急下の更新の場合やったら、その折の当年度予算で計上し、これを取り崩すということはできるわけなんですけれども。

 それと未処分利益剰余金は大変難しいという。未処分、字のとおりですので、予算計上の折にこれを処分しますよということで計上すれば、議会のほうもそれは、私は皆さんに説明すりゃ納得いく話。これは未処分を取り消して、3条のほうの当年度に急激な経費を与えないようにするための未処分ということで置いておりますので、それは何も私、難しいことないと思うんです。ただ、予算なりの折にそれだけを取り崩し、計上されたら説明つくもんやと思いますので、それはちょっと私も納得いきませんのですが、ほかにあると思いますので、私は今、ちょっと当分そのままで。



○冨永清史委員長 

 きょうの新聞でも大分値下げを検討している市が府下にあるようでございますが、その実態については、つかんでおられましたらちょっと報告をお願いしたいんですが、委員長から。

 担当課長。



◎田中政廣水道局総務グループ課長 

 一応きょうの新聞で、産経新聞ですね、8自治体値下げ検討、そのうちの3市が条例案を提案されたということだと思います。

 今回の大阪府の値下げの中で、府の水道部が実施されたアンケートの中でいきますと、未定のところは15市町村、対応予定なしが3市町村、全額活用して施設整備費に充てるが7市町村、水道料金の値下げと施設整備両方に充てるというのが5市町村、値下げが3市町村というような形でアンケート調査の結果をいただいております。

 以上でございます。



○冨永清史委員長 

 はい、ほかに質問。

 井上委員。



◆井上健太郎委員 

 この水道事業統計年報というのをちょっと見ていたんですけれども、こちらの最後のほう、67、68ページに福祉減免状況というページがありまして、福祉的減免の金額を書いて、これは市の負担を繰り入れされているのか、ちょっとその辺がこの予算書と全然照らし合わせができにくいので、この福祉的減免の市の負担について、ちょっとどのようになっているのか説明いただけますでしょうか。



○冨永清史委員長 

 担当課長。



◎田中政廣水道局総務グループ課長 

 この福祉減免につきましては、平成16年度までは一般からの繰り入れをいただいておりますが、17年度以降につきましては、一般会計のほうもかなり厳しい状況であったので、一定の期間、福祉減免としての繰り入れはいただいていないのが現状でございます。



○冨永清史委員長 

 井上委員。



◆井上健太郎委員 

 企業会計としてやってはる中で、福祉的な部分を何か企業の中でやりくりするというのは、本来の姿ではないのではないんですか。



○冨永清史委員長 

 担当課長。



◎田中政廣水道局総務グループ課長 

 すみません。この福祉減免につきましては、昭和56年4月の料金改定の時点で多分この制度を設けられたものでございまして、その当初につきましては、もう当然水道事業が負担するような形でやっておりましたので、繰り入れなくても特に問題はないものと考えております。



○冨永清史委員長 

 井上委員。



◆井上健太郎委員 

 繰り入れなくても問題ないということなんですが、そしたら消費税の相当分の繰り入れについても、同様の考え方でとらえられているということなんですかね。



○冨永清史委員長 

 担当課長。



◎田中政廣水道局総務グループ課長 

 それは大分前の消費税を転嫁したときの分ですよね。

 ですから、当然消費税の転嫁につきましては、多分市の方針がございましたので、一般会計からの繰り入れを一時的にいただいておったものと考えております。



○冨永清史委員長 

 片岡委員。



◆片岡由利子委員 

 水道料金の値下げというのは本当に歓迎する話なんですけれども、先ほど、田中委員は本当に本市の水道局長をされていまして、さまざまな水道行政に対してはもうよくご存じなので、今回の質問におきましても、私も「えっ」という、すごくいろんな、全然、どちらかというと寝耳に水みたいな状況の中で、今までの質問がどうだったのかなと思ってしまうような、感想としてはそういう感想があったんですけれども。

 水需要がどんどん少なくなってきているという現状はすごく把握したんですけれども、やはりこういうふうな剰余金というか、そういったものがかなり蓄えられているということと、それからまた投資ですよね。今回送水管とか府営水にかえるための投資ということになると、財政的にどうなのかなと、そういうふうな疑問もあったわけなんですけれども、やっぱりいずれ広域化、府営水の広域化にしましても、議会の議決というのは当然必要ですし、やっぱり丁寧な説明というか、それはもう常時していただきたいと、そういうことなんです。

 どちらかというと、何かこう、一体今までの質問はどうだったのかなと。それはかなり年数はたっていますけれども、そういったのがその当時の答弁としてもう本当に信頼性があったのかなと、そういうふうに感じることも現時点であるということで、本当に今後この広域化におきましても丁寧な説明をしていただきたいと、そのように思います。



○冨永清史委員長 

 井上委員。



◆井上健太郎委員 

 さっきの減免の負担の繰り入れなんですけれども、昭和56年から平成16年まで、とりあえずこれ、四半世紀近くしてはったわけですね。計算間違っているのかな。25年ぐらいになりますよね。これが何でこの平成17年というときからなくなってしまっているのか。なくなったこと、僕が不勉強やったんですかね。その説明、ちょっと僕自身はわからなかったんだけれども。なぜやめはったのか。



○冨永清史委員長 

 いやいや、さっきの答弁は、福祉減免はもともと市から繰り入れてもらっていないという答弁やったのと違いますか。



◎田中政廣水道局総務グループ課長 

 そうです。



○冨永清史委員長 

 田中委員。



◆田中昭善委員 

 先ほど昭和56年4月に、確かに料金改定の折に福祉減免施策を開始されたわけですけれども、当初は私は入っていたと思います。昭和56年ぐらいでしたら、私は入っておると思います。予算書の中でも歳計で歳入のところには上げていたように私は記憶しておるんですけれども、たしかあったはずです。どこかで、今、井上委員がおっしゃられるように、消えてしもうたのかなとは思うんですけれどもね。



○冨永清史委員長 

 高橋副市長。



◎高橋安紘副市長 

 福祉減免については、昭和57年ですか、料金改定のときに、料金改定するから福祉部門については一般会計で見てあげましょうという話になって、福祉減免が長らく存在しました。平成16年か、どこかでは消えています。その理由は何かというと、一般会計がかなり苦しくなってきたということです。

 減免そのものが事業体やから減免できないのかどうかという、今、お話が先ほど井上委員からあったわけですけれども、私は決してそうじゃないと。水道料金そのものがそういう意味合いも含んでいると。ですから、今40トンぐらいですかね、月47立法メートル以下の方については、全部原価を割って給水しているわけです。ですから、その原価を割った分はだれがかぶっているかというと、ようけ使っていただいている方にかぶっていただいている、こういうことでございます。

 ですから、水道会計そのものがしんどいときには、当然一般会計からも応援してその単価を抑制していかないけませんけれども、今、田中委員からも説明ありましたように、そこそこ剰余金が出ている段階で、その事業体を一般会計から応援するというところにはまだならないだろう。むしろ一般会計のほうが苦しいと、その分は一般会計のほうに何か応援してほしいと、こういうのが実態でございますから、その分については繰り入れをとめたと、こういうことでございます。



○冨永清史委員長 

 田中委員。



◆田中昭善委員 

 そういう中で、副市長の説明はよくわかるんですけれども、現在、それじゃ生活保護、児童扶養手当の対象になっているのは、児童扶養手当受給世帯に準ずる世帯、特別児童扶養手当、独居老人世帯、身体障害者を有する世帯、知的障害者を有する世帯、精神障害者を有する世帯ということで、これだけ対象になっておるんですけれども、現在が何件ぐらいあって年間どのくらいの福祉減免になっておるのか、その辺の金額的なことをお聞きしたいんですが。



○冨永清史委員長 

 担当課長。



◎田中政廣水道局総務グループ課長 

 対象件数につきましては、ことしの2月末現在で対象のほうが1,715件、調停件数の比率でいきますと7%の方を減免しておる状況でございます。

 減免額につきましては、平成20年度実績でいきますと1,795万5,840円が減免額となっております。



○冨永清史委員長 

 田中委員。



◆田中昭善委員 

 今1,715件で全体の7%ということで、金額にいたしましたら1,795万円。これ、やはり公営企業であるので、独立採算制であるので、これだけ入れてもらっておれば、水道、まだこの上に利益が出てくるわけなんですけれども、私はやはり市の施策としてこの福祉減免をやっておるので、やはり公営企業で余裕があるよってかぶるというんやなしに、当然やっぱり市の施策としてやるべきかなと、私はそのように解釈するんですけれども、いかがでしょうか。



○冨永清史委員長 

 高橋副市長。



◎高橋安紘副市長 

 今、市の施策でということですけれども、それは市の施策で今までいろんな形でやってきました。過去の料金改定で消費税が従来3%から5%に上がった分、この2%については市がかぶると、こういうことでも処置はやってきました。また、井戸を掘るのに、これは4,000万円ほどかかったんですかね。当初かなり一時的な経費増になりますから、その分については、井戸を掘る分については市が補助してきたと、こういう経過がございます。

 ですから、いろんな経過をたどって今日があるということについてはひとつご理解をいただきたいと、このように思います。



○冨永清史委員長 

 以上で質疑を終結いたします。

 討論ありませんか。

 田中委員。



◆田中昭善委員 

 今何点か申し上げた中で、やはり先ほど委員長からもありましたように、府下でもこのように自治体が検討段階に入っておるということで、まだ府議会では採決されていないのでどうなるかわかりませんけれども、やはり今の状況から見たら下がるんじゃなかろうかなと、私の判断なんですけれども。

 したがって、先ほどからいろいろ水道財政、申し上げた中で、私は、今までのうちの水道料金改定、これは昭和49年からずっときておるわけで、トップは昭和51年4月に府営水が改定されております。その中で、本市は府営水が上がったのでという連動で51年10月に料金改定されております。そして、昭和53年10月にまた府営水が値上げされております。そして、本市の場合は56年4月に水道料金を連動して上げておると。次には、昭和59年2月にも府営水が上がっております。そして、うちのほうは連動して60年4月に水道料金の改定をやっております。そして、平成5年にも府営水の値上げがあって、平成6年に水道料金の改定を行っております。そして、平成12年に府営水が88円10銭に値上げされたわけなんですけれども、うちは14年4月に連動してこれを上げておるということで、今まで過去申し上げたんですけれども、府営水が値下げされたことはいっこもないわけです。上がってばかりで全体に上がっておる。

 今回はたまたま10円引き下げるというところから見て、先ほども給水原価と供給単価が逆であれば、マイナスであればなんですけれども、うちは1トン売るごとに10円から十二、三円の利益があるわけですね。年間総配水量が700万トンとしても、それだけで7,000万円の利益があるわけなんです。

 私は、そういう中で、やっぱり水道料金は、今、2万4,600戸みんなが恩恵を被るような方法を今回とったらどうかなということで質問したわけなんですけれども、できたらそういうことで値下げをしたらどうかなと私は思うわけなんですけれども。

 方法につきましては、まだ府議会のほう決まっておりませんので、私は最終のうちの議会でその辺を提案させてもうたらどうかなと考えておりますんですが、ほかの皆さんの意見もありますよってに、私はそのように思っております。



○冨永清史委員長 

 予算案は賛成ですか。



◆田中昭善委員 

 ええ、予算については、現在まだ何も変わっておりませんので、これは正当に作成されたものでありますので、予算については賛成いたしますけれども。



○冨永清史委員長 

 薦田委員。



◆薦田育子委員 

 この予算のことなんですが、まだ府のほうでは水道料金のあれを下げるというのが決まっていない段階での予算になっているということで、この点には賛成したいと思うんですが、府営水道のあれが下がるということで、ニュースを聞いたりして、市民の皆さんは当然下げてもらえるのかなというような思いを持っておられると思います。さらに、府の試算を見ましても、今回の引き下げる提案が行われていると同時に、2013年ごろに再度やっぱり1立法68円まで給水原価が下がるというようなことも指摘されているという状況であります。

 耐震の問題とか、老朽した管をかえていくという大切なこともありますので、この点についてはもちろんやっていただかないけませんが、下げられるものなら下げていただきたい。この工夫をしていただきたいと要望しておきたいと思います。



○冨永清史委員長 

 片岡委員。



◆片岡由利子委員 

 公明党としましても、やはり見る限り、数年間、3年間ぐらいですか、これを見る限りは剰余金というのを積み立てられていますし、今回府のほうの値下げもありますし、水に関しては、金額的によく使われている方などはやはり高いというイメージの声も伺いますし。

 といいまして、やはり水というのは住民にとってはすごく重要で、ちょうど2000年問題のときも私も市民の方に真っ先に聞かれたのが、水はどうなるんですかと、そういう心配事だったんですね。やっぱり生活する方にとっては水というのは本当にかけがえのないもので、水の管理というのは本当に、2000年のときも、当時は松下局長だったんですけれども、本当に大丈夫ですなんておっしゃって頼もしかったんですけれども、やはり水の管理というのは住民のかなり信頼もなければならないし、またかけがえがないものですので、そういう一つ一つ、値下げに関してもやはり十分な説明が要りますし、また今回、広域化という問題も含まれていますけれども、また浄水場をどうするかと、そういうふうな問題にしても、やはり丁寧な住民に対する説明というか、安心な水の給水を、給水というのかな、そういうふうにしていくということに関しては、ふだんはわからないんですけれども、やっぱりもう本当に水というのは市民、住民にとってはかけがえのないものであるしという、そういう立場に立って、またまた丁寧な説明をしていただきたいと思っております。

 今回の予算に対しましては、賛成とさせていただきます。



○冨永清史委員長 

 西尾委員。



◆西尾浩次委員 

 今回の、今もありましたけれども、予算につきましては、十分いろんな面で配慮もされていますし、賛成をさせていただきたいと思いますが、大阪府まだ議会中ということで、10円の値下げについても確定はしておりませんけれども、決まればやはりそういう形で、ぜひ市民に還元できるような形で基本料金の値下げ等もやっぱり考えていただきたいと思いますので、最終日に議員提案として出させていただきたいなと思っております。

 この予算については、賛成したいと思います。



○冨永清史委員長 

 丸山委員。



◆丸山高廣委員 

 私も予算につきましては、賛成させていただきます。

 それで、この問題というのはすごく重要な問題でもありますし、ちょっと関係ないかもしれませんけれども、関西電力とか大阪ガスも4月から値下げする見通しであるとか、そういったことも言われていますので、府営水を私たちも利用させていただいている分、そういったものも議論して、やはり暮らしに反映できる分は反映していただきたいという思いでありますので、この部分に関してもちょっと議論して、提案の件を考えていきたいと思います。



○冨永清史委員長 

 討論を終結いたします。

 本案を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。



○冨永清史委員長 

 続きまして、陳情第1号、肺炎球菌ワクチンへの公費助成に関する陳情についてを議題といたします。

 それでは、ご意見をお伺いいたします。

 片岡委員。



◆片岡由利子委員 

 午前中に副市長がお話しされた中で、肺炎球菌ワクチンも高齢者対策として考えているという、そのようなお話もありましたし、公明党としましても、やはり富田林市も取り組んでおりますし、肺炎球菌ワクチン、もちろん公費助成をしていただきたいということで賛成はするんですけれども、ただ私ども、やはり高齢者対策とまた同様に、Hibワクチン等、子どものほうですね、肺炎球菌ワクチン、この助成も重ねて、この場をかりて要望させていただきたいと思います。優先順位はないと思います。

 よく高齢者の方でもおっしゃるんですけれども、高齢者の場合はインフルエンザワクチンにしましてもかなり安くできるんですけれども、なぜ孫がこんなに注射するのに大変高いのかと、そういうふうなご意見も今まで何回も聞いたことがあります。

 そういう意味でも、やはり高齢者対策とともに、少子化対策につながるこのHibワクチンや肺炎球菌ワクチン、子どもに対するそういうワクチンの摂取も重ねて要望させていただきたいと思います。



○冨永清史委員長 

 薦田委員。



◆薦田育子委員 

 私どもも代表質問の中でもこの肺炎球菌ワクチン、また子宮頸がんのワクチンとかHibワクチン、これらを取り上げてまいりました。ワクチンは、やっぱり病気からブロックをかけていくというか、本当に大切なものやと思います。

 今回、肺炎球菌ワクチンの陳情書ということで今審議しておりますのであれですけれども、既に、まだ少ないといいましても、公費助成につきましては、2008年12月末で86市町村だったのが9年、1年たちましてもう141市町村にどんどん広がってきているということになってきております。

 ここにもありますように、肺炎は全死亡原因中の第4位を占めていると。高齢者にとっては本当に命にかかわる肺炎というのは大変なものでありますので、ぜひ死亡率を引き下げるという意味もありますし、また長期入院なんかも防いで医療費を削減すると、地域住民の健康、福祉の向上につながるという点から、この陳情書については、私たちのほうも賛成であります。



○冨永清史委員長 

 山本委員。



◆山本尚生委員 

 この肺炎球菌ワクチンの公費助成に関する陳情でございますけれども、既にもう近隣市でも一部助成を行っておられるということもありますし、やはり病気の予防という観点から考えますと、医療費の増大を防ぐという大きなメリットもあります。また、高齢になってから健康に人生を送れるというメリットもありますので、この陳情につきましては賛成でございます。



○冨永清史委員長 

 田中委員。



◆田中昭善委員 

 うちの会派といたしましても、フロンティアネットといたしましても、このワクチンの公費助成に関する陳情につきましては、十分文章も読ませていただき精査いたしました。

 結果、答えについては、今皆さんがおっしゃったような内容によく似ておりまして、一応そういう中身で賛成させていただきたいなと、このように考えております。



○冨永清史委員長 

 丸山委員。



◆丸山高廣委員 

 民主さやまを代表いたしまして、この肺炎球菌のワクチンに関しましては、2009年10月に再接種に関してもいろいろ議論されていることもあります。大変効果があると言われていますので、大体高齢者の死亡原因として言われているのが、第4番目にこの肺炎が入っているというのを聞いていますし、入院すると体力の低下とともにこういった肺炎を併発して重病に至る、こういうのも本当に防いでいかないといけないという思いもあります。

 そういった意味で、今回の肺炎球菌のワクチンに対しましては、賛成とさせていただきます。



○冨永清史委員長 

 不採択の意見がございませんので、本陳情を採択とすることにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、本陳情につきましては採択されました。



○冨永清史委員長 

 以上をもちまして本委員会に付託された案件はすべて終了いたしました。

 その他、何か報告事項がありましたらお願いいたします。

 井戸市民部次長兼税務グループ課長。



◎井戸和彦市民部次長兼税務グループ課長 

 税務グループから、大阪狭山市市税条例の一部を改正する条例の専決処分についてのお願いでございます。

 現在、国会におきまして、地方税法等の一部を改正する法律案が審議されておりますが、例年どおりでまいりますと、3月末日までに可決成立し公布される見通しでございます。これに伴いまして、本市市税条例につきまして所要の改正を行う必要が生じますので、平成22年3月末日をもちまして専決処分させていただきたく、あらかじめご了承をお願いするものでございます。

 ご参考までに、お手元に市税に係ります地方税法等の一部を改正する法律案の概要についての資料を配付させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。

 今回の改正の項目につきましては、市民税関係では、65歳未満の公的年金に係る所得を有する給与所得者について、公的年金等に係る所得に係る所得割額を合算して給料から特別徴収の方法によることができることとする改正、及び16歳未満の扶養親族に係る扶養控除を廃止、16歳以上19歳未満の特定扶養親族に係る扶養控除の上乗せ部分であります12万円を廃止し、33万円とすること。

 固定資産税関係では、新築住宅に係る軽減措置の適用期限、長期優良住宅に係る軽減措置の適用期限を2年延長、バリアフリー改修を行った住宅に係る軽減措置、省エネ改修を行った住宅に係る軽減措置の適用期限を3年延長すること。

 また、市たばこ税関係では、税率を旧3級品以外の製造たばこについて1,000本につき現行3,298円を4,618円に、旧3級品の製造たばこについて現行1,564円を2,190円にそれぞれ引き上げるものでございます。

 以上が今回の市税に係る税制改正に関連します主な項目でございます。よろしくお願いいたします。



○冨永清史委員長 

 次、中野財政グループ課長。



◎中野弘一財政グループ課長 

 財政グループからのお願いでございます。

 例年のとおりではございますが、平成21年度予算に係ります最終補正の専決処分につきまして、あらかじめご了解をお願いいたします。

 平成21年度の各会計別の収支見込みにつきましては、現在、鋭意調整中ではございますが、歳入歳出とも未確定な部分がございますので、一般会計及び各特別会計の収支見込みが確定いたしました段階で、3月31日付をもちまして最終の専決補正予算を作成したいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○冨永清史委員長 

 鳥山土木グループ課長。



◎鳥山裕哉土木グループ課長 

 財政グループ及び土木グループより、土地開発公社の経営の健全化に関する計画に係る実施状況(平成21年度実施見込分)につきましてご報告させていただきます。

 お手元の資料をごらんください。

 1ページの?の表が公社経営健全化計画に係る実施見込みでございます。平成18年度から平成20年度までが実績金額で、平成21年度が見込みでございます。

 まず、表の上段の平成21年度の年度初めの保有額ですが、平成20年度の年度末保有額10億1,100万円が当初保有額となっております。

 その下、取得額でございますが、計画がなく、見込みもございません。

 処分額につきましては、計画では4,500万円ですが、既に平成18年度で処分しておりますので見込みがなく、4,500万円の減となっております。

 中ほどの当該年度の利子・管理費等につきましては、金融機関からの借入額を減額いたしましたことと利子も下がっておりますので、実績見込みが1,300万円で、1,200万円の減となっております。

 年度末保有額につきましては、実績見込みが10億2,400万円で、これにつきましても借入金の減額等により3億200万円の減となっております。

 続きまして、2ページの?平成21年度処分実施見込みはございません。

 ?は、達成すべき経営指標の目標値の状況でございます。これは、簿価総額を標準財政規模で割ったものでございます。

 上段Aが計画数値で、中段Bが標準財政規模に臨時財政対策債相当分を加えない場合の見込み数値で、下段Cが加えた場合の見込み数値でございます。平成21年度におきましては、0.11が計画数値で、Bが0.09、Cが0.09でございます。いずれも計画数値より下回っており、これは計画よりも改善している状況です。

 その下の段につきましては、5年以上の長期保有土地の分でございます。当公社の場合、保有土地のすべてが5年以上の保有期間でありますが、これも計画数値が0.11に対してBが0.09、Cが0.09となっておりますので、いずれも計画数値を下回っておりますので、改善している状況となっております。

 以上で、土地開発公社の経営の健全化に関する計画に係る実施状況の報告とさせていただきます。

 それと、引き続きまして、土木グループより、大阪狭山市土地開発公社の都市計画道路狭山公園線道路改良工事の用地買収に伴う損害賠償等請求控訴事件の裁判内容について、市と関連いたしますので、引き続きご報告いたします。

 12月議会において報告しましたように、これまで2回にわたる和解の話し合いを行いましたが、和解に応じられない旨、高等裁判所に意思表示をしてまいりました。

 その後、平成22年1月20日に第3回目の和解の話し合いがございました。そして前回同様、裁判所に対し和解に応じない旨の意思表示をしました。これに対して大阪高等裁判所からは、公社に全く問題がなければ和解を求めない、道義的責任以上の責任があると思っている等として和解に応じるよう強い勧告がありました。また、公社の代理人である弁護士に対しても、公社理事長に十分説明するようにとの要請もありました。

 その後、代理人である弁護士より説明を受け、対応を相談しました。

 2月15日に土地開発公社理事会を開催し、審議した結果、裁判所の意向を重く受けとめ、理事全員の総意により50万円で和解に応じる決定をいたしました。

 第4回目の和解が2月19日にあり、50万円で和解に応じることを裁判所に報告し、裁判所のほうから原告側に和解内容を提示した結果、原告が承諾し、和解が成立することとなりました。

 なお、この解決金につきましては、土地開発公社の求償権として50万円及び支払った日の翌日から被告元職員側が損害賠償金を支払いするまで年5%の支払い義務があることを被告元職員相続財産管理人が認めております。

 最後に、裁判所の調整により、最終の和解期日を3月24日と決め、終了しました。

 以上、簡単ではございますが、報告とさせていただきます。



○冨永清史委員長 

 柳教育部理事兼学校教育グループ課長。



◎柳充教育部理事兼学校教育グループ課長 

 学校教育グループから、自己申告票提出義務不存在確認等請求控訴事件についてご報告いたします。

 去る平成22年2月19日、大阪高等裁判所において判決が言い渡されました。

 判決は、府費負担教職員の評価・育成システムの実施に関する規則に基づく評価・育成システム実施要領第4の1に定められた自己申告票の提出義務のないことを確認する控訴人らの訴えをいずれも却下し、本市の主張を全面的に認め、控訴人からの追加請求をいずれも棄却するとともに、控訴費用を控訴人らの負担としました。

 しかし、控訴人らはこれを不服として、平成22年3月3日付で最高裁判所に上告提起及び上告受理申立を行いました。

 以上、ご報告いたします。



○冨永清史委員長 

 小林総務部次長兼庶務グループ課長。



◎小林弘明総務部次長兼庶務グループ課長 

 庶務グループから、継続中の事件及び新たに提起されました賠償命令処分取消等請求事件について、あわせてご報告申し上げます。

 まず初めに、継続中の賠償命令処分取消等請求事件の訴訟経過についてでございますが、平成22年1月21日に1回目の口頭弁論が行われ、原告からは、賠償命令の処分及び当該賠償命令に対する異議申し立ての棄却決定の処分の取り消しを求める訴状の陳述がございました。

 これに対し本市からは、原告の訴えの棄却を求める答弁を行いました。

 裁判長からは、関連事件で当該事件と同種の賠償命令処分等の取り消しの訴えが提起されていることが告げられ、本件との併合に関し、訴状送達後、改めて意見を求めることとされました。

 続きまして、新たに提起されました賠償命令処分取消等請求事件についてご報告申し上げます。

 先ほど申し上げました継続中の事件と同様に、国民健康保険高額療養費等詐取事件に関しまして、元職員に行いました賠償命令の処分及び当該賠償命令に対する異議申し立ての棄却決定について、これら処分の取り消しを求め大阪地方裁判所に提起され、去る平成22年1月29日に訴状等の送達がございました。原告は、仮名とさせていただきますが、大阪狭山市在住のA氏でございます。

 なお、両事件の口頭弁論期日は、平成22年3月23日午前10時15分からとされました。

 以上、係争中及び新たに提起されました賠償命令処分取消等請求事件についてご報告申し上げます。

 以上でございます。



○冨永清史委員長 

 長時間にわたり各議案とも慎重なご審議を賜り、まことにありがとうございました。

 これをもって閉会といたします。

 ご苦労さまでした。

     午後2時30分 閉会

会議の経過を記載し、その相違ないことを証するため、署名する。

    建設厚生常任委員長