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大阪府 大阪狭山市

平成22年  3月 定例会(第1回) 03月11日−03号




平成22年  3月 定例会(第1回) − 03月11日−03号







平成22年  3月 定例会(第1回)



       第1回大阪狭山市議会(定例会)会議録(第3日目)

                         平成22年3月11日

                         (2010年)

                         午前9時30分開議

                         大阪狭山市議会議場

1 出席議員は次のとおりです。(16名)

    1番  丸山高廣        2番  片岡由利子

    3番  中井新子        4番  西野栄一

    5番  井上健太郎       6番  山本尚生

    7番  薦田育子        8番  原口良一

    9番  加藤元臣        10番  冨永清史

    11番  一村達子        12番  田中昭善

    13番  諏訪久義        14番  西尾浩次

    15番  松尾 巧        16番  北村栄司

1 欠席議員は次のとおりです。(0名)

1 地方自治法第121条の規定により説明のため本会議に出席を求められたのは、次のとおりです。

   市長      吉田友好     副市長         高橋安紘

   副市長     谷脇政男     教育長         宮崎順介

   政策調整室長  小林光明     総務部長        梅谷忠道

   保健福祉部長  山本 隆     都市整備部長      岡田克洋

   市民部長    北岸久明     総合行政委員会事務局長 山本信治

   教育部長    車谷哲明     消防長         中井利幸

   水道局長    岡本行淑     出納室長        村井信二郎

   政策調整室理事 小澤 勝     都市整備部理事     國枝孝治

   教育部理事   柳  充     教育部理事       中野隆視

   消防本部理事  村井忠夫

1 本会議の書記は次のとおりです。

   議会事務局長  田邊富夫     議会事務局次長     坂上 一



議事日程第3号

     第1回大阪狭山市議会定例会議事日程

     平成22年(2010年)3月11日午前9時30分

日程第1 平成20年陳情第1号「議会基本条例」、「自治基本条例」の制定を求める陳情の取下げについて

日程第2 一般質問(個人質問)

1.本日の会議に付した事件、日程第1より日程第2まで



     午前9時27分 再開



○松尾巧議長 

 皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は全員であります。

 これより議会定例会を再開いたします。

 本日の日程は、お手元に配付いたしております議事日程により議事を進めてまいりたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 ご異議ありませんので、そのように決定いたします。



○松尾巧議長 

 日程第1、平成20年陳情第1号「議会基本条例」、「自治基本条例」の制定を求める陳情の取下げについてを議題といたします。

 お手元に配付しておりますとおり、「議会基本条例」、「自治基本条例」の制定を求める陳情については、平成22年3月9日付で陳情者から取り下げたいとの申し出がありましたので、これを許可することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認め、これを許可することに決定いたしました。



○松尾巧議長 

 続きまして、日程第2、一般質問。これより個人質問を行います。

 質問順位はあらかじめ抽せんにより決定させていただきました。抽せんの結果、まず井上議員よりお願いいたします。



◆5番(井上健太郎議員) 

 おはようございます。

 それでは、質問通告に基づきまして質問させていただきますが、その前に4点目の健康増進・体力向上についての質問を削除させていただきます。よろしくお願いします。

 それぞれ市として、都合5点をお伺いいたします。それぞれの見解を担当の部長、理事、室長にお伺いいたします。

 1点目、歩車分離式交差点のスクランブル化についてであります。

 通学路を中心に歩車分離式交差点が導入され、児童・生徒は安全に安心して通学できるようになりました。導入当初は見切り発車をする自動車が見受けられたりしたこともありましたが、見守り活動をいただくそういう市民の目と声とがマイカー利用者のマナー向上にもつながり、そういったことが見受けられなくなってまいりました。安心して渡れる交差点として定着を見る今、南第一小学校北西側の交差点を、より歩行者に優しいスクランブル交差点へのグレードアップを提案いたしますが、見解をお伺いいたします。

 2点目、計画的な休暇の取得と残業を効率的にであります。

 2点目の1番目、現在年次有給休暇の付与については暦年、1月から12月で付与しているものを、年度4月から3月で付与するよう見直し、前年度で取得できなかった年次有給休暇を計画的に、優先的に取得できるよう、計画年休制度の導入を提案いたします。

 2番目、就業時間の後の残業は、どうしても効率が落ちてしまう。残業ではなく、翌日始業前からの前業に切りかえることを提案いたします。

 以上2点についてお伺いいたします。

 3点目、環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する計画についてであります。

 地球温暖化対策の推進に関する法律、エネルギーの使用の合理化に関する法律の改正に伴い、地球温暖化防止への取り組みをされるとありました。同様に環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律にあります「市町村の区域の自然的社会的条件に応じた環境保全の意欲の増進及び環境教育の推進に関する方針、計画等を作成し、及び公表する」、一部抜粋ですが、「国民が、その発達段階に応じ、あらゆる機会を通じて環境の保全についての理解と関心を深めることができるよう、学校教育及び社会教育における環境教育の推進に必要な施策を講ずるものとする」といったことに対応して、計画をつくっていただきたい。見解をお伺いいたします。

 5点目、スポーツ振興に関する計画、スポーツ推進ビジョンについてであります。

 スポーツ振興法の第4条第3項には、「市町村の教育委員会は、その地方の実情に即したスポーツの振興に関する計画を定めるものとする」とあります。一部抜粋です。本市におけるスポーツ振興に関する計画の策定、あるいは推進ビジョンを示すべきだと思います。見解をお伺いいたします。

 6点目、ホームページの充実を。

 狭山池の世界遺産登録を目指すに当たって、世界につながるインターネットを生かしたホームページの充実は、必要不可欠な戦略だと考えます。ウエブ解析によるチェックをし、次へのアクションへつなげていただきたい。市民への情報発信と情報の共有に向けての取り組みとしても提案いたしますが、見解をお伺いいたします。

 以上、1回目の質問を終わります。



○松尾巧議長 

 それでは、1点目につきまして、都市整備部理事の答弁を求めます。



◎國枝孝治都市整備部理事 

 それでは、第1点目の歩車分離式信号のスクランブル化についてのご質問にお答えいたします。

 本市は歩行者の安全を最優先に考え、歩道整備やグリーンベルトの表示などの交通安全事業を行っております。歩車分離信号につきましては、歩行者の安全が図れるため、市内では通学路になっている浦ノ台交差点、南第一小学校北西交差点、南第二小学校南交差点の3カ所に設置されており、多くの市民ボランティアの方々による見守り活動で、見切り発車や、交通規制が以前より守られるようになってきております。

 ご質問の南第一小学校北西の交差点をスクランブル交差点への変更につきましては、黒山警察ではスクランブル交差は人通りの多い交差点で採用されており、児童の横断は車道を最短の2方向に渡る現在の歩車分離信号が望ましく、現時点では困難であるとの見解でございました。したがいまして、今後児童が安全に道路を渡り切れるよう歩行者信号の時間延長を黒山警察に要望するとともに、引き続き市民団体、黒山警察署と市等で組織する大阪狭山市交通事故をなくす運動を中心に交通安全に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。



○松尾巧議長 

 井上議員。



◆5番(井上健太郎議員) 

 ご答弁いただきました。

 スクランブル化については、厳しいとのご答弁でありました。提案させていただきましたが、低学年の子どもたちを中心に一度で渡り切れない子どもがどうしても見受けられるのです。もっと歩行者の目線、もっと子どもたちの目線、歩行者に優しい車社会、歩行者に優しい交通社会をつくっていただきたくて、この質問をさせていただいているのです。

 昨日は高齢者の運転免許証の返納についての質問もありましたように、歩行者がどんどん、歩行者の中心のまちになっていくのではないのですか。そういったときに、歩車分離式信号機、そしてそのスクランブル化ということについては、今後の大きな課題になってくるものと私は思いますので、そういったことを強く要望いたしまして、この質問を終わらせていただきます。



○松尾巧議長 

 それでは、2点目につきまして、政策調整室長の答弁を求めます。



◎小林光明政策調整室長 

 井上議員の第2点目、計画的な休暇取得と残業を効率的にの1番、年次有給休暇の年度付与と前年度で取得できなかった休暇の計画的な取得制度の導入というご提案につきまして、お答えいたします。

 府内市町村の年次有給休暇は、平成20年度の勤務条件の調査によりますと、大阪市、堺市の政令市を除く府内41市町村のうち、本市を含む25団体が暦年付与であり、他の16団体が年度付与となっております。

 年次有給休暇の取得状況につきましては、府内市町村全体の平均取得日数は11.1日。これに対しまして、本市の平均取得日数は10.6日となっております。

 年次有給休暇を暦年付与から年度付与に見直すようご提案いただきましたが、年次有給休暇を年度付与している団体のみの平均取得日数は10.8日で、本市とほぼ同水準にあり、こうした状況を見る限り、年度付与のほうが年次有給休暇をとりやすいということでもないようでございますので、当面は現行のまま暦年で付与してまいりたいと考えております。

 また、前年度で取得できなかった休暇を計画的に取得できる計画年休制度の導入というご提案でございますが、年次有給休暇は、労働基準法で付与された日から2年の間に取得できる労働者の権利として認められているものです。前年から繰り越した年次有給休暇と合わせて、繰り越した分から取得していくことになりますので、前年で取得できなかった休暇を優先的に取得させることよりも、新たに付与される年次有給休暇と一体的に、計画的な取得を促進することのほうが有効であると考えます。

 なお、本年1月から年次有給休暇をより有効活用できるよう、20日の付与日数のうち、4日間を時間単位で取得できる時間休暇制度を導入し、取得率の向上に向けた取り組みを進めるとともに、年次有給休暇を計画的かつ連続取得できるよう啓発を行っているところでございます。

 次に2番、就業時間の後の残業を翌日始業前に行う前業に切りかえるというご提案をいただきましたが、時間外勤務命令を行う場合は、勤務時間内に終えることができない業務を継続して行い、完了させるという点からすれば、その日の残業で行うほうが効率的ではないかと考えております。

 本年2月1日から時間外勤務の縮減を図るため、時間外勤務の縮減に関する指針を策定し、時間外勤務の適正な運用や縮減に取り組んでおりまして、この指針に基づき時間外勤務は臨時的かつやむを得ない場合で、正規の時間内に業務を終了させることができない場合に限り、時間外勤務命令を行うことを基本原則としておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。



○松尾巧議長 

 井上議員。



◆5番(井上健太郎議員) 

 ご答弁いただきました。余り芳しくなかったように感じるんですが。

 さきの、きのうの代表質問で、職員の研修について市長は未来への投資という言葉を使われてお話しされました。職員研修が行われる、そういった研修時の人材補強という投資は、もちろん無理をさせない視点からも、休暇要員としての投資をしてもいいのではないかなと、私は思っております。頑張っている人は、無理をしないんです。休暇を消化しない人は、無理をしているのかもしれないんです。そういうことを忘れてほしくないんです。無理を重ねて、体を壊されて、お休みをとるようなことになってしまって、困るのは職場の仲間であり、そしてその人があって生きていられる、生活をしていられる市民なんです。

 年次有給休暇の計画的な取得、提案しましたが、20日あるのに10日ほどしかとられてないんです。18日も19日も20日もとられる方もおられる一方で、一日もとられてない方もおられるんです。そういったバランスを見きわめる、是正するのに当たって、計画的に付与する、取得する、取得させる、そういった取り組みが必要でないかと私は考えます。

 2番目の、残業はするな、前業せよというのは、久恒啓一さんの書物からいただきましたが、自分でプランニングを立てて、翌日このプランでやろうという逆転の発想で仕事をすることが、だらだらとするよりも効率を上げることができる、そういった趣旨の質問であります。2時間必要とわかっているのであれば、あす2時間してねと言えばいいだけのことと私は思ったのであります。そのほうが、宣言、自分はこうしますとコミットになりますし、この時間でやり上げますという結果を見出さなければいけないと使命感を持って、朝仕事ができるんではないかと考えました。

 確かに時間外勤務命令を行うことがイレギュラーですから、この質問に答えるのは難しかったと思いますし、ご苦労かけたと思いますが、大事なのは、頑張っている人は無理をしない、無理をさせないでほしい。そのことだけであります。要望といたしまして、この質問を終わります。



○松尾巧議長 

 それでは、3点目につきまして、柳教育部理事の答弁を求めます。



◎柳充教育部理事 

 井上議員の第3点目、環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する計画についてのご質問にお答えいたします。

 議員ご指摘の環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律にかかわりまして、学校教育を中心とした現在の環境教育の取り組みについてご説明をさせていただきます。

 各学校では、環境に関する知識の習得や理解にとどまらず、環境を守るためにみずから行動できる子どもの育成を目指し、環境教育を行っております。主に総合的な学習の時間において、全体計画や学年ごとの年間計画に環境教育を位置づけ、計画的に進めております。

 例えば、ある小学校では5年生の総合的な学習の時間に、ヒメボタルの保護活動をされている方を講師として招いています。お話を伺った子どもたちは、地域に生息するヒメボタルを通して環境を守ることの大切さについて理解を深め、身近な環境を守りたいという意欲が高まりました。子どもたちからは、山の木を切ると海の生き物にまで影響があるとは思いませんでした、自然を壊しているのは人間だということがわかりましたなど、このような感想も寄せられ、環境を守るために自分たちができることを話し合い、清掃活動を行ったり、ポスターをつくって掲示するなどの活動を行っています。

 このように、体験活動や実践体験を大切にすることで、環境を守るために行動しようとする態度や問題解決能力が育成できると考えております。

 また、平成22年度には学校全体の環境教育の取り組みとして、夏休み中の1日を水をテーマに大阪狭山クールダウンデーとして設定しまして、今後の継続した取り組みを行うきっかけとすることを目指しております。企画段階でございますが、子どもたちが雨水やふろの残り湯などをバケツなどにためておきまして、当日一斉に散水して、気温の変化を測定し温度差を確認するということで、水というものについての関心を向けさせたいと考えております。

 今後、学校教育グループと公民館事業や、社会教育団体の活動を支援しております社会教育グループともお互いに連携を図りながら、持続可能な社会へ向け、環境教育の一層の推進に努めたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。



○松尾巧議長 

 井上議員。



◆5番(井上健太郎議員) 

 ご答弁いただきました。

 学校等で取り組まれている環境教育の取り組みについてご紹介いただきました。非常に活発というか、深めていただいている内容であるなと思っております。

 環境保全の意欲の増進及び環境教育の推進に関する基本的な方針の中に、「はじめに」の中にですが、「私たちは、人間という生物として他の生物と共にこの地球上で生きており、お互い尊い「いのち」を持つ存在として尊重し合うべきものです。一方で、他の生物のいのちに依存して生きていることを自覚する必要もあります」、そして「私たちは、「地球市民」として、環境問題に取り組むことが求められています」というふうな言葉が入っています。

 地球市民として、私たちに何ができるのか、そういったことを市、まち全体として取り組んでいただきたいなと思って、この質問をつくらせていただきました。学校で取り組まれていること、地域の方との連携により取り組まれていること、このことが、まち全体の取り組みにつながるようにするためには、教育部だけではなく、市長部局のほうからも手を差し伸べ、フィールドをつくって、ステージをつくっていただきたい。

 けさの小学生新聞には、環境省はCO2を25%減らすために、実現に向けてロードマップづくりをしていますよと紹介がありました。発電の仕組みが変わることであるとか、断熱のいい家にすることだとか、いろんな環境の保全の、環境をよくしていく取り組み、そして自転車道をふやしましょうということも、ここに書かれてあります。子ども向けの新聞に、子どもたちにこういうことをしていくんですよとメッセージを発しているように、まち全体として、まちの施設のCO2削減という計画だけではなくて、まちがまち全体としてどのように環境を守っていこう、環境のことをどうやって学んでいこう、私たちは地球市民なんですよと。大阪狭山市民であり、地球市民なんですという視点を、メッセージを発する必要があるのではないでしょうか。

 私の質問の書き方が、引用が多く、悪かったのもあると思います。反省しておりますけれども、まちとしてどのような計画をつくって子どもたちや地域の方とこのまちの環境を守っていこうとするのか、世界遺産を目指そうとする狭山池というこの環境は、崩れてしまっては元も子もないのではないですか。世界遺産を目指そうと、その夢に向かって環境守らなあかんねんでと、私らのためやねんでと、そういうことを一人一人の市民が感じられるような計画であり、方針であり、そういったことをつくっていただきたいなと思っております。学校での取り組み、地域での取り組み、これを膨らませるような取り組みを市長部局としても取り組んでいただきたいことを要望いたしまして、この質問を終わります。



○松尾巧議長 

 それでは、5点目につきまして、教育部長の答弁を求めます。



◎車谷哲明教育部長 

 井上議員の第5点目、スポーツ振興に関する計画、スポーツ推進ビジョンについてのご質問にお答えをいたします。

 スポーツ振興法では、スポーツの振興に関する基本計画を定めるものとされており、国におきましては、平成13年度から10年計画として策定され、平成18年に改定をされたところでございます。

 また、都道府県及び市町村については、その地方の実情に即したスポーツの振興に関する計画を定めるものとされ、個別に計画を定めているところもございますが、大阪府内の大半の市町村は、それぞれの総合計画の中で位置づけを行っております。

 本市におきましても同様に、総合計画の中で第4章、心豊かな人と文化をはぐくむまちづくり、第3節、スポーツ・レクリエーション活動の振興として、生涯スポーツの振興、指導者・団体の育成、スポーツ・レクリエーション施設の整備・充実の3つの施策体系を掲げております。

 現在、第3次総合計画の総括を行い、第4次の計画に取り組んでいるところでございますが、引き続き第3次総合計画の施策を継承しつつ、スポーツの振興に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○松尾巧議長 

 井上議員。



◆5番(井上健太郎議員) 

 ご答弁いただきました。

 スポーツの振興に関する計画等もありますが、スポーツに関しても、先ほどの環境問題もそうなんですが、環境基本法が改正に向け制定されそうな勢いですし、スポーツのほうもスポーツ推進から、スポーツ基本法へと転換して、変化していくような勢いにあります。

 いろんなスポーツを楽しむ子どもたちや、そういったスポーツを指導される指導者の方々、それからその施設を使っている一般の利用者、そしてその施設を管理運営されている方、そういった方たちの意見を取り入れた計画をつくっていただきたいなと思いました。

 あしたを担う子どもたちの声を、未来への手紙となるような計画、推進計画をつくることはできないか、子どもたちとともに、スポーツに取り組む人たちとともに、10年後、20年後のこの大阪狭山のスポーツのあり方を考えることはできないか。そういった取り組みができないかなという期待がありました。

 スポーツ振興法の中には、定義、スポーツとは「運動競技及び身体運動(キャンプ活動その他の野外活動を含む。)であつて、心身の健全な発達を図るためにされるものをいう」とあります。スポーツの定義がとても大きくなってきているんです。そういったところであしたを担う、未来を担う子どもたちの声を取り入れたスポーツ振興に関する計画をつくっていただきたいということでしたが、第4次の総合計画の中で今、取り組んでいるところであって、第3次総合計画の施策を継承するということでした。

 今取り組まれているスポーツ活動は、すばらしいものであります。これをよりすばらしいものに、未来につながるものにという願いをもっての質問でありましたので、計画は無理かもしれませんが、どういう方針でやっていこう、どういう方針でスポーツに取り組みたいですか、あなたはスポーツをしてどんなことがうれしいですかということを、いろんなところで意見を求めていただく、そういうステージはつくっていただきたいことを要望いたしまして、この質問を終わります。



○松尾巧議長 

 それでは、6点目につきまして、総務部長の答弁を求めます。



◎梅谷忠道総務部長 

 それでは、第6点目のホームページの充実についてお答えいたします。

 現在のホームページは、昨年3月にリニューアルいたしましたが、リニューアル後1年間でアクセス数が平成20年度に比べて約20万件ふえ、約60万件ございました。

 ご質問のウエブ解析につきましては、リニューアル時からグーグル社が提供いたしますアクセス解析サービスを利用しております。このサービスの利用によりまして、トップページのアクセス数はもとより、よく閲覧されているページや、アクセス数の多い時間帯、検索されたキーワードなど、種々の情報の把握が可能となりました。

 昨年、新型インフルエンザの感染が拡大傾向にあると報道された際には、市のホームページのインフルエンザに関連する情報へのアクセスが増大していることも見てとれました。

 そこで、これを受けましてトップページの目に入りやすい場所に新型インフルエンザ情報というバナーを設け、さまざまな情報を一覧できるようにいたしました。

 今後とも直接寄せられる市民の皆様の声に加えて、このような潜在的なニーズの把握にも努めながら、より多くの皆さんに見やすく使いやすいホームページの構築を心がけてまいりたいと考えております。よろしくご理解いただきますようお願いいたします。



○松尾巧議長 

 井上議員。



◆5番(井上健太郎議員) 

 ご答弁いただきました。

 ホームページの充実をでありますが、グーグルのツールバーで見ると、ランキングは大阪狭山は5ないし6という、かなり高いところにあります。

 大阪狭山市と検索して、ヤフーのトップに出てきたり、グーグルのトップに出てきたりするのは当たり前でありまして、井上健太郎で検索してもトップに出てくるわけです。

 日本一さわやかなまちを目指すのであれば、さわやかなまちでトップに出てくるようなホームページになっていかなきゃならんと思うんです。「住みやすいまち」としたときに、トップに出てくる大阪狭山のホームページであったりだとか、「子育てに優しい」で出てくるようになっているだとか、「世界遺産」としたときに大阪狭山市が出てくるだとか、そういったホームページのバージョンアップをしていかないと、世界に通用しないんじゃないでしょうか。

 世界遺産という大きな夢に向かって進むに当たって、さほど大きなお金をかけずにアイデアを詰め込むことができるホームページというものは、私は大きな力を持っていると思っていますし、非常に見やすくなってアクセスがふえている、そしてインフルエンザ等に対応してその時々の時事に合わせたページのつくり方、バナーの張り方をしていただいて、非常に見やすいページになっていると私は感じています。

 そういったホームページというものが、ますますこれからは大事な大事なツールになってくるわけですから、そのツールの生かし方を考えるに当たって、それを更新できるスタッフを育成することだとかにも力を入れていただきたいと思っております。

 日本一さわやかな市役所という言葉で始まっていた4年、3年前だと思うんですが、今は日本一さわやかなまちという言葉を施政方針でも市長はおっしゃられました。日本一さわやかで出てくるホームページだったり、日本一さわやかといえば、大阪狭山やでというふうにすべての方が思っていただけるような取り組みとして、情報の発信ツールとしてのホームページのバージョンアップを要望いたしまして、すべての質問を終わります。



○松尾巧議長 

 次に、加藤議員よりお願いいたします。



◆9番(加藤元臣議員) 

 それでは、通告に基づきまして4点について質問させていただきます。

 まず、1点目はニュータウンの活性化・再生について、高橋副市長にお伺いいたします。

 ニュータウンは建設後、約40年が経過して高齢化が進み、地域の人口は市全体としては微増している中で、減少しています。ニュータウンの人口減少を数字で見ます。通告の平成17年は、平成11年に訂正します。平成11年3月と平成22年1月の約10年間の地区別人口を比較いたしますと、市全体の人口は、5万6,126人から5万7,696人と1,570人、2.8%増加しているのに対し、同じ期間にニュータウンの西山台1丁目から6丁目の6地区と、大野台1丁目から7丁目までの7地区、合わせて13地区中12地区で人口が減少し、人口は1万9,510人から1万7,017人になり、率にして12.8%減少し、市全体の増加の動きを基準にすれば、都合15.6%の差になっております。中でも総戸数1,440戸の府営住宅がほとんどを占める西山台4丁目地区では、同じ期間に人口は3,723人から2,797人へと926人、率にして24.9%も減少しています。

 また、年齢構成を見ますと、各地区の開発の時期やミニ開発等で、多少差がありますが、確実に高齢化が進み、若年世代の流出現象も目立っています。

 また、最近5年間の府営狭山住宅入居応募の年平均倍率を見ますと、平成17年度の2.2倍を最高に、平成20年度には0.4倍へ低下しています。なお、府全体の応募倍率は、平成19年末で8.8倍であります。今、当時と募集回数も変わっておりますが、府平均倍率と比べても、大きく下回っているのが実情であります。

 また、狭山府営住宅の空き家率は、平成16年には66戸、4.6%であったのが、毎年ふえて平成20年度末では176戸、12.2%までふえています。

 ニュータウンの建設で、狭山町は大阪狭山市へと発展しました。ニュータウンには現在、近畿大学医学部と病院、2つのスーパー、1中学、3小学校、コミュニティセンターなどがあり、南海バスも走り、公園や生活道路なども整い、周辺には陶器山の緑などもあり、アメニティーに恵まれた良好な住宅地となっています。

 冒頭数字を挙げて指摘しましたように、このニュータウンがオールドタウン化しつつあり、このことは本市全体にかかわる大きな課題であり、ニュータウンの活性化・再生は急務であります。隣接する堺市の泉北ニュータウンでも、同じようにオールドタウン化が進んでおります。本市のニュータウン活性化対策として、高齢者が安心して暮らせるまち、子育てしやすいまち、教育が充実したまち、地域防犯、地域防災の充実したまち、緑や自然、文化が身近にあるまちなど、これまでも進めてきた魅力あるまちづくりの取り組みがまず基本となりますが、さらに直接的な活性化の取り組みも必要であり、以下具体的な取り組みを提案させていただきます。

 1番目に住宅住みかえ、空き家・空き地対策として、1、空き家・空き地の情報を市のホームページ上に開設し紹介する、「空き家・空き地バンク」の開設。契約は民間業者と当事者に任せる。2、長期間空き地のままの土地は、所有者の許可を得て、地域の課題として地域住民が草刈をしたり花を植える働きかけや、仕組みはできないか。3、長期間空き家のままの住宅を民間事業者やNPOなどと連携し、住宅の所有者に定期借家契約制度を周知するなどして、地域の福祉拠点に活用する取り組みはできないか。4、狭山池まつりに市の魅力を伝えるブースを設置し、PRをしてはどうか。5、大阪狭山市の魅力ガイドチラシなどを作成し、市内の住宅物件を販売する業者を通じ、市の魅力をアピールするようにできないか。また、住宅購入時期に合わせ業者と連携し、一定期間、例えば狭山ミニ住宅博といったキャンペーンを業者が同時に行い、市のPRチラシや(仮称)さやりんグッズを渡すなど、市の魅力を伝え、転入につながる販売の側面支援ができないか。6、公営住宅入居基準を地方へ委任する動きが国にある。府営住宅の入居基準策定が府に委任された場合、府営住宅入居基準の変更を府に要請し、府営住宅の空き家を減らすことはできないか。例えば、親を近くで見たい人向けに、向かい合う2戸を2世帯住宅集合住宅版として募集するような仕方は提案できないか。

 2番目に地域交流対策として、1、今ある公園やその公園内の子どもを対象とした区画、正確に言うとキッズコーナーと言っているそうですが、これを地域住民のワークショップで健康増進のための公園や、子どもがさらに楽しめる使用法に変えるなどして、地域交流をふやす場にできないか。2、子どもが一番多く遊ぶ場は、身近な家の近くの路地というのが一般的に言われておりますが、これと同じ考えで、地域交流や福祉拠点として、最も身近で通いやすい自治会館等を今以上に活用し、家から外に出て市民が交流する機運を高められないか。3、ひと休みベンチ設置だけではなく、場所によってはひと休みベンチと同じ幅で、1人用のいすを2つ向かい合わせに置き、その間に小さなテーブルを設置し、対面型の話し合いスポットをつくってはどうか、ひと休みベンチと同じようなスペースで、費用も余り変わらず、市民が話し合う場を提供することになるのではと思います。

 3番目にニュータウン周辺の環境整備などについて、あまの街道などの自然を守る取り組みについて、今までも議会で要望し、取り組んでいただきましたが、周辺環境整備の一つとしてニュータウン周辺の休耕田や耕作放棄農地にコスモスやレンゲなど管理しやすい花をまかせてもらう働きかけはできないか。

 以上いろいろ申し上げましたが、活性化につきまして、市の考えをお伺いいたします。

 2点目は、赤ちゃんの駅の取り組みについて中野教育部理事にお伺いいたします。

 昨年12月議会で要望いたしました「赤ちゃんの駅」が予算案に盛り込まれました。ありがとうございます。乳幼児を連れて安心してまちに出られるよう要望させていただきましたが、設置を考える公共施設や民間施設、設置目標数、利用可能な曜日時間、利用者への表示方法や周知方法など、その内容についてお伺いいたします。

 3点目は、広告収入などの拡大について、総務部長にお伺いいたします。

 1番目は、市のバナー広告開始後、現在までの応募件数、広告収入はどのような状況でしょうか。

 2番目は、掲載期間は原則3カ月ですが、広告を安定して確保するための割引制度についてお伺いいたします。

 3番目に、バナー広告は現在市ホームページのトップページだけに掲載されていますが、これでは募集広告数も限られます。そこで広告収入をふやし、あわせて市民の利便を向上させる効果も考え、生活の各場面ごとのページにそれぞれ関連する業者の広告を掲載することを検討されてはどうでしょうか。

 4番目に、企業の社会貢献を示す方法でのネーミングライツや寄附募集をしてはどうでしょうか。例えば◯◯株式会社は、市の文化活動を支援していますというポスターを公共施設の目立つ場所に掲げ、企業のイメージを向上させ、応募意欲を高める工夫をされてはどうでしょうか。

 5番目に、公用車にも広告を載せてはどうかという提案です。本市の公用車は現在40台以上あるとお聞きしておりますが、多くはリース車と聞いております。リースの更新ごとに大阪狭山市の表示をもっと大きくし、市の公用車であることをはっきりわかるようにした上で、広告掲載を許可することをリース契約の条件に織り込み、市のイメージを損なわない基準でセンスのよいデザインの広告を載せれば、広告収入増だけでなく、市のイメージアップにもつながるのではないでしょうか。

 6番目に、広告費用で設置経費を賄い、バス停に灯火や屋根を設置できるよう、南海バスと協議できないでしょうか。バス停が暗くて夜は怖いという女性の声や、雨の日に屋根があれば助かるという要望を、市民から幾つもいただいております。こうした状況をバス事業者側の負担を少なくする方法として、欧米では官民の連携協働により、バス停を広告スペースとして民間企業に提供し、広告スポンサーを募り、それによってバス停の整備、維持管理を進める取り組みをしております。日本でも2003年の規制緩和以来、2006年には横浜市が都市景観に配慮した全国初のバス停広告を市バス停留所に設置し、次いで東京都営バスも設置し、徐々に他の自治体にも広がっております。市内循環バスのバス停も場所によっては可能かもしれません。単なる灯火や屋根つきのバス停というだけでなく、先ほど申しましたように、気のきいた都市景観を引き立てるようなデザインの広告なら、まちのイメージをアップさせる効果があると思いますが、どのようにお考えでしょうか。

 4点目は、多数のミニ職場をつくるために、市の経済の活性化を図ることについて、市民部長にお伺いいたします。

 1番目に、コミュニティビジネス創出支援についてお聞きいたします。近年、地域の課題に地域住民が取り組み、介護、買い物代行、子育て、住宅管理などのサービスを提供するコミュニティビジネスが注目されております。不況、デフレの昨今、失職者や大量退職する団塊の世代や主婦などの求職ニーズに対しコミュニティビジネスを拡大振興することは、地域に職場をつくるとともに、地域の課題を地域住民が解決し、住みやすいまちをつくり、まちを活性化させる働きがあると思います。本市の状況を考えると、企業誘致で職場を確保することは非常に困難であり、コミュニティビジネスを多数立ち上げ、ミニ職場をたくさんつくることが、より現実的な方策ではないでしょうか。コミュニティビジネスを活発にし、職場を生むために地域活動支援センターの強化を図るとともに、市内の経営経験者などの協力を得て、コミュニティビジネス創出を支援する組織をつくれないでしょうか。市の見解をお伺いいたします。

 2番目に、大阪狭山市のブランド創出についてお伺いします。商工会などとの連携や市民との協働により、地域資源を活用した本市ブランド創生による地域経済の活性化が市の方針にうたわれています。地域ブランドとは、経済産業省の定義によれば、地域の魅力と地域の商品とがお互いによい影響をもたらしながら、よいイメージや評判を形成する無形の資産、すなわち地域に対する評価ということになります。狭山池まつりはこの定義に沿う地域ブランドを高める催しであります。地域分権が進み、人口が減少する状況のもとで、自治体が独自に価値を生み出し、地域の特産品のブランド化を図り、また、市そのもののブランド化を図り、外へ向けPRする時代を迎えております。本市も今後戦略的に市のブランド化に積極的に取り組む必要があります。明確な目標を定め、地域を活性化する市のブランド創出の取り組みを強化していただくよう訴え、市の取り組みについてお聞きいたします。



○松尾巧議長 

 それでは、1点目につきまして、高橋副市長の答弁を求めます。



◎高橋安紘副市長 

 加藤議員の1点目、急務のニュータウンの活性化対策についてのご質問にお答えをいたします。

 1番の住宅住みかえ、空き家・空き地対策でございますが、近年、ニュータウン地区は、各世帯のお子さんたちが結婚や就職などで家を離れられ、高齢の単身者や高齢夫婦世帯がふえてきておりまして、他の地区に比べて人口減少や高齢化が進んできております。これらのことは、本市が持続可能なまちとして発展していく上で、大きな課題でもございます。狭山ニュータウンよりも先行して開発されました千里ニュータウンや泉北ニュータウンにおきましても同じような問題が発生してきており、ニュータウンの活性化に向けた話し合いが行われております。先般発表されました泉北ニュータウンの再生指針におきましては、空き家・空き地の増加による地域の衰退、住環境の悪化や高齢化による自治活動の停滞、人口減少による商業、交通、教育などのサービス水準の低下、緑地や農地などの管理不足による荒廃など、狭山ニュータウンでも起こり得る問題が上げられております。

 加藤議員から多くの提案をいただきました。

 まず、空き家の問題でございます。空き家が増加しますと、地域コミュニティの機能が低下するのみならず、防犯面においても機能が低下いたします。空き家の活用につきましては、新聞報道にもありましたように、ニュータウンを開発いたしました南海電鉄が住みかえ支援の代行業務の取り扱いをことし1月から始めました。

 市ではこうした取り組みをできるだけ多くの皆さん方に知っていただき、有効に活用されるよう、南中学校の円卓会議の皆さんにも情報提供するなどの協力をしてきております。空き地の管理につきましては、市はその管理の状況によりまして、土地の所有者に土地の適正管理を要請してきておるところでございます。地域の課題の一つとして、円卓会議の場などで地域内の皆さん方でも話し合っていただき、地域と行政が力を合わせて、よりよい生活環境づくりに向けた解決策を探っていくことが必要であると考えております。

 大阪狭山市のPRのための小冊子をという提案でございますが、以前に民間事業者の主導で行政手続の窓口や方法などのくらしのガイド、公共機関のガイド、医療機関のガイドなどを1冊にまとめました情報誌、市民の手引きを作成いたしましたが、在庫がどれだけあるか承知しておりませんけれども、これらを販売業者の窓口に置いていただくのも一つの方法だと思います。また、開発担当グループでは、開発を計画している事業者が、相談や協議のために窓口を訪れた際に、大阪狭山市の魅力やまちづくりの特色がわかるようなパンフレットや冊子を用いまして情報提供を行うなど、大阪狭山市をPRする取り組みも行っております。販売業者がこれらの情報をもとに、大阪狭山市の魅力を販売チラシなどに盛り込んでいただけることと期待をしております。

 公営住宅の入居基準の地方への委任につきましては、地方分権改革推進計画の中で、同居親族要件の廃止と、低所得者としての収入基準を条例に委任されるとされておりますが、本市内の府営住宅の空き家の原因が収入基準にあるとするなれば、検討する課題であると考えております。

 現在、南海沿線の活性化と魅力づくりに向けまして、大阪府富田林土木事務所、南海電鉄、大阪狭山市の3者で何らかの施策を打ち出していこうと、検討協議のテーブルについたところでございます。この中では、ニュータウンの持つ課題についても検討を行うことといたしております。

 次に、2番の地域交流対策についてのご質問にお答えをいたします。少子高齢社会を迎え、公園の役割も変わってきております。児童を対象とした遊具だけでなく、健康づくりに取り組める器具の設置など、多くの人が利用できる公園づくりに努め、公園本来の機能である、人が集い交流する場となるよう、取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 自治会館は、地域コミュニティの拠点だけでなく、福祉拠点や生涯学習の拠点であることは申し上げるまでもございません。自治会館で毎月1回コーヒーとパンを安く提供し、地域の人たちがくつろぐ取り組みをされている自治会もあると伺っております。地域の皆さん方が話し合っていただき、自治会館の利用規定を見直すなど、より利用しやすい環境整備を行っていただければと思っております。

 現在、ひと休みベンチのほか、テーブルの設置をということでございますが、ベンチは道路構造物として設置をしており、テーブルの設置は難しいと考えております。

 地域交流のための場の提供という面からお尋ねをいただきましたが、地域の皆さんが集い、交流することは、地域活性化に欠くことのできない要素でございます。南中学校の円卓会議でも真っ先に取り組まれたテーマでもございます。交流を通して生まれた人と人とのつながりが、地域力を高め、さまざまな課題に対する問題解決能力を醸成することになると思います。

 行政の役割は地域の皆さんにそうした課題に自主的に取り組んでいただけるよう、働きかけること。また、そのきっかけをつくることであると考えております。

 次に、3番のニュータウン周辺の環境整備についてお答えをいたします。

 本市におきましては、農業委員会の皆さんの協力を得てニュータウン周辺のみならず、市内全域の農地の状況を把握するため、パトロールを実施しておりまして、耕作放棄地となっている場合は、所有者に適正な管理を行うよう要請しております。また、遊休農地などを市民農園とするような活性策を提供してきております。

 このほか農業委員会でも、遊休農地を小学生の経験農場として提供していただき、米づくりを経験させていただいておるところでございます。

 今後ともその景観が保ち続けられるよう努めてまいりたいと考えております。どうぞよろしくご理解いただきますようお願いを申し上げます。



○松尾巧議長 

 加藤議員。



◆9番(加藤元臣議員) 

 それでは、要望を申し上げます。

 ほぼ同時期に開発に着手された泉北ニュータウンもオールドタウン化という同じ問題を抱えております。ここは府営住宅が総戸数の50%以上ありまして、他の集合住宅も合わせますと、集合住宅が75%近くを占めております。泉北地域の高齢化率は約34%。府営住宅の空き家率は平成19年末で7.5%と聞いております。泉北ニュータウンの現状に危機感を抱いた堺市は、府営住宅が大変だからということで府に任せるというのではなく、市としても独自に泉北ニュータウン再生指針の策定に取り組み、再生を進めようとしております。本市もそういった取り組みが必要であると思います。また、国立社会保障人口問題研究所は、平成20年12月にまとめた予測によりますと、全国市町村で2000年から2005年にかけ、既に69.0%の自治体で人口が減少し、2035年までには97.9%の自治体で減少し、2005年に比べ人口が2割以上減少する自治体は、64%に及ぶとされています。ニュータウンのオールドタウン化は、将来の大阪狭山市全体の活性化にも影響する大きな問題であると考えております。本市としても、第4次総合計画にニュータウンの再生・活性化対策をきちんと盛り込み、ニュータウンの活力の維持向上、さらには市全体の活性化策を考えていただくよう強く要望して、この質問を終わらせていただきます。

 もう一つ追加ですみません。府営住宅の環境整備について触れておきますと、高齢者がふえておりまして、現在あそこはエレベーターが10機設置されました。今後も高齢者がふえることが予想されますので、さらに増設を府に要望していただくよう、また、気持ちよく住んでいただくため、外壁をきれいにすることなどもあわせて要望していただくようお願い申し上げ、この質問を終わらせていただきます。



○松尾巧議長 

 それでは、2点目につきまして、中野教育部理事の答弁を求めます。



◎中野隆視教育部理事 

 それでは第2点目、赤ちゃんの駅の取り組みについてのご質問にお答えいたします。

 赤ちゃんの駅は、安心して乳幼児を連れて外出できる環境を整備するため、市内の公共施設のほか、民間の事業所や店舗にもご協力をいただき、おむつがえや授乳ができるスペースを設けるものでございます。おむつがえと授乳の両方が望ましいところですが、スペースがない場合はどちらか1つでもよいこととして、なるべく多くの地域、施設に設置してまいりたいと考えております。

 その概要でございますが、まず、対象の施設としまして、公共施設では市役所、図書館、公民館、保健センター、コミュニティセンター、ぽっぽえん、幼稚園、保育所等を考えております。民間ではスーパー、コンビニ、飲食等の各種チェーン店など、気軽に立ち寄れる店舗等を考えておるところでございます。今後幅広く協力を呼びかけていく予定でございますので、特に設置箇所数等は定めておりません。利用できるのは、施設や店舗の開設、営業している曜日や時間となります。

 次に、赤ちゃんの駅の表示につきましては、看板やポスターを作成し、協力していただく民間の施設にも掲げていただく予定でございます。

 今後、利用者にわかりやすいマークやイラスト等を研究したいと考えております。

 場所の周知は、利用可能になり次第、当該施設に看板・ポスター等を設置するとともに、施設によって整備時期に差が出てまいりますので、全体の進捗状況を見きわめ、できれば秋ごろには施設の名称、位置、利用できる日時、利用できる内容を広報誌やホームページを通じて周知してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○松尾巧議長 

 加藤議員。



◆9番(加藤元臣議員) 

 赤ちゃんの駅がたくさんできれば、市民の皆さんが安心して外出していただけ、大変喜んでいただけると思います。積極的な取り組みを要望しておきます。



○松尾巧議長 

 それでは、3点目につきまして、総務部長の答弁を求めます。



◎梅谷忠道総務部長 

 それでは、3点目の広告収入などの拡大についてお答えいたします。

 まず、1番から3番のバナー広告についてでございます。

 市のバナー広告は平成18年度から掲載を始めましたが、平成18年度で9件、45万7,380円。平成19年度で9件、27万5,940円。平成20年度で12件、36万360円。平成21年度は2月までで、16件、44万8,560円の掲載と掲載料をいただき、現在までの収入合計は154万2,240円となっております。

 割引につきましては、広告を6カ月掲載いただくと10%、12カ月で15%を割り引かせていただくこととしており、長期的に掲載していただきやすいよう、配慮いたしております。

 広告を掲載する位置は、できるだけたくさんの方の目にとまるようにとの配慮から、基本的にトップページとしておりますが、クライアントが希望されれば、各カテゴリーの中に掲載させていただくことも可能ですので、ご提案のように、今後広告を募集する際にご案内させていただきます。また、料金についても検討いたしたいと考えております。

 次に、4番のネーミングライツや寄附募集についてでございます。

 経済不況が長引く中で、各企業の経営状況は非常に厳しいものがあり、ネーミングライツや寄附の募集につきましても大変シビアな費用対効果が求められるなど、クライアントに十分納得いただけるような条件を調えることは容易でないと考えております。今後各施設の形態や利用状況などを踏まえながら、最もふさわしい手法について検討してまいりたいと考えております。

 次に、5番の公用車の広告についてでございます。

 公用車を利用した広告を導入している自治体もございますが、広告内容や広告デザインによっては市民に誤解や違和感を与えかねないかという懸念もございます。先進的に取り組まれている事例などを参考としながら、研究を進めてまいりたいと考えております。

 次に、6番のバス停の宣伝つきの灯火や屋根についてでございます。

 南海バスはバス停の灯火式広告について、自社広告以外の広告を設置しておらず、また上屋についても広告を設置しておりません。今のところ、いずれについても広告を設置する考えはないとのことですが、ご提案につきましては、屋外広告物条例等の法規制なども含め、市民の利便性も考慮して検討されるように申し入れてまいりたいと考えております。よろしくご理解いただきますようお願いいたします。



○松尾巧議長 

 加藤議員。



◆9番(加藤元臣議員) 

 市のバナー広告は毎年ふえているということで、非常に喜ばしいことと思います。ご答弁にもありましたように、一層工夫してふやす努力をお願いしておきます。

 また、企業の寄附等につきましては、企業の社会貢献というようなことが今、よく言われておりまして、企業のイメージアップ向上につながる動きが徐々に高まってきております。非常に厳しい時代であるからこそ、企業のイメージを向上させて、その企業の利益向上にもつながる。そうした働きかけを市としてよく説明して、周知していただくことをお願いしておきます。

 また、公用車への広告につきましても、取り上げ方は考慮すべき点はあるとは思いますが、質問でも述べましたように、工夫して掲載し、市の収入をふやす。こういうことでお願いしておきたいと思います。

 また、バス停の灯火あるいは屋根のことについても私の質問の趣旨を事業者によく説明していただきまして、何とかご協力を得られる努力をしていただきたいと思います。

 以上要望して、この質問を終わらせていただきます。



○松尾巧議長 

 それでは、4点目につきまして、市民部長の答弁を求めます。



◎北岸久明市民部長 

 第4点目、多数のミニ職場をつくるため、市経済の活性化をのご質問にお答えいたします。

 コミュニティビジネスは、地域における課題を地域住民が主体的にビジネスの手法を用いて解決するものであり、地域の活性化につながる取り組みであると認識しているところでございます。本市では、コミュニティビジネス支援の一環としまして、昨年、商工会を事務局として、大阪狭山市マスコットキャラクター運営委員会を設立し、さやりんの着ぐるみの運用方法を検討した結果、着ぐるみ出張サービス事業を実施したところでございます。現段階では試験的な取り組みではありますが、この事業を通してコミュニティビジネスが安定して継続できるための課題抽出を行い、他の分野への展開の可能性を見出しながら、商工会等と連携して支援を促進するとともに、大阪府のコミュニティビジネス、企業支援制度の情報提供も行ってまいりたいと考えております。

 次に、2番の市のブランド創出につきましては、国のふるさと雇用再生基金事業を活用して、平成22年度から2年間にわたって、商工会と連携して地域活性化に向けた事業を展開していく予定でございます。

 内容としましては、商業活性化事業や市の魅力などのPR事業のほか、市内の事業所と企業がコラボレーションしたさやりんグッズの制作など、新たな市のブランドの開発を考えているところであり、本事業を通じまして、今後とも地域の活性化と雇用創出につながるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。



○松尾巧議長 

 加藤議員。



◆9番(加藤元臣議員) 

 コミュニティビジネス創出支援につきましては、今NPOの認可を地方に移すというような動きもございます。こうした動きも踏まえて、さまざまな創出支援策を考えていただきたいと思います。

 また、市のブランド創出につきましても、非常に重要な今後の政策と思いますので、しっかり力を入れていただきたいと思います。

 いずれにいたしましても、不景気の中で職を求める方はたくさんいらっしゃいます。そうした要望にこたえていくことは非常に重要であり、また、市の活力を維持するためにも、仕事の場というものは非常に重要かと考えます。こういった不況の中でも狭山のある企業は、初めてテレビショッピングで自社の商品を売ったそうです。30分の枠の中で、放送後5分で全部売り切れたと、こういうことで、非常に今、繁忙でむしろ人を探している、こういう状況であるとお聞きしております。こういった元気な企業もございます。狭山でこういった職をふやす取り組み、またそういった企業のことをきちんと市が理解していただく。こういうようなこともお願いしておきたいと思います。

 以上ですべての質問を終わらせていただきます。



○松尾巧議長 

 次に、田中議員よりお願いいたします。



◆12番(田中昭善議員) 

 それでは、質問通告に基づきまして、3点について質問させていただきます。

 まず初めに、1点目の民間保育園増設に伴う交通安全対策についてであります。

 平成22年度主要事業の中で保育定数の拡大を図るため、民間保育園の施設整備を推進し、待機児童の解消を図るために、民間保育園対策事業としてつぼみ保育園の増設が計画されており、平成23年度オープンをめどに、現在、府と協議中であると聞いております。ご承知のとおり、この保育園は西除川洞ヶ渕橋東側に位置し、保育園入り口直近に交差点がございます。また洞ヶ渕橋東詰から半田橋までの西除川右岸の河川管理用道路は、金剛駅へのアクセス道路として利用され、日増しに交通量が増加しております。

 なお一方、市道半田7号線におきましては、第七小学校等の通学路でもあり、狭山神社方面からの車と国道310号からの車が朝夕には非常に多く、特に保育園付近は急カーブとなっている上、住宅が立ち並び、非常に見通しが悪く危険な道路形態であります。今回の保育園増設により園児数もふえ、早朝園児を送迎する親たちの急ぎの車が当然集中するのではないかと予想されますので、保育園増設に伴う安全対策を強く望みますが、ご見解をお伺いいたします。

 次に2点目は、水道事業についてお伺いいたします。

 大阪府は2月定例会に水道事業供給条例の一部改正を提案され、現行の給水料金1立方メートル当たり88円10銭を78円に、差引き10円10銭の引き下げを行い、本年4月施行すると聞き及んでおります。また、本市の水道事業の水道水の年間総配水量は、過去数年間平均して約730万立方メートル前後で、このうち60から65%を大阪府から受水していることから、非常に大きな受水費の負担軽減となります。

 ちなみに、前回平成14年度の本市水道料金の改定時の主要な理由といたしましては、府営水が値上げされるとのことから、将来本市の水道財政の見通しが悪化するので、連動して平均8%余りの改定を行ったと聞いております。このようなことから、府営水道料金が引き下げられることであれば、本市も相当分を現在の料金体系の中で見直し、何らかの減額措置を講ずるべきと考えます。

 そこで一例を提案いたします。市民全体が恩恵をこうむることを考えるとき、一般基本料金の引き下げを行うことが一番望ましいと思いますが、ご見解をお伺いいたします。

 次に3点目は、狭山池周辺の活性化についてであります。

 狭山池周辺の活性化については、平成21年3月議会で本市は検討組織を立ち上げて、未利用地の利活用や駐車場の有料化については、その中で検討課題として取り上げていきたいと答弁されました。また市民の利便性を考え、狭山池の駐車場の利用時間を延長していただきたいが、その後の経過とご見解をお伺いいたします。

 以上で第1質問を終わります。



○松尾巧議長 

 それでは、1点目につきまして、都市整備部長の答弁を求めます。



◎岡田克洋都市整備部長 

 それでは、第1点目の民間保育園増設に伴う交通安全対策についてのご質問にお答えいたします。

 ご質問のこの保育園は、西除川洞ヶ渕橋の東詰にあり、北側が市道半田7号線、西側が西除川右岸の河川管理用道路の交差部に面しております。ご指摘の半田7号線は当該地直近で急カーブになっており、見通しが悪く河川管理用道路の交通量も多くなってきているとのことでございます。本市の交通安全対策につきましては、啓発活動や交通安全教室など、各所で事業を展開しておりますが、このほか各小学校区単位で毎年PTAと黒山警察の合同で交通安全の総点検を実施しており、昨年は第七小学校区で行われました。

 その中で、この保育園付近の交通安全対策について警察から改善の要請があり、半田7号線で減速帯、速度表示、警告表示のスピード落とせ、交差点マークなどの路面表示の書き直しを行っております。また、夜間や降雨時でも運転者に路面状況をわかりやすくするため、反射式縁石びょうの設置を行い、できる限りの対策を行ってまいりました。近く保育園が増設されるとのことでございますので、道路形態、道路環境を踏まえ、通学児童や送迎車両等の出入りの安全が図れるよう、施設管理者と協議を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○松尾巧議長 

 田中議員。



◆12番(田中昭善議員) 

 答弁をいただきましたので、意見なり要望を申し上げたいと思います。

 毎年、各小学校単位でPTAあるいは警察との合同で交通安全の総点検を実施されているようであり、昨年は第七小学校区において実施されたとのことであります。つぼみ保育園付近の交通安全対策について警察からの改善要請があり、減速帯、速度表示、スピード落とせ、交差点マーク等の表示をしていただいておりますことは、私も現場確認をしております。しかし、ルールを守ってくれる車が少なく、残念に思うところでございます。

 そういった中で、洞ヶ渕橋交差点の改良や信号機設置を以前からお願いしているところでございますが、これも時間が要するものと思います。保育園増設に際しての当面の対策としては、園児を送迎する車に対し、狭山神社方面から来る車には洞ヶ渕橋の東詰で左折し、また310号から来る車は橋の西詰で右折し、東茱萸木橋を迂回して、それぞれ保育園西側の西除川の右岸の管理用道路で乗りおりして送迎していただくような方法を提案いたしますが、いかがなものかと思います。

 いずれにいたしましても、つぼみ保育園の管理者との協議や、第七小学校の学童も安全に通学できるようにお願いいたしまして、この質問を終わります。



○松尾巧議長 

 それでは、2点目につきまして、水道局長の答弁を求めます。



◎岡本行淑水道局長 

 それでは、田中議員の第2点目、水道事業についてのご質問にお答えします。

 大阪府は2月定例府議会に、大阪府営水道の用水供給料金を平成22年4月から現行の1立方メートル当たり88円10銭を78円に引き下げる、水道事業供給条例の改正を提案しました。本市の総給水量は年々減少しており、平成22年度は年間701万立方メートルを見込んでいます。そのうち428万5,000立方メートルを大阪府営水道から受水する予定としており、この料金が引き下げられれば、約4,500万円程度の負担軽減となります。本市の水道事業収益は、平成22年度予算では総給水量の減少から対前年度予算に比べ5,800万円程度減少し、約5,900万円となっていますが、この引き下げによって何とか前年度予算額近くまで収益が確保できることとなります。

 現行の本市の水道料金は、平成14年4月に改正を行い、現在に至っておりますが、料金改正以降、節水などにより給水収益は減少傾向となったことから、窓口部門を含めました料金事務部門の委託化、浄水場運転業務の全面委託化などを実施し、物件費などの諸経費はもとより、人件費に至るまで徹底した経費の削減を行い、収益の向上に努め、改正以来8カ年経過した今日まで、その料金を維持してまいりました。

 しかし、昨今の景気の低迷や、業績悪化による企業活動の低下から、水需要が急激に減少し、給水収益が大きく減少してきており、内なる経営努力では収益を維持拡大することは困難な状況となってきています。

 このような状況の中での今回の府営水道の料金引き下げは、一定の収益の確保となり、現行水道料金を維持できることとなります。今、本市水道事業では、老朽送配水管の更新、緊急遮断弁の設置、鉛給水管の改良、また新たに平成22年度から4カ年計画で実施いたします低区配水池耐震化事業など、多くの施設更新事業を実施することから、多額の費用も必要としています。議員ご質問の大阪府営水道の用水供給料金が引き下げられることであれば、何らかの減額措置を講ずるべきとのことですが、このような不安定な経営環境の中で、施設整備を維持更新するとともに、将来に向けた設備投資を行っていくためには、一定の利益を確保し、その財源とすることが必要不可欠であり、減額措置に充てる状況ではないと考えております。

 本市の自己水は、副池の貯留水と地下水を水源としていますが、副池については夏季の水質悪化による取水停止が、地下水については水に含まれるケイ酸やカルシウムが多く、これらが浴槽や洗面台、湯沸かしポットなどに付着する苦情が多く寄せられ、両水源とも将来的には安定した水源ではなくなってきています。自己水は、安価で安定的な水道水を供給する目的から、その確保を行ってまいりましたが、今回の府営水道の料金引き下げにより、自己水との価格差が少なくなるとなれば、自己水確保の意義が失われてまいります。安全で安定した水道水の供給ということからすれば、自己水を廃止し、府営水に一本化するほうがメリットがあると考えています。

 府営水道料金の引き下げを機会として、府営水に切りかえるべく、今後、収益の動向や既設水道管の給水能力の検証などを精査してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。



○松尾巧議長 

 田中議員。



◆12番(田中昭善議員) 

 ご答弁をいただきましたが、何点か再質問させていただきたいと思います。

 昨今の景気低迷や企業悪化による企業活動の低下から、水需要が急激に減少し、収益が大きく減少しているとのことでありますが、前回の本市水道料金値上げ後の平成14年から平成18年度までの決算状況を見ましても、毎年8,000万円から、1億円余りの利益となっております。特に平成19年度では1億5,000万円、平成20年度では1億5,200万円、平成21年度では1億3,800万円の利益見込み、また平成22年度の予算を見ましても、修繕引当金の含み益を入れますと、約7,000万円の黒字予算となっております。言うまでもなく企業というものは、投下された資本の価値を増加させることを目的として経営されており、それは公営企業においても同様でありますが、もっとも異なるところは一般の私企業においては、利潤を追求すること自体が最終の目的であるのに対しまして、公営企業においては、利潤を追求すること自体は目的ではなく、地域住民の福祉を増進するために、そのサービスを継続していくための過程にすぎないという点であります。

 本市の利益は、収益的収支予算に対し、1割以上という高い利益となっております。一方、財務諸表を見ましても、引当金勘定において1億5,300万円の積み立て、また利益剰余金勘定においても6億400万円あり決して経営努力では収益を拡大することが困難な状況とは、私は考えられないと思います。また自己水表流水系が年々水質悪化し、地下水系においては、ケイ酸、カルシウムの含有量が高く、容器等に付着する苦情が多くなっていることから、将来的に安定した自己水源が望めないとのことであり、自己水を廃止し、府営水に一本化するほうがメリットがあると答弁されたように思います。

 そこでまず1点目ですが、今回の府営水道料金の値下げに対する各市町村の現在の対応状況はどうなっているのか、お聞かせいただきたいと思います。

 2点目は、現在家庭用、1カ月の使用水量を20立方メートル使用したと仮定した場合の本市の水道料金は、府内市町村の中でどのぐらいの位置にあるのか、お聞かせください。

 次に、3点目は自己水を廃止し、府営水一本化に切りかえたほうが得策ではないかとのことでありますが、そのめどについてと、現在受水を受けている施設で対応可能か、また太満池浄水場の施設を有事に備え、休止状態にしておくことができないのか。

 以上、お聞かせいただきたいと思います。



○松尾巧議長 

 水道局長。



◎岡本行淑水道局長 

 まず、1番目の値下げに対応する各市町村の対応状況についてでございますけれども、府下の市町村につきましては、すべて把握しておりませんけれども、近隣市町村におきましては、松原市が受水を100%受けていることから、値下げを検討しているということは聞いておりますけれども、そのほかの近隣の市町村につきましては、未定もしくは予定なしと聞いております。

 次に、水道料金については、府下市町村の中では、ほぼ中位、真ん中ぐらいだと思っております。

 その次に、府営水に切りかえるめどにつきましては、可能な限り早い時期に切りかえたいと思っております。

 それと、今の施設で対応可能かということなんですけれども、先ほどの答弁でも申し上げましたように、総配水能力の検証と、今現在府営水の分岐が1カ所しかありませんので、もう1カ所、2系統2分岐に整備する必要があるかと思っております。

 最後に休止施設を、太満池浄水場の休止状態にということではございますけれども、それにつきましては、府営水に切りかえるまでには、変更認可申請が必要となってきます。それまでには結論を出したいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○松尾巧議長 

 田中議員。



◆12番(田中昭善議員) 

 再質問の1点目につきましては、現在では把握するのは困難かと思いますけれども、隣の松原市だけが検討に入っているような状況ということでございますので、そのように受けておきたいと思います。

 2点目につきましては、府下の家庭用料金といたしましては、中間位だということでございますけれども、私もある程度調べましたんですが、33市の中で当市は現在15番目でございます。そして私の申し上げたいのは、先ほども答弁の中でございましたが、府営水が450万トン余りで、4,500万円ぐらいの減額になるということでございますので、基本料金100円下げても年間3,000万円、150円下げても年間4,500万円。それでまあプラマイゼロというところでございます。仮に100円下げましても、ランクを見ると、33市の中で21番目ぐらいになるというところであります。これも参考にしていただきたいと思います。

 3点目につきましては、自己水を廃止して府営水一本化ということで、早い時期にということでございますけれども、それはそれでいいと思いますけれども、私は先ほども答弁の中で、廃止するようなことになれば、いろいろと手続のほうもあると思いますが、当初狭山の水道ができた折に、いろいろ自己水の水利権の問題も苦労して認可をもらってきたわけでございますが、廃止となればそれも全部放棄するようなことになりますので、あえて、前々から言うておりますように、休止状態にしておけば、そういう水利権も放棄せずに済むのではなかろうかということが、私の思いでございます。まだまだ聞きたいところがあるんですけれども、委員会がございますので、またその中でお聞きしてまいりたいと思いますので、この件につきましてはこれで終わります。



○松尾巧議長 

 それでは、3点目につきまして、都市整備部長の答弁を求めます。



◎岡田克洋都市整備部長 

 それでは、第3点目の狭山池周辺の活性化についてのご質問にお答えいたします。

 狭山池公園は市民、府民の憩いの場として、散策、ジョギングなどで親しまれ、年間100万人を超える来園者がございます。駐車場につきましては、狭山池公園とさやか公園を合わせて125台分ございますが、利用状況は年々多くなっており、特に行楽シーズンやイベント時には通路にも駐車しており、不足している状況でございます。このため、北駐車場近くで一般開放されていない駐車場を常時利用できないかと、以前から大阪府と協議・調整を図ってきました。その結果、大阪府は本市が主催または後援するイベントであれば、駐車場として利用は可能であるとの一定の見解を示してきましたので、今後具体的な手続等についてとりまとめていきたいと考えております。

 駐車場の有料化につきましては、先ほども述べましたように、多くの市民の方が散策などで利用され、ボランティア活動も盛んに行われておりますので、検討しました結果、さらに来園者がふえるよう、今後も無料としていきたいと考えております。

 駐車場の利用時間につきましては、当初冬季は午前8時から午後5時まで。夏季は午前8時から午後7時までとしておりましたが、その後利用者の要望にこたえ、通年の利用時間を午前8時から午後7時までと変更したものでございます。しかしながら、利用時間を延長してから一定の期間が経過し、利用者のニーズも多様になってきておりますので、利用状況などの実態調査をして検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。



○松尾巧議長 

 田中議員。



◆12番(田中昭善議員) 

 答弁をいただきましたので、意見、要望を申し上げたいと思います。

 狭山池公園は、年間100万人以上の来園者があるとのことで、その利用状況は年々多くなってきており、行楽シーズンやイベント時は、駐車場の不足も認識されているとのことであります。そのような中で、大阪府に対し一般開放されていない駐車場を常時利用できるように申し入れをされ、ようやくイベント時に限って利用できるようなことでありますが、その手続を速やかに済ませていただき、早く市民に利用できるようにしていただけたら結構かと思います。

 また、駐車場の有料化につきましては、公園管理費の予算がいつも非常に苦しい、苦しいという話を聞きます。そのような状況において、一助になればと思いまして提案させていただきましたが、さらに来園者を減らさないためには、今後も無料でいきたいとのお答えでありました。だれもが有料よりも、無料にこしたことはないと思いますので、他の手段で収益が見込まれるような方策を検討していただければなと思います。

 次に、駐車場の利用時間につきましては、特に日照時間の長い夏場には、早朝の涼しい時間帯に利用したいとか、また夕方の時間帯も、延長してもらいたいとの要望があります。また狭山池公園の園路は、起伏もなく、健康増進の場として最適で、より多くの老若男女が幅広く利用できるような市民の強い意見が寄せられています。市におかれましては、利用状況の実態を調査し、検討するということでありますので、どうぞよろしくお願いいたしまして、私のすべての質問を終わります。



○松尾巧議長 

 ただいまより15分間休憩をいたします。午前11時20分から再開をいたします。

     午前11時04分 休憩

     午前11時20分 再開



○松尾巧議長 

 休憩前に引き続き再開をいたします。

 それでは次に、北村議員よりお願いいたします。



◆16番(北村栄司議員) 

 それでは質問通告に基づき、3点について質問いたします。

 1点目は、地元中小企業支援と住宅リフォーム助成制度創設等の提案についてであります。

 現在の深刻な経済情勢のもとで、失業や倒産は底なしの悪化が続いており、特に中小零細企業は仕事がなく、大変厳しい状況に置かれています。日本共産党は、国に対してこれまでの大企業優先、外需依存の経済対策から、内需拡大の経済対策への転換を要求しています。市におきましても、内需拡大で地元中小零細業者が元気になる対策を講じる必要があります。この観点から3点について伺います。

 1つは、住宅リフォーム助成制度の提案です。

 以前にも共産党議員団として提案をしてまいりましたが、地元中小企業支援策の一つとして、再度提案するものであります。この制度の提案は2004年(平成16年)9月議会以来、4回にわたり提案をしてきました。1回目は長浜市の例を紹介しました。吉田市長は、地域経済の活性化につながるものと期待できる、実施自治体の資料を取り寄せ、調査検討したいと答弁されました。その後、担当者は実施自治体の長浜市へ出向き、研修してきたことの報告がされ、今後さらに検討していくとの答弁が、2004年12月議会でされました。2005年3月議会では、長浜市で実施している全国共通商品券では、本市の場合、利用はほどんど市外になり、市内の業者、商業者は余り振るわない。市内のみの独自の商品券発行は印刷費が多額になる。また、このリフォームは災害復旧等や福祉的な住宅改造ではないので、現下の財政状況での実施は厳しい状況にあると答えました。しかし、同時に他の地域活性化策や新たな提案も含め、検討し、活性化につなげていきたいと答弁がされました。

 このことに対して私は、商品券にこだわらないこと、また幅広く関係者の意見を聞く場を持ち、一歩踏み込んだ研究をしてもらい、一緒に大阪狭山の経済政策、活性化政策をつくり上げるという考えを市として持つことが大事との意見を述べてきました。

 4回目は2005年(平成17年)9月議会でありますが、当時の担当者は、他の自治体の状況調査を実施してきた中で、確かに住宅リフォーム助成制度の趣旨は理解できるが、本市の財政状況での取り組みは厳しい状況である。しかし、議員の提案のように、昨今の社会経済情勢の中で、元気づける起爆剤となる地域経済活性化策について検討する必要があると考えているので、幅広く関係者の意見を聞くための資料となる情報収集に努めているところでございます。市としては近いうちに、商工会が中心になりますが、幅広く関係者の意見を聞くなどして、側面的な支援策を立案してまいりたいと考えておりますと答えていただきました。私は十分に検討していただきたいと要望して、質問を終わりました。そして今回、今日の中小零細企業が置かれている経済情勢のもとで、再度提案をするものであります。

 改めて言うまでもありませんが、住宅リフォーム助成制度とは、市民が住宅リフォームを行うときに、地元の企業に仕事を頼めば、その費用の何%かを市が補助する制度であり、市民も助かり、地元の中小企業が仕事を確保する上でも効果があると考えます。実施している自治体は、2009年5月時点で、全国で83自治体となっています。最近は経済危機対策として、中小業者の営業を支援する目的で、制度の創設や拡充をする事例が広がってきています。福岡県筑後市が昨年8月から住宅改修補助金制度として開始しました。秋田県が県段階では初めて、ことし3月から実施しています。また札幌市議会は、昨年11月に住宅リフォーム促進条例を全会一致で可決し、制度実施に向けて検討されています。住宅リフォーム助成制度ができて、中小業者の仕事が確保されれば、職人を含む労働者の雇用を守ることもでき、生きる希望にもなります。さらに、中小零細業者の経営が元気になれば、市としても税収がふえることにもなります。地元中小企業支援策の一環として、住宅リフォーム助成制度創設を検討することを提案いたします。

 2つ目は、本市の小規模修繕契約希望者登録制度の契約金額、1件50万円未満となっておりますが、契約金額を引き上げて100万円程度にすることを提案します。

 ある自治体では、工事及び修繕130万円以下、業務委託50万円以下、物品購入80万円以下などと、内容によって契約金額を決めているところもあります。本市も中小零細業者支援の立場から、限度額の引き上げを検討いただきたいと思います。見解を伺います。

 3つ目は、先ほどから私は2つの提案を行いましたが、市として独自に検討している中小零細企業への支援策があるのかどうかも含めて、今後の方針についてご報告いただきたいと思います。

 第2点目は、震災対策は日常的に推進することについてであります。

 今回、2009年度(平成21年度)補正予算で、全国瞬時警報システム(J−ALERT)の整備費が計上されました。完成すれば気象庁発表の緊急地震速報で、地震が震度5弱以上と推定される地震が発生し、当市で震度4以上の揺れが予想される場合、強い揺れが始まる数秒から数十秒前に警報音と音声放送が自動的に流されるもので、市民の安全にとって大事なシステムとして歓迎するものです。しかしその緊急情報が流されたとき、市民はどのような行動を起こせばよいのかということがわかっておりませんと、有効なものにはなりません。現在もテレビやラジオ、携帯電話等での緊急通報がされますが、日常的な啓発や訓練が大事だとの指摘がされております。

 そこでまず1つとして、学校など授業中に緊急警報が流されたときの行動など、訓練は現在どのようにされているのか、ご報告ください。

 2つ目は、庁舎など公共施設での市民誘導など瞬時での対応も非常に大事になります。今後どのように啓発や訓練を進めていくのか、方針をお聞かせください。

 3つ目は、震災対策の一環として、住宅の耐震診断と耐震補強工事は大事です。さらに推進拡充するために、今までの実績と今後の推進方針についてお聞かせください。

 第3点目は、市民から市長へ送られた1通の嘆願書の思いについて伺うものであります。

 満100歳のお母さんを74歳のご夫婦が介護しているという、いわゆる老老介護となっている方です。この市民の方から嘆願書が市長に送られました。私もその嘆願書をいただきました。嘆願書そのものは高齢者の不安と政治への悲痛な叫びがしたためられたものであります。この方のお母さんは、介護度3だそうですが、歩行困難でトイレも間に合わないこともあり、奥さんは年齢から見ても、家事だけでも大変な上に介護ですから、本当に大変だと思います。しかし、この方は次のように訴えています。母はアルツハイマーがひどくなってきました。人様にはよく大変ですねと言われますが、老人が老人を介護することの大変さは、実際に経験した人たちでないと理解できないでしょう。ご夫婦自身、奥さんも転倒して、ひざを痛め、通院をしながらの介護、ご主人は高血圧。心臓、腎臓病、腰のヘルニアで、運動もできない。福祉センターや老人クラブがあっても、残念ですが利用できませんと訴えています。この方は、お母さんが救急車で運ばれ、そのまま入院となったのですが、個室しかあいてなく、部屋代が1日1万数千円かかると言われ、とても支払われる金額ではないので、手当てだけしてもらって帰宅したとのことです。自分たちも通院中。これから先、どう日々を過ごせばいいのか、特別養護老人ホームを見学し、説明を受けたけれども、毎月の費用も思った以上に高額でした。そして特に驚いたのは、100人ほどが入所を待ち、とても母や私たちが入所できる条件ではないと痛感しましたとつづっています。

 高齢化社会の中での孤独死の不安なども語られています。私は直接お聞きする中で、その方が希望として語られたことは、要約いたしますと2点になるかと思います。

 1つは国や府の政治が、もっと高齢者を大事にしてほしい。市長は国や府に対して、高齢者を大事にする政治を行うよう、先頭に立って求めてほしい。市議会も党派を超えて、国や府に求めてほしいということもあわせてつづられていました。

 2つ目には、本市でも高齢者の思いを十分聞いて、高齢者を大事にする姿勢を進めてほしいという、この2点を訴えるものだと、私は感じました。

 振り返りますと、老人福祉センターのおふろ代が有料化されたことや、今回の高齢者祝い金が縮小されようとしていることなどを考えますと、本市の高齢者対策としての再検討が必要と思います。市長はこの嘆願書を受け取り、どのような思いをお持ちでしょうか。高齢者を大切にするということは、全市民を大切にすることにつながっているものでありますので、市長の率直な見解を伺いたいと思います。

 以上で第1回目の質問を終わります。



○松尾巧議長 

 それでは1点目の1番につきまして、市民部長の答弁を求めます。



◎北岸久明市民部長 

 それでは、北村議員の第1点目、地元中小企業支援と住宅リフォーム助成制度創設をの1番のご質問にお答えいたします。

 住宅リフォーム助成制度につきましては、平成16年から幾度もご質問いただきましたが、この制度が実施団体の事例調査により、地域活性化に一定の効果があることは認識しておりますものの、取り組むには課題や問題があると、これまで答弁させていただいたところでございます。本市といたしましては、広く市民の個人財産形成に対する支援は難しいと考えておりますが、住宅改修については既に実施しております木造住宅耐震改修補助制度や、要介護者の居宅での手すりの取りつけや段差解消の改修に対する補助制度など、災害対策、高齢者福祉施策の向上につながる制度は充実させてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。



○松尾巧議長 

 引き続き1点目の2番につきまして、総務部長の答弁を求めます。



◎梅谷忠道総務部長 

 それでは1点目の2番の小規模修繕契約希望者登録制度の契約金額1件50万円未満を100万円未満へと引き上げをについてお答えいたします。

 この制度は、建設業の許可を受けていない等の理由により、市に入札参加資格審査を申請することができない方を対象に、市が発注する設計金額が50万円未満の小規模な修繕の契約を希望する事業者の方を登録し、市内小規模事業者の受注機会の拡大を目的としております。最近の契約実績は、平成20年度では49件、374万5,000円。今年度は2月末現在で70件、361万7,000円となっております。この制度では設計金額50万円未満の修理と制限しておりますが、この制限額は本市財務規則第130条第6号で定めております随意契約の上限額でございます。

 100万円未満への引き上げとなれば、指名競争入札参加資格者との競争となる部分もあり、受注機会の縮小にもつながるおそれがあると考えられますので、現時点では50万円未満が妥当と考えております。

 今後もこの制度の周知を図り、市内の小規模事業者の受注機会の拡大につなげてまいりたいと考えております。よろしくご理解いただきますようお願いいたします。



○松尾巧議長 

 引き続き1点目の3番につきまして、市民部長の答弁を求めます。



◎北岸久明市民部長 

 第1点目の3番、具体的な地元中小零細企業支援策についてのご質問にお答えいたします。

 本市では、中小事業者にとりまして事業を円滑に経営していくために不可欠な資金繰りに対する支援策として、事業に必要な資金を斡旋する大阪府市町村連携型中小企業融資制度において、事業者の負担の軽減を図るため、約定どおり融資を返済された方には利子補給と信用保証料の補給を全額実施しているところであり、大阪府内においても全額補給を実施しているのは本市のみでございます。一昨年10月から開始されました国の緊急保証制度は、対象要件の緩和と保証限度額が拡大されたことにより、市内の中小事業者で利用されるところが多く、2月末現在でこれまで294件の認定受け付けを行いました。また2月15日からは景気対応緊急保証制度として、原則全業種が保証対象となり、受け付け期限も1年延長されましたことから、さらに認定申請される事業者がふえるものと思われます。

 また、商業振興策としまして、商工会に働きかけ、商工会のホームページでバーチャル商店街を設置しまして、市内事業所、商店などが容易に検索、照会ができるようにするなど取り組んでいるほか、中小零細の事業圏が重なる近隣市町村と商工会の連携を強化して、商工業、観光などさまざまな分野での共通事業を促進してまいります。

 今後、市内中小事業者の安定経営に資するとともに、地域経済の活性化につながる方策を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○松尾巧議長 

 北村議員。



◆16番(北村栄司議員) 

 まず、住宅リフォーム助成制度でありますけれども、この経済効果ということにつきましては、実施しております自治体の状況を見ますと、助成額の10倍から20倍の工事費が市内業者、中小零細業者に発注されていると。それにとどまらず、リフォームを機に家具、あるいは家電、カーテンなどを買いかえるなど、多岐にわたる業種にも大きな波及効果があるというふうに言われております。ですから、業者も住民も助かる制度なんです。元気になる制度です。住民も業者も元気になれば、先ほども言いましたように、市の税収にもはね返ってくるということで、これは大変市にとってもプラスになる、そういう内容だというふうに思っております。

 それで、一定の融資制度などの充実と言いますが、利子補給などもしているということですけれども、幾ら融資を受けましても、仕事がなければどうにもならないという問題があるわけです。ですから、仕事を確保できる支援策、それが大事だというふうに思うんです。そういう施策としては、市としてどういう対策があるのかと聞けば、ほとんどありませんよね。ですから、仕事を確保する支援策があるというのであれば、それはそれで進めていただければいいんですけれども、なかなかそういうものが、明確なものがないという中で、それならば全国で幾つかの自治体が実施しているこういった住宅リフォーム助成制度を検討する必要があるのではないかというふうに思うわけです。

 それで、私は第1質問の中で過去にわたりましての経過をずっと述べましたけれども、一番直近でいえば、4回目の質問の中では、第1質問を思い出してほしいと思うんですけれども、幅広く関係者の意見を聞くための資料となる情報収集に努めていると。市としては、近いうちに、商工会が中心となるけれども、幅広く関係者の意見を聞くなどして側面的な支援策を立案してまいりたいというふうに言われておるわけです。これは住宅リフォーム助成制度そのものについての一定の見解なんです。ですから、今日に至りましてもこの住宅リフォーム助成制度というのは消えてしまったものではないというふうに、私はずっととらえてきております。生きている問題だというふうにとらえておりますので。だから、関係者集まって、そういった取り組みがされてきたのかどうかということを本来はお聞きしたいというふうに思うんです。

 だけれども、先ほどの答弁では、そういうことはされていないようですね。なぜかといいましたら、住宅リフォーム助成の問題で、個人財産への支援という点で一定の問題があるという。結論はそこにあるのであれば、全くする意思がないのではないかというふうに思われるんです。ただ、だけれどもこの住宅リフォーム助成制度は一定の効果があると考えるということは、毎回の質問の中では述べられておりますので、その効果があるということを認めておられるのであれば、私は何とか前向きのご検討をしていただきたいというふうに思うわけです。

 これからもまたいろいろ提案といいますか、意見も述べていきたいと思いますので、少し意識の中に置いていただいて、仕事を確保する支援策への一つだという位置づけをしていただきたいというふうに思います。

 それと、小規模修繕契約希望者登録制度の契約金額の拡充。これも中小業者の支援という立場からの提案の一つでありますので、そういう立場でご検討いただければというふうに思うわけです。ただ、せっかくこういう制度がありながら、まだまだ広く知られていないという面もあると思いますので、現在の制度そのものをさらに広く知らせていただきながら、活用される制度として実施していただきたいということを希望として述べておきたいと思います。

 重ねてお願いしますけれども、中小零細業者の仕事を確保できる支援策、これを市行政としてご検討いただきたいということを要望して、今後またいろいろ意見を述べていきたいということをあわせて、そういう意見を述べて、この質問を終わります。



○松尾巧議長 

 それでは2点目の1番につきまして、柳教育部理事の答弁を求めます。



◎柳充教育部理事 

 北村議員の第2点目、震災対策は日常的に推進をの1番、学校など授業中にそのような警報が流れたときにどうするかなどの訓練をどのようにしているかのご質問にお答えいたします。

 大阪狭山市地域防災計画の防災訓練計画において、児童・生徒の避難訓練を規定しておりますが、各学校ではそれぞれの学校の教育指導の計画において、より具体的な防災計画を明らかにしており、この計画に基づき地震、火災、不審者対策の3つを特に重要課題として、毎年研修や訓練を実施しております。

 ご質問の緊急時の避難については、手順があり、授業中における具体的な例を挙げますと、揺れがおさまるまで机の下に待機させる。指示に基づき避難経路を移動するなどを留意点に上げております。また、避難する場合には各学級担任等が所定の場所へ児童・生徒を誘導し、点呼、安全確認を行うものとしています。

 本年度も防災意識の向上を図るため、阪神淡路大震災が発生した1月を中心に、多くの学校が消防署からのご協力をいただきまして、地震の発生を想定した避難訓練を実施いたしました。教育委員会としましては、今後とも地震等に係る学習や訓練を継続し、児童・生徒の安全を確保するよう努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。



○松尾巧議長 

 引き続き2点目の2番につきまして、政策調整室理事の答弁を求めます。



◎小澤勝政策調整室理事 

 それでは第2点目の2番、庁舎など公共施設での市民誘導など、瞬時での対応も非常に大事になるが今後どのように啓発を進めようとしているかのご質問にお答えいたします。

 緊急地震速報は、大きな揺れが来る数秒から十数秒前と極めて短い時間の間で発表されるものでありますが、地震が来ることがわかれば、地震に対しての心構えや対処が可能となり、被害の軽減につながることが期待されています。

 市では、市民への災害情報の伝達強化を図るため、今年度から同報系防災行政無線の整備を進めており、今後予定しております全国瞬時警報システムとの接続により、緊急地震速報などの情報につきましても、市内に設置した屋外スピーカーから一斉に放送することになります。公共施設におきましては、これまでも火災訓練や避難訓練などを定期的に行っておりますが、万一緊急地震速報が発表されたときには、まずは施設内の混乱を防止し、来庁者の安全確保を図ることが特に重要であり、来庁者を安全な場所へ誘導するとともに、安全な姿勢をとるように呼びかけるなど、職員や市民の方々の迅速で冷静な対応が求められます。

 今後、施設管理者に対し、緊急地震速報受信後、迅速、適切に対応できるように周知するとともに、日ごろから市民の方々へもその対応などについてお知らせしてまいりたいと考えております。また、施設内における初動対応の確認や習熟のため、市民も参加していただく地震訓練も定期的に実施するなど、緊急地震速報に係る啓発を一層行い、地震発生時の市民の安全確保及び被害軽減に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。



○松尾巧議長 

 引き続き2点目の3番につきまして、都市整備部長の答弁を求めます。



◎岡田克洋都市整備部長 

 それでは2点目の3番、住宅の耐震診断と耐震補強工事の実績等、今後の推進方針についてのご質問にお答えいたします。

 まず、実績についてでございますが、耐震診断補助制度は平成9年4月から実施しており、補助申請は現時点で45件。補助額は269万7,000円でございます。また、耐震改修補助制度につきましては、昨年4月から実施しておりますが、申請は1件で、補助額は53万6,000円となっております。今年度の推進活動としましては、広報誌やホームページでの情報提供や、本市の担当グループが行っております安全・安心スクールにおいて、耐震アドバイザーによる耐震関連の説明や耐震診断・改修補助制度の周知を行っております。また各自主防災組織が参加されましたスクールでは、アンケート調査を行い、またより詳しい耐震関連の情報提供の要請をされた自治会や自主防災組織に対しましては、地元に出向いて説明会や相談会を実施し、補助申請の受け付けも行っております。さらに狭山池まつりや総合防災訓練、産業まつり等でも耐震コーナーを設置し、耐震の重要性の啓発に努めました。今後の推進方針も引き続き広報誌やホームページへの情報提供をするとともに、さまざまな機会をとらえPRに努め、さらに耐震化の促進を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○松尾巧議長 

 北村議員。



◆16番(北村栄司議員) 

 それぞれご答弁いただきましたが、総務省消防庁のホームページを見ますと、世界のわずか0.25%程度の陸地面積の日本列島に、世界の15%近い地震が発生していると言われています。特にマグニチュード6以上の地震では、約22%が発生しているということだそうです。大地震の正確な予測は極めて難しい現状ですけれども、国や研究機関から地震予知に関する多くの情報が公表されています。今後30年以内の発生確率の評価例、地震調査研究推進本部によりますと、東南海地震はマグニチュード8.1前後、発生確率60%程度、宮城県沖地震はマグニチュード7.5前後、発生確率は99%ということが示されています。防災対策を考える際には、大地震が日本の各地でいつでもどこでも起こり得る、このことを念頭にできるだけ早い段階での対処が必要ですと、発生確率が高いと示されている地域では特に対策が急がれます。そして、防災マニュアル、震災対策啓発資料もそういう中から、ホームページを見れば提供されております。

 緊急地震速報の導入に当たっては、検討内容について、関係者間の意識の共有を図り、緊急地震速報の活用の方法、これを明確にするために、緊急地震速報を利活用するためのマニュアル、これを作成するということが推奨されております。とくに集客施設については、それぞれの施設の特性を考慮し、施設利用者の安全確保の最も適切な方法を検討し、マニュアルの作成や周知を図る等の手だてをとることが望まれますということが示されています。

 J−ALERTが導入されましても、そのことに市民が対応できるようにしなければ意味がありませんので、市民自身が適当な、適切な行動がとれるよう、啓発と訓練、これを日常的に促進していただきたいということを要望しておきます。

 それに、住宅の耐震診断につきましても、実績が報告されましたけれども、まだまだ規模が小さいものであります。さらに助成額の引き上げ、あるいは実施件数をふやす予算化、そういった拡充の努力をお願いをしておきたいと思います。

 そして、問題は診断をするだけではだめで、補強の工事というのが重要でありますので、この費用が多額で、なかなか踏み切れないという方も出てきますので、住宅を守ることは人を守ることにもなりますので、促進できるようにということで、先ほど提案しております住宅リフォーム助成制度などもあわせて併用できるような内容になれば、さらに効果があるのではないかというふうに思いますので、そういったこともあわせて検討をしていただきたいということを要望して、この質問を終わります。



○松尾巧議長 

 それでは、3点目につきまして、谷脇副市長の答弁を求めます。



◎谷脇政男副市長 

 それでは、3点目の市民から市長へ送られました1通の嘆願書の思いについてのご質問にお答えをいたします。

 既に我が国は総人口の22%は高齢者となっております。本市も5人に1人が高齢者でありまして、平成27年には4人に1人という超高齢社会が到来いたします。このようにますます高齢者がふえていく中で、子ども世帯と別れて暮らす世帯がだんだんと多くなってきております。高齢者だけの世帯や、ひとり暮らし世帯が増加しております。中でも内閣府の調査によりますと、ひとり暮らし世帯は全国で470万世帯に上っておりまして、そのうちの6割以上が病気や介護に対する不安を持っておられます。

 また、近所づき合いがない、親しい友人がいない、相談相手もいないなどの社会的孤立状態が問題になっております。誰でも高齢になりますと、体力、気力が衰えまして、体も思うようにならないために、健康や日々の生活に不安や悩みが増えてまいります。ましてや身近に支援してくれる人や相談相手がいない場合は、より以上に不安が増幅されます。

 嘆願書にしたためられました老老介護や、孤独死の実態に対する切実な思いにつきましては、十分おはかりをできますし、私も同じ思いでございます。

 その中で紹介された例のうち、2人暮しの夫婦でご主人の突然死によりまして、ただ、嘆願書の中に書いておられますその中で、お2人、突然死によって寝たきりの奥さんが餓死された事件が紹介されておりましたけれども、これは大阪狭山市内で発生した事実ではございません。ただ、非常に悲惨な出来事ではあるというふうに感じております。

 高齢者福祉に関しましては、さまざまな制度や施策をもって運用いたしておりますけれども、必ずしも利用者や支援を求める側にとって、すべての人のニーズや実情にマッチをし、100%満足していただけるというものばかりではないのも事実でございます。

 また、介護保険制度や本市独自の支援制度などが有効に活用されていない場合があるように思われますので、その人に合った多様なサービスをうまく活用されますように、担当ケアマネジャーや地域包括支援センターを通じまして十分な説明をすることで、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。

 しかし、公的なサービスだけで日常的な支援をすることには限界がございますので、支援を必要とする人が地域で孤立することなく、安心して生活できるようにするには、地域での支え合い、助け合い活動が必要でございます。自助、共助、公助が一体となって相互的にサポートする地域福祉の仕組みを構築していかなければならないというふうに考えております。どうぞよろしくお願いいたします。



○松尾巧議長 

 北村議員。



◆16番(北村栄司議員) 

 副市長の見解は、今伺いました。しかし、嘆願書を送った市民の方は、市長の思いを聞きたいわけですね。嘆願書の文面で、国の政治への思いとして、なぜ高齢者に対して冷たい政策しか出さないのでしょうかと問いかけ、無駄遣いをしている税金の一部を特別養護老人ホームなどの増設に使うべきですと、施設で働いている方たちの待遇も改善するべきですと訴えています。これは私の1回目の質問とあわせて考えていただければ理解できると思います。待機が大体100人ぐらいと言われている中での、1つの意見ですね。

 そして、後期高齢者医療制度にも意見が述べられています。この4月から平均5.07%引き上げられる保険料について、少額だと思われるかもしれませんが、年金で精いっぱい暮らしている高齢者にとっては、生活の圧迫を余儀なくされますと。高齢者はお金を持っているから、もっと使ってもらえれば景気も回復すると言われています。本当でしょうかと。大企業に勤めていて、退職金を多く支給され、終身企業年金もあるごく一部の人たちですと。大半の高齢者はわずかな預金しかありません。それも自分が死んだ後、周りに迷惑をかけない葬儀代ぐらいのものですと。家族葬すらできない人もおられますと。私もその1人ですと。そう語りまして、具体的な要望が幾つか書かれ、議会にも嘆願書が来たことを伝えていただき、市長として、市としてできるものから取り組みを進めていただき、党派を超えて議員の方々が心を一つにして、大阪狭山市が全国の市町村の先頭に立ち、政府、知事に対して高齢者対策の改善の要求を早急に取り組まれることを強く切望しますという内容です。そして最後に、市長としてのお考えをぜひお聞かせくださることを深くお願い申し上げますと結ばれております。

 市長自身、嘆願書そのものの内容は読んでいただいていると思いますので、どのような言葉を返されるのか、これは政治姿勢にかかわるものであるというふうにも思いますので、市長自身の思いをお聞かせいただきたいというふうに思います。



○松尾巧議長 

 市長。



◎吉田友好市長 

 内容は谷脇副市長が答弁申し上げましたとおりでございます。

 老後に対する不安というのは、どの調査結果を見ましても、かなりの高い率で老後に対する不安を今日本国民は持っているという状況でございます。特に年金、医療、介護に対する不安は大きいものというふうに思っています。ですから、国に対しましての、基本的な老後の安心感を与える年金制度、介護・医療の制度の充実というのは国に求めていかなければならないと思っております。

 一方、地域各市で行うものも、これも嘆願書にありますように、やはりいろんな方がお悩みをお持ちですから、それを家の中で引きこもって悩むだけではなくて、地域で支え合うという、民生委員の訪問とか、いろいろの人と言葉を交わすことである程度の情報も入ってきますし、中には民生委員からの通報で市の職員が出向いたり、あるいは地域包括支援センターの職員が出向いたり、そういう情報をいろいろその介護なさっている方たちに与えていくというのが非常に大事だなという印象を受けました。

 例えば、先ほど議員もご指摘ありましたように、入院をするのに1日1万円の個室費が払えなくて帰ってきたと。これは本来おかしな話でして、本当に入院が必要な患者さんであれば、個室しかあいてなくてもその個室料は取ってはならないという、そういう決まりがありますから、入院が必要な人を帰してしまうという、その医療機関がもし本当にあるとするならば、大きな問題でありますから、ここはしっかり押さえていかなければと思っております。

 それから、特養も100人が待機しておると。次申し込めば101番目にしか入れないというのも、それ大きな間違いでありまして、やはり老老介護というようなせっぱ詰まった事情のある方は入所の優先順位が高くなりますから、そういった中身のご説明も、やはり専門的に介護なさっている方々にお伝えをして、少しでも心配を和らげていくという、そういうことをもっときめ細かく行政としてしていかなければならないのかなと、そんな印象を受けましたので、その方に限らず、これからも民生委員を中心に地域での活動の中でそういった事例を伝えながら、市とそういう委員との連携をさらに密にしていきたいなと、そういう印象を持ちました。



○松尾巧議長 

 北村議員。



◆16番(北村栄司議員) 

 老後の不安は大きいというのは、もちろんご理解いただいておりますし、年金・介護・医療に対する不安、現実の制度の中での不安というのも大きいというのは、もうご理解いただいております。市長自身が少し述べられました特養の問題は、この方は先ほども第1質問で言いましたように、介護度3なんですよ。ですから、優先にはならないんです。介護4とかいう方のほうが、やっぱり優先だということになりまして。だけれども、実態は、実態は本当に大変なんですよ。だけれども、介護度が3という、1つの認定がありますから、なかなかすぐに本当は措置してほしいと思っても、なかなかそうならないという現実があるのと、それとやっぱり費用がどうしても高く一定の負担があるというのをやっぱり感じますので、そこでなかなかまた踏み切れないと。ただ、その人に応じたといいますか、きめ細かな相談ということは非常に大事だと思うんです。幾らかの意思の疎通がないという中で、どういうんですか、誤解も生まれたりとかいうことも現実にあると思いますので、それは介護にかかわっている人たちの一つの対応も、十分な対応してほしいということも確かに感じるところです。

 ただ、私はこの市民の方の嘆願書に込められた思いっていうのは、ただ1人の個人の考え方ではない、意見だというふうには思っておりません。市長自身もそういうふうに感じ取っていただいていると思うんですけれども。

 この方の最後の言葉は、大変重たいものがあると思うんです。戦前、戦中、戦後の食料難を乗り越え、必死で生き抜き、日本の繁栄を願い、懸命に働き、今日の日本をつくり上げてきた私たちの年齢層ですと。この先わずかに残された余生を余裕を持って送れる社会になり、心静かに人生をまっとうしたいと希望しながら、嘆願書を作成しましたというふうに結ばれています。市長への嘆願書ですけれども、私どもへの嘆願書でもあるというふうに私は感じ取っております。

 私は昨年の9月議会の総務文教常任委員会で、9月の敬老月間でありながら、広報にはその記述がどこを探してもないというふうな指摘もしました。コーナーを設けるよう要望もしました。そしてさかのぼれば老人福祉センターのおふろ代の有料化提案にも私どもは反対し、それ以後も無料化復活提案、あるいは有料化のもとでも無料の日をふやすよう求めてきました。これらのことは高齢者を大切にするという行政としての、ささやかではありますけれども、大事なことだというふうに考えているから、そういうふうな提案もしてきたわけです。

 今回、市はさらに敬老祝い金を縮小する改正案を提出しました。80歳と90歳という節目支給を88歳だけにするというものですけれども、80歳から88歳支給となりますと、対象者が3分の1に激減するというのが実態です。余りにも高齢者に冷たいのではないでしょうかという意見があります。私ども日本共産党市会議員団としては、この提案には賛成はできません。それで100歳の方には市長が訪問して、お聞きしましたら2万円程度の品物が贈られているそうですけれども、もう少し充実してもよいというふうに思います。だけれども、せめて今までの敬老祝い金は現状で継続することを私たちは求めたいというふうに思います。予算の修正案も提出することにしておりますが、高齢者を大切にするということは、やはりこういった身近なところでの一つ一つの施策というのも大事だというふうに思いますので、そういう立場からそういった修正案も出していきたいというふうに思います。

 市行政として高齢者、障害者、子どもを大切にする、市民に優しい市政ということで、これからも努力していただきたいということを要望として述べて、すべての質問を終わります。



○松尾巧議長 

 ただいまより午後1時まで休憩をいたします。

     午後0時06分 休憩

     午後0時59分 再開



○松尾巧議長 

 それでは、休憩前に引き続き再開いたします。

 次に、原口議員よりお願いいたします。



◆8番(原口良一議員) 

 それでは、3点にわたって質問を行います。

 1点目は、施政運営方針に関して、地域主権についてお伺いいたします。

 国庫補助金の一括交付金化という議論がありますが、今は制度の適用を受けるためにやる気のある自治体が手を挙げて、いい意味で争い合いながら補助金の交付先が決まる仕組みになっています。ただ、一括交付金で、やる気の有無にかかわらず人口規模などに応じて配分されることになれば、市の施策展開を十分に検討し、選択と集中が必要と考えますが、市の見解をお伺いいたします。

 2点目は、人材育成基本方針は策定されたのかについてお伺いいたします。

 今年度中には策定を計画していると答弁がありましたが、取り組み状況について見解を伺います。

 3点目は、入札制度の改善と公契約条例について、2点お伺いいたします。

 公共工事や業務委託など、自治体による公契約における入札方法は、長年にわたり指名競争入札で行われてきました。しかし、ゼネコン汚職を契機に談合の温床になるとの批判が高まり、そのため一般競争入札の採用が図られてきました。その結果、談合問題の改善は進みましたが、過度の競争を生み出し、一般競争入札の落札率の大幅な低下や低入札価格工事件数の増加につながり、それに伴い公共工事等の品質低下への懸念が広がったため、公共工事の品質確保の促進に関する法律が制定されました。しかし、下請業者や従事労働者への配慮がなされていなかったことから、低入札価格のしわ寄せを受けた従事労働者の賃金低下が進行しています。

 一方、自治体では、財政状況の悪化に伴い、正規職員の採用を控え、嘱託員やアルバイト職員等で対応している現状があります。また、指定管理者制度の導入により、競争入札で民間委託が進み、それに従事する労働者もいわゆる官製ワーキングプアに追いやられています。

 本市も公契約条例制定の取り組みを進めるべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。

 あわせて、地元業者の参加、育成を検討すべきだと考えますが、以上2点についてご見解をお願いいたします。



○松尾巧議長 

 それでは、1点目につきまして、高橋副市長の答弁を求めます。



◎高橋安紘副市長 

 原口議員の1点目、施政運営方針に関して、地域主権についてのご質問にお答えします。

 民主党が昨年7月に発表しましたマニフェストに、国が使い道を細かく規定するひもつき補助金を原則廃止し、一括交付金へ切りかえする政策が盛り込まれました。民主党の政策集によりますと、一括交付金のうち、現在の義務教育や社会保障に関する補助金に対応する部分については必要額を確保し、現在の公共事業の補助金などに対応する部分については、格差是正の観点から財政力の弱い自治体に手厚く配分するとしています。

 また、一括交付金とすることにより、中央、地方ともに補助金などの交付に関する事務経費や人件費を大幅に削減することができ、財政の健全化にもつなげることができるとしておりますけれども、三位一体改革のときのように総額カットとならないよう注視していく必要がございます。

 一括交付金化は、昨年12月14日に開催された地域主権戦略会議において発表された地域主権戦略の工程表の中で、平成23年度から段階的実施が組み込まれております。しかし、現時点では、一括交付金の具体的な制度設計がなされてなく、今月3日に開催されました第2回目の地域主権戦略会議で、今後の一括交付金化に向けた検討の進め方が示されたところでございます。これによりますと、6月には一括交付金化の基本的考え方の原案がまとめられることとなっています。

 私は、ひもつき交付金から使い道を地方の裁量に任せる一括交付金に改められることは大いに歓迎しますし、早期に実施されることを望んでおりますが、これは地方分権改革を進めていくための一つのステップアップにすぎないと思っています。一括交付金化により地方の裁量が拡大されたとはいいましても、国から地方に交付されるという点におきましては、地方の自主財源ではありませんので、補助金を交付金とするだけでは不十分でございまして、次の段階として、地方への税源移譲を早急に実施していただきたいと切望いたします。

 一括交付金化は、地域のことは地域で決める地域主権の確立のための試金石となるものでございまして、自治体が市民のニーズを的確にとらえ、最適な公共サービスを効率的に提供することがこれまで以上に求められてくるものと認識しております。

 今後とも、このまちに暮らす市民の皆様にとりまして、真に必要な行政需要は何かを常に確認しながら、施策の選択と集中に努めてまいりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。



○松尾巧議長 

 原口議員。



◆8番(原口良一議員) 

 ありがとうございます。ご答弁のような考え方で取り組んでいただきたいと思っております。

 少し意見だけを述べます。

 ご答弁にもありましたように、一段階ステップアップといいますか、通過点といいますか、究極は税源移譲による自主財源化であると思います。また、「地域主権の確立のための試金石となるもの」とありましたように、今年度は前出しを含めた一括交付金に向けた段階的実施もあろうかとは思いますが、限られた財政の中で、今までと同じように、同じ施策を同じ方法でやれる状態にならないことが予想されます。基準財政需要額に見合う相当の交付税が措置されても、仮に下回っても、また、来年度自主財源化されたとしても、行政サービスに順位をつけざるを得なくなることを想定しておく必要があるかと思います。

 補助金があるからやるのではなく、このまちに暮らす市民にとって真に必要な施策は何か、自分のところで考えたものを申請してやっていく準備を23年度以降の予算計上に向けて求められることだろうと思いますので、22年度中での優先順位づけのための選択と集中に向けた取り組み準備をお願いしておきます。

 以上です。



○松尾巧議長 

 それでは、2点目につきまして、政策調整室長の答弁を求めます。



◎小林光明政策調整室長 

 原口議員の第2点目、人材育成基本方針は策定されたのかというご質問につきましてお答えいたします。

 人材育成基本方針につきましては、平成21年12月の定例会におきましてご答弁申し上げましたように、年度内の策定に向けて現在取り組んでいるところでございます。

 取り組み当初の平成17年度には、基本方針の策定のほか、総合的な人事管理制度を構築するため、人材育成等に関する検討委員会を設置し、8回にわたる検討を重ねた結果、人材育成プランとして案を取りまとめ、その後、各職場への意見照会を行い、平成19年度に「人材育成基本方針案」としてまとめています。しかしながら、この間のさまざまな状況の変化や今後の大量退職による職員構造の変化等を見据え、今後の大阪狭山市を担う若い職員の意見を取り入れたものとするため、平成20年度にワーキングチームを立ち上げ、検討を重ねてまいりました。その後、管理職を含めた検討委員会を組織して、さらに幅広い意見を取り入れながら素案をまとめてまいりましたが、昇任、昇格基準や職務、職階、職責の見直しなど、個別の課題も並行して取り組んでまいりましたため、その調整に時間を要する結果となりました。このため、今回は基本的な骨格となる重要な事項を抽出して登載し、個別の課題につきましては別途協議、検討していくことといたしました。現在、求める職員像や能力、取り組み姿勢等々、人材育成のための基本的な考え方を掲載し、方針案として取りまとめている段階でございます。

 人材育成基本方針は、本市が求める職員像を明らかにするものであり、職員の能力開発や意識改革など、組織を挙げて人材を育成するための羅針盤となるものでございますので、職場の活性化を図るためにも一刻も早く方針を策定し、組織全体で共有化してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○松尾巧議長 

 原口議員。



◆8番(原口良一議員) 

 年度内で骨格事項がまとまるとありました。ようやく明文化されたものができるということでは、一段階を越えたかなと思っております。

 現在の行政課題や組織が抱える課題、また、総合計画に盛られるであろう課題の解決に向けた必要な人事政策をお願いしておきます。

 以上です。



○松尾巧議長 

 それでは、3点目につきまして、総務部長の答弁を求めます。



◎梅谷忠道総務部長 

 それでは、3点目の入札制度の改善と公契約条例についてお答えいたします。

 まず、1番でございます。入札制度につきましては、条件つき一般競争入札の対象となる工事の発注金額を引き下げ、また、談合を抑止するため、工事契約書に損害賠償に係る予約条項を設けるなど改善に取り組みました。さらには、企画書や提案書などによる簡易評価で業者を決定するプロポーザル方式の活用も図ってきたところでございます。

 続きまして、公契約条例に関しましては、さきの6月議会でもお答えいたしましたとおり、公共事業に携わる者の賃金や労働条件が公正に確保されることは、公共事業の質の向上につながっていくことは十分理解しております。公共事業において適正な労働条件を保障することは、本市だけで取り組めるものではなく、国の政策として取り組まなければ効果が出ないものであると認識しております。

 したがいまして、適正な労働条件を保障している労働基準法を初めとする労働関係各法との適用関係に矛盾の生じない新たな法律、つまり公契約法の制定が必要であると考えております。

 次に、2番についてお答えいたします。

 本市の発注業務の多くは指名競争入札でございます。指名に当たりましては、市内経済の活性化と地元業者の育成を図るため、まず市内業者を優先に指名しております。

 今後もこの観点から市内業者に対する優先発注を心がけてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。



○松尾巧議長 

 原口議員。



◆8番(原口良一議員) 

 意見を述べておきます。

 非正規公務員については、有期ではなく雇用の継続が課題であります。入札制度については、税金を地元に落とすという循環型を目指すべきであろうかと思います。非正規の労働者は、毎日不安な思いで働き、不安定で何の保障もなく、将来に対する長期的な計画が立てられない状態に陥っています。生活できる賃金や社会保障の権利を実現するためにも、公契約条例の制定は必要であると思いますが、一自治体の取り組みでは公契約の問題を解決することは難しいのも現状であります。根本的な改善には法整備が必要と思いますので、国への働きかけを行っていただくことを要望して質問を終わります。



○松尾巧議長 

 次に、西野議員よりお願いいたします。



◆4番(西野栄一議員) 

 質問通告に基づきまして、2点の質問をさせていただきます。

 1点目は、円卓会議についてであります。

 最近、市内のあちこちで円卓会議についての話題がよく出るようになってまいりました。話題の中身としては、円卓会議という言葉は聞いたことはあるけれども、そもそも何をしているのかよくわからないというものから、円卓会議で決めれば地域で使えるお金が市からおりてくるので、地域にとってはいい制度であるというもの、また、今まで地域にはそれぞれ自治会があってそれなりに活動しているのに、何で今さらややこしいものをつくる必要があるのか等々、いろいろなことを耳にいたします。これらは、円卓会議のかかわりの度合いによっても違いがあるし、自治会など所属する団体によっても違ってくるように思われます。

 一方、市役所の職員にも理解度の濃淡があると思われます。当然、この事業を担当している方はよく理解しておられるわけですが、それ以外の方は市民の理解度と余り差はないのではないかと感じております。そもそも一昨年、市議会での予算審議を経て事業化された新しいまちづくり制度は、知名度という点から見れば徐々に市民に浸透しているという感じがするわけですが、先ほど申し上げましたように、市民や職員の受け取り方には大きな開きがありますし、中には明らかに制度の趣旨とはかけ離れた受け取り方をしている方もおられます。

 私の住んでおります狭山中学校区内でも、最近、円卓会議の立ち上げに向けての説明会が準備委員会の主催により開催されました。当日は私も参加させていただき、いろいろと質問もさせていただきましたが、何かすっきりしないものを抱えたまま今に至っております。私は、何もこの新しい制度にけちをつけようとしているわけではありません。逆にもっと市民や職員の理解が深まり、究極の市民協働の姿になればいいなと思っており、そのために私も微力ながらお手伝いができればと考えております。

 新しいまちづくり制度の考え方につきましては、平成20年7月6日に開催されました市の説明会の資料によりますと、1、制度創設の背景の大きな柱としては、行財政改革と地方分権の推進がある。2、地方分権の効果は、住民が真に必要とするサービスは何かを見出し、政策を形成していくことにより求められるサービスを提供できるようにすることにある。3、本市においても、市民、自治組織等、地域で暮らし活動している各種多様な人々が、合意形成を図りながら地域の課題とビジョンを共有し、地域づくりを考えていただく会議の場を中学校区ごとに創設していただくことにした。4、財源が縮小していく中で、行政需要が多様化しながら増大していく現状では、何を優先し何をあきらめるのかを市民に納得していただける仕組みづくりが不可欠と考え、つくり上げたのが新しいまちづくり制度である。5、将来的には地域におけるコミュニティ市役所、ミニ市役所的な機能を担っていただける組織を期待している。6、この制度はモデル試行の取り組みなので、問題点があれば試行する中で改善していくとなっております。これは、前回の市長選のマニフェストにあります「市民一人ひとりが元気なまちづくり」の中の、中学校区単位の地域協議会の設置を具体化したものであり、市長の思いが十分伝わってまいります。

 そこで、私なりに社会的な背景を調べてみました。少し長くなって恐縮でございますけれども、大切な内容が含まれておりますので、ご勘弁いただきたいと思います。

 我が国においては、昭和48年のオイルショック後の財政状況の悪化に伴い、高度成長から安定成長への転換が求められる中、新しい時代に即応するための行政改革の推進が大きな課題となり、昭和56年、第2次臨時行政調査会、土光臨調と言われておりますが、設置されました。その中で、行政の無駄を省くといった伝統的な行革理念に加え、自助、自立、官から民へ、すなわち規制緩和、国から地方へ、すなわち地方分権の哲学が盛り込まれ、その後平成7年、地方分権推進法が制定され、具体的な取り組みが始まりました。平成12年に閣議決定された行政改革大綱では、地方分権の推進が大きな柱の一つに掲げられております。さらに、平成19年4月に施行されました地方分権改革推進法に基づき、地方分権改革推進委員会が内閣府に設置され、同年5月に地方分権改革推進に当たっての基本的な考え方が示されました。ここでは、地方分権改革の目指す方向としては1、分権型社会への転換。2、地方の活力を高め強い地方を創出。3、地方の税財政基盤の確立。4、簡素で効率的な筋肉質の行財政システム。5、自己決定、自己責任、受益と負担の明確化により、地方を主役に掲げています。そして、これを目指す地方分権改革の推進は苦難の道程が予想されるが、行政運営の失敗の影響は住民に及ぶことを踏まえ、住民、首長、議会が自治の担い手としての意識改革を行い、そのもとで職員もみずからの使命をしっかりと自覚して、それぞれが確固たる意思と責任を持って進んでいかなければならない。この歩みが国と地方の真の対等協力関係を構築し、総合行政の名にふさわしい住民本位の豊かな行政の実現として結実するものであるとしております。

 さらに、地方分権改革推進のための基本原則として、1、地方自治体優先。これは補完性、近接性の原理に従い、ニア・イズ・ベターの観念に立って、地方自治体、特に基礎自治体を優先する。2、明快、簡素、効率。これは、明快な国と地方の役割分担を確立するとともに、官から民への考え方に基づき、国・地方を通じ無駄と重複を排除した簡素で効率的な行政を実現する。3、自由と責任、自立と連帯。これは、地方の行政及び税財政の基盤を確立し、自由度を拡大して地方自治体が責任を持って行政を実施するとともに、自立した自治体が国に依存せず相互の連携、連帯によって支え合う仕組みを実現する。4、受益と負担の明確化。これは、3とあわせて受益と負担の明確化により住民が主体的に政策の選択と決定を行うようにする。5、透明性の向上と住民本位。これは、情報公開を徹底して行政の透明性を向上させるとともに、首長と議会がそれぞれの機能を十分に発揮することでガバナンスを強化し、また、住民参加の促進やNPO等とのパートナーシップを確立して、真に住民のための地方分権改革を実現することとしております。そして、政府及び地方自治体にありましては、各種施策推進に当たり、この基本的な考え方の趣旨を踏まえていただきたいとしております。

 以上、行政改革の一環としての地方分権改革についての考え方が示されておりますが、重要な点は、地方分権改革推進のための基本原則の中の受益と負担の明確化により、住民が主体的に政策の選択と決定を行うようにするという点であります。しかし、住民が主体的に政策の選択と決定を行うということは、住民が政策を選択した結果責任についても負う必要があるということであります。この際に問題となるのは、市民活動における公共性の確保という点であります。これにつきましては、代表制と公益性についての検証が必要であるとされておりますが、1、代表制とは特定の市民の声ではなく、いかに広範な市民の声を代表するかということであり、特に受益に関することになればなるほど詳細に検証する必要があると思われます。

 次に、公益性についてでありますが、活動結果による受益者の範囲がいかに広いかということであります。時として、一部のリーダーの考えが余り議論をされることもなく地域の意思として形成されてしまうということも考えられますが、このようなことは市民の参加意識をそぐばかりか、後々の混乱の原因にもなると思われます。つまり、利害が絡む課題であればあるほど多くの市民を巻き込んで、じっくりと時間をかけて、みんなでやろうという盛り上がりの中で意思形成を図る必要があると考えます。

 阪神・淡路大震災を契機として、地域力という概念が提唱され、広まってきておりますが、もともとは大震災のときの被災者の大多数を救出したのは行政ではなく身近な市民であったという教訓からであると言われております。その後、防災面では自分たちの命は自分たちで守るしかないということで、自主防災組織の結成が全国的に広まっており、本市においても市民の自発的なご努力により組織率も飛躍的に伸びてまいっております。その考えが、防災だけでなく地域のいろいろな課題についても、市民が自主的に解決していく力という意味で、地域力という概念が生まれたと言われております。

 近年、多くの市町村や市民の間でもこの地域力という概念とともに、地域問題の解決は行政単独では不可能であるという認識のもと、行政と市民がお互いに補い合いながら活動する市民協働という概念も大きな広がりを見せております。

 さて、円卓会議の話に戻りますが、先ほども申し上げましたとおり、市民はこの円卓会議についていろいろな疑問や不安を持って成り行きを見守っております。具体的にいろいろな面で寄せられた主なものを申し上げますと、1、制度自体に関するものとして、一つ、既存の地域中学校区地域協議会との関係はどのように考えたらいいのか。一つ、自治会等地域団体の上部組織になるのか、整合性がとれるのか。一つ、既存の地域ごとの連合自治会等との関係はどうなるのか。自治会活動がやりにくくなるのではないか。2、組織の構成に関するものとして、一つ、参加しない自治会等の団体はどうするのか。一つ、市民単独でも参加できるのか。3、事業の運営に関するものとして、市役所から500万円の予算枠でお金がもらえると思っている人がいる。一つ、予算を団体に配分するのは円卓会議であると思っている人がいる。一つ、予算消化を念頭に拙速に事業を取りまとめようとする人がいる等々が挙げられます。これらは、まさに円卓会議の根幹にかかわることであり、特に制度にかかわるものや運営にかかわるものについては、それ自体に疑問や不信感を持っているために円卓会議に参加しないという原因にもなっていると思われます。

 そこで、4点の質問をさせていただきます。

 1番目は、まず円卓会議はその地域を代表した議論の場であるとの認識であろうかと思いますが、仮に円卓会議に参加しないというような自治会があったとした場合、不参加団体に対し継続して参加を働きかけるべきだと思いますが、参加までの間は施策の内容次第でトラブルになることも考えられます。このような場合、行政としてどのように対応されるのでしょうか。

 2番目は、次に円卓会議で施策提案可能な範囲については、円卓会議を中学校区単位で立ち上げるという趣旨からすると、全市民にかかわるような基本的な問題ではなく、地域特有の課題に限定せざるを得ないと思われます。しかし、場合によっては全市にかかわる基本的な問題でも踏み込んだような施策を提案することもあろうかと思われますが、このような場合、行政としてどのように対応されるのでしょうか。

 3番目は、次に円卓会議で主体的に選択した地域の施策にかかわる予算は申請してもらっていいが、予算である以上議会承認のこともあり、市としてきちんと査定するということになっております。これは、市民に議論はしてもらうが予算できっちりとコントロールするというふうにも聞こえます。円卓会議を市民協働という観点から見た場合、行政と市民が相互に連携しながら推進すべきであると考えますが、行政の役割、かかわり方とはどのようにあるべきかお考えをお伺いいたします。

 4番目は、次に職員についてでありますが、申すまでもなく、職員とは円卓会議を担当する職員に限ったことではありません。市の施策全般にかかわっている全職員を指しております。地方分権改革推進に当たっての基本的な考え方には、行政運営の失敗の影響は住民に及ぶことを踏まえ、住民、首長、議会が自治の担い手としての意識改革を行い、そのもとで職員もみずからの使命をしっかりと自覚して、それぞれが確固たる意思と責任を持って進んでいかなければならないとされており、職員の意識改革の必要性を述べられております。つきましては、新たな行政運営の流れの中で、職員に対する意識改革をどのように進めていかれるのかお伺いいたします。

 以上、4点のご答弁をお願いいたします。

 2点目は、地域観光についてであります。

 「うちのまちは、狭山池と近畿大学附属病院のほかに外から人が来てくれるものは何もないですから」との市民の声をよく聞きます。いま一度、観光の真意を想起してみるとわかることですが、人が暮らしを積み重ねてきた地域社会に「光」、すなわち観光がないはずがありません。そこにないものがあるとすれば、光を見出そうとする意思であり、気持ちであります。身近な光をかけがえのない固有の光と感じる豊かな感性と地域への誇りを持たなければなりません。観光資源は至るところに眠っていると思うのですが、それを観光の対象にする仕方がわからないところに問題があります。

 このたび、市長の発案で、小さいながらも狭山池を世界遺産に登録しようとする、まことに大きな夢を提起されました。このことを観光に目を向ける一つのきっかけにしようではありませんか。既に、隣接する和歌山県でも高野山、熊野街道を含む山系の全域が世界遺産に登録され、広域で集客できる地域となっております。観光には、このような発想と視点が必要なのであります。

 少し視点を変えるだけで、当市において各地域で誇れるものを見出し、一つの線で結ぶことによりもっと多くの市内の観光コースができないか、熊野街道の帰りに狭山池に寄ることにより狭山池周辺が潤うのではないか、そのためには、道の駅などの施設の誘致が考えられるのではないかなど、観光に対するアイデアがいっぱいに広がってまいります。

 一例を申し上げますと、お寺や神社の案内板をつくり掲示すること。商工会とタイアップし、各駅に観光案内所を設け、当市の名所案内だけでなく特産品や食べ物店の紹介などあわせて行えば、おもしろい試みになるのではないでしょうか。また、案内役としてシルバー人材センターの活用や、観光に興味ある若者のボランティアにゆだねるのもまちの活性化につながると思われます。

 厳しい財源に対する施策、すばらしい環境の保全、若者が定住する活気あるまちづくり、雇用の創出等々を考えるとき、当市ももっと創意と工夫を凝らし、観光の振興に力を入れるべきであると考えますが、ご見解をお伺いいたします。

 以上、2点の質問をさせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。



○松尾巧議長 

 それでは、1点目につきまして、政策調整室理事の答弁を求めます。



◎小澤勝政策調整室理事 

 それでは、西野議員の第1点目、円卓会議についてのご質問にお答えいたします。

 まちづくり円卓会議は、これまで市の広報誌やホームページへの掲載、設立準備委員会やまちづくり円卓会議が発行されたニュース等によりまして、知名度は着実に広がってきていると実感しております。

 まちづくり円卓会議は、自主的に立ち上げていただき、そこで議論、合意された事業を市にご提案いただければ、その内容を精査した上で担当部署において予算化するものですが、予算の執行につきましては、まちづくり円卓会議に補助金や交付金として交付するものではなく、市が直接執行をするものでございます。この点につきましては、必ずしも十分理解されていないところがあるのではないかと聞き及んでおりますので、今後もあらゆる機会を通じて周知してまいります。

 まず1番の、仮に円卓会議に参加しない自治会があった場合、施策の内容によりトラブルが起こると考えられる、このような場合の対応についてでございますが、市としましては、地域内の自治会、住宅会、NPO、市民活動団体、事業所等、広範な地域の構成員の参画を保障することが会議の設置要件の原点であることは、機会あるごとに説明してまいりました。各中学校区の設立準備委員会は、地域内の多様な団体等の皆様に対し、まちづくり円卓会議に対する理解と参画を丁寧に呼びかけられてきましたが、まちづくり円卓会議が設立されました南中学校区と第三中学校区では、まだ参加されていない自治会等があるのが実情でございます。

 まちづくり円卓会議は、地域内で活動するすべての団体等が参加されることが理想ですが、あくまで自主的なものでございますので、今後も地域内で活動されている多様な団体等の皆様が、互いの立場や考え方の違いを乗り越えてまちづくり円卓会議を設立されること、また、設立後も未参加の団体等へ粘り強く参加を呼びかけ続けること、さらに議論と合意による公共性、公益性のある事業を提案していただくことについて、市としてサポートしてまいりたいと考えております。

 2番の、全市にかかわる基本的な問題にも踏み込んだ施策の提案があると思われるが、この場合の対応についてでございますが、市全体に取り組んだほうが効率が高いと思われる施策が提案されましたならば、必要に応じて全市的に取り組んでいきたいと考えております。

 3番の、円卓会議を市民協働の観点から見た場合、行政と市民が連携しながら推進すべきであると考えるが、行政の役割、かかわり方についてでございますが、本市の市民、市民公益活動団体との協働によるまちづくりの進め方に関するガイドラインでは「まちづくりに向け、市、市民、事業者及び市民公益活動団体が地域の課題を共有し、共通の公共的目的に向かってそれぞれに果たすべき役割を自覚し、相互に補完し協力すること」としています。

 したがいまして、行政の役割、かかわり方につきましては、それぞれに果たすべき役割として、地域で解決できることは地域で、地域の皆様と行政が連携してできることは協働で、行政にしかできないことは行政で進めてまいりたいと考えております。

 4番の、職員に対する意識改革をどのように進めるのかでございますが、まちづくり円卓会議を所管する市民協働・生涯学習推進グループの職員だけがこの事業を担当するものではございません。市の全職員が、同じ立場、同じ認識に立ち、情報を共有することが何よりも重要であると考えております。そのためには、常にまちづくり円卓会議からの情報発信を職員全員が受けとめ、職員が意識を変えていく必要がありますので、設立準備委員会やまちづくり円卓会議が発行するニュース等を庁内ウエブで発信するなど、情報の共有化に取り組んでおります。

 最後に、地域の皆様も暗中模索の状態ではありますが、地域のことは地域で考え実践するという市民自治の実現を目指し、精力的な取り組みを進めていただいているところでございます。市としましても、このような市民の皆様の取り組みにこたえるべく、引き続きまちづくり円卓会議を支援してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。



○松尾巧議長 

 西野議員。



◆4番(西野栄一議員) 

 ご答弁をいただきましたので、私の思いを述べさせていただき、要望とさせていただきます。

 ご答弁の内容をお聞きする限り、私の認識とはそんなに大きくかけ離れていないことがよくわかりました。先ほども申し上げましたように、市民からいろいろな疑問や不安が寄せられておりますが、これらは市民と行政がお互いの役割と責任を認識しつつ、大阪狭山市の発展のためにより一層連携を深めながら前進することが必ず解決につながっていくと、私は信じております。そのためにも、あせらずにじっくりと時間をかけていただき、いろいろな課題を議論し合い、一つ一つ丁寧に積み上げていくことが大変重要であります。

 また、説明会資料の中で、この制度はモデル試行の取り組みの中で問題点があれば改善していく旨示されておりますが、制度を運営する中で必要となれば、ぜひ臨機に改善を重ねていただきたいと思います。

 さらに、これらのことを通じまして、市民の新たな活動を長い目で見守り、大きく育てていっていただきたいと思っております。きっと5年、10年後には「よかったね、今があるのは地域のみんなで話し合ってきた結果だね」と言い合っている姿を私は確信いたしております。

 以上で、私の1点目の質問を終わらせていただきます。



○松尾巧議長 

 それでは、2点目につきまして、市民部長の答弁を求めます。



◎北岸久明市民部長 

 西野議員の第2点目、観光の振興についてのご質問にお答えいたします。

 本市には、世界文化遺産登録を目指しております狭山池を初め、あまの街道、西高野街道、社寺仏閣などの歴史的資源があり、これらを観光資源と位置づけ、他市の方々に大阪狭山市を訪れていただく観光振興への取り組みは重要なものと考えております。

 現在、観光振興策としまして、南河内6市2町1村で構成する華やいで大阪・南河内観光キャンペーン協議会において、南河内各地の観光ポイントを、また、堺市、河内長野市、鉄道会社などで構成する西高野街道観光キャンペーン協議会において、西高野街道及びあまの街道を通るルートのウオーキング事業にそれぞれ取り組みながら、圏域の魅力を啓発する活動を行っているところでございます。また、狭山池まつりや大阪ミュージアム特別展として昨年から実施しております桜まつりに、市外からも多くの方々が来場され、本市のシンボルである狭山池と桜の里にも関心を寄せていただいております。

 市といたしましては、これらのイベントを通じ、これまで以上に大阪狭山市の魅力をより多くの方々に体感していただき、幾度も市を訪れていただけるよう努めてまいりたいと考えております。

 また、市のホームページに観光のページを立ち上げまして、狭山池を初めとする市内の観光スポットや河内ふるさとのみちの街中散策ルートなどを紹介していくなど、まちの活気とにぎわいにつながるよう観光振興に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。



○松尾巧議長 

 西野議員。



◆4番(西野栄一議員) 

 ご答弁いただきましたので、要望を述べさせていただきます。

 観光振興策への取り組みの必要性は、よく認識していただいたものと思っております。現在、南河内6市2町1村で構成する華やいで大阪・南河内観光キャンペーン協議会や、堺市、河内長野市、鉄道等で構成する西高野街道観光キャンペーン協議会を立ち上げ、南河内にある名所の探索や西高野街道、あまの街道のウオーキングなどに広域で観光に力を入れておられることにつきましては、観光マップ等でよく承知しております。また、狭山池まつりや桜まつりも盛況で、年々人がふえておりますし、狭山池の散歩を日課にしている人も多く見受けられます。ただし、残念なことに狭山池まつりや桜まつりは1年間のうち4日から五、六日の行事であります。狭山池や狭山池周辺の散歩も大半が大阪狭山市の市民であり、必ずしも観光の振興につながっているとは思われません。

 私の一番申し上げたいことは、それぞれの地域で、その地域にある神社・仏閣や隠れたる名所、名家、あるいは名木、名水など、地域で誇れるものを見出して、地域マップとして作成するなどもおもしろい試みになると思っております。そして、それぞれの地域で作成された地域マップを各地域で共有し合い、広い範囲に広げていくことも得策ではないでしょうか。さらに、地域マップに地域の特産品やおいしい食べ物屋を掲載することにより、一度その地域に行ってみようという気になるのではないでしょうか。特に大阪狭山市でもニュータウンに住んでおられる市民は、大阪狭山市でも北部に位置する旧の狭山村になるんですけれども、池尻や東野、東池尻という地域を訪れる機会が少なく、ましてその地域にある神社仏閣などほとんど知らないのが現状ではないでしょうか。

 私は、まさに円卓会議などでこのようなテーマを取り上げるべきであり、それだけの価値があるものと思っております。幸い答弁によりますと、市のホームページに観光のページを立ち上げ、街中散策ルートを設定し、紹介していくとのことですので、大いに期待しております。早期実現に向けた取り組みをお願いし、私の2点の質問を終わらせていただきます。



○松尾巧議長 

 次に、諏訪議員よりお願いいたします。



◆13番(諏訪久義議員) 

 それでは、質問通告に基づきまして、4点質問させていただきます。

 第1点は、「わたり」の廃止についてであります。行政の無駄をなくすべく、不断の努力が必要と考えております。その行政の無駄に関連して質問をいたします。

 平成21年12月28日、総務省は平成21年4月1日現在の地方公務員給与実態調査結果の概要を発表しました。調査結果の概要には、「わたり」に関する部分が含まれており、「わたり」の意味するところの説明がなされておりました。それによると、「わたり」とは「?給与決定に際し、級別職務分類表及び級別標準職務表に適合しない級へ格付を行うこと。例えば、級別職務分類表等において、主事を1ないし2級と格付けているにもかかわらず、級別職務分類表等を超えて主事を3級に格付けている。わたりの?といたしまして、?のほか、実質的にこれと同一の結果となる級別職務分類表、級別標準職務表または給料表を定めること。例えば、級別職務分類表等において主事を1ないし4級と格付けている。(国の場合、3ないし4級は係長級である)という説明がなされておりますとか、ほかの例として主査(国の係長と同等)を3ないし5級に格付けている、こういうことが例として挙げられておりますが、それらによって給与を支給することを言う」と発表の中で説明されております。

 発表によりますと、平成21年4月1日時点で、わたりの制度がある地方公共団体は219団体11.9%で、内訳は都道府県47団体中1団体、2.1%、指定都市18団体中1団体、5.6%、市765団体中127団体、16.6%であります。地方公務員法第24条第1項に「職員の給与は、その職務と責任に応ずるものでなければならない」と規定されており、総務省は、わたりの制度がある地方公共団体に対して引き続き適正化を助言するとしております。

 平成21年4月1日現在、大阪府で「わたり」の制度がある市は、本市大阪狭山市を含めて、町も含めますと25市町でありまして、対象人員数は2,494人ということでございます。本市は、職員の給与をカットするなど人件費の節減に努めてこられました。その中で、職員はよく頑張って職務に精励しておられると敬意を表するものでありますが、「わたり」に関しては、地方公務員法第24条第1項の規定にのっとり、職員の給与を職務と責任に応ずるものにしているのか否か、本市における「わたり」の現況及び今後の対応を伺います。

 質問の第2点であります。行財政改革施策別計画の達成見込みと新たな計画の策定についてであります。

 本市は、国の三位一体改革を踏まえまして、平成19年12月、持続可能な財政運営を行っていくための指針となるべき財政運営フレームを策定されました。しかし、平成20年秋のアメリカの金融危機に端を発した世界的な景気後退を受け、税収の大幅な減収に備え、かつ設定された新たな指標(健全化判断比率)に留意して、平成21年9月、財政運営フレームを見直されました。見直された財政運営フレームの中で、今後の財政見通しと課題につきまして、「平成21年度に終了する行財政改革施策別計画にかわる新たな計画を策定することにより、収支の改善に取り組まなければならないと考える」としておられます。新たな計画を策定するに当たっては、現行の行財政改革施策別計画の実績を確認し、未達成の部分があれば今後どのようにして達成するのか、新年度に向けて計画する必要があろうかと存じます。

 行財政改革施策別計画の平成20年度実績報告書によれば、「構造改革特区・地域再生計画制度の活用・推進」の項目につきましては、過去3年間、目標達成度がCとなっております。構造改革特区・地域再生計画制度の活用・推進については、ぜひ専門家の助言を得て積極的に取り組む必要があると考えるものであります。

 さきの12月議会でも指摘させていただきましたとおり、「全国の地方自治体には、厳しい財政の現状について本質的な構造問題がある。その第一は、高齢化による歳入構造の変化である」と、こう指摘されているところであります。本市も例外ではありません。この2月13日にコミュニティセンターで開催された市の総合計画に係るタウンミーティングでも、参加されました多くの市民が、本市の「弱み」として人口構成の高齢化を指摘しておられました。人口構成の高齢化を緩和するには、現役の生産年齢人口の増加が有効と考えます。そのためには事業所誘致が有力な解決への一助となると存じますが、それと並んで既にある市内事業所の育成、地場産業の創生、育成も考えられるところであります。

 平成22年度には、大阪府から「特定非営利活動法人の設立の認証等」の事務事業が移譲される見込みであることもありまして、特定非営利活動法人の設立を活用することもあわせ、「構造改革特区・地域再生計画制度の活用・推進」に取り組み、本市の活性化、若返りを促進していただきたいと考えますが、市のお考えを伺います。

 質問の第3点であります。住みかえの促進について。

 国土交通省が団塊世代を対象に行った調査では、今後10年間で移住を希望する人は大阪圏で21%に達したとのことであります。シニア層の間では、持ち家を離れ都心部のマンションや高齢者向け住宅・施設に住みかえたいとのニーズが徐々に強まっていると観測されております。住みかえる場合、持ち家を売却すれば差益が出る。出れば課税されるし、いずれは子どもが住む可能性も考えられるところです。こうした場合、期限を区切って定期借家契約で貸し出せば、いずれ自分が戻ったり子どもに引き継いだりする場合にも柔軟に対応できます。

 また、国土交通省の2003年の推計では、65歳以上の単身ないしは夫婦の持ち家世帯の54%が100平方メートル以上の広い住宅に住む一方、4人以上の世帯の29%が100平方メートル未満の持ち家住宅に住むというミスマッチが生じているとのことです。これは、単身あるいは夫婦だけの高齢者は住むには広過ぎる家に住んでいるのに対し、ファミリー層は狭い住宅で我慢しているということを意味すると考えられます。

 このような背景のもと、電鉄会社が移住・住みかえ支援機構を活用し、50歳以上の人を対象に住みかえ支援事業を始めました。この事業を活用するには、昭和56年以前に建築された家については耐震診断をし、診断結果によっては耐震改修工事が必要になります。市内の人口を増加させ活気ある大阪狭山市を実現するために、そして、住宅資産について居住ニーズと居住実態とのミスマッチを解消するため、市として強力な助成制度を実施する必要があると考えます。

 65歳以上の高齢者にとって、100万円単位の工事費の出費は重い負担であります。本市には、幸い「木造住宅耐震改修補助金制度」がございます。この制度では、耐震改修工事費の15.2%を補助するということになっております。これをせめて20%に引き上げることによって、住みかえをする住民を支援してはどうかと考えますが、市のお考えを伺います。

 質問の第4点であります。市民協働の経費の一部を補助する制度の創設についてでございます。

 三津屋川は一級河川でありまして、その管理は府にゆだねられております。府において市民が満足できる状態に管理してもらえれば理想的なのでありますが、全国の都道府県中、上から46位という低い職員のラスパイレス指数に象徴される府財政逼迫の現状では、我々市民が満足できる河川の管理を府にしていただくということは無理な相談でございます。管理が不十分な状態では、河川はいよいよ不法投棄の場と化してしまいます。やむを得ず、現在、市民が自力でできる精いっぱいのボランティア活動をしている状態です。精いっぱいの活動の中で、例えば草刈り機の操作は、これは危険で使用経験のある特定の人にしか作業ができません。

 このような特定の人にしか作業ができないボランティア活動の場合は、活動に対する一定の対価を支払うべきであると考えます。例えば、10台の草刈り機を1年に10回、1回について3時間作業すると仮定いたしますと、それで美観が維持できるというふうに仮定した場合、その対価として支払う経費は非常に少額で済むのではないかというふうに推定されます。市のお考えをお伺いいたします。

 以上4点について、よろしくお願いいたします。



○松尾巧議長 

 それでは、1点目につきまして、政策調整室長の答弁を求めます。



◎小林光明政策調整室長 

 諏訪議員の第1点目、「わたりの廃止について」のご質問にお答えいたします。

 地方公務員の給与制度につきましては、給与条例主義、均衡の原則のもと、職務給の原則、情勢適応の原則に沿って「国に準じる」ことが基本とされております。本市ではこれらの原則に基づき、職員の給与制度を運用してきたところでございますが、国家公務員と職務、職責が同等職の本市職員の格付が国家公務員の格付を超えているものとして、総務省から「わたり」と指摘されたものでございます。

 具体的に申し上げますと、国の係長級が使用している3級に、本市は主事を位置づけていることが「わたり」とされ、「職員の給与は職務と責任に応ずるものでなければならない」という職務給の原則の観点から指摘されたものです。しかし、一方では、総務省の「地方公務員の給与のあり方に関する研究会」の報告書におきまして、地方公務員の給与は国家公務員の給与制度を基本とすべきではあるが、国と地方公共団体の違いに基づく差異とともに、情勢適応の原則などに沿った合理的な範囲内で、個々の地方公共団体の規模、組織等も考慮されるべきものであり、画一的に国家公務員の給与制度と合致することを求めるものではないという意見も出されております。

 本市では、平成20年度に主事から主査に昇任させる際には、人事評価、小論文及び個人面接による昇任選考を実施し、従来4級までとしておりました主事の職務給を3級までに改め、既にわたり運用を是正しております。また、他の地方公共団体の事例として、主査級の5級わたりや次長級の8級、9級へのわたりなどの運用が不適正であると報道されましたが、本市におきましてはこのような運用は一切行っておりません。

 現行法上、地方公務員の給与制度は「国に準じる」ことを基本としなければなりませんが、現政権の唱える地域主権を実現する上では、年功序列による国の硬直化した人事制度に基づく給与制度は、地方自治体にとりまして必ずしもふさわしい制度ではないと考えております。

 国では、国家公務員の給与制度について検討が進められておりますが、本市におきましても職員の給与制度に対する市民の信頼とご理解を得られるように努めながら、適正な給与制度のあり方につきまして検討を重ねてまいりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。



○松尾巧議長 

 諏訪議員。



◆13番(諏訪久義議員) 

 ご答弁いただきました。

 ご答弁によりますと、本市における「わたり」の現状は、1つ、平成20年に従来4級までとしておりました主事の職務給を3級までに改めた。2つ、主査級の5級わたりや次長級の8級、9級へのわたりなどの運用は一切ないということでございます。

 「わたり」と指摘される多くの事例は、主査級の5級わたりや次長級の8級、9級へのわたりであると聞いておりますので、そういう運用は一切ないという答弁にまず安心いたしました。救われた気がいたしましたと同時に、平成20年に昇任選考を実施して、従来4級までとしておりました主事の職務給を3級までに改め、わたり運用を是正したにもかかわらず、今回、「国の係長級が使用している3級に本市は主事を位置づけている」ということが「わたり」とされ、言うなれば主事の3級わたりと、こう指摘されたとのことであります。是正してもなおかつ指摘されたということですよね。

 今後の対応につきまして、1つに、年功序列による国の硬直化した人事制度に基づく給与制度は、地方自治体にとって必ずしもふさわしい制度ではないと考えている。2つに、職員の給与に対する住民の信頼とご理解を得られるように努めながら、適正な給与制度のあり方について検討を重ねるということでございます。要は、国の指摘との整合性を図りつつ、「職員の給与を職務と責任に応ずるものにする」、それが求められていることと考えられます。よろしく検討を重ねられますことを要望いたしまして、この質問を終わります。



○松尾巧議長 

 それでは、2点目につきまして、政策調整室長の答弁を求めます。



◎小林光明政策調整室長 

 諏訪議員の第2点目、行財政改革施策別計画の達成見込みと新たな計画の策定についてのご質問にお答えいたします。

 本市の行財政改革施策別計画は、平成17年度から5カ年計画で策定いたしたもので、平成20年度までに約80.1%の達成率となっており、おおむね計画どおり進捗しております。

 ご指摘の構造改革特区・地域再生計画制度の活用・推進の項目につきましては、構造改革特区といたしまして平成15年度に収入役の廃止を申請し、認められました。この提案につきましては、その後地方自治法の改正につながり、全国展開されたのはご承知のとおりでございます。また、平成16年度では、大阪狭山市幼保一元化特区を申請することで、幼稚園、保育所という制度の違いや保護者の就労形態等に左右されることなく、同じ就学前の子どもに対し発達段階に応じた一貫した保育、教育を行う環境を調えることができました。また、地域再生計画の提出に先立ち、平成17年度に北幼稚園の民間保育園への無償譲渡に対する国庫補助金の返還の免除につきまして、地域再生支援措置の提案を行いましたが、採択されませんでした。しかし、その後、文部科学省、構造改革特区担当大臣や地方分権改革推進委員会の委員に働きかけるなど提案の実現に向けた努力を重ねました結果、平成20年度に補助金を活用して整備した施設の転用につきまして、10年を経過していれば原則用途、譲渡先を問わず返還を求められないなどの弾力化が図られました。それ以来、構造改革特区・地域再生計画制度の申請は行っておりませんが、これらの制度につきましては、さまざまな行政課題を解決する有効な手段の一つであることは確かでございます。

 本市では、平成22年度より、高齢者も子どもも障害者も一つのところで生活できる居場所づくりを進めることといたしておりますが、この居場所づくりも含めまして、必要に応じて構造改革特区・地域再生計画制度の活用を検討してまいりたいと考えております。

 新たな大阪狭山市行財政改革施策別計画につきましては、平成18年3月策定の大阪狭山市行財政改革大綱に掲げました市民協働の推進と市民サービスの質的向上、財政運営の健全化、簡素で効率的な行政システムの構築の3つの基本項目を柱として策定する予定でございます。その上で、外郭団体の必要性や事務事業の実施方法の見直し、民間委託の推進など、さらなる効率化を図るとともに、人口減少社会や地方分権社会の到来など、外部環境の変化に対応した持続可能な行政を目指し、より簡素で効率的な行政運営に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようお願いをいたします。



○松尾巧議長 

 諏訪議員。



◆13番(諏訪久義議員) 

 ご答弁いただきました。「構造改革特区・地域再生計画制度の活用・推進」については、「収入役の廃止」、「幼保一元化」、「補助金を活用して整備した施設の転用の弾力化」など、多くの実績を積み重ねてこられました。さらに、平成22年度から進める居場所づくりも含め、必要に応じて「構造改革特区・地域再生計画制度」の活用を検討するという答弁をいただきました。

 大いに期待するものでありまして、今、多くの市民が、本市の「弱み」として人口構成の高齢化を指摘しておるところであります。この解決のため、市内事業所の育成、地場産業の創生、育成など、内閣官房のホームページに例示されております認定された地域再生計画の事例等を参考にいたしまして、特定非営利活動法人の設立を活用することもあわせ、「構造改革特区・地域再生計画制度」の活用・推進にさらに専門家を活用して積極的に取り組み、本市の活性化、若返りを促進していただきますように強く要望いたしまして、この質問を終わります。



○松尾巧議長 

 それでは、3点目につきまして、都市整備部長の答弁を求めます。



◎岡田克洋都市整備部長 

 それでは、第3点目の、住みかえの促進についてのご質問にお答えいたします。

 近年増加しつつある住宅の空き家の資産運用を目的として、平成18年に移住・住みかえ支援機構が発足しています。その業務内容のマイホーム借り上げ制度は、支援機構が50歳以上の方の住宅を最長で終身にわたって借り上げ、これにより貸し主は自宅を売却することなく安定した賃料収入があり、借り上げられた住宅は子育て世代などに転貸し若い世代をサポートするという制度であります。ただ、この制度を利用する条件の中には一定の耐震性の確保をしなければならず、昭和56年以前の旧耐震基準による住宅につきましては耐震診断を受け、その結果耐震改修を行わなければならない場合、その費用は貸し主の負担となります。本市の現行の耐震改修補助制度につきましては、補助対象住宅の要件として、原則として現に居住または使用しているものと規定しておりますことから、空き家の状態の場合はこの補助制度に該当しないことになります。

 ご質問は、補助率を現行の15.2%から20%に引き上げて住みかえ支援を行ってはどうかということでございますが、一定の所得以下の場合にあっては23%の特例を設けております。また、補助基本額60万円を限度としておりますのは、耐震改修に要する費用の利子補給分とした考え方でありまして、国が補助額の45%を、府と市が残りの55%の2分の1ずつ負担しております。したがいまして、補助率を上げることは市の負担もふえることになりますので、現状におきましては補助率の引き上げは困難と考えております。

 いずれにいたしましても、耐震改修補助制度は今年度からスタートされたばかりでありますので、さらに市民への周知に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○松尾巧議長 

 諏訪議員。



◆13番(諏訪久義議員) 

 わかりました。

 「耐震改修補助制度」は本市の今年度からスタートさせたばかりであるということから、当面市民への周知やPRに努めると、こういうことは事情わかりました。しかし、この制度を活用することは、人口構成の高齢化を解決するのに大いに有効と考えられますので、今後、市民への周知、PRどんどん行っていただきまして、この制度の拡充を飛躍的に拡充させることをぜひご検討いただくように要望いたしましてこの質問は終わります。



○松尾巧議長 

 それでは、4点目につきまして、政策調整室理事の答弁を求めます。



◎小澤勝政策調整室理事 

 それでは第4点目、市民協働の経費の一部を補助する制度の創設についてのご質問にお答えいたします。

 協働の相手と事業目標を達成するためには、最も効率的、効果的な協働形態を選択する必要がありますが、その形態は政策提案、委託、補助、事業協力、後援など、多種多様でございます。河川の管理は、大阪府が行っているアドプトリバーという事業協力型が一般的ですが、本市公園緑地グループが所管する公園美化協力事業は、活動に対する報奨金交付要領を制定し、資金的支援を行っております。また、公益活動を行う市民団体に会費などによる一定の自己財源があれば、本市市民公益活動促進補助金制度を活用することができますし、特定分野において専門性を持つ市民公益活動団体に対し、その特性や能力を十分に発揮できる事業を委託することで支援につながる場合があります。さらには、大阪府立狭山池博物館敷地内の一部のガーデニングを、府と市が狭山池まつり実行委員会との地域協働という手法で行っている事例もございます。

 協働における三津屋川の管理につきましては、所管の府と市並びに市民公益活動団体が、それぞれの役割分担などについて協定を締結されており、ボランティア活動に新たな課題が生じた場合は三者で協議することになっております。

 いずれにいたしましても、現行の制度等のもとで市民が取り組む公益活動が評価されるよう留意しながら、市民協働を推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。



○松尾巧議長 

 諏訪議員。



◆13番(諏訪久義議員) 

 非常に積極的なご答弁をいただいたと理解しております。

 市民協働を推進する今までの形といたしましては、公園美化事業、市民公益活動促進補助制度、委託、地域協働等の形態で実施されておるということでございまして、市民協働を推進していく、そういうことにつきまして、市民が取り組む公益活動が評価されるように留意すると、そういうことをおっしゃっていただいておりますので、このご答弁は非常に積極的なご答弁をいただいたものと理解いたしております。よろしく対応していただきますようにお願いをいたしまして、私のすべての質問を終わります。ありがとうございました。



○松尾巧議長 

 ただいまより15分間休憩いたします。

 2時35分から再開いたします。

     午後2時19分 休憩

     午後2時34分 再開



○松尾巧議長 

 それでは、休憩前に引き続き再開いたします。

 次に、山本議員よりお願いいたします。



◆6番(山本尚生議員) 

 それでは、質問通告に従いまして、4点について質問いたします。

 まず、保幼小中教育の一貫化についてでございます。

 小中教育のつながり、あるいは幼児期から義務教育へと一貫した子どもの育成について、平成22年12月の議会においてもお伺いしてきたところでございますが、本市におかれましては子ども育成室の教育委員会への編入や保幼小中連絡協議会の立ち上げなど、保幼小中教育の連携のために人的交流や学校園の施設の相互活用の推進に取り組まれるなど、その連携の強化に努められており、保幼小中教育の一貫化の準備が整いつつあると思われます。

 ご案内のとおり、近隣市の中にも小中教育や保幼小中教育の一貫化への取り組みが行われている自治体もございます。全国的には独自のカリキュラムを編成され、保幼小中教育の一貫化を試行されているところもございます。これらは、保育園、幼稚園から小学校、中学校への移行時に受ける児童・生徒のストレスの緩和を容易にし、時間的余裕も生まれ、カリキュラムの編成においても連続性を高めることができると思われます。このことによって児童・生徒の生活する力、学ぶ力、そして心を育てる力を今以上に効率的に涵養できるのではないかと考えます。

 そこで、一貫した保幼小中教育について、教育委員会のお考えをお伺いいたします。

 2点目でございます。第4次総合計画の策定についてでございます。

 本市の最上位計画であります第4次総合計画の策定に平成20年度から取り組まれておられます。昨年の3月議会でも総合計画の策定方針等についてお尋ねをいたしました。昨年は、総合計画書案の策定に先立ち、まちづくり市民会議を立ち上げられ、ご提言もいただくなど、広く市民のご意見を聴取されておられます。一方、この間、政権交代が行われ、政策ベクトルの変化や歯どめがきかない日本の人口減少スパイラル、そして世界経済の大きな変動の影響による日本経済の衰退傾向など、今後、日本社会の目まぐるしい変動と先行き不安要素が持続的に存在すると各界から指摘されているところでございます。

 そのような観点から、まずこの1年間の取り組み状況をどのように分析され、その分析結果を第4次総合計画の策定にどのように生かされるのか。また、平成22年度は、総合計画そのものをどのように考えて策定を進められるのか等についてお伺いいたします。

 3点目でございます。広報誌の広域化についてでございます。

 自治体の住民サービスが広域化いたしますと、一自治体の単独の広報ではカバーできない部分も出てくると思われます。広域的なテーマの広報では、自治体による連携がより効率的な広報を行う上で重要になってくると考えられます。

 このたび、行政視察を行いました伊豆の国市では、隣接する伊豆市、函南町と共同で広報誌の企画編集を行い、広報誌の表紙の写真の統一や、隣り合わせの市町村が抱える共通の問題であります救急医療の現状を紹介した記事を行政の枠を超えて伝えられています。このことによって、各自治体の住民が広域医療の現状への共通した理解を深められ、官民一体となったよりよい広域医療のあり方の実現に広報誌が大いに貢献されておられます。

 今後、行政の広域化は一つの潮流となってくると思われることから、本市における広報誌の広域化への取り組みについてお考えをお伺いいたします。

 4点目でございます。河内長野美原線と大阪河内長野線の整備についてでございます。

 近年の自動車輸送の発達とともに、各種自動車の大型化が見られます。従来の道路機能では、十分に対応できているとは思えない状況もあります。道路は、市民生活や社会経済活動を支える最も基礎的な都市基盤施設であり、都市構造の骨格を形成するものであります。市民が安全で快適な日常生活を営む上で、極めて重要な役割を持つライフラインであります。

 本市のメーン道路の一本であります府道河内長野美原線では、南海高野線との交差部分については本市を初め各界の方々のご努力により、混雑解消への一定の解決のめどが立っていると思われますが、そこから北方面への先線については非常に危険な状況にあり、早急な整備が求められているところでございます。大所高所からは、本市北部地域の道路の混雑解消と安全確保のために、長年の懸案となっております都市計画道路の大阪河内長野線の一日も早い整備が望まれるところでございます。

 この道路の整備によって、府道河内長野美原線の混雑も緩和でき、本市における南北交通の利便性が一層高められると思われます。そこで、府道河内長野美原線のガードから北への先線の整備と、都市計画道路大阪河内長野線の実現についてお考えをお伺いいたします。

 以上で、私の第1質問を終わります。



○松尾巧議長 

 それでは、1点目につきまして、教育長の答弁を求めます。



◎宮崎順介教育長 

 それでは、山本議員の第1点目、保幼小中教育の一貫化についてのご質問にお答えをいたします。

 保幼小中が連携して一貫した教育を推進することは、幼児、児童・生徒の成長や発達の過程から見て大切な視点であります。また、生きる力のもととなる確かな学力や豊かな人間性、健康や体力を育成していくには、継続的に取り組みを進める必要があります。

 本市におきましては、平成20年度に大阪狭山市保育所・幼稚園・小学校・中学校連絡協議会を立ち上げ、校種間の枠を超えて共通の課題についての取り組みを深めております。特に、今年度は新型インフルエンザ対策として、参加体験型の研修会を開催いたしました。また、公立、私立の枠も外し、保育所も含めた公開保育や研究発表会、小学校の英語活動や習熟度別指導を相互に参観し合うなど保幼小中の教員のつながりも広がり、体育館やプール等の施設を共用するなど、他市にはない本市独自の幅広い取り組みを展開しております。

 このほか、支援教育においては、個別の教育支援計画を活用し、保幼小中の教育機関に加え、保健センターや医療機関等と連携し保護者とともに取り組んでいくなど、一つの流れの中で継続発展した指導ができるよう取り組みを進めております。また、学力向上等の課題を小中だけの問題とせず、就学前の取り組みと連動する系統的な指導のあり方を検討しなければならないと考えております。このため、さらなる保幼小中の連携と指導内容のつながりに力点を置き、保育士、幼稚園及び小中学校の教諭等が保幼小中間の段差解消に向けた取り組みを進めてまいります。

 子どもたちの連続的な発達等を考慮しながら、幼児期から義務教育終了までを見通した指導の一貫性や系統性を図り、総合的な教育の充実に努めてまいりますので、よろしくご理解いただきますようお願いをいたします。



○松尾巧議長 

 山本議員。



◆6番(山本尚生議員) 

 ただいま、一貫した保幼小中教育への取り組みについて、前向きなご答弁をいただきまして、私の思っているところと要望を申し上げたいと、こういうふうに思います。

 今、六三制ということで行っておるわけでございますが、現在の社会情勢からいたしますと、かなり合理的でないと思われる部分があらわれてきております。特に中学校の3年間というものは、非常に短過ぎるのではないかと。1、2年、3年になりますと次の進路への準備で忙しいような状況でございます。また、児童の体力的、精神的な面から見ましても、もう小学校5年、6年あたりからは中学生と同じように学ぶほうがいいのではないかと、こういうふうにも思われます。また、小中学校のほとんどの教員の方々は両方の教員資格もお持ちでございますので、この辺のことも十分やっていけるのではないかと、こんなふうに思われるところでございます。いわゆる一貫した保幼小中教育では、保幼小中学校の穏やかな接続や指導方法の一貫性、そして異年齢交流、教員の交流などのメリットがあると思われます。また、今後、今の少子化が進んでまいりますと、呉市のように小学校、中学校、呉市の場合は2小学校に1中学校という1つの校区を組んでおったんですが、少子化が進んだがために1校でやっていかなければいけないようになって、自然と小中一貫校になったという経歴もございます。

 このようなことから、今後とも保幼小中教育の一貫性の必然性というのは高まっていくのではないかと、こういうふうに思われます。特に本市の場合「教育のまち」ということで、大阪狭山市にふさわしい教育の実現に向かって、今後ともご尽力いただきますよう要望いたしまして、この質問を終わります。



○松尾巧議長 

 それでは、2点目につきまして、政策調整室長の答弁を求めます。



◎小林光明政策調整室長 

 山本議員の第2点目、第4次総合計画の策定についてのご質問にお答えいたします。

 昨年秋に発足した新政権の揺籃期に当たり、我が国経済は金融恐慌に端を発した経済不況を脱却し切れない中、地球環境問題や地方分権、少子高齢社会への対応など、地方行政を取り巻く環境はかつてないほど不透明で厳しい状況にあり、これからの10年を見据えた基本構想を策定するには、まことに難しい情勢にあるというのが担当者としての実感でございます。

 このような状況のもと、まちづくりに対する市民の皆様の満足度を高めるためには、市民が求める行政需要を的確に把握し、採択すべき施策を慎重に選択して、集中的に実施していくことが大変重要になります。そのため、アンケート調査や団体ヒアリングなどをもとに、行政が基本構想素案を取りまとめ、総合計画審議会に諮問するというこれまでの方法を改め、第4次総合計画の策定に当たりましては、まずまちづくりに関心の高い市民を公募いたしまして、まちづくり市民会議を設置し、これからのまちづくりにつきまして市民の視点からご意見を取りまとめていただくことといたしました。医療・福祉、教育・文化、生活・環境、都市基盤・産業の4つのグループに分かれて自由に討論していただき、「学校を拠点に地域を生かす」、「豊かな自然と暮らす日本有数のエコタウン」など、計画策定を進めるに当たり、キーワードになる貴重なご提案をいただくことができたと考えております。

 今年度は、第3次総合計画の総括を進めながら、並行して3,000人の市民や中学生526名を対象といたしました意識調査、主要団体ヒアリング調査、中学校区ごとのタウンミーティングを実施いたしております。

 これらの取り組み状況をどのように分析して計画策定に生かしていくのかというご質問でございますが、さまざまな手法で聴取いたしました市民のご意見を分析いたしまして、庁内組織の総合計画プロジェクトチームにおきまして、基本構想素案の策定に向けその骨格づくりに反映するため、現在作業を進めているところでございます。この基本構想素案をもとに総合計画審議会で議論をしていただき、市議会に提案させていただく基本構想案を取りまとめていただくことになりますが、委員の皆様には、提言書やアンケート結果などを提供させていただきますので、そこから我々担当者が気づかなかったご意見なども拾い上げていただき、基本構想案に反映することも可能になるものと考えております。

 今回の計画策定に当たりまして、これまでと大きく異なることは、人口減少社会を前提とした計画づくりが求められていることでございます。基本的な課題といたしまして、安全で安心できるまちづくりは当然のことながら、地域主権型社会が進展する中、持続可能なまちづくりに最も留意していくべきであると考えております。そのためには、これまでのように自治体ごとにワンセットのまちづくりを進めるのではなく、隣接する市町村が広域的な連携を図りながら補足し合うという、いわゆる水平連携の視点が大変重要になってまいります。総合計画は、市の将来のまちづくりの方向性を示す重要な指針であるため、社会情勢の変化を把握するとともに、計画づくりの段階にとどまらず計画の実施段階におきましても市民と行政が協働していくことが大切であり、この点にも留意しながら策定作業を進めてまいりますので、ご理解をいただきますようお願いいたします。



○松尾巧議長 

 山本議員。



◆6番(山本尚生議員) 

 ただいまのご答弁を拝聴いたしまして、当局はよく思慮されて第4次総合計画の策定に臨んでおられるという印象を受けました。

 1つ要望を申し上げますと、非常に長期にわたる計画でございますので、ご答弁にもございましたが、先行きが読みにくいこのご時勢の中で、本市の将来また市民の幸福を展望した計画の策定という難題でございます。しかしながら、今後とも時代のニーズとリズム、テンポをよく把握していただいて、サステイナブル・ディベロップメント、いわゆる持続的に発展していく総合計画を策定していただくよう要望いたしまして、この質問を終わります。



○松尾巧議長 

 それでは、3点目につきまして、総務部長の答弁を求めます。



◎梅谷忠道総務部長 

 それでは第3点目の、広報誌の広域化についてのご質問にお答えいたします。

 このたびの権限移譲に対する取り組みを初めといたしまして、住民サービスのさまざまな分野での広域化、連携がますます求められております。特定のテーマについて、関係する各市町村の広報誌に同じ趣旨、内容の記事を掲載することは、地域内の住民が共通の課題を互いに認識し理解を深めることにつながりますので、円滑な事業展開を図る上で非常に大切なことであると考えております。

 このほどご紹介いただいた伊豆の国市の事例は、広報の広域化の取り組みの一つの方向性を示すものと思います。各市町村の広報誌は、それぞれの行政方針や地域特性、市民ニーズに応じたその各市町村に最もふさわしいと考える編集方針、体裁をもって発行しております。また、編集工程や印刷データの違いなどもございますので、このように共同で企画編集を行うことについては解決すべき課題があると考えられます。しかしながら、市民に知っておいていただきたい情報を広域的な視野に立ってわかりやすく提供することは、当然必要だと思います。

 そこで、河南地区広報協議会などの場において、伊豆の国市などの事例なども参考にしながら、広報誌はもとよりホームページなどの媒体も含め調査・研究を行いたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。



○松尾巧議長 

 山本議員。



◆6番(山本尚生議員) 

 ただいま、広報誌の広域化には解決すべき課題はあるけれども、実現に向かって河南地区広報協議会等で調査・研究を行っていただけるということで、ご期待申し上げます。

 ちなみに、私どもが行政視察いたしました伊豆の国市、この3市の広報誌なんですが、一応こんなような表紙を持っておるんです。回答にもございますように、確かにこの中を見ましてもフォントも行間もそれぞれ違います。これで、やはり編集方針、体制、そうした印刷データの違いということは、これではまだ解決しないでやっておられるんですけれども、実は、今度これを取り上げられた「つながる医療」という、この伊豆の国市の中に順天堂大学の医学部がございまして、そこに大学病院があるんです。ちょうど大阪狭山の近大と同じような状況にありまして、この大学病院はここにドクターヘリも置いておるんですけれども、この辺一帯を広域に引き受けてはおるんですけれども、非常にちょっと山のほうにあります。伊豆の国の人にとってみれば自分とこの市にありますので非常に親しみがあるんですが、隣の人にとってみればちょっと敷居が高いようなところだと、ところが今回2市1町で全く同じ視点で、同じ内容で広報したがために、この伊豆の市の人も函南町の人も自分の町の施設のようにこの順天堂大学の医療施設を使用できるということで、住民は非常に喜んでいるし、自分との関係がよくわかったということで、非常に大きな効果を上げているというふうに感じておりました。

 今後、本市におきましてもいろんな面で、環境面だけでなくこれからこういったいろんな角度から広報広域化というのは、特に府からの移譲もございますので、広域化施策は進んでいくと、きのう示していただきました広域化予定では、河南町、太子町、千早赤阪村まで含めたような広域化も考えておられるようでございますので、広報においてもこういった面で今後ご尽力いただきたいなと、研究・調査して進めていっていただきたいなと、こういうふうに思います。

 以上でこの要望を終わります。



○松尾巧議長 

 それでは、4点目につきまして、都市整備部長の答弁を求めます。



◎岡田克洋都市整備部長 

 それでは第4点目、河内長野美原線と大阪河内長野線の整備についてのご質問にお答えいたします。

 河内長野美原線は、本市内では半田地区から東野地区に至る一般府道で、大阪河内長野線は河内長野市から大阪市に至る都市計画道路で、地域高規格道路、大阪橋本道路の計画路線として位置づけられています。この2路線につきましては、本市にとっては大変重要であることから、河内長野美原線は歩道設置の促進、大阪河内長野線は事業推進を図るため、道路交通対策特別委員会で審議されていることはご承知のとおりでございます。

 まず、河内長野美原線につきましては浦之庄交差点から南海高野線南側まで、延長にして約1.1キロメートルでございますけれども、一部未買収の箇所はありますが、歩道設置はほぼ完了しております。また、南海高野線ガード下の改良事業につきましては平成22年度から工事に着手し、平成25年度末までに西側歩道ボックスとその前後の歩道設置の完成予定でございます。しかし、この先線北側の歩道設置並びに東池尻交差点の改良につきましては、南海ガード下の整備を優先的に進めていくことから、当面の事業着手は難しいと聞いております。

 一方、大阪河内長野線につきましては、狭山池ダム事業関連において平成11年度に暫定2車線で約600メートルの供用開始がされたものの、これ以降整備はされておりません。さらに、大阪府都市基盤整備中期計画に盛り込まれていないことや、財政再建プログラム案でも新規の事業着手は困難であるとのことでございます。

 このように、これら2路線につきましては大変厳しい状況ではございますが、本市の都市構造の骨格をなす道路で、交通安全対策や交通渋滞の緩和だけではなく、地域の発展や防災上の観点からも重要な路線であります。今後も引き続き大阪府に対しまして早期に未整備区間の整備を図るよう要望活動を続けてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○松尾巧議長 

 山本議員。



◆6番(山本尚生議員) 

 ただいまの答弁で、府道河内長野美原線の整備と都市計画道路の大阪河内長野線の実現の重要性について、十分ご認識をいただいているというふうに理解いたします。

 ご案内のとおりでございますが、大阪河内長野線につきましては、大阪府の中期計画から外れているとのご答弁でございますが、かつて地元でこの事業の開始説明も行われております。また、太満池の部分につきましては既に用地も確保されています。また、堺市域におきましては、事業者が大阪府から堺市へと移っておりますので、堺市は大阪河内長野線の実現に向けて取り組みを進められているところでございます。

 また、一方、府道河内長野美原線のガード下から北への先線につきましては本当に危険な状況でございまして、歩行者が道路の端を身をすくめて歩いておりましても怖いと感じるような状況でございまして、子どもはほとんどこの道は歩きません。保護者が歩かせないんです。それぐらい最近とみに危険な状況になっております。このことは十分にご答弁の中でもご認識いただいていると思われるところでございますけれども、改めて府道河内長野美原線の整備と、都市計画道路大阪河内長野線の実現への当局のご尽力をお願いいたしまして、以上で私の質問を終わります。



○松尾巧議長 

 最後に、冨永議員よりお願いいたします。



◆10番(冨永清史議員) 

 お疲れでございますでしょうが、最後でございます。いましばらくおつき合いをいただきたいと思います。

 通告に基づきまして、5点質問させていただきます。

 まず1点目は、介護保険制度における新たな提案についてであります。

 その第1番目、外泊体験事業について。医療機関や介護保険施設に入院(入所)中で、退院(退所)後の在宅生活に不安を感じている本人や家族に試験外泊期間を設け、在宅サービスを利用していただくことで在宅生活への不安を取り除き、在宅生活の促進を図る事業を提案したいがどうでしょうか。

 入所、入院中のサービス利用は、介護保険制度の対象外のため、介護を受けるには10割を負担しなくてはなりません。そうした介護保険移行期の方に9割を助成するものであります。安心できる在宅介護を推し進める上でも有効な事業と考えます。

 次に2番目、レスパイトケアの充実について伺います。公明党の行いましたアンケート結果によりますと、自宅での介護で困っていることは、介護する家族の身体的、精神的、経済的負担が大きいというのが53%と最も多かったわけで、家族介護者の負担感が如実に出ております。そこで、家族介護者の休暇・休息を確保することを保障するレスパイトケアのさらなる拡充が必要であります。介護疲れや介護うつという現象も指摘されておりまして、介護に携わる家族の負担も限界がございます。被介護者への力点と同等あるいはそれ以上の力点を家族介護者に向けることが重要と考えます。

 遠慮なく介護の休暇・休息をとれる仕組み、すなわちレスパイトケアの充実は、これからの重要な課題だと考えます。本市におけるレスパイトケア事業の拡充について伺うものであります。

 次に、3番目は、特定高齢者把握事業についてであります。本市は、筋力トレーニングなど特定高齢者に対する介護予防事業を行っております。しかし、特定高齢者に対する介護予防事業をより効果的にするためには、まず特定高齢者施策の対象となる虚弱高齢者を把握する必要があります。

 現状はどのように把握しているのか。特定高齢者の把握の現状と課題について伺います。

 4番目は、認知症・高齢者等ごみ出し支援事業についてであります。認知症や障害者・高齢者のため、朝のごみ出しが困難な世帯を対象に、そのお手伝いを障害者福祉サービス事業者や障害者団体の協力で行うものであります。具体的には、介護度3以上あるいは障害者手帳所持世帯で、ごみ出しが困難と思われる世帯であります。

 先進事例では、障害者福祉事業者の就労の増加もあり、喜ばれているということであります。見解をお伺いいたします。

 1点目の最後は、男性介護者の情報交換会や家族介護者交流会の定期的開催についてであります。介護者全体の約3割を占めると言われております男性介護者は、なれない家事などで生活環境ががらりと変わり、大きな壁に直面している人も多いと言われています。男同士で介護の悩みを共有したり、介護体験を語り合うことは、あらゆる意味で効果が大きいのではないかと考えます。また、男だけに限らない家族介護者の交流会も定期的な実施をさらに期待申し上げますが、どうでしょうか。

 以上、保健福祉部長にお伺いをいたします。

 2点目は、今熊4丁目住宅に子どもの遊び場をということでございます。

 今熊4丁目住宅は、全区画で80区画以上であります。しかるに、脱法的ミニ開発で本来あるはずの集会所もなく、公園においても住宅の入り口近くの端に小さなものがあるのみであることは、12月議会で申し上げたとおりでございます。

 そこで、今回は視点を変えて、現有の資産を有効活用し、公園というほどではないにしても子どもの遊び場としての整備をお願いしたい提案でございます。これも決して今熊4丁目住宅の専用というのでもございません。現有の資産とは、1つには一昨年の秋にドングリの植樹を行った市有地であり、あるいはこども園裏の空き地でございます。もし、子どもの遊び場として一定の整備をしていただけるのなら、住民はその後の管理も協力的にしていただけるものと思います。

 どうか住民の願いを聞いていただき、子どもの遊び場をつくっていただきたいが、どうでありましょうか。

 3点目は、放課後児童の預かり時間についてでございます。

 市長は、施政運営方針演説で、放課後児童の預かり時間を1時間延長し、午後7時までとすることを発表いたしました。大いに評価したいと思います。放課後児童を預かる側としては、大変な苦労もあると思われますが、働く時間を安心して預けられる親にとっては必要不可欠の存在でもあります。放課後児童会は、放課後でない土曜日や夏休みなどは、貴重な保育所的役割も果たしております。働く親にとってどれだけ助かっているか、はかり知れないものがあります。

 そうした土曜日や夏休みなどにおける要望として多いのは、朝の預かり開始時間であります。預かり開始時間を30分早めて、8時から預かれるようご検討願いたいが、どうでございますでしょうか。

 4点目は、運行10年目に入る市内循環バスに愛称をということでございます。

 間もなく運行してから10年目に入る市内循環バスは、このたびダイヤ改正を行い、便数をふやすなど、より利便性の向上に向けて取り組んでおります。延べ乗客数も年間35万人をうかがうところまできており、さらなる発展を期待するものでございます。

 そこで、ちょうど10年の車両の切りかえ検討時期ということをお聞きしておりますので、この市内循環バスの愛称をあわせて募集してはどうかと考えますが、どうでしょうか。

 最後に、陶器山通り南海金剛住宅交差点(東西方向)に歩行者用信号の設置をということでございます。

 平成19年12月議会において質問し、早期に設置していただけるよう警察署に要望していくとの答弁のありました問題であります。

 東西方向の歩行者用信号機の設置について、その後の経過をお聞きいたします。

 以上で第1質問を終わります。



○松尾巧議長 

 それでは、1点目につきまして、保健福祉部長の答弁を求めます。



◎山本隆保健福祉部長 

 冨永議員の第1点目、介護保険制度における新たな提案についてのご質問にお答えいたします。

 まず1番の、外泊体験事業でございますが、特別養護老人ホームや老人保健施設など、介護保険施設の入所者が施設の介護サービスの利用により心身の状態が快方に向かい、退所が決まった段階で前もって在宅サービスを利用することにより、在宅生活の不安を解消することを目的に、佐賀県や島根県では在宅復帰家族支援事業やお試し外泊制度を実施しておりますが、現実的には、特別養護老人ホームからの在宅復帰は困難な場合が大半であります。また、老人保健施設からの在宅復帰の場合におきましても、入所中から退所後の生活に向けて職員が事前にフォローしている状況です。病院から退院される場合につきましても、退院にあわせ、退院後における在宅での療養生活がスムーズに移行できるよう、ケアマネジャーがあらかじめ必要な住宅改修や福祉用具の購入、あるいは利用できる介護サービスの調整を行うことによって、利用者及び家族の不安を解消する支援を行っているのが現状でございます。

 本市といたしましては、引き続き在宅生活の促進を図る観点から、ご本人や家族の状況を把握し、利用者、家族を支援してまいりたいと考えております。

 2番のレスパイトケアの充実でございますが、在宅で介護を続けていくには、介護を担われる家族の健康管理が重要となってまいります。介護保険制度では、要介護者をお預かりすることで介護者の負担を軽減するサービスとして、施設等で日中に受けるデイサービスとデイケア及び短期間施設に宿泊して介護サービスを受けるショートステイがあります。また、これらの機能をあわせ持ち、必要に応じて通いと泊まりとヘルパーの派遣ができる小規模多機能型サービスがあります。

 本市には、デイサービスとデイケアを提供できる事業所は10カ所、定員363人、ショートステイサービスを提供できる事業所が6カ所、定員60人と、介護老人保健施設の定員あき分及び小規模多機能型サービス事業所が1カ所、定員25人となっております。

 平成22年度には、デイサービス、ショートステイ、小規模多機能型サービスがふえる予定もございますので、介護者自身の休養が必要なときにご利用いただきやすい体制がさらに整いますことから、今後、介護者のレスパイトケアの受け入れ態勢は充実できるものと考えております。介護者自身の体調等を十分配慮した支援ができるよう、ケアマネジャーに対しましても指導してまいりたいと考えております。

 3番の、特定高齢者把握事業でございますが、本市では、現在、大阪狭山市医師会に生活機能評価として介護予防健診を事業委託し、平成20年度は2,276人が受診しました。健診の結果、280人の特定高齢者が把握されております。その方々には、筋力トレーニング教室やお口の健康アップ教室などの介護予防事業の参加推奨を行い、約1割の26名の方が参加されました。案内通知と地域包括支援センターからの電話で事業への参加を推奨しておりますが、事業参加につながらない状況がございますので、平成22年度は緊急雇用創出事業を活用いたしまして、地域包括支援センターに介護予防事業への参加を推奨する職員を配置し、参加につなげてまいりたいと考えております。

 4番の認知症、高齢者等ごみ出し支援事業でございますが、議員からご提案いただきましたごみ出し支援事業につきましては、平成21年度から武蔵村山市が、自宅の玄関先からごみの収集場まで運べない方にかわり市が障害福祉サービスの事業所に委託し、搬出事業を行っております。もともと障害者の就労を支援する観点から事業を開始し、現在障害者を支援する2カ所のNPO法人が担当しておりますが、希望者が今のところ少なく、運営についても整理すべき課題があると聞いております。

 市といたしましては、事業者に委託するのではなく、地域の方々、地域住民の相互扶助の精神により、ごみ出しで困っている人を支援していただければと思っております。

 現在、災害時要援護者支援プランを策定中でありますが、計画ができました段階で、災害時にどれだけの人がどのような支援を必要とされているかを把握してまいります。このときにあわせて、障害のある方や高齢者で身寄りが身近にいないため、ごみ出しに困っている世帯を把握し、ご近所の方などによる支援が得られないかを地域福祉ネットワーク会議などで議論してまいりたいと考えております。

 最後に5番の、男性介護者の情報交換会や家族介護者交流会の定期的開催についてお答えいたします。

 介護を担うご家族にとって、介護保険サービスを利用していても精神的、肉体的な負担は大変大きいものであると思います。本市の高齢者に関係する機関が集まる地域ケア会議では、在宅介護を推進していくには介護者への支援が必要であるという観点から、年3回介護者家族の集いを開催し、座談会を通じて気持ちを分かち合い、介護者同志の交流を深めていただくと同時に、介護者自身が介護疲れをいやしていただくために太極拳や音楽療法の講座も実施しております。毎回10名近くの参加があり、そのうち約半数の方が男性介護者です。介護者家族の集いを楽しみにされている方がたくさんおられると聞いております。

 次年度は、この集いを年4回開催させていただく予定になっておりますので、ケアマネジャーや関係機関、介護者だよりを通じましてより多くの介護者の参加を呼びかけ、実りある集いにしてまいりたいと考えております。

 以上、簡単な説明ではございますが、よろしくお願いいたします。



○松尾巧議長 

 冨永議員。



◆10番(冨永清史議員) 

 新たな提案として5点挙げさせていただいたわけでございますが、公明党は昨年の11月より総点検運動の一環として、ちょうど10年という節目を迎える介護保険制度について、持続可能なものとするため、あらゆる事業者もそうですし、行政もそうです、それから介護に従事されている職員の方々等、10万件に及ぶサンプルを調査いたしまして、それを今まとめておりますので、またきっちりとご報告申し上げたいと思いますが、今回は、行政の先進市というんですか、介護保険外の横出し等の事業の中でそういったものが見受けられましたので、5点、その代表として質問させていただいたわけでございます。

 第1番目の外泊体験というのが非常におもしろいものですから、いろいろと聞いてみましたが、この答弁では、現実はそうしたご不便がないよう対応しているという状況を報告していただきました。確かに医療機関からは急に出るということはほとんどなく、ソーシャルワーカーや介護が必要であればケアマネ等への連携というものができているようでございます。そういう現場にも私は行ったことございます。こうした事業の意味合いというのは薄いのかもしれません。しかし、入院中の患者が退院するとき、答弁にもありましたけれども、家のバリアフリー化が必要なのに介護保険上の住宅改造ができないといった場合は間々あることでございまして、そういった場合にも対応できるようなシステムとして、一応セーフティーネットというんですか、必要な施策ではないかとも思うわけでございます。

 外泊することを支援する意味合いにおきましては、外泊体験というのではなくて、結構ニーズがあるようにも思います。担当課長も常に何かできないか、どういうケースがあるかといったことを非常に積極的な姿勢で、真剣にとらまえて考えていただきました。その中で出た例といたしましては、例えば、がん末期の患者で一時帰宅する、介護保険はもう必要ないと思われている方でも、がん末期で一時帰宅する際の介護用ベッド等について、保険適用と同じく介護の措置をしてあげてもよいのではないかというようなご意見も出たところでございまして、そういった意味合いからいくと、これはもう既に外泊体験事業ではなく、外泊支援の事業とも言えるものでございますが、質問の外泊体験ということではなくて、外泊支援事業としての観点から、幅広くまたご検討をぜひしていただきたいというふうに要望しておきたいと思うわけでございます。

 2番のレスパイトケアも、これは在宅の充実でございます。3月9日の朝日新聞の生活面に「院内介助に介護保険を認めて」という記事が載っておりました。サブキャッチには「自費でヘルパー、家計は火の車、認知症など欠かせぬ付き添い」とあり、病院内に入れば介護保険適用なしの原則が、介護されるほうも介護する家族介護者もつらい状況にあることを報告しておりました。確かに、介護保険制度には発足当初からデイケア、デイサービス、ショートステイなど、家族の負担を軽減する仕組みもございます。それならばなぜ、この私どものとった「自宅での介護で困っていることは」というこのアンケート項目の結果におきましては、依然として53%からの人が、介護する家族の身体的、精神的、経済的負担が大きいと、こういうふうに思っているのでしょうか。そのことに十分心を配って考える必要があるというふうに思うわけでございます。

 ここに、1つ長野県松本市の例を申し上げます。これはもう介護者の視点に立った、一つには緊急ショートステイ事業をやっております。それは、介護者の急病など在宅での介護が困難な状況時に、確実かつ直ちに被介護者を受け入れするものでございます。確実かつ直ちにと、こうしっかりと銘打っておりまして、これはうち、できるんでしょうか。また、もう一つは、介護者負担軽減事業として緊急時負担軽減事業を行っております。これは、介護者の突然の事情により本来の給付限度額を超えて訪問介護、短期入所など利用がかさみ、重くなった負担を軽減するものでございます。これは費用面でございます。

 こうしたいざというときに安心できる施策があるかどうか、これはレスパイトケアの重要な要素でございます。既存のデイケア、デイサービス、ショートステイ等ございまして、事前に予定を組みまして、ケアマネのほうでやっていただく、そういったこと以外に家族介護者の事情によって緊急に、いざというときにいつでも受け入れ可能かどうかということのご検討をさらにちょっと進めていただきまして、今後の介護行政に反映していただければ幸いだというふうに申し上げておきたいと思うんです。

 3番目の、この特定高齢者の把握については、介護予防健診、280人の把握をされておって、1割の方しか参加されておられないという状況がございまして、残りの方がどうなのかという、この追跡的結果といったものが非常に興味深いというふうには思うわけでございますけれども、今後のこの虚弱特定高齢者の把握といったものがシステマティックにやっぱりできるような体系をつくっていただきたいと思うわけでございます。

 うちには国保の事業として特定健診等もございまして、例えば、特定健診で特定健康指導、この対象者の中にもあるいは介護予防の必要な人がいるかいないか、そういったチェックができる体制にあるのかどうか、保健センター等できっちりと今委託されてやっておりますもので、その辺との連動ともあわせましてご検討を深めていただくように要請しておきたいというふうに思うわけでございます。

 4番目、認知症や高齢者に対するごみ出し支援の事業、これはいけると思いましたけれども、すぐには現実は難しいようでございます。

 答弁ではいろいろ考えてみるということで、今後の課題といったところを認識していただいたというふうに理解を申し上げておきたいというふうに思います。

 最後の5番目は、家族介護者の集い、この集いはやっていると、これから回数をふやす考えであるというご答弁をいただきました。本市の介護は、いろんな意味で私もよくやっていると評価しているところでございます。今回の公明党のアンケート結果、その調査を機に、他の行政の介護施策、上乗せ、横出しなど、随分全国的なものを精査いたしましたけれども、本市が例えば当初から実施しております住宅改造費や介護用品購入についての受領委任払い制度を行政独自の介護施策として上げているところも結構ございました。もう既にうちはとっくにやっているわけでございます。

 本市は、他市に比べて本当によくやっているという評価とともに、今後の介護行政に対しましてさらにご尽力いただきますことを要請しておきたいというふうに思うわけでございます。

 以上で1点目の質問を終わります。



○松尾巧議長 

 それでは、2点目につきまして、中野教育部理事の答弁を求めます。



◎中野隆視教育部理事 

 それでは第2点目、今熊4丁目住宅に子どもの遊び場をのご質問にお答えいたします。

 今熊4丁目住宅に子どもの遊び場をつくる候補地としてご提案の2カ所について、まず、こども園西側の住宅との間の土地でございますが、土地の形状からしまして安全面での問題もありますので、現状では地域の子どもの遊び場に利用することは難しいと考えております。

 次に、植樹を行った市有地については、里山保全を目的に買収したものであり、大阪府都市緑化フェアのイベントで記念植樹を行い、現在市民ボランティアによって育成していただいております。そのため、今後も植栽の育成を図ることを前提に、子どもたちの貴重な自然体験の場として活用してもらえるようベンチを置くなど、小さな子ども連れでも入って遊べるような工夫を検討してまいりたいと考えております。よろしくご理解いただきますようお願いいたします。



○松尾巧議長 

 冨永議員。



◆10番(冨永清史議員) 

 ご答弁では、何らかの子どもの遊び場的なるもの、ベンチ等を設置するなど検討していきたいと、こういうお答えでございました。

 この問題は12月議会において質問いたしましたとおり、ミニ開発の連続によって所期の目的、すなわち地域住民にとって欠くことのできないコミュニティスペース、集会所であったり公園であったり、そういったものが結局は欠落してしまうという結果になっていることでございます。市にとっては、結果的に大きな損失につながるのではないかと感じております。

 今回は子どもの遊び場、子育てという視点、あるいは例に出ました教育財産の利用の問題でございましたから、教育のほうで答えていただいたわけでございますけれども、本来は都市整備部の問題、あるいは大きくはまちづくりそのものの問題と私は指摘をしておきたいというふうに思うわけでございます。ベンチをちょこっと置いてお茶を濁すようなものではなく、ある程度の子どもの遊び場らしい整備をお願いしておきたい。といいますのも、今回、子どもの遊び場らしきものをつくっていただくスペースは、もちろん当該住宅のためだけのものではございませんし、そのことを認識しつつ、なおかつ地域の住民の皆さんに管理の面をお手伝いいただけるような、ある程度しっかりした整備をお願いするものでございます。

 2点目の質問を終わります。



○松尾巧議長 

 それでは、3点目につきまして、教育部長の答弁を求めます。



◎車谷哲明教育部長 

 冨永議員の第3点目、放課後児童の預かり時間についてのご質問にお答えをいたします。

 近年、児童を取り巻く環境は大きく変化をいたしまして、複雑化、多様化してきているところであります。毎日の生活の中で、子どもの成長や子育てについて、放課後児童会の果たす役割は大変大きなものとなっております。

 従来から利用時間を5時までを6時までに、対象児童につきましては3年生までを4年生までに、さらに6年生までにと時代に即し拡充してきたところであります。さらに今回、保護者のニーズに対応すべく、利用時間をさらに1時間延長し、月曜日から金曜日までを7時までとするよう準備を進め、試行的に実施をさせていただくものであります。

 ご質問の土曜日や夏休みなど、朝の開設時間の30分拡大につきましては、保護者の熱い思いは十分認識しておりますが、さらなる指導員の体制であるとか保護者の負担、利用者の状況等、整理すべき課題もまだ多くございます。また、平成20年度から第七放課後児童会をNPO法人に委託しておりますが、そちらでは受託者が保護者に呼びかけ、朝の時間に余裕のある保護者が交代で自主的に保育を行っている例もございます。

 今後はそういった協働も視野に入れ、現場や保護者などと意見交換をしつつ、児童会の運営を充実してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いをいたします。



○松尾巧議長 

 冨永議員。



◆10番(冨永清史議員) 

 答弁では土曜日、夏休みなどの朝の時間帯について、要望は聞いているけれども今回は平日の夜7時までの1時間延長した中で今後の検討課題ということでございますでしょうか。そして、七小のようにNPO等に委託しているところにおいては、既に保護者会等で共助の立場から協力してやっている例もあり、そういったことができないか検討してみるという答えでございました。

 私は、今回の市民要望でもございましたけれども、いろいろ各所に行ってお聞きいたしました。そこで、やはり放課後児童会は、先ほども民間への委託の推進というお話がどこかで答弁の中に出ておりましたけれども、民間の力というのは大きいなというふうに非常に感じたものでございます。

 NPOに委託している七小では、保護者会が希望者の子どもを30分早く預かることについて真剣に対応してくださっております。有料ですが200円でございます。そのNPOがやっているのではありませんでした。そのNPOの代表に聞きました。なぜNPOとしてしないのかと。そうしたら、自分たちが精いっぱい一生懸命にやっているというのを保護者の皆さんがよく知ってくれていて、これ以上朝早く来ていただくということを気の毒だと、自分たちで自発的にやってくれているんだと、こういうふうに言っておりました。私は逆に驚きまして、官が要するに指導者を雇いそして派遣しているところでは、なかなか出てこない発想だなとも逆に思った次第でございます。官が行い、官が決め、官が延長を決めているわけでございまして、このNPOがやっているところでは、帰りに送り迎えをすることまでやるわけでございます。それは、費用負担が生じましてもご要望に要するに応じられるという体制を持っているわけでございます。こうしたNPOでの放課後児童会の促進といったものをあわせてそういう意味では育成していくという立場で、ぜひともご検討しておいていただきたいというふうに思うわけでございます。

 担当グループにおいては、そういったことを十分理解されていると思います。行政で担わずとも民間でそれ以上の成果が出るといった好例ではないかというふうにあると思いまして、今後の各小学校放課後児童会、さらに充実していただくことを要請しまして、この質問を終わります。



○松尾巧議長 

 それでは、4点目につきまして、都市整備部理事の答弁を求めます。



◎國枝孝治都市整備部理事 

 それでは、第4点目の運行10年目に入る市内循環バスに愛称をのご質問にお答えいたします。

 市内循環バスは10年近く運行を続けており、4月から増発を含むダイヤ、ルート改正や、プリペイドカードの導入等の充実を図ってまいります。コミュニティバスは、通常市民に親しみやすくするため、各市で名称も設けられており、富田林市ではレインボーバス、河内長野市ではモックル・コミュニティバス、大阪市では赤バスの名称で運行を行っております。

 本市におきましては、コミュニティバスが出発して、市域の公共施設等を回り出発地点に帰ってくることから、大阪狭山市循環バスの名称となっており、利用者のアンケート等から循環バスの名称が徐々に定着してきたと考えております。そのため、今後も循環バスの名称がより市民に定着するように取り組んでいきたいと考えており、今回の改正におきまして時刻表にさやりんのキャラクターを取り入れるなど、より親しみやすくしております。また、バス車両につきましては10年で償還としておりましたが、コミュニティバスに使用される小型バスは製造車種が以前より減り、座席数も少なくなるため、できるだけ耐久年限まで使用していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○松尾巧議長 

 冨永議員。



◆10番(冨永清史議員) 

 私は、この愛称にこだわっているわけではございませんけれども、私、答弁では「さやりん号」かなんかで、さやりんをもっと前面に出すのかなと思っていたんですよ。これ商工会が一生懸命グッズつくりまして、市役所に入りますと大きなさやりんの絵があるだけで、何かさやりんというのはあとどこで使うんだろうと、こういうふうに思います。イメージとか、いわゆるCIとまで言いませんけれども、先ほどは加藤議員がブランド創生と言いましたけれども、そういうネーミングとかそのイメージの持つものの力というのは結構あるように思いまして、「市内循環バスさやりん」でもええし、そういうものが必要なのではないかなと。市民から「愛称は緑のバスですか」と、緑のバスと言うてる人もいてますものね、現実問題。答弁はけんもほろろでしたけれども、目くじら立てて言うほどの質問でもございませんけれども、「循環バスの愛称は」と聞かれて「市内循環バスです」という何かしゃれにもならん答弁が、何か知らん身もふたもないなという気がいたしました。

 そういった意味合いから、また市民からそういう要請がありましたら、ぜひともご検討いただきたいというふうに申し上げておきます。



○松尾巧議長 

 それでは、5点目につきまして、都市整備部長の答弁を求めます。



◎岡田克洋都市整備部長 

 それでは第5点目の、陶器山通り南海金剛住宅交差点(東西方向)に歩行者用信号の設置をについてのご質問にお答えいたします。

 ご質問の歩行者用信号機につきましては、既に黒山警察署に要請し、本市と担当官との現地立ち会いの結果、黒山警察は設置の必要性を認識していただき、府警本部に要望を行っていただいているところでございます。その後の経過を確認しましたところ、信号機や歩行者用信号などの交通安全施設等につきましては、府内各所からの要望を府警本部で取りまとめ、優先度を踏まえ順次対応していくとのことで、現時点では設置の時期は不明とのことでございます。

 このような状況ではございますが、本市といたしましては、この箇所は通学路であり、できるだけ早期に設置していただきますよう再度黒山警察署から上申していただくことを要望しておりますので、よろしくお願いいたします。



○松尾巧議長 

 冨永議員。



◆10番(冨永清史議員) 

 当局は十分認識されていると思いますので、要望しておきます。

 つぼみ保育園も増員になりますし、西除川の側道も舗装されてきます。朝のラッシュ時にはこの交差点は非常に危険であると、これはもうぜひ朝の時間立っていただきたいと思うんです。通勤通学の自転車は、西方向から坂を赤信号関係なくノンストップで走り抜けるという状況でございまして、こうした状況を十分認識していただいて、一日も早い信号機設置をお願い申し上げておきます。

 私のすべての質問を終わります。ありがとうございました。



○松尾巧議長 

 以上をもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでございました。

     午後3時41分 散会

会議の経過を記載し、その相違ないことを証するため、署名する。

    大阪狭山市議会議長 松尾 巧

    大阪狭山市議会議員 中井新子

    大阪狭山市議会議員 西野栄一