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大阪府 大阪狭山市

平成22年  3月 定例会(第1回) 03月26日−04号




平成22年  3月 定例会(第1回) − 03月26日−04号







平成22年  3月 定例会(第1回)



       第1回大阪狭山市議会(定例会)会議録(第4日目)

                         平成22年3月26日

                         (2010年)

                         午前9時30分開議

                         大阪狭山市議会議場

1 出席議員は次のとおりです。(16名)

    1番  丸山高廣        2番  片岡由利子

    3番  中井新子        4番  西野栄一

    5番  井上健太郎       6番  山本尚生

    7番  薦田育子        8番  原口良一

    9番  加藤元臣        10番  冨永清史

    11番  一村達子        12番  田中昭善

    13番  諏訪久義        14番  西尾浩次

    15番  松尾 巧        16番  北村栄司

1 欠席議員は次のとおりです。(0名)

1 地方自治法第121条の規定により説明のため本会議に出席を求められたのは、次のとおりです。

   市長      吉田友好     副市長         高橋安紘

   副市長     谷脇政男     教育長         宮崎順介

   政策調整室長  小林光明     総務部長        梅谷忠道

   保健福祉部長  山本 隆     都市整備部長      岡田克洋

   市民部長    北岸久明     総合行政委員会事務局長 山本信治

   教育部長    車谷哲明     消防長         中井利幸

   水道局長    岡本行淑     出納室長        村井信二郎

   政策調整室理事 小澤 勝     都市整備部理事     國枝孝治

   教育部理事   柳  充     教育部理事       中野隆視

   消防本部理事  村井忠夫

1 本会議の書記は次のとおりです。

   議会事務局長  田邊富夫     議会事務局次長     坂上 一



議事日程第4号

     第1回大阪狭山市議会定例会議事日程

     平成22年(2010年)3月26日午前9時30分

日程第1 議員提出議案第1号 大阪狭山市議会議員の議員報酬の額の特例に関する条例について

日程第2 議員提出議案第2号 大阪狭山市水道事業給水条例の一部を改正する条例について

日程第3 議案第1号 専決処分の承認を求めることについて[平成21年度(2009年度)大阪狭山市一般会計補正予算(第6号)の専決処分]

日程第4 議案第2号 専決処分の承認を求めることについて[平成21年度(2009年度)大阪狭山市下水道事業特別会計補正予算(第2号)の専決処分]

日程第5 議案第3号 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例について

日程第6 議案第4号 福祉的給付金支給条例の一部を改正する条例について

日程第7 議案第5号 大阪狭山市乳幼児等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について

日程第8 議案第6号 大阪狭山市国民健康保険条例の一部を改正する条例について

日程第9 議案第7号 大阪狭山市火災予防条例の一部を改正する条例について

日程第10 議案第8号 市道路線の認定及び廃止について

日程第11 議案第9号 平成21年度(2009年度)大阪狭山市一般会計補正予算(第7号)について

日程第12 議案第10号 平成21年度(2009年度)大阪狭山市下水道事業特別会計補正予算(第3号)について

日程第13 議案第11号 平成21年度(2009年度)大阪狭山市介護保険特別会計(事業勘定)補正予算(第4号)について

日程第14 議案第12号 平成22年度(2010年度)大阪狭山市一般会計予算について

日程第15 議案第13号 平成22年度(2010年度)大阪狭山市国民健康保険特別会計(事業勘定)予算について

日程第16 議案第14号 平成22年度(2010年度)大阪狭山市下水道事業特別会計予算について

日程第17 議案第15号 平成22年度(2010年度)大阪狭山市西山霊園管理特別会計予算について

日程第18 議案第16号 平成22年度(2010年度)大阪狭山市老人保健事業特別会計予算について

日程第19 議案第17号 平成22年度(2010年度)大阪狭山市土地取得特別会計予算について

日程第20 議案第18号 平成22年度(2010年度)大阪狭山市介護保険特別会計(事業勘定)予算について

日程第21 議案第19号 平成22年度(2010年度)大阪狭山市後期高齢者医療特別会計予算について

日程第22 議案第20号 平成22年度(2010年度)大阪狭山市東野財産区特別会計予算について

日程第23 議案第21号 平成22年度(2010年度)大阪狭山市池尻財産区特別会計予算について

日程第24 議案第22号 平成22年度(2010年度)大阪狭山市水道事業会計予算について

日程第25 要望第1号 公契約条例制定に関する要望について

日程第26 陳情第1号 肺炎球菌ワクチンへの公費助成に関する陳情について

日程第27 意見書案第1号 すべての石綿健康被害の早期救済と万全な対策を求める意見書について

日程第28 意見書案第2号 公契約に関する基本法の制定を求める意見書について

日程第29 意見書案第3号 雇用対策強化を求める意見書について

日程第30 意見書案第4号 最低賃金法の抜本改正と安定雇用の創出、中小企業支援策の拡充・強化を求める意見書について

日程第31 意見書案第5号 パートタイム労働者等の均等待遇実現を求める意見書について

日程第32 意見書案第6号 核兵器の廃絶と恒久平和を求める意見書について

日程第33 意見書案第7号 食品表示制度の抜本的改正を求める意見書について

日程第34 意見書案第8号 ヒブワクチンの早期定期予防接種化を求める意見書について

日程第35 意見書案第9号 中小企業等金融円滑化法の実効性を求める意見書について

日程第36 意見書案第10号 子ども読書活動を推進するための予算確保を求める意見書について

日程第37 意見書案第11号 政治資金規正法の制裁強化を求める意見書について

日程第38 意見書案第12号 若者の雇用創出と新卒者支援の充実を求める意見書について

日程第39 閉会中の継続審査について(議会の運営及び次期議会の日程について)

1.本日の会議に付した事件、日程第1より日程第39まで



     午前9時40分 再開



○松尾巧議長 

 皆さん、おはようございます。

 全員協議会に引き続き、本会議へのご出席ありがとうございます。

 ただいまの出席議員は全員であります。

 これより議会定例会を再開いたします。

 会期中に、道路交通対策特別委員会及び駅前整備特別委員会が開催されております。

 まず、道路交通対策特別委員会の報告を西野委員長よりお願いいたします。



◆西野栄一道路交通対策特別委員長 

 去る3月1日に開催いたしました道路交通対策特別委員会の報告をいたします。

 今回は、府道河内長野美原線、南海高野線ガード下整備事業の進捗状況について審議いたしました。

 まず、担当者より資料に基づき説明がありましたので、その概要を申し上げます。

 平成20年度は事業用地の境界確定と工事の詳細設計等を行い、平成21年度は用地買収と物件補償等を行い、地権者との契約はすべて完了しております。工事施工に伴う借地や補償についても地権者との整合が図られ、平成22年度に契約を行う予定とのことであります。

 また、事業概要につきましては、歩道は両側3メートルのボックス形状で、車道は既存のガード下の歩道を撤去し、幅員6メートルの対面通行として整備する。歩道のボックス延長は32メートルで、西側から整備していく。

 次に、今後の事業工程については、平成22年度に工事に伴う借地・補償契約等を行った後、軌道敷については、南海電気鉄道の施工となるため南海と協議、協定等の締結を行い、秋ごろから作業ヤードや軌道設備、電気設備工事等の準備工事に着手するとのことであります。

 ボックス工事完了後、歩道整備工事を施工し、平成25年度末の完成を目指して進めていく予定と聞いているとのことであります。

 以上、これらの説明に対しまして、各委員から質疑等を受けましたところ、まず、ボックス工事や歩道整備工事期間中の交通規制はどうなるのかとのことに対し、ボックス工事は、両側を借地して道路外で工事が施工されるので、実質的な交通規制は行われないが、歩道整備取りつけ工事は、通常道路側から施工するので、一定の規制はかかってくると考えているとのことです。また、西側の工事が完成したら交互通行になるのかとのことに対し、工事完了後には交互通行になるが、供用開始時期については、今後、大阪府警等と協議をしてからになるとのことです。また、既存の歩道を使いながらボックス工事を行うということなので、通学等の安全には特段の配慮をしてほしいとの要望がありました。

 以上で、道路交通対策特別委員会の報告を終わります。



○松尾巧議長 

 続きまして、駅前整備特別委員会の報告を一村委員長よりお願いいたします。



◆一村達子駅前整備特別委員長 

 駅前整備特別委員会の委員長報告をいたします。

 去る3月11日に開催いたしました駅前整備特別委員会の報告をいたします。

 今回は、南海高野線狭山駅のバリアフリー工事の完了について報告を受けました。

 まず、担当者より資料に基づき説明がありましたので、その概要を申し上げます。

 狭山駅のバリアフリー化については、平成20年8月中旬から仮設工事に入り、既存の自転車置き場の一部を出入り口として、東側ホームの一部及び構内階段を真ん中で仕切り、南側階段の撤去を行い、10月中旬から駅舎のバリアフリー工事に取りかかりました。東側エレベーターは11月ごろから基礎工事に着手し、既存の階段を撤去、床を増床してエレベーターを設置、南側に数メートル移動した位置に階段を設置いたしました。西側エレベーターについても東側と並行して着手し、床を増床して車いす対応の幅広改札を設けました。両側ともにことし2月に完成いたしました。トイレはオストメイト対応の多目的トイレを上りホームに新設、そのほか階段の手すりの設置、視覚障害者用誘導ブロックの新設及びホーム内の上屋の増設工事を行いました。

 また、南海鉄道の単独事業としてホームのかさ上げ、待合ベンチ、一般トイレの改修も行われ、既に供用開始されています。エレベーターについては,3月12日に供用開始されます。

 また、駅舎のバリアフリー工事に伴い、東口の階段下の踊り場から鉄道倉庫までの約20メートルの区間については、南海電鉄のレールさくを後退して歩道空間の確保を図り、狭山1号踏み切り東側の急勾配の箇所の改修工事を行っていきたいと考えているとのことです。

 以上、これらの説明の後、狭山駅のバリアフリー工事の完成を受け、また、エレベーターの利用方法等の説明のため、現地視察を行いました。

 以上で、駅前整備特別委員会の報告を終わります。



○松尾巧議長 

 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。

 お手元に配付しております議事日程の順序により、本日の議事を進めてまいりたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認め、そのように決定いたします。



○松尾巧議長 

 それでは、日程第1、議員提出議案第1号、大阪狭山市議会議員の議員報酬の額の特例に関する条例についてを議題といたします。

 提出者を代表して、西尾議員の説明を求めます。



◆14番(西尾浩次議員) 

 それでは、提出者を代表いたしまして、私からご説明申し上げます。

 議員提出議案第1号、大阪狭山市議会議員の議員の報酬の額の特例に関する条例を地方自治法第112条及び大阪狭山市議会会議規則第14条第1項の規定に基づき、別紙のとおり提出させていただきました。

 議員報酬につきましては、本年3月末までその4%を特例により減額してまいりましたが、引き続き平成23年3月まで報酬の4%を減額するものでございます。

 本市におきましては、平成19年12月に財政運営フレームが策定され、市民サービスを低下させることなく持続可能な財政運営を行っていくための指針が示されました。また、平成21年9月には、経済社会の危機的状況を受け、本フレームが見直されました。見直し後の財政運営フレームによると、平成26年度までは毎年多額の収支不足が発生すると見込まれ、非常に厳しい財政状況が続く状況となっております。

 これらのことを踏まえ、私たち議員みずからが報酬を減額することにより、市財政はもとより大阪狭山市の発展に貢献したいとの思いを持って提案するものでございます。

 なお、施行期日につきましては、平成22年4月1日からでございます。

 ぜひご賛同いただきますようよろしくお願い申し上げまして、簡単ではございますが、提案説明とさせていただきます。



○松尾巧議長 

 質疑をお受けいたします。

     (「なし」の声あり)

 以上で質疑を終結いたします。

 本案につきましては、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認め、委員会への付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論を行います。

 討論ありませんか。

 西野議員。



◆4番(西野栄一議員) 

 議員提出議案第1号、大阪狭山市議会議員の議員報酬の額の特例に関する条例につきまして、公明党、フロンティアネットを代表いたしまして、反対の立場から討論をさせていただきます。

 議員報酬につきましては、4%を削減するときに、府下の他市の状況や職員の削減期限に合わせるなど一定の議論をした上で、平成22年3月までとすることに決まりました。見直し後の財政運営フレームによりますと、平成26年度まで厳しい財政状況が続くことはよく理解しております。しかしながら、議員報酬の妥当性を求めるとなれば、市民の中でも議員の中でもいろいろな意見があり、非常に難しい問題であります。報酬の削減のみならず、議員定数の削減を求める要望書が提出されておりますが、要望書の中身の是非はともかく、財政との見合いで将来を見通した総合的な判断をも視野に入れた議員間での議論も必要であります。

 また、議員としてのあり方を問われる議会条例の制定も視野に入れなければなりません。議員活動にふさわしい報酬を考えるとき、当然他市の報酬、議員削減の動向も勘案しながら、慎重な議員間の審議が何よりも必要であります。そのためには、議員報酬を原案どおりとし、改めて審議の場を持つことが得策であると考えます。

 したがいまして、引き続き平成23年3月末まで報酬の4%を減額する案に反対することを表明いたしまして、討論とさせていただきます。



○松尾巧議長 

 原口議員。



◆8番(原口良一議員) 

 議員提出議案第1号、大阪狭山市議会議員の議員報酬の額の特例に関する条例につきまして、民主さやま、政友会、日本共産党議員団を代表し、賛成の立場から討論させていただきます。

 先ほどの提案説明でありましたように、本市の財政状況は非常に厳しい状況であると認識いたしております。昨年9月に見直された財政運営フレームでは、今後の財政見通しと課題について平成21年度に終了する行財政改革施策別計画にかわる新たな計画を策定することにより、収支の改善に取り組まなければならないと考えるとしており、今後さまざまな取り組みが実施されることになろうと考えます。

 こうした中で、慎重な財政運営に努力するために、議員みずからできることは何かと思案し、2年間継続してきた4%カット分を平成23年3月末まで議員報酬の4%を減額することに賛成であることを申し述べて、賛成討論といたします。



○松尾巧議長 

 諏訪議員。



◆13番(諏訪久義議員) 

 議員提出議案第1号、大阪狭山市議会議員の議員報酬の額の特例に関する条例について、賛成の立場から意見を申し述べます。

 平成20年度から平成26年度までは大変厳しい財政状況が続くことから、平成20年4月1日から平成22年3月31日までの2カ年にわたり、市長、副市長、教育長は給与の100分の10の減額に加え、さらに100分の5を減額し、職員は給与、期末手当等を合わせて給与の100分の4程度を削減したところであります。そこで、議員の報酬についても協力が必要であるという観点から、報酬額の100分の4を平成20年4月1日から平成22年3月31日までの2カ年にわたり減額いたしました。

 議会としての経費削減の努力につきましては、議員報酬の額については平成15年1月から100分の5を減額する改正を行い、また、議員定数についても平成15年及び平成19年にそれぞれ2名削減し、20名であった定数を計4名削減して現在の16名としたなどの経緯がございます。その上で平成20年の減額処置をとりました。今回は、大変厳しい財政状況が続くことに変わりはないため、改めて平成22年4月1日から平成23年3月31日までの1年間にわたり減額するものでございます。そういうことで、議案に賛成をいたししたいと思います。

 以上、簡単ではありますが、提案に対する討論とさせていただきます。



○松尾巧議長 

 討論を終結いたします。

 賛否両論がありますので、ただいまより採決をいたします。

 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 少数)

 起立少数であります。よって本案は否決されました。



○松尾巧議長 

 続きまして、日程第2、議員提出議案第2号、大阪狭山市水道事業給水条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 提出者を代表して、西野議員の説明を求めます。



◆4番(西野栄一議員) 

 議員提出議案第2号、大阪狭山市水道事業給水条例の一部を改正する条例について、提出者を代表して、私からご説明申し上げます。

 大阪府は、平成22年2月定例会に水道の給水料金の額を値下げする水道事業供給条例の一部改正する条例(案)を提案し、一昨日24日の府議会本会議におきまして、値下げすることが議決されました。この改定により、給水料金1立方メートル当たり88円10銭から78円に、差し引き10円10銭の値下げとなり、本年4月1日から施行されることになりました。

 本市の水道水の年間総配水量は平均して730万立方メートル前後で、このうち60から65%を府営水道から購入していることから、非常に大きな費用の負担軽減となります。

 ちなみに、本市水道料金の過去の料金改定の主な理由としては、府営水道料金が値上げされるとのことから、将来の本市の水道財政見通しが悪化することを避けるため、それに連動して改定を行ってきた経緯がございます。

 したがって、今回のように府営水道料金が値下げされるのであれば、本市も値下げ相当分を現在の料金体系の中で見直し、何らかの減額措置を講じるべきであると考えます。しかしながら、市の考えとしては、昨今の景気低迷や業績悪化による企業活動の低下から水需要が急激に減少し、収益が大きく減少しているとのことで、将来に向けた設備投資を行っていくためには減額措置に充てる状況ではないと言われております。

 さらに、水道財政を見ますと、前回の本市水道料金の値上げ後の平成14年度から18年度までの決算状況は、毎年8,000万円から1億円余りの利益があり、特に19年度では1億5,000万円、20年度では1億5,200万円、さらに21年度は1億3,800万円の見込みであり、また、新年度予算におきましても含み益を入れますと7,000万円余りの黒字決算となっております。

 企業は、申すまでもなく投下された資本の価値を同化させることを目的として経営されており、このことは公営企業におきましても同様でありますが、最も異なるところは、一般の私企業は利潤を追求することが最終の目的であるのに対して、公営企業は利潤を追求することが最終の目的ではなく、地域住民の福祉を増進するためにそのサービスを継続していくための過程にすぎないという点であります。現在、本市の収益的収支予算に対しまして1割以上という高い利益になっております。一方、財務諸表を見ましても、引当金勘定、利益剰余金勘定を合わせますと約8億円余りの剰余金があり、決して経営努力では収益を維持拡大することが困難な状況とは考えられないと思います。

 以上のことから、今回の値下げが市民全体2万4,600戸が広く恩恵を受けることを考えるとき、一般基本料金の値下げを行うことが最も望ましく、なおかつ設備投資分にも回せる財源を確保できるのではないかと考え、大阪狭山市水道事業給水条例の一部を改正する条例を提出するものであります。

 改正の内容につきましては、議案書資料の2ページの新旧対照表をごらんください。

 第27条表中、基本料金を現行960円から860円に改正するもので、附則第1項に、この条例は平成22年4月1日から起算して四月を越えない範囲内において、規則で定める(以下「施行日」という。)から施行する。

 同第2項に、この条例には、改正後の大阪狭山市給水条例第27条第1項の規定は、施行日の属する月分として徴収する料金から適用することを規定しております。

 なお、参考までに、府下各市水道料金比較一覧を資料としておつけしております。これは、大阪府下各市の中での大阪狭山市の水道料金の現行の順位と改定後の順位を示しております。また、府営水予定水量からの金額を現行料金と改定料金から個別に計算し、その差額を記載しており、本市の給水戸数についても同様に計算しその差額を記載しており、改正してもその差額として1,375万8,500円の余剰金が出るのではないかをあらわしています。

 以上、まことに簡単な説明でございますが、本条例の一部改正(案)の提案説明とさせていただきます。



○松尾巧議長 

 質疑をお受けいたします。

 北村議員。



◆16番(北村栄司議員) 

 ただいま提案されました議員提案に対しまして賛否をとる前に、少しお聞きしておきたいことがあります。

 きょう、私どもはその基本料金100円を引き下げるということを聞いたところでございますので、少し聞いておきたいことがあります。2点だけ。

 1つは、ただいま提案説明でも言われましたけれども、水道当局は、老朽管の設備、送配水管の更新であるとか、各配水池の耐震補強、あるいは鉛給水管の改良など、多くの設備投資が必要だということが言われて、今度の利益分についてもそちらに回したいというふうな説明があったということについてですが、この水道当局の設備投資に対する計画、どの程度の額を想定しているかなどは把握されているでしょうか。もし把握されているようでしたら、私どもは審議に加わっておりませんので、把握しているようでしたらお教えいただきたいということです。

 それと、基本料金の引き下げという点については、100円引き下げということについてですが、これが最良であるかどうかという点について現時点で判断するのは少し難しい面が確かにありますので、例えば一般家庭の使用水量、20立方メートル、30立方メートル部分の引き下げをするとか、いろんな考え方があると思われるんです。ですから、基本料金のみのところに引き下げをするということについて、いいのかどうかという点で少しお考えを、そこに絞ったというお考えもお聞かせいただきたいというふうに思います。その上で判断したいと思います。



○松尾巧議長 

 西野議員。



◆4番(西野栄一議員) 

 1点目の設備投資の計画性という、計画に見合ったどこまで考慮しておるかというご質問に対しましては、現在の余剰金がかなりあるというところから、先ほども申しましたように、計画は我々は当局のすべての計画を把握しているわけではございませんけれども、現状の状況、それから将来を見通した布設管等々の設備に係る金額云々につきましては、余剰金で十分賄える範囲の中でというふうな考えでおります。

 ただ、当局から具体的に何年後に、22年度は幾らの投資、23年度は幾らの投資というふうな詳細な数字をいただいておるわけではありませんので、残念ながら答弁といたしましてはざくっとした答えしかできませんけれども、現在の余剰金で当面は十分やっていけるものだと思っております。なぜならば、もし大阪府の値下げがなければ、当然それに見合う分については我々もある余剰金の中で布設工事を進めていくわけですから、このたびの大阪府営水の値下げ分がすべてその布設管に回すという考えよりもやはり市民の利益につながる一部負担、先ほども申しましたように、それにおいてもまだ一千数百万の剰余金というか資金が残るという前提の中で、いけるものじゃないかというふうに思っております。

 それから、引き下げの100円という金額でございますけれども、これは、最終案かどうかということにつきましては、明確なこの時点では答弁はできませんけれども、これは今後いろいろな中で、大阪府のこれから先の料金改定、あるいは当局の現在の状況からして府営水に切りかえていくという考えも十分承知しておりますし、今回のこの100円というのは、あくまで10円相当分、大阪府が値下げした10円相当分に見合う10立方メートル当たり100円という単純計算の中で、しかも世帯数を掛けました金額を計算して提案するものでございます。

 したがいまして、今後の動き等につきましては懸念する、また逆に値上げということも考えられますし、懸念材料はないわけじゃないんですけれども、とにかくこのたびは大阪府の府営水道が値下げされたということは、市民も含めてだれしもが存じ上げていることでございますので、市のほうのもろもろの考えが、将来にわたっては当然ありますけれども、とりあえず100円を値下げしても十分財政の中で運営できるという範囲であるというふうな判断のもとに、このたびの100円引き下げの提案をしたものでございます。

 以上です。



○松尾巧議長 

 以上で質疑を終結いたします。

 本案につきましては、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認め、委員会への付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論を行います。

 討論ありませんか。

 北村議員。



◆16番(北村栄司議員) 

 日程第2、議員提出議案第2号、大阪狭山市水道事業給水条例の一部を改正する条例について、日本共産党市会議員団を代表して討論を行います。

 私ども日本共産党市会議員団は、昨年6月議会の代表質問で、22年4月からの府営水道料金値下げに伴う市の対応についてということで質問を行ってきました。大阪府は2000年、累積赤字の解消を理由に料金を18%値上げした際、値上げ幅を大幅なものとし、結果2001年度以降、年間30億円から56億円の黒字となっていると指摘してきました。

 日本共産党府会議員団は、以前から第7次拡張事業計画での水需要予測、これは大きすぎることを指摘し、計画の見直しを繰り返し求め、2000年の値上げの時には反対し、以後は値下げを要求してきたものであります。内容は、琵琶湖開発負担の利払いが2014年度で終了することなどを上げ、1立方メートル当たり8円の値下げが可能であること、また、第7次拡張事業計画を改定縮小し、改良更新事業や拡張事業費を削減すれば、さらに水道料金の引き下げができることを明らかにしています。そのような中で、市民の生活苦が大きくなる中、少しでも料金の引き下げができれば行うべきと質問いたしました。

 岡本水道局長は、当時−今もですが−答弁では、現在、本市では老朽送水管の更新、各配水池の耐震補強工事、緊急遮断弁の設置、鉛給水管の改良など、多くの施設更新事業を実施しており、多額の費用を必要としていること、そして諸経費の節減はもとより、人件費の削減に至るまでさまざまな経営努力をしてきたこと、それでも、景気の低迷や業績悪化による企業活動の低下から水需要が急速に減少し、料金収入が急激に落ち込んでおり、21年度会計では相当の減収となることが予測されること、不安定な経営環境と施設の更新事業を考えたとき、現行料金を引き下げていく環境にはないと判断しているとの答弁でありました。

 私はそのことに、府営水道の値下げは財政的には潤うことになるので、市民にとって有効に活用していただきたい。市の水道料金の値下げは難しくとも、できる限りの値上げはしないように努力はしていただきたい。ただ、この時点では値下げ幅がどれだけになるのかはっきりしていないため、予想以上に値下げがされれば意見を述べたいと表明してきました。結果は10円10銭の引き下げでありますので、昨年6月時点より2円10銭多い引き下げ幅となりました。

 なお、府議会の場では、早ければ2013年ごろには再度の値下げが可能との論議があります。大阪府の試算でも、2013年に1立方メートル68円まで給水原価が下がるというものです。今回の引き下げで1立方メートル78円ですが、さらに10円引き下げが可能な内容を含んでいます。

 このような中で、本市議会最終日に、基本料金100円の値下げ案が議員提案されました。私は、率直に言って、引き下げは昨年早くからわかっていたことでありますので、水道局とも早くから意見交換をし、できれば今議会冒頭に提案いただければ委員会付託ができ、基本料金100円が果たして最良なのかどうか、また、将来見通しや経営方針も含め水道局の意見も十分聞き、掘り下げた審議ができたと思います。これは意見です。

 ただ、水道料金引き下げは、市民にとって喜ばしいことでありますので、水道局としては、当初考えていた計画とは違うかもしれませんけれども、さらなる努力を行い、安全で安定した水道事業を運営していただきますよう要望・意見を当局には述べまして、この基本料金100円の引き下げ提案に賛成するものです。

 以上です。



○松尾巧議長 

 討論を終結いたします。

 これより採決を行います。

 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 全員)

 起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。



○松尾巧議長 

 続きまして、日程第3、議案第1号、専決処分の承認を求めることについて[平成21年度(2009年度)大阪狭山市一般会計補正予算(第6号)の専決処分]から、日程第26、陳情第1号、肺炎球菌ワクチンへの公費助成に関する陳情についてまでの24件を一括して議題といたします。

 各議案は、3月1日の本会議において、両常任委員会に審査を付託しておりますので、その結果について、両常任委員会委員長から報告を求めます。

 まず、建設厚生常任委員会委員長の報告を求めます。



◆冨永清史建設厚生常任委員長 

 それでは、建設厚生常任委員会に付託されました各議案について、3月16日に審査をいたしましたので、お手元にご配付のとおりその結果について報告いたします。

 議案第2号、専決処分の承認を求めることについて[平成21年度(2009年度)大阪狭山市下水道事業特別会計補正予算(第2号)の専決処分]については、慎重審議の結果、全員異議なく原案のとおり承認いたしました。

 議案第4号、福祉的給付金支給条例の一部を改正する条例については、質疑、意見の後、討論に入りましたところ、賛否両論があり、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決いたしました。

 議案第5号、大阪狭山市乳幼児等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について、議案第6号、大阪狭山市国民健康保険条例の一部を改正する条例について、議案第8号、市道路線の認定及び廃止について、議案第10号、平成21年度(2009年度)大阪狭山市下水道事業特別会計補正予算(第3号)について及び議案第11号、平成21年度(2009年度)大阪狭山市介護保険特別会計(事業勘定)補正予算(第4号)については、いずれも慎重審議の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。

 議案第13号、平成22年度(2010年度)大阪狭山市国民健康保険特別会計(事業勘定)予算については、質疑、意見の後、修正案が提出され、原案及び修正案について討論に入りましたところ、それぞれについて賛否両論がありました。採決の結果、修正案については賛成少数で否決、原案については賛成多数で可決いたしました。

 議案第14号、平成22年度(2010年度)大阪狭山市下水道事業特別会計予算について、議案第15号、平成22年度(2010年度)大阪狭山市西山霊園管理特別会計予算について及び議案第16号、平成22年度(2010年度)大阪狭山市老人保健事業特別会計予算については、いずれも慎重審議の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。

 議案第18号、平成22年度(2010年度)大阪狭山市介護保険特別会計(事業勘定)予算について及び議案第19号、平成22年度(2010年度)大阪狭山市後期高齢者医療特別会計予算については、質疑、意見の後、討論に入りましたところ、賛否両論があり、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決いたしました。

 議案第22号、平成22年度(2010年度)大阪狭山市水道事業会計予算については、慎重審議の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。

 陳情第1号、肺炎球菌ワクチンへの公費助成に関する陳情については、慎重審議の結果、全員異議なく採択いたしました。

 以上であります。



○松尾巧議長 

 次に、総務文教常任委員会委員長の報告を求めます。



◆中井新子総務文教常任委員長 

 それでは、総務文教常任委員会に付託されました各議案につきまして、3月19日に審査いたしましたので、その結果についてご報告いたします。

 議案第1号、専決処分の承認を求めることについて[平成21年度(2009年度)大阪狭山市一般会計補正予算(第6号)の専決処分]については、慎重審議の結果、全員異議なく原案のとおり承認いたしました。

 議案第3号、職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例について、議案第7号、大阪狭山市火災予防条例の一部を改正する条例について及び議案第9号、平成21年度(2009年度)大阪狭山市一般会計補正予算(第7号)については、いずれも慎重審議の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。

 議案第12号、平成22年度(2010年度)大阪狭山市一般会計予算については、質疑、意見の後、修正案が提出され、原案及び修正案について討論に入りましたところ、それぞれについて賛否両論がありました。採決の結果、修正案につきましては賛成少数で否決、原案については賛成多数で可決いたしました。

 議案第17号、平成22年度(2010年度)大阪狭山市土地取得特別会計予算について、議案第20号、平成22年度(2010年度)大阪狭山市東野財産区特別会計予算について及び議案第21号、平成22年度(2010年度)大阪狭山市池尻財産区特別会計予算については、いずれも慎重審議の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。

 要望第1号、公契約条例制定に関する要望につきましては、慎重審議の結果、全員異議なく採択いたしました。

 以上でございます。



○松尾巧議長 

 以上をもって、両常任委員会委員長の報告は終わりました。

 これより、各議案1件ごとに討論及び採決を行います。



○松尾巧議長 

 まず、議案第1号、専決処分の承認を求めることについて[平成21年度(2009年度)大阪狭山市一般会計補正予算(第6号)の専決処分]について、これより討論を行います。

 討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結します。

 これより採決を行います。

 本案を原案のとおり承認することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 全員)

 起立全員であります。よって本案は原案のとおり承認されました。



○松尾巧議長 

 続きまして、議案第2号、専決処分の承認を求めることについて[平成21年度(2009年度)大阪狭山市下水道事業特別会計補正予算(第2号)の専決処分]について、これより討論を行います。

 討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結します。

 これより採決を行います。

 本案を原案のとおり承認することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 全員)

 起立全員であります。よって本案は原案のとおり承認されました。



○松尾巧議長 

 続きまして、議案第3号、職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例について、これより討論を行います。

 討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結します。

 これより採決を行います。

 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 全員)

 起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。



○松尾巧議長 

 続きまして、議案第4号、福祉的給付金支給条例の一部を改正する条例について、これより討論を行います。

 討論ありませんか。

 薦田議員。



◆7番(薦田育子議員) 

 議案第4号、福祉的給付金支給条例の一部を改正する条例について、日本共産党市会議員団を代表いたしまして、反対の立場から討論を行います。

 本議案は、敬老祝い金について、受給資格を現行満80歳の者1万円、満90才の者2万円の2回支給を、満88歳のみ2万円の1回支給にする内容です。

 今回の改正により、市の担当者の答弁では、対象人数が80歳で340人、90歳で105人の計445人から、88歳のみは145人となります。80歳からの8年間で195人、約6割が減り、90歳は支給されなくなるので計300人、約7割の方が支給されないことになります。現在の高齢者の方々は、戦後の復興から社会を築き、支えてこられた方々です。敬老祝い金を楽しみにしておられる方や生活が厳しい方にとっては、貴重なものとなっています。

 2010年度は、88歳から90歳までの経過措置を含む予算ですが、88歳のみの支給となれば、これまでより350万円から400万円の財政負担が減ると市は説明されました。しかし、今の市の財政状況から見まして、この金額は支出できないとは考えられません。高齢者の長寿を祝い、健康を願う温かい施策は継続すべきであると思います。高齢者に対する予防や不安を解消する安心・安全な福祉施策は、当然増進させていただくことを願うものであります。

 今回の80歳と90歳の2回支給していた敬老祝い金を88歳1回に削減することは、福祉サービスの後退となり、高齢者に冷たいものではないでしょうか。私どもは、現在の敬老祝い金を継続すべきだと考えますので、この条例改正には反対を表明して、討論とさせていただきます。



○松尾巧議長 

 西尾議員。



◆14番(西尾浩次議員) 

 私は、政友会を代表しまして、議案第4号、福祉的給付金支給条例の一部を改正する条例について意見を述べ、賛成の討論といたします。

 現在支給されている福祉的給付金の中で、今回一部改正を提案されている敬老祝い金につきましては、平成16年12月議会においてさまざまに議論され、現在の給付要件に見直されております。

 今回の改正につきましては、急激な高齢化、今後ますます進む高齢化社会や財政状況等、社会情勢の変化に対応することが必要と考えてのことだと思いますが、委員会でもいろいろ意見を申し上げましたが、高齢者の方が元気で長生きできることは大変なことで、大変おめでたいことだと思います。80歳になられた方にお祝いの気持ちを込めて1万円を支給することは、大変すばらしいことだと思っております。お祝いをするという気持ちが、金額にかかわらず大切であると思います。本市の高齢者に対する気持ちが冷たいような気がしてなりません。

 今回の改正では、米寿88歳になれば2万円支給することになりますが、これはぜひ残していただきたいと思います。

 本市の高齢者福祉全般に対する取り組みについては、一定の評価はできますが、なぜこの時期に敬老祝い金の80歳の方に支給される1万円を廃止しなければならないのか、納得いかないところがあります。しかし、今後の高齢化社会を見据え、さまざまな施策に取り組んでいただくなど、また、十五、六年もすれば高齢者が3人に1人になるとの統計も出ていることなど等を考えますと、ますます高齢者福祉施策が必要になってきますので、この財源が有効活用され、高齢者を初めとする市民が住みなれた地域で健やかに住み続けられるように、どのような事業が高齢者にとって必要なのか見きわめ、実践していただくことを強く要望いたしまして、大変苦渋の選択ではありますが、この議案については賛成いたしたいと思います。

 以上です。



○松尾巧議長 

 井上議員。



◆5番(井上健太郎議員) 

 私は、公明党、民主さやま、フロンティアネットを代表いたしまして、議案第4号、福祉的給付金支給条例の一部を改正する条例について賛成の立場から意見を述べ、討論といたします。

 現在支給されている福祉的給付金の中で、今回一部改正を提案されている敬老祝い金については、平成16年12月議会において議論され、現在の給付要件に見直され、満80歳と90歳の節目で給付されています。

 近年における急激な高齢化の進行などによる対象者の増加や、財政状況と社会情勢の変化に対応することが必要であると考えます。本条例の改正が、自立支援と地域福祉の向上を視野に入れた介護予防事業や、高齢者福祉施策を充実し、支援が必要な人への事業を実施するために見直されるものだと理解いたしております。

 また、今回の改正により、これまでの高齢者の功績に敬意をあらわすとともに、長寿をお祝いする行事として行われている米寿のお祝いに合わせるものだと考え、苦渋の選択ではありますけれども、本条例の一部改正に賛成するものでございます。

 この財源が有効活用されることで、高齢者を初めとする市民の皆様が、市民が住みなれた地域で健やかに住み続けられるように、どのような事業や高齢者福祉施策が必要なのか見きわめ、実践していただくことを要望いたしまして、この議案に賛成いたします。



○松尾巧議長 

 諏訪議員。



◆13番(諏訪久義議員) 

 私は、福祉的給付金支給条例の一部を改正する条例につきまして、賛成の立場から意見を申し上げます。

 確かに80歳と90歳の方々にとっては残念なことだと受けとめられていると存じます。しかし、現在はあれもこれも行政にお願い申し上げるというおねだり民主主義の限界に来ていると、こう言われておりまして、あれかこれかの選択の時代かと存じます。

 そういう観点から、本市におきましては代替の施策をいろいろ考えておられます。例えば前立腺がん検診、あるいは災害時における要援護者の支援体制の構築、あるいは救急安心センターに参加する、あるいはだれもが集えるみんなの居場所づくりを検討する等々、そういうことで多くの高齢者が行政サービスを享受し、それによって健康であり続けるようにというふうに、そちらのほうに施策を振り向けまして、十分配慮しておられると、こう理解いたしております。

 したがいまして、見方によっては高齢者に冷たいというふうにもとれるかとも思いますが、決してそうではないというふうに理解いたしまして、複数の方々にご意見を聞きましても、多くの人が、多くの高齢者が活用できる、そういう代替施策をしていただけるのであれば、十分賛成であるという意見もお聞きしております。そういうようなことも踏まえまして、本条例案には賛成いたします。



○松尾巧議長 

 討論を終結します。

 これより採決を行います。

 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 多数)

 起立多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。



○松尾巧議長 

 続きまして、議案第5号、大阪狭山市乳幼児等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について、これより討論を行います。

 討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結します。

 これより採決を行います。

 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 全員)

 起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。



○松尾巧議長 

 続きまして、議案第6号、大阪狭山市国民健康保険条例の一部を改正する条例について、これより討論を行います。

 討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結します。

 これより採決を行います。

 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 全員)

 起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。



○松尾巧議長 

 続きまして、議案第7号、大阪狭山市火災予防条例の一部を改正する条例について、これより討論を行います。

 討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結します。

 これより採決を行います。

 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 全員)

 起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。



○松尾巧議長 

 続きまして、議案第8号、市道路線の認定及び廃止について、これより討論を行います。

 討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結します。

 これより採決を行います。

 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 全員)

 起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。



○松尾巧議長 

 続きまして、議案第9号、平成21年度(2009年度)大阪狭山市一般会計補正予算(第7号)について、これより討論を行います。

 討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結します。

 これより採決を行います。

 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 全員)

 起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。



○松尾巧議長 

 続きまして、議案第10号、平成21年度(2009年度)大阪狭山市下水道事業特別会計補正予算(第3号)について、これより討論を行います。

 討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結します。

 これより採決を行います。

 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 全員)

 起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。



○松尾巧議長 

 続きまして、議案第11号、平成21年度(2009年度)大阪狭山市介護保険特別会計(事業勘定)補正予算(第4号)について、これより討論を行います。

 討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結します。

 これより採決を行います。

 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 全員)

 起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。



○松尾巧議長 

 続きまして、議案第12号、平成22年度(2010年度)大阪狭山市一般会計予算については、原案に対しまして、お手元に配付しておりますとおり、北村議員、薦田議員の2名から修正案が提出されております。

 提出者を代表して、北村議員の説明を求めます。



◆16番(北村栄司議員) 

 それでは、議案第12号、平成22年度(2010年度)大阪狭山市一般会計予算に対する修正案の説明をさせていただきます。

 まず、一般会計予算に対する修正案を提出する考え方につきましては、市民の願いにこたえたより充実した予算とするものであります。

 修正内容につきましては、第1に、高い国保料を少しでも引き下げ、暮らしを守る努力を行うこと。第2に、高齢者のささやかな楽しみになっている敬老祝い金の縮小ではなく、現行制度を継続するというものであります。

 1番目の国保料金ですが、かねてから負担の限界にきていると言われて久しく、それ以後も値上げが行われ、今日では負担の限界を超えたものになっています。市当局から出された大阪狭山市の国保料は、大阪府内高いほうから8番目です。所得200万円で40歳代夫婦と未成年の子ども2人というモデルケースでは、年間44万4,470円の保険料です。所得に占める比率は22.2%にもなる大変な負担です。まさに異常と言うほかない状態となっています。市長も、だれが考えても高いと言わざるを得ないものです。

 国保は、現役を退いた高齢者の方や、自営業の中小零細企業の方、そして無職の人などを対象にした医療保険制度です。雇用者負担もないものであり、所得の低い方が多く加入する仕組みとなっています。したがいまして、少しでも国保料金を引き下げて、暮らし応援の努力を市として行っていただきたいわけです。そのため財政調整基金から1億円の繰り入れを行うものであります。

 2番目の敬老祝い金につきましては、原案は現行の80歳と90歳の2回支給から88歳の1回支給にするものであります。その結果、80歳支給から88歳支給に繰り下がることで対象者が激減することになります。

 市当局から提出いただきました平成21年9月30日現在の資料の年齢別人口統計を当てはめますと、80歳の方が365人ですが、88歳になりますと125名と240名の方が対象から外れることになります。現行90歳支給が88歳支給に繰り上がることで43人がふえることになりますが、全体として197人の方が対象から外れることになります。原案の88歳支給は、米寿を祝うとの意味だと思いますが、そうであれば77歳喜寿のお祝いもお願いしたいものです。

 市長に届けられた市民の方からの嘆願書にもありましたが、現在70歳代の方は、戦前、戦中、戦後と大変な時期にご苦労し、国のために貢献してきた方々です。そして迎えた80歳。行政から長寿を祝い、敬老の思いを込めて贈られる祝い金は、高齢者にとって大事にされているとの喜びであり、またささやかな楽しみだと思います。私たちは、そのささやかな楽しみを奪うことはできません。

 88歳に一本化する削減への賛成討論も先ほどありましたけれども、苦渋の選択だと言われております。よって、私どもは現行の継続を求めるものです。継続に必要な費用は特例措置で行ってきた議員歳費の4%削減の継続で処理するとの考え方でございます。

 それでは、お手元に配付しております資料に基づき説明をいたします。

 資料1ページをごらんください。

 平成22年度(2010年度)大阪狭山市一般会計予算に対する修正案、第1表、歳入歳出予算、歳入、17款繰入金を増額し、歳入合計162億8,883万6,000円を修正後の金額163億8,097万6,000円とするものです。

 次に、歳出です。1款の議会費と款3民生費の増減をもって、歳出合計原案金額162億8,883万6,000円を修正後の金額163億8,097万6,000円にするものです。

 次のページの、事項別明細書修正意見書をごらんください。

 2歳入、17款繰入金、2項基金繰入金、目1基金繰入金、原案金額6億2,490万6,000円に9,214万円を増額し、修正後の金額を7億1,704万6,000円とするものです。これは財政調整基金からの繰り入れの増額でございます。

 次に、歳出でございます。

 1款議会費、1項議会費、目1議会費、原案金額2億49万1,000円から586万円を減額し、修正後の金額を1億9,463万1,000円とするものです。この内訳は、節1報酬で369万3,000円、3職員手当で153万3,000円、4共済費で63万4,000円をそれぞれ減額するものです。これは、原案金額は平成20年度から2年間の特例措置として4%の削減を行ってきた議員報酬が22年度で復元するため、その予算が計上されているものですが、修正案では報酬の4%削減をさらに1年継続させることとしたものです。

 次のページをごらんください。

 3款民生費、1項社会福祉費、目3高齢者福祉対策費、原案金額1億1,193万7,000円から200万円を減額し、1億993万7,000円とするものです。内容は、敬老祝い金を88歳に一本化するため今年度に限って88歳、89歳、90歳に2万円を支給するとした経過措置によって増額していた節20扶助費をもとに戻すため、減額とするものです。

 次に、目6国民健康保険費、節28繰出金、原案金額4億1,479万4,000円に1億円を増額し、修正金額5億1,479万4,000円とするものです。内容は、国民健康保険特別会計繰出金(安定化支援分等)として繰り出すものでございます。

 以上で提案説明といたします。ご理解いただきましてご賛同くださいますようお願いいたします。



○松尾巧議長 

 修正案に対する質疑をお受けいたします。

 冨永議員。



◆10番(冨永清史議員) 

 修正案に対してちょっとお聞きしておきたいと思います。

 資料によります民生費の歳出、国民健康保険費で1億円増加させることについてお聞きをいたします。

 国民保険世帯、大阪狭山市の世帯は全世帯のうちに何%あるのか。それに対して1億円出すことについて、公平の観点から疑問が生じないのか。そのことについてまずお尋ねいたします。



○松尾巧議長 

 北村議員。



◆16番(北村栄司議員) 

 この修正案は、委員会で修正を提出しております。ただいまご質問いただきました会派の方も委員として出席されておりました。その時点で、本来であればご意見、ご質問はいただきたいということです。

 それで、内容は、この1億円繰り入れることによって、少しでも国保料金を引き下げるという趣旨でもって提案をしております。そして、内容については、保険当局の保険年金グループの資料、試算に基づいて一定の引き下げがあるということでございます。

 ですから、その内容的にはどれだけの影響というよりは、市民の暮らしを守るという趣旨、そのことをご理解いただきたいというふうに思います。

 以上です。



○松尾巧議長 

 冨永議員。



◆10番(冨永清史議員) 

 ちょっと傍聴しておりましたけれども、その議論がちょっとなかったので、国保の世帯割合も結局今ご答弁ありませんでしたが、それも把握しないで1億円を投入するということについては申し上げておきたいと、こういうふうに思います。即答できる問題ではないかと思います。

 それから、もう一つ質問あります。

 国保において、200万円の所得ベースの人で44万4,000円ほどの保険料がかかると、これは事実でございますけれども、所得ベースと現実は収入金額とちょっと違うわけで、市民が聞くとちょっと誤解をするということでございますので、把握されている収入ベース、いわゆる自営業者でいくと大体幾らぐらいになるのか、これはちょっと自営業者ですからわかりにくいとは思うんですけれども、年金所得者に限って、年金ベースでいくと収入年金額は幾らに相当するんでしょうか。お聞きいたします。



○松尾巧議長 

 北村議員。



◆16番(北村栄司議員) 

 ただいまの質問なんですけれども、市当局からいただきました資料に基づいて、私どもは提案しております。40歳代の収入ということですので、年金につきましては今のところこの場で答えよというのはできません。ただ、委員会でそのときに今の質問をしていただければ、市当局が、当局に聞くこともできますので、私のほうは。ですから、本来であればそのために委員会で修正案を出しておるわけですから、それはそのときにちゃんと聞いてもらいたいと思うんです。今ここで当局から資料もらってもいいですけれども、それはできないでしょう。

 だから、委員会で本来は質疑の場もあったわけですから、それはちゃんとしていただきたい。ただ、何回も言いますけれども、高い国保料というのは、建設厚生常任委員会の審議の中でも市長自身も、先ほども少し言いましたけれども、だれが考えても高い保険なんだと、これはもう仕組み上そうですから。それと大阪府下8位でしょう。だから、それを少しでも抑えるという努力をしようという、その趣旨に基づいた提案でありますから、その趣旨をご理解いただきたいということでございます。



○松尾巧議長 

 冨永議員。



◆10番(冨永清史議員) 

 正確なお答えを要求するのは無理だったということで理解をいたします。

 私個人の考え方ではございますけれども、国民健康保険財政が大変であるということは共通認識であるというふうに理解はいたしておりますものの、一般会計からの繰り入れでそれを軽減させるという御党の考え方そのものには納得しかねる部分がございますので、そういう意見を申し述べて質問は終わらせていただきます。



○松尾巧議長 

 以上で修正案の質疑を終結いたします。

 これより、原案及び修正案に対する討論を一括して行います。

 討論ありませんか。

 西野議員。



◆4番(西野栄一議員) 

 平成22年度一般会計予算の議決に当たりまして、公明党、民主さやま、フロンティアネットを代表いたしまして、簡潔に意見申し上げ、修正案に反対し、原案に賛成をいたしたいと存じます。

 我が国経済は、内閣府が発表しました2010年3月の月例経済報告では、景気の基調判断は着実に持ち直してきているが、なお自立性が弱く失業率が高水準にあるなど厳しい状況にあるとし、従来の持ち直しから着実にと表現を強め、8カ月ぶりに上方修正を行いました。しかし、輸出やエコカー減税などの政策効果に依存した構造に変化はなく、本格的な景気回復にはまだ時間がかかるものと見られております。一方、地方財政の状況は、個人所得の大幅な減少や企業収益の急激な悪化等により、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が引き続き落ち込む一方、社会保障関係経費の自然増や公債費が高い水準で推移することなどにより、財源不足が過去最高の規模に拡大するものと見込まれております。

 こうした中で、本市の財政を安定して運営するためには、行財政改革などの手を緩めることなく推進し、簡素で効率的な財政運営に努めるとともに、真の地方分権型社会を目指していかなければなりません。

 平成22年度一般会計予算につきましては、歳入については地方が自由に使える財源をふやすための措置として、地方交付税が1.1兆円増額を見込まれておりますが、個人市民税が前年度から2億3,292万2,000円、6.2%減少し、市税収入全体でも2億7,399万4,000円、3.6%減少しております影響などにより、財政調整基金の繰り入れで財源調整をせざるを得ないなど苦慮された予算であると判断いたしております。

 一方、歳出については、障害者自立支援給付費や生活保護費など扶助費が増加する厳しい財政状況の中、限られた財源で入院医療費の助成拡大、放課後児童会事業の拡充・充実、同報系防災行政無線や、新たに前立腺がん検診を始められるなど、市民が安全で安心して暮らせるまちづくりの事業に積極的に取り組まれたことは大いに評価できるものでございます。また、国民健康保険会計に対しましても、繰入金を大幅に増額されるなど配慮された内容であります。

 現在、国におきましては、地域主権の実現に向け議論が進んでおります。その結果によりましては、本市の行財政運営に大きな影響を及ぼすことが予測されますが、今後におきましても市民ニーズを的確に把握し、市民サービスを低下させることのないよう、効率的な財政運営に一層努力していただくとともに、だれもが住み続けたいと思えるような施策を充実されることを強く要望いたしまして、議案第12号、平成22年度大阪狭山市一般会計予算の修正案に反対し、原案に賛成いたします。



○松尾巧議長 

 薦田議員。



◆7番(薦田育子議員) 

 議案第12号、平成22年度(2010年度)大阪狭山市一般会計予算に対する修正案に賛成、原案に反対の立場から、日本共産党市会議員団を代表して討論を行います。

 予算原案は、乳幼児医療費の入院についての対象者を小学校6年生から中学校3年生まで拡充、待機児童の解消のために60人規模の保育所増設、学童保育の時間延長、学校給食食物アレルギー対応食の実施、幼稚園、小・中学校耐震化事業や狭山駅周辺地区バリアフリー化事業の促進、子宮がん検診の保健センターでの復活などなど、市民の願いにこたえる努力をしている点は評価し、賛成するものです。

 そのような中で提出された修正案は、高齢者への長寿を祝う敬老祝い金を縮小する予算原案に対して、縮小をストップさせるものであります。また、国民健康保険料について、予算原案は安定化支援分としての繰り入れは昨年より増額して、値上げをしない努力をしているものでありますが、修正案はなお努力していただき、高い保険料の引き下げに踏み切っていただきたいというものであります。

 以上、修正案の内容は、予算原案をより充実した市民本位の予算にするものであります。よって原案に反対、修正案に賛成するものです。



○松尾巧議長 

 山本議員。



◆6番(山本尚生議員) 

 それでは、本会議に提案されました平成22年度(2010年度)一般会計予算の議決に当たりまして、政友会を代表いたしまして意見・要望を述べ、修正案に反対し、原案に賛成いたしたいと存じます。

 我が国経済は、設備投資の下げどまりや企業収益の好転などが見られるなど一部では明るさが見えるものの、2010年1月から3月期の景気判断指数は2年連続で悪化するなど、デフレや円高などを背景に先行きの不安が非常に強い状況であります。地方財政の状況も、地方税収入が引き続き落ち込む一方、社会保障関係経費の自然増や公債費が高い水準で推移することなどにより、過去最大規模の財源不足が見込まれております。

 こうした中での、本市の平成22年度(2010年度)一般会計予算につきましては、歳入については、国の地方財政対策により地方交付税がふえると見込まれておりますが、引き続く景気の低迷により市税収入が前年度から2億7,399万4,000円、3.6%減少するなど、財政調整基金の繰り入れを投入せざるを得ない、その編成において非常に苦慮された予算であると判断しております。

 一方、支出につきましては、生活保護費など扶助費が増加する厳しい財政状況の中、入院医療費助成を中学3年生まで拡大し、放課後児童会室の増築や改造、また終了時間の1年延長、そして保育園の待機児童解消への対策、そして学校給食のアレルギー対応食の提供など、その事業の充実にも取り組んでおられます。また、新たに前立腺がん検診を始められるなど、市民が安全で安心して暮らせるまちづくり、子育てに優しいまちづくりなどの事業に積極的に取り組まれていることは大いに評価できるものでございます。また、国民健康保険特別会計におきましても、一般会計からの繰入金を増額されるなど、国民健康保険財政の安定化にも配慮された内容であります。

 現在、国におきましては、地域主権などを初めさまざまな制度の見直しの議論が進められております。今後、本市の行財政運営にも大きな影響を及ぼすことが予測されますが、本市の財政を安定して運営するためには、行財政改革の手を緩めることなく推進していかなければなりません。今後とも効率的な財政運営に一層努力していただきますとともに、市民が本市に住んでよかったと思えるような施策を充実されることを強く要望いたしまして、議案第12号、平成22年度(2010年度)大阪狭山市一般会計予算の修正案に反対し、原案に賛成いたします。



○松尾巧議長 

 諏訪議員。



◆13番(諏訪久義議員) 

 平成22年度(2010年度)大阪狭山市一般会計予算について賛成し、修正案に反対する立場から、討論いたします。

 我が国の鉱工業生産指数は、2008年9月のリーマンショック5カ月後の昨年2月、ピーク時の約60%程度にまで落ち込み、その後11カ月間連続で前の月よりも上昇し、本年1月、84%の水準に回復いたしました。しかし、アメリカはピーク時の90%程度に戻していること、あるいは韓国は金融危機前の水準を既に超えたことなどと比較して、この我が国の回復の程度は鈍く、要因としては企業の国際競争力の低下やデフレなどが日本の生産拡大をおくらせていると見られ、景気の先行きに不安を残しております。

 このような中、平成22年度一般会計予算では、本市の市民税の歳入は前年度と比べて約2億5,200万円減少しております。一方、地方交付税は1億3,000万円増額されておりますが、財政調整基金からの繰り入れによる調整等を行った厳しい財政状況を示す予算編成であります。

 そのような厳しい予算の中で、乳幼児入院医療費助成の対象を拡大し、民間保育園の施設を整備し、放課後児童会を充実するなど、子育て世代が働きやすい環境整備を充実させ、一方、災害時における要援護者の支援体制を構築する、前立腺がん検診を実施する、大阪市の救急安心センターに参加する、だれもが集えるみんなの居場所づくりを検討するなど、高齢者に対しても積極的に取り組んでおられ、少子・高齢化対策を積極的に推進する予算であると、このように評価しております。

 国民健康保険特別会計の歳入に関しては、繰り入れ金額を対前年比5,692万円、率にして15.9%も増額しております。保険料はもちろん安いにこしたことはありません。国民健康保険制度の問題点が多々あることは承知しております。しかし、一般財政の厳しい財政状況との兼ね合いもあり、さらに財政調整基金から取り崩して繰り入れて、そして国民健康保険に回すというのには、おのずから一定の節度が求められていると考えます。

 以上、景気の先行きは不確かであります。今後も税収は厳しい状況が予測されます。一層効率的な行財政運営に努力していただきますことを強く要望いたしまして、平成22年度(2010年度)大阪狭山市一般会計予算に賛成し、修正案に反対の討論とさせていただきます。



○松尾巧議長 

 討論を終結します。

 まず、修正案に対する採決を行います。

 本修正案を可決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 少数)

 起立少数であります。よって本修正案は否決されました。

 続きまして、原案について採決を行います。

 原案について可決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 多数)

 起立多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。

 採決の途中でありますが、ただいまから15分間休憩をいたします。11時20分に再開をいたします。

     午前11時05分 休憩

     午前11時18分 再開



○松尾巧議長 

 それでは、休憩前に引き続き再開いたします。

 続きまして、議案第13号、平成22年度(2010年度)大阪狭山市国民健康保険特別会計(事業勘定)予算については、原案に対しまして、お手元に配付しておりますとおり、薦田議員、北村議員の2名から修正案が提出されております。

 提出者を代表して、薦田議員の説明を求めます。



◆7番(薦田育子議員) 

 議案第13号、平成22年度(2010年度)大阪狭山市国民健康保険特別会計(事業勘定)予算について、修正案を提出させていただきます。

 提出者を代表して、提案説明をさせていただきます。

 国保料金は支払いの限界にきていると言われてきました。夫婦と子ども2人のモデルケースで年間所得200万円に対し、国民健康保険料が44万4,470円で、2割以上の保険料を支払わなければなりません。しかも、国保加入者全体の約75%の方々が対象であります。高い保険料の最大の原因は、国保会計に対する国庫負担を引き下げてきたことにあります。国保の歳入総額に占める国庫負担の比率は、1984年には約50%でしたが、2007年には25%まで下がりました。その間、1人当たりの保険料は約4万円から8万円と2倍になりました。国が本来国庫負担をもとに戻すべきですが、市民の暮らしを考えた場合、市としても保険料を引き下げる努力をすべきだと思い、修正案を提出いたします。

 修正案の中身は、1世帯1万円を下げるという目安で、1億円を一般会計から国民健康保険特別会計に繰り入れて保険料を引き下げる案です。

 それでは、お手元に配付しております修正案をごらんください。

 議案第13号、平成22年度(2010年度)大阪狭山市国民健康保険特別会計(事業勘定)予算に対する修正案、議案第13号、平成22年度(2010年度)大阪狭山市国民健康保険特別会計(事業勘定)予算の一部を次のように修正いたします。

 第1表、歳入歳出予算の歳入の表中、款1国民健康保険料、項1国民健康保険料、原案金額17億7,848万7,000円を1億円減額し、款1国民健康保険料、項1国民健康保険料を16億7,848万7,000円に、次に、款9繰入金、項1他会計繰入金、原案金額4億1,479万4,000円を、款9繰入金、項1他会計繰入金、5億1,479万4,000円に改めるものであります。ぜひご賛同賜りますようお願いいたします。



○松尾巧議長 

 修正案に対する質疑をお受けいたします。

     (「なし」の声あり)

 以上で修正案の質疑を終結いたします。

 これより、原案及び修正案に対する討論を一括して行います。

 討論ありませんか。

 田中議員。



◆12番(田中昭善議員) 

 私は、公明党、政友会、民主さやま、フロンティアネットを代表いたしまして、議案第13号、平成22年度(2010年度)大阪狭山市国民健康保険特別会計(事業勘定)予算について意見を述べ、修正案に反対し、予算原案に賛成する立場から討論をいたします。

 昨年の政権交代により、現政権は後期高齢者医療制度の廃止を早々と決定し、高齢者医療制度改革会議を立ち上げ、75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度にかわる新たな制度として、65歳以上の方々を現行の国民健康保険制度に加入させ、現役世帯と高齢者のそれぞれの負担を明確にし、都道府県を単位とした財政運営を行う改革を検討しており、国民健康保険制度そのものが大きく変化する状況となっています。

 また、制度改革に向けた新たな制度を発足されるスケジュールを示されている中で、今回理事者から提案されました平成22年度予算は、国民健康保険事業の運営において必要不可欠な予算を計上されております。

 今回の予算修正案では一般会計から繰り入れを行い、保険料負担の軽減を図られるべきという内容でありますが、その繰入金状況を見ますと、保険料の法定軽減分や人件費を含む事務経費分などを除いた国保財政の安定化支援分等の繰り入れは、昨年との当初予算比較で5倍増、5,278万5,000円の増の措置がなされております。これは、年々医療費が増加傾向にある中、医療費の増加に伴う被保険者の保険料増加を抑制し、負担の軽減を図る観点から、でき得る限りの繰入金対応を行い、一定の配慮がなされた内容となっております。

 最後になりますが、私は高騰する医療費への対応や個人負担への対応など、市の自主財源である市税、すなわち一般会計からの繰り入れを求めるのではなく、給付と負担のあり方をより明確にした上で、保険財政の安定化に向け、国などへの財政支援により一層強く働きかけることが重要であると認識しております。

 これらのことから、市当局に要望することを加えまして、修正案に反対し、予算原案に賛成するものであります。

 以上です。



○松尾巧議長 

 北村議員。



◆16番(北村栄司議員) 

 議案第13号、平成22年度(2010年度)大阪狭山市国民健康保険特別会計(事業勘定)予算に対する修正案について、日本共産党市会議員団を代表して修正案に賛成し、原案に反対する立場から討論を行います。

 「国民健康保険料は高過ぎて大変」多くの市民がそう思っております。府内8位という高い保険料でありますから、何とか低く抑えてほしいという願い、また引き下げてほしいという声を聞いております。所得に対しての保険料の割合は、他の保険と比べてずば抜けて高くなっています。所得200万円で44万4,470円でありますから22.2%を占めており、生活を大きく圧迫しています。

 負担を軽減する切実な市民の願いにこたえ、暮らしを守る立場から少しでも保険料を下げるという修正案でありますので、修正案に賛成し、原案に反対するものです。

 以上です。



○松尾巧議長 

 諏訪議員。



◆13番(諏訪久義議員) 

 私は、原案に賛成し、修正案に反対する立場から意見を申し述べます。

 国民健康保険はいろいろ問題点があることは、重々私も認識しております。しかし、国民健康保険制度に関しましては、例えば保険料が高い、非常に所得が相対的に低いにもかかわらず負担が大であるというような問題点につきましては、基本骨格については国政の決するところ、国の判断で決せられる部分が大きいものと理解しております。したがいまして、こういうような施策の修正ということは、最終的には国民の信託によって決せられるべきことだというふうに理解しております。

 財政調整基金を取り崩して少しでも健康保険料を安くする、確かに一案であります。しかし、本市は非常に市債の残高も近隣市に比べて多いですし、何としても次世代に対する負担を軽減するという世代間の公平のためにも、我々現世代が享受する行政サービスについては現世代の負担で賄うことが先決ではないかと考えます。

 したがいまして、財政調整基金を国民健康保険会計のほうへ繰り出して保険料を軽減するというのも一案ではありますが、いかがかと存じます。

 以上で原案に賛成し、修正案に反対する討論といたします。



○松尾巧議長 

 討論を終結します。

 まず、修正案に対する採決を行います。

 本修正案を可決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 少数)

 起立少数であります。よって本修正案は否決されました。

 続きまして、原案について採決を行います。

 原案について可決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 多数)

 起立多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。



○松尾巧議長 

 続きまして、議案第14号、平成22年度(2010年度)大阪狭山市下水道事業特別会計予算について、これより討論を行います。

 討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結します。

 これより採決を行います。

 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 全員)

 起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。



○松尾巧議長 

 続きまして、議案第15号、平成22年度(2010年度)大阪狭山市西山霊園管理特別会計予算について、これより討論を行います。

 討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結します。

 これより採決を行います。

 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 全員)

 起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。



○松尾巧議長 

 続きまして、議案第16号、平成22年度(2010年度)大阪狭山市老人保健事業特別会計予算について、これより討論を行います。

 討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結します。

 これより採決を行います。

 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 全員)

 起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。



○松尾巧議長 

 続きまして、議案第17号、平成22年度(2010年度)大阪狭山市土地取得特別会計予算について、これより討論を行います。

 討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結します。

 これより採決を行います。

 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 全員)

 起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。



○松尾巧議長 

 続きまして、議案第18号、平成22年度(2010年度)大阪狭山市介護保険特別会計(事業勘定)予算について、これより討論を行います。

 討論ありませんか。

 薦田議員。



◆7番(薦田育子議員) 

 議案第18号、平成22年度(2010年度)大阪狭山市介護保険特別会計(事業勘定)予算について、日本共産党市会議員団を代表して反対討論を行います。

 介護保険制度につきましては、これまで「保険あって介護なし」にならないよう、安心して介護が受けられる制度を求めてきました。しかしながら、大阪狭山市においても特養の待機者が120名、緊急を要する人だけでも56名の方がいると市担当者は答えられました。全国的にも利用料が高いので介護を受けたいが受けられない方がいたり、認定基準も実態に合わない点が出ているなど多くの問題点を抱えた制度となっています。だれもが安心して介護が受けられるよう、制度の改善を国に働きかけていただきたいと思います。

 また、介護保険料を何とか低くしてほしいとの多くの声があります。昨年、準備基金2億8,000万円のうち、第4期事業として1億8,000万円を取り崩し1億円を残しています。準備基金は、もともと保険者が支払った保険料から積み立てられたものです。第4期事業の途中でも基金を取り崩して保険料を下げている自治体もあります。本市でも市民の保険料を少しでも引き下げるために、基金を取り崩すなどの努力が必要であると考えます。しかし、2010年度の予算では、基金を取り崩してわずかでも保険料を下げるものとはなっていません。

 これらの内容を含む予算でありますので、反対を表明し、討論といたします。



○松尾巧議長 

 片岡議員。



◆2番(片岡由利子議員) 

 私は、フロンティアネット、政友会、民主さやま、公明党を代表いたしまして、議案第18号、平成22年度(2010年度)大阪狭山市介護保険特別会計(事業勘定)予算について、賛成の立場から意見を述べ、討論といたします。

 介護保険制度は、少子・高齢社会の中で高齢者を支える仕組みとして平成12年4月に創設され、この10年間で国民の間に広く定着してまいりました。しかし、一方でサービス利用の大幅な伸びにより介護保険の総費用も急速に増大し、制度の持続可能性を確保することが大きな課題となっております。また、施設入所希望者の待機は減少することなく、本市においても依然3けた台となっております。超高齢社会を迎えるに当たり、だれもが安心して利用することができるよりよい制度へと介護保険制度を改善していくことが必要であると考えております。

 さて、平成22年度予算は、第4期介護保険事業会計期間の中間年に当たり、平成21年度の給付実績をもとに介護サービス費に係る経費が適正に計上されておりますし、ますます高齢化が進行する中で、認知症の高齢者や介護家族を支える高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センターの充実を図ることや、介護予防事業として、新たに健康寿命を維持するため、水中運動教室を開催されることも評価できるものと考えております。

 今後も高齢者が住みなれた地域でできる限り住み続けることができる環境整備とともに、高齢者の健康寿命の維持に対する支援や、また、介護が必要となったときには安心して介護サービスが受けられるよう、安定的な制度の運営に取り組まれることを要望し、この議案について賛成をいたします。



○松尾巧議長 

 諏訪議員。



◆13番(諏訪久義議員) 

 ただいま述べられました賛成の討論と全く同趣旨でありまして、私も原案に賛成いたします。



○松尾巧議長 

 討論を終結します。

 これより採決を行います。

 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 多数)

 起立多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。



○松尾巧議長 

 続きまして、議案第19号、平成22年度(2010年度)大阪狭山市後期高齢者医療特別会計予算について、これより討論を行います。

 討論ありませんか。

 薦田議員。



◆7番(薦田育子議員) 

 議案第19号、平成22年度(2010年度)大阪狭山市後期高齢者医療特別会計予算について、日本共産党市会議員団を代表し、反対討論を行います。

 2008年4月から実施された後期高齢者医療制度は、75歳になったすべての人がこれまで入っていた保険から切り離され、高い保険料と差別的な医療体系に組み込まれる制度で、現代版うば捨て山だと大きな怒りと運動が起こりました。

 国会でも日本共産党や当時野党であった民主党などの共同提案により、制度を廃止し、もとの老人保健制度に戻す法案が参議院で可決されました。総選挙の民主党のマニフェストにも掲げられ、高齢者の方々の期待が高まりましたが、新しい政府は後期高齢者医療制度の廃止を先延ばしにしました。また、保険料の値上げを抑えるための国庫補助については、約束をほごにしました。なお、新しい制度の検討が行われていますが、65歳以上の人をみんな国保に入れて別勘定にするという案などは、うば捨て山への年齢を65歳以上に引き下げるもので論外であります。

 私どもは、後期高齢者医療制度の早急な廃止を求めておりますし、国の負担金を引き上げて、安心して医療を受けられる制度をつくるよう取り組んでいます。市としても国の負担金を引き上げるよう働きかけていただきたいし、短期証発行については、くれぐれも慎重な対応を広域連合に要望していただきたいと思います。

 高齢者の中で、毎日4,000人が新たに75歳になります。後期高齢者医療制度が継続する期間は、高い保険料と差別医療の影響を受ける人が毎日ふえ続けることになります。一日も早く廃止してほしいということは、たいへん切実な願いです。

 高齢者の実態調査を見ても、約4割が毎月10万円以下の年金で生活しているという厳しい生活実態となっています。2010年度の大阪府広域連合の保険料は5.07%引き上げられ、1人当たりの平均年額保険料8万728円、月額3,895円で、これは全国第3位という高い保険料となります。今回の保険料引き上げは、高齢者にとってさらなる負担を押しつけるものです。全国的には、負担を軽減するため保険料を据え置いた県が15県、保険料を引き下げた県が8県あります。

 また、後期高齢者医療制度は、医療費の増大に応じて保険料が上がることや、75歳以上の高齢者の割合がふえれば保険料が上がるというシステムになっており、2年ごとに保険料が際限なく上がっていくことになります。さらに、75歳になったというだけで、通院では保険がきく上限が決められたり、入院についても診療報酬が引き下げられるため病院を早く追い出されるなど差別医療となっています。

 このように、制度そのものに問題があることと、保険料が引き上げられる内容から、2010年度の予算については反対であることを表明し、討論といたします。

 以上です。



○松尾巧議長 

 山本議員。



◆6番(山本尚生議員) 

 私は、フロンティアネット、公明党、民主さやま、政友会を代表いたしまして、議案第19号、平成22年度(2010年度)大阪狭山市後期高齢者医療特別会計予算につきまして意見を述べ、賛成の立場から討論をいたします。

 平成20年4月から超高齢社会を展望した中で、医療費適正化の総合的な推進などを目的とした新たな高齢者医療制度が創設され、大阪府の全市町村が加入する広域連合で保険料の賦課決定や給付事務などが行われております。

 しかしながら、昨年政権交代が行われ、新政権におきましては、後期高齢者医療制度を廃止することを決定し、現行制度のさまざまな問題点の解消を図り、国民の納得と信頼が得られる新たな制度へ平成25年4月には移行する手順で進められております。新たな制度が施行されるまでは保険料の増加を抑制するため、余剰金の充当や財政安定化基金の取り崩し等を行い、一定の抑制措置が講じられました。

 また、現在実施されております低所得者への保険料軽減策についても、高齢者の方々に困難や不安が生じることのないよう現行制度を継続する措置が講じられておりますが、私は、制度の維持、改善において責任を負う国が万全の財政措置を講ずることが重要であると考えております。

 さて、今回提案されている予算につきましては、法律に基づく制度の運営に必要な経費、また広域連合への保険料納付金及び負担金などでありまして、当然に必要なものであると考えます。このため、広域連合及び市町村に対する積極的な支援と、公平で安心した医療体制となるよう国に対し働きかけていただくことを要望いたしまして、賛成の討論といたします。



○松尾巧議長 

 諏訪議員。



◆13番(諏訪久義議員) 

 私は、ただいま述べられました賛成の討論と全く同趣旨で、平成22年度(2010年度)大阪狭山市後期高齢者医療特別会計予算について賛成いたします。

 以上です。



○松尾巧議長 

 討論を終結します。

 これより採決を行います。

 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 多数)

 起立多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。



○松尾巧議長 

 続きまして、議案第20号、平成22年度(2010年度)大阪狭山市東野財産区特別会計予算について、これより討論を行います。

 討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結します。

 これより採決を行います。

 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 全員)

 起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。



○松尾巧議長 

 続きまして、議案第21号、平成22年度(2010年度)大阪狭山市池尻財産区特別会計予算について、これより討論を行います。

 討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結します。

 これより採決を行います。

 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 全員)

 起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。



○松尾巧議長 

 続きまして、議案第22号、平成22年度(2010年度)大阪狭山市水道事業会計予算について、これより討論を行います。

 討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結します。

 これより採決を行います。

 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 全員)

 起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。



○松尾巧議長 

 続きまして、要望第1号、公契約条例制定に関する要望について、これより討論を行います。

 討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結します。

 これより採決を行います。

 本要望を採択することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 全員)

 起立全員であります。よって本要望は採択されました。



○松尾巧議長 

 続きまして、陳情第1号、肺炎球菌ワクチンへの公費助成に関する陳情について、これより討論を行います。

 討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結します。

 これより採決を行います。

 本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 全員)

 起立全員であります。よって本陳情は採択されました。



○松尾巧議長 

 続きまして、日程第27、意見書案第1号、すべての石綿健康被害の早期救済と万全な対策を求める意見書についてを議題といたします。

(別紙)

   すべての石綿健康被害の早期救済と万全な対策を求める意見書

 石綿による健康被害は、近年、その深刻な状況が広く知られるようになっている。大阪府内でも石綿健康被害救済法に基づき575人が認定を受けている。石綿疾患の一種である中皮種被害での救済法認定数が平成21年11月末までの累計では全国最多となっている。また、平成20年度までに石綿ばく露による労働災害認定を受けた数も429人と全国的に上位になっている。

 石綿はその有用性から、自動車・造船・鉄道・重化学・電力・機械・建設など、極めて多くの業種で使用され、被害の裾野も広い。

 石綿の危険性については戦前から国は認定していた。すなわち、1937年から旧内務省の外局であった保険院社会保険局が大阪・泉南地域や河内地域、大阪市内、奈良県の石綿関連工場の労働者を対象にした大規模な健康被害調査を行い、その深刻な実態が明らかになっていた。同時に、報告書では速やかな被害の防止・治療の対策樹立が求められていた。戦後においても、各種調査で石綿被害の深刻な実態が報告されていた。

 わが国に輸入された1,000万トンを超える石綿は、今もほとんど処理されないまま私たちの身の回りに存在している。ビル解体や災害時などにおける石綿飛散も心配されている。中皮種死亡者は、今後40年間で10万人に達するとも言われており、今、国が万全な対策を講じなければ、一層の石綿被害の拡大の恐れがある。

 戦前から被害が発生している泉南地域の被害者をはじめ、多くの被害者の高齢化・老齢化、それに伴う病状の進行を考慮すれば、被害者救済の速やかな対処が求められる。

 よって、政府におかれては、被害実態に即したすべての石綿健康被害の救済と万全な対策を早急に実施するよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成22年(2010年)3月26日

              大阪狭山市議会

 本案を可決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認め、本案は可決されました。



○松尾巧議長 

 続きまして、日程第28、意見書案第2号、公契約に関する基本法の制定を求める意見書についてを議題といたします。

(別紙)

   公契約に関する基本法の制定を求める意見書

 厳しい財政状況を背景に国や地方公共団体では、公共サービスの効率化、コストダウンが求められている。このような中、公共工事や委託事業などの公契約の価格は、過当競争と相まって、低価格、低単価の契約や受注が増大している。このため、受注先である民間企業の経営悪化と労働者の賃金、労働条件の低下を招くという問題が生じている。

 さらに、業務委託に関わる人件費は物件費として扱われるため、労働基準法や最低賃金法等が遵守されているかどうか、発注者には関与しにくい構造となっており、業務委託を担う労働者は、社会保険の不適用、賃下げ解雇の脅威にさらされている。

 このような問題に対応するため、平成12年に「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」、平成21年には「公共サービス基本法」が制定された。さらに、透明性・公正な取引関係を確立し、良質で安全なサービスを提供することは、より豊かさを実感できる社会の実現には不可欠である。

 そのためには、すべての公契約において、不公正な取引関係を改善するとともに、公正な労働基準の確保や労働関係法の遵守、社会保険や労働保険の全面運用を徹底させること、さらには、男女共同参画社会の構築や障害者雇用の促進など、社会的価値を高めるため積極的に施策を講じることを通し、民間の模範となることが求められている。加えて、ILO94号条約(公契約における労働条項に関する条約)を早期に批准するとともに、地域における公契約条例の制定に向けた環境整備のために公契約基本法の制定が急務である。

 よって、政府におかれては、下記の事項について早急に実施するよう強く要望する。

          記

1 良質な公共サービスの安定的供給とその事業に従事する者の労働条件の改善、並びに職場の安全確保のため、公契約に関する基本法を早期に制定すること。

2 公契約に関する基本法を制定する際には、公正な労働基準と労働関係法の遵守、社会保険の全面適用等を公契約の必須要件とすること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成22年(2010年)3月26日

              大阪狭山市議会

 本案を可決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認め、本案は可決されました。



○松尾巧議長 

 続きまして、日程第29、意見書案第3号、雇用対策強化を求める意見書についてを議題といたします。

(別紙)

   雇用対策強化を求める意見書

 総務省が調査した昨年11月の完全失業者数は331万人と前年同月比で75万人増と13ヶ月連続の増加となった。全国の平均失業率は5.4%に対し、大阪府内のそれは7.7%と全国最悪となっている。

 また、昨年12月1日現在の就職を希望する大学、短期大学、高等専門学校及び専修学校の大学等の全体の就職内定率は70%程度で、前年同期比7ポイント減と新規学卒者の雇用環境は依然として大変厳しい状況にあり、全国平均の有効求人率の0.42倍を反映したものとなっている。経済危機の影響を強く受けている中小零細企業の経営難や倒産も深刻である。

 世界的な金融危機と過剰生産恐慌で、日本は他の先進資本主義国の中でもっとも深刻な打撃を受け国民・労働者の雇用と暮らし、営業に深刻な影響を与え、完全失業率の過去最悪水準の進行、国民所得の連続低下、消費の落ち込みなどで、日本経済は内需の落ち込みによる「二番底」が強く懸念される。

 企業に対しては正規社員の安易な解雇を行わないことや中小企業の適正な下請単価の設定など、社会的責任の履行を求めるとともに、失業保険の期間延長と増額、雇用調整助成金の要件緩和と延長、若年層への支援など、即効性ある対策を早急に行うこと、生活保護や職業訓練、生活支援に関わる各種制度を十全に活用できるよう国が財政措置に責任を持つことなどを要請する。

 よって、政府におかれては、事態が切迫している中、さらなる雇用・中小企業対策強化を早急に実施するよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成22年(2010年)3月26日

              大阪狭山市議会

 本案を可決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認め、本案は可決されました。



○松尾巧議長 

 続きまして、日程第30、意見書案第4号、最低賃金法の抜本改正と安定雇用の創出、中小企業支援策の拡充・強化を求める意見書についてを議題といたします。

(別紙)

   最低賃金法の抜本改正と安定雇用の創出、中小企業支援策の拡充・強化を求める意見書

 景気の低迷が続き、企業経営も労働者の暮らしも、深刻な事態になっている。景気回復には内需主導型経済への転換が重要である。安定雇用の創出と最低賃金の改善、中小企業支援などの対策が求められている。

 今、労働者の3人に1人がパート、派遣、請負などの非正規労働者であり、年収200万円以下での生活を余儀なくされている労働者が1,725万人となり、「貧困と格差」の拡大、ワーキングプアが大きな社会問題となっている。

 最低賃金の大幅な引き上げはワーキングプアの克服に力を発揮するとともに、消費の拡大につながり、地域経済の活性化にも力を発揮する。

 不況によって企業の「支払い能力」は低下しているが、中小零細企業への支援策を十分に講じることによって、最低賃金の引き上げは実現可能である。むしろ、公正取引確立の面からみて、最低賃金を生活保障しうる水準に引き上げ、企業間取引の力関係の中で貧困が生み出されないようにし、適正利潤を含んだ単価設定が通用する社会にしていくことが求められている。

 よって、政府におかれては、憲法第25条に基づく労働者の最低生計費を保障しうる金額として、最低賃金を大幅に引き上げることを求める。また、欧米諸国では制度化され、地方格差を無くした全国一律最低賃金制度の確立を図り、最低賃金制度の周知徹底、監督体制の拡充など、一層の制度充実を図られるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成22年(2010年)3月26日

              大阪狭山市議会

 本案を可決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認め、本案は可決されました。



○松尾巧議長 

 続きまして、日程第31、意見書案第5号、パートタイム労働者等の均等待遇実現を求める意見書についてを議題といたします。

(別紙)

   パートタイム労働者等の均等待遇実現を求める意見書

 わが国のパートやアルバイト・派遣などの非正規労働者は1,760万人に達している。特に女性労働者の半数以上、青年労働者の約半数がパートや派遣などで働いている。

 昨今、世帯主であるパートタイム労働者が増加し、企業においても基幹的役割を担うパートタイム労働者の増加が見られるが、一方で、賃金など待遇が改善されていない現状があり、女性のパート・アルバイトの9割以上が年収200万円未満で働いている。

 パートタイム労働者が意欲をもって働き、家庭と仕事が両立しうる働き方が今求められており、フルタイム労働者との均等待遇を求める声はますます強まっている。

 1994年6月、ILO(国際労働機関)総会では「パートタイム労働に関する条約」とその勧告が採択された。この条約では、パート労働者はフルタイム労働者より労働時間が短いだけであり、その権利や社会保障・労働条件などは、働く時間に応じて「均等待遇」とするよう求めている。

 わが国においては、平成20年4月「パートタイム労働法」が改正・施行され、処遇改善が期待されるところであるが、その前進は延々として進んでいないのが現状である。

 よって、政府におかれては、パート労働者の待遇改善を一層進めるために、早期に「ILOパートタイム労働条約」を批准し、その主旨にそって「パートタイム労働法」に均等待遇を明記し実効性あるものに見直すよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成22年(2010年)3月26日

              大阪狭山市議会

 本案を可決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認め、本案は可決されました。



○松尾巧議長 

 続きまして、日程第32、意見書案第6号、核兵器の廃絶と恒久平和を求める意見書についてを議題といたします。

(別紙)

   核兵器の廃絶と恒久平和を求める意見書

 核兵器の廃絶は、世界で唯一の被爆国である我が国のみならず、平和を願う人類共通の願いである。

 しかし、核兵器はいまだに世界に約2万1千発も存在し、その脅威から今なお人類は開放されていない。2000年の核拡散防止条約(NPT)再検討会議において、全面的な核兵器廃絶を約束したにもかかわらず、2005年の同会議では実質的合意に至らず、核軍縮はもとより、核の拡散防止体制そのものが危機的状況に直面している。

 さらに、NPT未加盟のインド、パキスタン、イスラエルが核兵器を保有しているとされ、核兵器開発につながるウランを濃縮・拡大するイランや核実験を行っている北朝鮮の動向などは、核不拡散体制を大きく揺るがしている。

 そのような中、昨年9月に開かれた国連安保理首脳級会合において、オバマアメリカ合衆国大統領が提案した「核兵器なき世界」を目指す決議が、我が国はもとより全会一致で採択された。これにより、核拡散防止条約(NPT)再検討会議に向け、議論が活発化することが期待される。

 よって、政府におかれては、核兵器の廃絶と恒久平和実現のため、被爆65周年を迎える2010年に開かれる核拡散防止条約(NPT)再検討会議に向けて、実効ある核兵器廃絶が合意されるべく、国際的な核軍縮・不拡散の実現と世界の恒久平和の実現に最大の努力を尽くすよう強く要請する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成22年(2010年)3月26日

              大阪狭山市議会

 本案を可決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認め、本案は可決されました。



○松尾巧議長 

 続きまして、日程第33、意見書案第7号、食品表示制度の抜本的改正を求める意見書についてを議題といたします。

(別紙)

   食品表示制度の抜本的改正を求める意見書

 繰り返される加工食品原料の産地偽装事件や毒物混入事件を受けて、多くの消費者が食の安全・安心のために国産食品を求め、自給力向上を望んでいる。そのため、冷凍食品原料をはじめとする加工食品の原料原産地の表示義務化を願っている。

 また、多くの消費者が安全性などに不安を抱き、「遺伝子組み換え(GM)食品を食べたくない」と考えているにもかかわらず、現在の表示制度の欠陥によって、そうとは知らずに食べ続けている。

 さらに、食品安全委員会では、異常の多発原因について何の解明もしないまま「安全」と性急に評価し、体細胞クローン由来食品の商品化が間近に迫ってきた。受精卵クローン由来食品はすでに任意表示で流通を始めているが、多くの消費者は安全性に不安を抱き、「クローン由来食品を食べたくない」と考えている。

 今こそ、いのちの基本となる食料の自給力向上、食の安全・安心の回復のために、食品のトレーサビリティとそれに基づく表示制度の抜本的な見直しが必要である。

 よって、政府におかれては、消費者が知る権利に基づき食品の購入について自ら決定できる食品表示制度とするため、下記の事項について早急に実施するよう強く要望する。

          記

1 加工食品原料のトレーサビリティと原料原産地の表示を義務化すること。

2 全ての遺伝子組み換え食品・飼料の表示を義務化すること。

3 クローン家畜由来食品の表示を義務化すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成22年(2010年)3月26日

              大阪狭山市議会

 本案を可決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認め、本案は可決されました。



○松尾巧議長 

 続きまして、日程第34、意見書案第8号、ヒブワクチンの早期定期予防接種化を求める意見書についてを議題といたします。

(別紙)

   ヒブワクチンの早期定期予防接種化を求める意見書

 ヒブ(Hib=インフルエンザ菌b型)は乳幼児の細菌性髄膜炎の原因になる細菌である。

 細菌性髄膜炎は、非常に予後の悪い疾患であり、迅速な治療にもかかわらず、約5%が死亡し、約15%から20%に水頭症、難聴、脳性まひ、精神遅滞等の後遺症が残ってしまう恐ろしい病気である。日本では小児細菌性髄膜炎の約6割はヒブが原因で起こっており、その患者数は、日本外来小児学会によると5歳までの子どもで全国に少なくとも年間600人以上にのぼる。

 また、細菌性髄膜炎は早期診断が大変難しい病気である。治療には起因菌に有効な抗生物質を高容量投与するが、近年、特にヒブの薬剤に対する耐性化が急速に進んでおり、適切な治療が難しくなってきていることが指摘されている。

 ヒブは、ワクチン接種により効果的に予防することが可能であり、アメリカではいちはやく1990年にヒブワクチンを導入することで、インフルエンザ菌による感染症を99%減少させた。WHOは、1998年にその有効性と安全性を評価して、全ての国に対して、ヒブワクチンの定期接種を勧告し、現在は既に110ヵ国以上で接種されている。ワクチンを定期予防接種化した国々では発症率が大幅に減少している。

 わが国においては、ヒブワクチンが平成19年1月に承認されたが、任意接種のため患者の費用が最大4回の接種で約3万円と負担が大きく、ワクチンの導入にはいまだ高い壁がある状況である。ヒブワクチンは国内の細菌性髄膜炎の多くを防ぐことができるとともに、医療費の削減に貢献する度合いが極めて高いことから、細菌性髄膜炎の予防に関する早期定期予防接種化が急がれる。

 よって、政府におかれては、速やかにヒブによる細菌性髄膜炎を予防接種法による定期接種対象疾患(一般疾病)に位置付けることを強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成22年(2010年)3月26日

              大阪狭山市議会

 本案を可決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認め、本案は可決されました。



○松尾巧議長 

 続きまして、日程第35、意見書案第9号、中小企業等金融円滑化法の実効性を求める意見書についてを議題といたします。

(別紙)

   中小企業等金融円滑化法の実効性を求める意見書

 金融機関に中小企業等の金融の円滑化を促す「中小企業等金融円滑化法」が平成21年12月4日に施行され、約4ヵ月になる。同法は、弾力的な融資、返済緩和などの貸付条件変更、旧債の借換え等、中小企業支援を旨とした適切な措置となるよう金融機関に努力義務を課している。

 しかし、「貸付条件変更対応保証制度」を申請できる企業の資格要件が、既に別の信用保証を受けている企業や、政府系金融機関の日本政策金融公庫・商工中金等から融資を受けている企業は対象外となっていることから、本保証制度の対象は、信用保証協会や政府系金融機関から融資を受けていない企業、即ち財務体質のよい優良企業に限定されるということになり、制度の趣旨から見て対象企業は皆無であり、制度が完全に骨抜きになっていると言わざるを得ない。

 実際に、これまでに利用した中小企業はわずかである。日本経済新聞社が今年1月22日にまとめた「中小企業経営者調査」によると、「中小企業等金融円滑化法」の利用に対し「すでに利用した」という回答は4%、「利用する予定」は2%にとどまり、逆に「利用しない」「利用は難しい」はあわせて83%にも上り、中小企業の円滑な資金繰りを図るには同法は実効性が不十分であることが明らかである。

 しかも、厳しい経済情勢により、売上減少に苦しむ中小企業の資金繰りは年度末に向って一層ひっ迫することが懸念される。

 よって、政府におかれては、「中小企業者等において経営の安定化や活性化が確保されるよう、長期にわたって資金供給に万全を期す」という同法の附帯決議の趣旨を踏まえ、一日も早く同法が真に実効性あるものとなるようあらゆる手立てを講じるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成22年(2010年)3月26日

              大阪狭山市議会

 本案を可決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認め、本案は可決されました。



○松尾巧議長 

 続きまして、日程第36、意見書案第10号、子ども読書活動を推進するための予算確保を求める意見書についてを議題といたします。

(別紙)

   子ども読書活動を推進するための予算確保を求める意見書

 本年は「国民読書年」である。「文字・活字文化振興法」の制定・施行5周年にあたる、政官民協力のもと国を挙げて読書の機運を高めようと、平成20年6月に衆参両院全会一致で「国民読書年に関する決議」が採択され、制定された。

 にもかかわらず、平成22年度政府予算案では、「子供読書応援プロジェクト」事業(平成21年度予算額1億5,506万円)を廃止。その代わりに、子ども読書の普及啓発予算として4,900万円を計上したものの、結果的に子どもの読書活動の関連予算が大幅削減されてしまった。また、読み聞かせなどの読書活動を行うボランティア団体に助成金を支給している官民出資の「こどもゆめ基金」も、政府出資100億円が全額国庫返納となり、事業の大幅な縮小を余儀なくされている。

 このように、子どもの読書活動に関連する予算が大幅に削減されたことは大変に残念であり、地道に読書活動を推進してきた学校やボランティア団体などからは驚きと不安の声が相次いでいる。

 昨年11月に発表された文部科学省の社会教育調査結果によると、全国の図書館が小学生に貸し出した本は登録者1人当たり35.9冊と過去最多となり、昭和49年度の調査開始時(16.5冊)に比べて2.2倍に伸びている。この結果は、「子ども読書活動推進法」の制定を機に、学校での「朝の読書」や、家庭や地域、学校などでの「読み聞かせ」活動などが着実に根づいてきたこと、また国が積極的に読書活動推進の事業を行ってきたことの表れと言っても過言ではない。

 読書活動推進の取組み効果が表れているにもかかわらず、まさに「国民読書年」の本年に予算を削減するというのは、平成20年の国会決議に反するものである。

 子どもの読書は、ことばを学び、感性を磨き、論理的思考力や創造力などを高め、豊な心を育むとともに、さまざまな知識を得るなど、生きる力を養う上で欠かすことのできない活動である。

 よって、政府におかれては、「政官民協力のもと国を挙げてあらゆる努力を重ねる」という国会決議を真に履行し、子どもの読書活動を守り育てていくため、子どもの読書活動を推進するための十分な予算を確保するよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成22年(2010年)3月26日

              大阪狭山市議会

 本案を可決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認め、本案は可決されました。



○松尾巧議長 

 続きまして、日程第37、意見書案第11号、政治資金規正法の制裁強化を求める意見書についてを議題といたします。

(別紙)

   政治資金規正法の制裁強化を求める意見書

 政治資金をめぐる国会議員らの不祥事が発覚するたびに再発防止策が議論され、収支の公開方法や献金規制の強化などの政治資金規正法改正が繰り返されてきた。しかし、本年1月、政治資金規正法違反で現職国会議員を含む秘書らが逮捕される事件が再び起き、極めて遺憾なことである。

 国民の政治不信を招く「政治とカネ」の問題を断ち切るために、再発防止に向けた法整備にしっかり取り組むことが強く求められている。特に、「秘書が勝手にやったことで自分は知らない」と、議員自らが責任を取ろうとせず、会計責任者が不正行為を働いた場合には監督責任のある政治家が責任をとる具体的な仕組みをつくる必要がある。

 現行法では、国会議員など政治団体の代表者が「会計責任者の選任及び監督」について「相当の注意を怠ったときは、50万円以下の罰金に処する」と規定されているが、実際に会計責任者が収支報告書の虚偽記載などの不正を犯した場合、その人を会計責任者に選ぶ段階で「相当の注意を怠った」と立証するのは困難であり、実効性に欠けると言わざるを得ない。

 したがって、会計責任者の「選任及び監督」を「選任又は監督」に変更し、政治団体の代表者が会計責任者の監督についてだけでも「相当の注意」を怠れば、罰金刑を科せられる仕組みに改めるべきである。

 よって、政府におかれては、より一層の制裁強化を図るため、秘書などの会計責任者が違法行為を犯した場合に、監督責任のある国会議員の公民権(選挙権や被選挙権)を停止する政治資金規正法改正案の今国会での成立を強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成22年(2010年)3月26日

              大阪狭山市議会

 本案を可決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認め、本案は可決されました。



○松尾巧議長 

 続きまして、日程第38、意見書案第12号、若者の雇用創出と新卒者支援の充実を求める意見書についてを議題といたします。

(別紙)

   若者の雇用創出と新卒者支援の充実を求める意見書

 若者の雇用環境は先が見えない不安で覆われている。一昨年秋のリーマンショック以降、厳しい状況が続き、昨年12月の若年層(15〜24歳)失業率は8.4%で、全体の完全失業率5.1%を大きく上回っている。

 こうした中で新規学卒者の就職内定状況も非常に厳しくなっている。大卒予定者の就職内定率は昨年12月1日現在で73.1%(前年同月比でマイナス7.4ポイント)、高校新卒者は同11月末現在で68.1%(同マイナス9.9)と、いずれも過去最低となった。

 さらに、ニートや引きこもりなど困難を抱える若者への支援が希薄であることも危惧されており、その十分な対策も急務である。このような状況を踏まえて、若者の雇用に対する公的支援のあり方を抜本的に見直す必要があると考える。

 よって、政府におかれては、若者の雇用創出と新卒者支援を図るため、下記の事項について早急に実施するよう強く要望する。

          記

1 地域の実情に基づいた雇用機会の創出を強化するため、「ふるさと雇用再生特別交付金」「緊急雇用創出事業」の基金(7,000億円)をさらに積み上げること。

2 「訓練・生活支援給付」の恒久化、及び未就職新卒者に対する同給付の適用拡大を図るとともに、次の雇用へつなげるための「トライアル雇用(試行雇用)」の拡充や、「働く場」と「職業訓練」を一体的に供給する「雇用付研修体系」(例:フレキシブル支援センター)の促進を図ること。

3 新卒者の内定率の低下と就職活動にかかる費用負担が非常に重いことに鑑み、「就活応援基金」を創設するなど、経済的負担の軽減を図ること。また、「ジョブカフェ」の持つ就職活動のノウハウを教育機関に提供するため、大学構内に「ジョブカフェ大学出張所」の設置を推進すること。

4 中小企業の求人と新卒者の求職のミスマッチを解消するため、中小企業の求人やその魅力について情報提供を行う「政府版中小企業就活応援ナビ」を創設すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成22年(2010年)3月26日

              大阪狭山市議会

 本案を可決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認め、本案は可決されました。



○松尾巧議長 

 続きまして、日程第39、閉会中の継続審査(議会の運営及び次期議会の日程について)を議題といたします。

 本件については、お手元に配付しておりますとおり、議会運営委員長より、平成23年3月31日まで閉会中も審査したい旨申し出があります。

 委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 全員)

 起立全員であります。よって本件は閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。



○松尾巧議長 

 以上をもちまして本日の日程はすべて終了し、今期定例会に付議された議案はすべて議了いたしました。

 次に、各常任委員会での報告事項について、まず建設厚生常任委員会委員長の報告を求めます。



◆冨永清史建設厚生常任委員長 

 建設厚生常任委員会での報告事項は、大阪狭山市市税条例の一部を改正する条例の専決処分について、平成21年度最終補正予算の専決処分について、土地開発公社の経営の健全化に関する計画にかかわる実施状況(平成21年度実施見込み分)について、都市計画道路狭山公園線道路改良工事の用地買収に伴う損害賠償等請求事件の裁判経過の報告について、自己申告票提出義務不存在確認等請求事件の裁判について、賠償命令処分取消等請求事件の経過について、賠償命令処分取消等請求事件の提起についての7件であります。

 その内容につきましては、両委員会で報告されていますので省略させていただきます。

 以上であります。



○松尾巧議長 

 続きまして、総務文教常任委員会委員長の報告を求めます。



◆中井新子総務文教常任委員長 

 総務文教常任委員会での報告事項は、先ほどの建設厚生常任委員会委員長の報告事項と同様でございますので、その内容につきましては省略させていただきます。

 以上でございます。



○松尾巧議長 

 それでは、市長のごあいさつをお願いいたします。



◎吉田友好市長 

 それでは、閉会に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。

 今議会にご提案を申し上げましたすべての議案につきまして、慎重なるご審議をいただき、全議案とも原案のとおり可決、ご承認いただきましたことを厚く御礼を申し上げます。

 また、会期中にいただきました貴重なご意見、ご提言につきましては、今後の市政運営の参考にさせていただきたいと存じます。

 本日、議員提案され可決されました大阪狭山市水道事業給水条例の一部を改正する条例についてでございますが、私は本市の水道事業が直面いたしております大きな課題、例えば自己水の水質問題などに伴います府営水への切りかえ、市内にまだ多く残っております老朽配水管の布設がえあるいは耐震化、さらには全体需要水量の減少などを考えますと、今この時期に水道料金を引き下げるべきではないと判断いたしております。

 昨年来、議員からご質問を何度かいただいております。そのご質問に対しましても、このような内容で答弁をしてきたところでございます。にもかかわりませず、私どものその考えを理解してもらえず、なおかつ私どもと十分な調整もないまま、急遽、今議会で条例改正がなされましたことは、非常に残念なことだと思っております。

 しかしながら、定められました条例に基づき業務を進めていくことが私の務めだということも十分認識いたしておりますので、改正条例に基づきまして、直ちに作業を進めてまいりたいと思っております。

 それでは、幾つかのご報告をさせていただきます。

 まず初めに、同報系防災行政無線の運用開始についてでございます。

 消防本部庁舎に親局を置き、市内の小学校・中学校など17カ所に子局を設置いたしまして、4月1日から運用を開始いたします。市民の皆様に一斉に緊急情報をお伝えするこのシステムは、ふだんでも市民へのお知らせなど行政情報なども放送することができますので、現在、試験放送として夕暮れチャイムを流しております。

 平成22年度には、市内全域に緊急情報が一斉に伝わりますよう、子局を33カ所にふやすべく引き続き整備を進めてまいります。

 次に、自治基本条例の施行についてでございます。

 昨年の9月議会でご承認をいただきました自治基本条例を4月1日から施行いたします。

 これまで市ホームページに条例を掲載したり、あるいはパンフレットを作成したり、その周知に努めてまいりましたが、このたび4月号の広報誌でも特集記事を組み、自治基本条例を紹介してまいります。市民、議会、そして市、それぞれが市民自治の担い手であることを自覚し、だれもが主体的にまちづくりに参画し、協働する市民自治の確立を目指して制定いたしましたこの自治基本条例でございます。条例制定の趣旨や条例の内容を多くの市民の皆様に知っていただき、まちづくりに参画、協働していただけることを願っております。

 次に、4月3日に狭山池の東堤さやか公園で開催いたします桜まつりについてでございます。

 この桜まつりは、本市と商工会とで構成いたします桜まつり実行委員会が、昨年同様、大阪ミュージアムの特別展として実施するものでございます。当日はふれあい動物園や和太鼓と琴の演奏、あるいはジャズコンサートやメッセージ花火の打ち上げを行うほか、プロボクサー石田順裕さんのトークショーや、南河内地域の特産品の販売も行う予定でございます。

 また、桜の開花に合わせまして、3月29日から4月3日までの間、狭山池北堤の桜をライトアップし、幻想的な光を浴びた夜桜を楽しんでいただきたいと思っております。

 次に、姉妹都市への学生派遣につきましてご報告申し上げます。

 大阪狭山市都市間市民交流協会では、毎年、姉妹都市でございますオンタリオ市へ学生を派遣されておられます。ことしはこれまでで最も多い13名の学生を派遣されました。3月19日に現地に到着いたしました学生たちは、ドミニク市長を初めオンタリオ市民の皆様の大歓迎で受け入れていただき、その歓迎ぶりは地元の新聞でも大きく報じられております。非常にありがたく、心から感謝を申し上げる次第でございます。

 出発に先立ちまして、私は市役所で学生たちと会い、激励をいたしましたところ、みんなすてきな笑顔で、訪米に向けてそれぞれの抱負を語ってくれました。2週間にわたるホームステイでの生活を通じ、文化や生活習慣の違いなどを生で体験すると同時に、多くのオンタリオ市民たちと交流をし、異文化に対する理解を深めてくれるものと思っております。

 また、今回、職員研修の一環といたしまして、市の職員2名をオンタリオ市へ派遣いたしました。アメリカの一地方都市でございますオンタリオ市の行政経営の実態を学び、オンタリオ市民と交流することによりまして、広い視野と国際感覚を身につけるとともに、本市とオンタリオ市との友好関係を一層深めることを目的に派遣したものでございます。これからも国際的な感覚を身につけた職員を育てるため、海外視察研修を実施してまいりたいと考えております。

 このたびの派遣事業にご尽力を賜りました大阪狭山市都市間市民交流協会の皆様方に、心から感謝を申し上げます。

 次に、地域防犯ステーションについてでございます。

 今月の13日、西小学校区地域防犯ステーション運営委員会の設立総会が開催され、西小学校区に本市で6番目の地域防犯ステーションが設置されました。西小学校区では、15名の発起人の皆様が中心となって、設立に向けた会議を何度も重ねていただきました。発起人の皆様を初め設立にご尽力いただきました方々に心から感謝を申し上げます。

 さて、ことしも狭山池まつりが4月24日と25日の両日に開催されます。例年通り竜神舞台や灯火輪、クラシックカー狭山池ミーティングやフリーマーケットなど、さまざまな催しが予定されております。市民主体の活動であり、大阪狭山市最大のイベントでございます狭山池まつり、ことしも市民の皆様のお力で大いに盛り上げていただけるものと期待をいたしております。

 同じく4月24日に、狭山池博物館におきまして「シリーズ狭山池と世界遺産」の第3回といたしまして、狭山池まつり実行委員会主催の講演会が開催されます。今回の講師は、元大阪府副知事で狭山池博物館の建設当時、土木部長として携わられました金盛弥氏でございます。タイトルは「挑戦!堤防断面を移設し展示する〜狭山池博物館誕生物語〜」でございます。

 皆様ご存じのとおり、狭山池博物館には高さ15.4メートル、幅62メートルの北堤の断面が展示されております。築造以来改修を繰り返してきました狭山池、北堤にはその改修の歴史が地層となって積み重ねられており、狭山池1400年の歴史が刻まれた北堤防の断面をだれもが見ることのできる形で実物展示するという前人未到のプロジェクトを実行された金盛氏のお話は、24日の午後1時からでございます。

 次に、狭山池博物館の入館者数についてでございます。

 開会のごあいさつの中でもご紹介申し上げましたが、先月の27日、入館者数の新記録を樹立いたしました狭山池博物館では、その後も入館者が順調にふえ続け、昨日3月25日現在9万5,905人でございました。けさの朝日新聞にも「市民企画で入館上昇」という大きな見出しで入館者数のことが掲載されておりました。今年度の目標は10万人突破ということでございますので、あと少しというところまで迫ってまいりました。これもひとえに市民と大阪府、そして市による三者の協働運営の大きな成果だと思っております。

 昨年4月から協働運営の開始以来、これまでとは一味違ったユニークな企画によりまして来館者のすそ野が広がり、入館者数の増加につながってまいりました。この春休み期間は、民間事業者の協力をいただきまして「鉄道模型ワールドin博物館」を一昨日24日から開催いたしております。約2,000両もの鉄道模型などを展示いたしておりますので、ぜひとも足をお運びいただきたいと存じます。

 協働運営委員会の皆様に改めまして感謝申し上げますとともに、今後とも大阪府立狭山池博物館並びに大阪狭山市立郷土資料館の魅力アップのために一層ご尽力賜りますようお願いを申し上げます。

 次に、「ため池百選」の選定についてでございます。

 ため池は、全国に21万カ所あると言われ、本市の狭山池に代表されますように、その多くは長い歴史を有し、農業用水の水源として農業の礎を担ってまいりました。今回の「ため池百選」は地域にとりまして資源であり、地域活性化の核としてため池の保全や活用の取り組みを進めるとともに、ため池の持つ多様な役割と保全の必要性について広くアピールするため、農林水産省が選定するものでございます。

 3月15日、NHKの「ニューステラス関西」という番組で、本市の狭山池が「ため池百選」の最終選考に残っていると紹介されました。水の豊かさと憩いの場として、狭山池を美しい映像を交えながら紹介するとともに、狭山池下流で農業を営む人や、池で桜の植樹をするボランティアなども紹介されていました。「美しい狭山池を未来の市民に伝えていきたい」というボランティアの言葉が、私は最も印象に残っております。

 また、一昨日の日経新聞にも狭山池が大きく掲載され、「暮らし潤す古代の人工池、大阪狭山市」という大きな見出しで紙面いっぱいに紹介されていました。狭山池は、農業用水の供給や治水機能を有するといった治水ダムとしての本来の役割だけではなく、都市における豊かな水辺として憩いの場を提供しているとともに、多くの方々の健康増進や交流の場、またイベントの場としての役割も担っております。

 その「ため池百選」の選考結果でございますが、昨日の夕方、めでたく狭山池が選考されたと発表がございました。本当に喜ばしいことでございます。市民の皆様にこのことを広くPRしていきたいと思っております。ちなみに大阪府内で選ばれました百選は、狭山池のほか、岸和田市の久米田池、そして熊取町の長池オアシス、この3カ所だけでございました。

 さて、花冷えという言葉どおり、桜の咲く時期でございますが、今週は非常に厳しい寒さが戻り、真冬のような冷え込みもございました。議員の皆様方におかれましては、くれぐれも健康にご留意いただき、風邪など引かれませんようご自愛をいただきたいと存じます。そして、迎えます平成22年度におきましても、ますますご活躍をいただきますようご祈念を申し上げまして、閉会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。どうもありがとうございました。



○松尾巧議長 

 2010年3月定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 今定例会は、3月1日に開会以来本日まで、議員各位におかれましては、提案された新年度予算や補正予算など重要案件を終始熱心に審議され、ここに無事閉会となりましたことに対しまして、厚くお礼を申し上げる次第でございます。

 理事者各位におかれましては、審議の中で表明された議員各位の提案、意見、要望を事務執行の上に反映されますよう強く要望いたします。

 最後になりましたが、議員各位におかれましては、議会運営に関しまして格段のご協力いただきましたことに厚くお礼を申し上げます。あわせまして、今後とも市政の積極的推進にご尽力くださいますようお願いを申し上げまして、閉会のごあいさつとさせていただきます。まことにご苦労さまでございました。

     午後0時07分 閉会

会議の経過を記載し、その相違ないことを証するため、署名する。

    大阪狭山市議会議長 松尾 巧

    大阪狭山市議会議員 中井新子

    大阪狭山市議会議員 西野栄一