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大阪府 大阪狭山市

平成22年  3月 定例会(第1回) 03月01日−01号




平成22年  3月 定例会(第1回) − 03月01日−01号







平成22年  3月 定例会(第1回)



       第1回大阪狭山市議会(定例会)会議録(第1日目)

                         平成22年3月1日

                         (2010年)

                         午前9時30分開議

                         大阪狭山市議会議場

1 出席議員は次のとおりです。(16名)

    1番  丸山高廣        2番  片岡由利子

    3番  中井新子        4番  西野栄一

    5番  井上健太郎       6番  山本尚生

    7番  薦田育子        8番  原口良一

    9番  加藤元臣        10番  冨永清史

    11番  一村達子        12番  田中昭善

    13番  諏訪久義        14番  西尾浩次

    15番  松尾 巧        16番  北村栄司

1 欠席議員は次のとおりです。(0名)

1 地方自治法第121条の規定により説明のため本会議に出席を求められたのは、次のとおりです。

   市長      吉田友好     副市長         高橋安紘

   副市長     谷脇政男     教育長         宮崎順介

   政策調整室長  小林光明     総務部長        梅谷忠道

   保健福祉部長  山本 隆     都市整備部長      岡田克洋

   市民部長    北岸久明     総合行政委員会事務局長 山本信治

   教育部長    車谷哲明     消防長         中井利幸

   水道局長    岡本行淑     出納室長        村井信二郎

   政策調整室理事 小澤 勝     都市整備部理事     國枝孝治

   教育部理事   柳  充     教育部理事       中野隆視

   消防本部理事  村井忠夫

1 本会議の書記は次のとおりです。

   議会事務局長  田邊富夫     議会事務局次長     坂上 一



   議事日程第1号

     第1回大阪狭山市議会定例会議事日程

     平成22年(2010年)3月1日午前9時30分

日程第1 発議第1号 会議録署名議員の指名について

日程第2 発議第2号 議会定例会の会期を定めることについて

日程第3 議案第1号 専決処分の承認を求めることについて[平成21年度(2009年度)大阪狭山市一般会計補正予算(第6号)の専決処分]

日程第4 議案第2号 専決処分の承認を求めることについて[平成21年度(2009年度)大阪狭山市下水道事業特別会計補正予算(第2号)の専決処分]

日程第5 議案第3号 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例について

日程第6 議案第4号 福祉的給付金支給条例の一部を改正する条例について

日程第7 議案第5号 大阪狭山市乳幼児等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について

日程第8 議案第6号 大阪狭山市国民健康保険条例の一部を改正する条例について

日程第9 議案第7号 大阪狭山市火災予防条例の一部を改正する条例について

日程第10 議案第8号 市道路線の認定及び廃止について

日程第11 議案第9号 平成21年度(2009年度)大阪狭山市一般会計補正予算(第7号)について

日程第12 議案第10号 平成21年度(2009年度)大阪狭山市下水道事業特別会計補正予算(第3号)について

日程第13 議案第11号 平成21年度(2009年度)大阪狭山市介護保険特別会計(事業勘定)補正予算(第4号)について

日程第14 議案第12号 平成22年度(2010年度)大阪狭山市一般会計予算について

日程第15 議案第13号 平成22年度(2010年度)大阪狭山市国民健康保険特別会計(事業勘定)予算について

日程第16 議案第14号 平成22年度(2010年度)大阪狭山市下水道事業特別会計予算について

日程第17 議案第15号 平成22年度(2010年度)大阪狭山市西山霊園管理特別会計予算について

日程第18 議案第16号 平成22年度(2010年度)大阪狭山市老人保健事業特別会計予算について

日程第19 議案第17号 平成22年度(2010年度)大阪狭山市土地取得特別会計予算について

日程第20 議案第18号 平成22年度(2010年度)大阪狭山市介護保険特別会計(事業勘定)予算について

日程第21 議案第19号 平成22年度(2010年度)大阪狭山市後期高齢者医療特別会計予算について

日程第22 議案第20号 平成22年度(2010年度)大阪狭山市東野財産区特別会計予算について

日程第23 議案第21号 平成22年度(2010年度)大阪狭山市池尻財産区特別会計予算について

日程第24 議案第22号 平成22年度(2010年度)大阪狭山市水道事業会計予算について

日程第25 要望第1号 公契約条例制定に関する要望について

日程第26 陳情第1号 肺炎球菌ワクチンへの公費助成に関する陳情について

1.本日の会議に付した事件、日程第1より日程第26まで



     午前9時26分 開会



○松尾巧議長 

 皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は全員であります。

 これより平成22年(2010年)第1回大阪狭山市議会定例会を開会いたします。

 最初に、市長より平成22年度(2010年度)施政運営方針及び議案の提案説明をお願いいたします。



◎吉田友好市長 

 おはようございます。

 平成22年第1回大阪狭山市議会定例会の開会に当たりまして、施政運営方針並びに主要な施策と今議会にご提案申し上げます諸案件の概要につきましてご説明申し上げ、あわせて、市政をめぐる最近の主な動きに関しましてご報告をさせていただきます。

 昨年9月に民主党政権が誕生して、5カ月余りが経過いたしました。新政権の発足以来、民主党の政権政策として掲げられましたマニフェストの実行に、多くの国民は関心を寄せていると思います。

 私は、マニフェストの中でも、特に地域主権の実現に関する項目に関心を持っており、国と地方の協議の場の法制化や、補助金の一括交付金化、あるいは地方の自主財源の充実強化など、地域主権の確立に向けた施策の行方につきまして、注視してまいりました。

 11月には、地域主権戦略会議が発足し、12月に開催されました第1回会合では、地域主権戦略の工程表及び地域分権改革推進計画が示され、今後義務づけ、枠づけの見直しや、基礎自治体への権限移譲など、地域主権改革の推進に向けた議論が本格化するものと期待いたしております。

 大阪府におきましては、全国に先駆けて平成21年3月に策定いたしました「大阪発“地方分権改革”ビジョン」により、全市町村へ特例市並みの権限移譲を実現することといたしております。

 私は、みずからの責任と判断で市民に身近なサービスを提供するため、積極的に権限移譲を受け入れる準備を進めてまいりました。大阪府から示されました移譲事務の総数は、実質76事務でございましたが、単独で受け入れ可能な26事務につきましては、平成22年度から移譲を受け入れてまいります。

 また、広域連携により実施するほうが効率的であると考えられる事務につきましては、富田林市、河内長野市と共同機関を設置して処理していく方策などにつきまして、検討を行っているところでございます。

 このように、国や大阪府の権限移譲は本格的に動き始めております。本市がこれらをしっかりと受け入れられる基礎自治体とするため、さらに職員の能力向上を図るとともに、本年からは大阪府と連携を図りながら、権限移譲に伴う専門研修を行ってまいります。

 さて、平成22年度予算についてでございますが、本市の平成22年度予算編成に当たりましては、市税全体で2億7,399万円の減、3.6%の減収という厳しい税収見込みに加えまして、歳出面では障害者自立支援給付事業や生活保護費給付事業など扶助費の増加や、市民の安全・安心などに関する政策的経費の財源に充当するため、6億2,456万円を財政調整基金から繰り入れることといたしました。

 また、国の緊急経済対策として7兆2,000億円の第2次補正予算が成立し、平成21年度会計におきまして、地域活性化のための臨時交付金が交付されることになりますことから、平成22年度に予定いたしておりました事業の一部を平成21年度3月の補正予算に計上し、前倒しして執行することといたしました。

 このため、投資的経費につきましては、平成21年度に比べ7億7,000万円の減額となっております。

 平成22年度予算では、南中学校区地域コミュニティ円卓会議からの提案事業や、幼稚園、小・中学校の耐震化の推進、保育所定員の拡大及び放課後児童会事業の充実など、これまで本市がまちづくり戦略プランの柱として進めてまいりました「市民との協働によるまちづくり」、「安全・安心のまちづくり」、「子育てにやさしいまちづくり」に重点を置いた予算編成を行いました。

 また、道路や上下水道など都市基盤の整備、市民の健康づくりや介護予防施策の充実、地球温暖化防止対策など、市民生活全般にわたる諸課題に適切に対応するための施策及び事業も着手いたします。

 それでは、平成22年度に実施してまいります主要な事務事業につきまして、マニフェストの6つの施策体系に沿ってご説明を申し上げます。

 まず、「市民一人ひとりが元気なまちづくり」を目指し、実施する事業でございます。

 南中学校区地域コミュニティ円卓会議からご提案をいただきました事業を、行政の各部署と円卓会議のメンバーが協議を重ね、投資効果の見込まれる4事業を計上いたしております。

 その事業内容は、地域コミュニティ誌の発行やホームページの開設、あるいは講演会の開催など地域の方々が情報を共有し、意思の疎通を図ることを目的といたしました「地域コミュニティネットワーク事業」、高齢者を初め地域の方々が気軽に立ち寄り、お茶を飲みながら情報交換や交流が図れる場を提供する「コミュニティカフェ事業」、花のあふれるまちづくりを推進する「花いっぱい事業」、高齢者の方々の健康維持や生活機能の維持に対する意識を高めていただくため、健康講座や体力測定を実施する「健康モデル地域事業」でございます。

 このように、地域の方々が主体的に取り組んでいただくことによりまして、協働のまちづくりをさらに推進していただきたいと願っております。

 本市のシンボルであり、日本最古のため池である狭山池を、世界文化遺産に登録するため、狭山池の文化財的価値の再検討を行い、その魅力を市内外に広く認識していただけるよう、シンポジウムを開催してまいります。また、並行して国の文化財指定を受けるための準備を進めてまいります。

 都市間交流事業につきましては、引き続き姉妹都市であるオンタリオ市や友好都市である日高川町との交流を重ねてまいりますとともに、今年度から新たに世界文化遺産への登録をともに目指します、韓国の金堤(キムジェ)市との交流を積極的に図ってまいります。

 2つ目は、「豊かな個性をはぐくむ子育てにやさしいまちづくり」を目指し、実施する事業でございます。

 乳幼児等の入院医療費の助成制度につきましては、これまで助成対象を段階的に拡大し、現在小学校6年生までを対象といたしておりますが、6月から中学校3年生まで拡大し、安心して子どもを産み、育てることができる環境の整備を図ってまいります。

 次に、地域子育て支援創生事業といたしまして、子育てフォーラムを開催するほか、市内の公共施設やコンビニエンスストアなどの民間施設におむつがえや授乳ができるスペースを備えた「赤ちゃんの駅」を設置してまいります。

 また、軽度発達障がい等の児童とその保護者を対象に、個々の相談や療養の場を提供する、発達障がい児支援事業を実施してまいります。

 保育所の待機児童の解消を図るため、定員を60名から120名に拡大するつぼみ保育園に対しまして、施設整備費を助成いたします。

 放課後児童会事業につきましては、第七小学校及び東小学校の放課後児童会室の増築及び改造を行い、子どもたちが放課後に過ごす環境整備を図ります。

 また、放課後児童会の終了時刻を試行的に1時間延長し午後7時までとするとともに、総括指導員を配置し、指導員の能力向上、人材育成を図ってまいります。

 学校給食につきましては、老朽化した設備の改修を計画的に進めるとともに、多種多様な食物アレルギーを持つ児童や生徒が安心して給食を食べることができるよう、その原因となる卵や乳製品を初めとする5食品を除去した食物アレルギー対応を、9月から実施してまいります。

 学校教育に関しましては、新学習指導要領の実施に伴い、新しく加わった内容に対応するため、理科教育用教材を充実してまいります。また、中学校の体育科に武道が加わり、本市は剣道を選択いたしましたので、3校分の竹刀及び武道具を整備してまいります。

 本年は国民読書年に当たることから、現在保育所、幼稚園、小・中学校で取り組んでおります読書活動の取り組みをさらに広げ、子どもたちに本に親しむ環境づくりを進めてまいります。

 3つ目は、「安全で安心して暮らせるまちづくり」を目指し、実施する事業でございます。

 小・中学校の耐震化を推進するため、平成21年度に交付されます安全・安心な学校づくり交付金及び地域活性化・公共投資臨時交付金を活用いたしまして、東小学校校舎、西小学校と南第三小学校の屋内運動場、南第一小学校の校舎及び屋内運動場の耐震補強工事を実施いたします。また、西小学校及び第三中学校の校舎、狭山中学校及び南中学校の屋内運動場の実施設計を行ってまいります。

 幼稚園につきましても、二次診断で補強が必要と判断されました東幼稚園、南第二幼稚園、南第三幼稚園の園舎の実施設計を行い、耐震化を進めてまいります。

 また、犯罪から子どもを守るため、幼稚園、保育所など10カ所に防犯カメラを設置してまいります。

 災害時の救援活動拠点となる市役所庁舎につきましては、平成21年度に実施いたしました一次診断の結果、1階、2階部分におきまして建物の耐震性能を示すIs値が基準値を下回る箇所が検出されましたので、さらに精度の高い二次診断を実施してまいります。

 救急救命体制を充実するため、大阪市消防局が国のモデル事業として平成21年度から運用を開始されました救急安心センター事業に参加いたします。

 この事業は、医師や看護師、相談員が24時間365日常駐いたしまして、電話相談を受け、病気やけがの状態から応急処置について助言をしたり、適切な医療機関を案内するなど、救急医療相談から救急車の出動まで、1本の電話で対応するものでございます。

 また、消防力を強化するため、NOx規制により更新が必要な消防用車両や消防士の防火衣、大規模災害が発生した場合に必要な消防援助隊活動用食料や備品を配備するなど、年次計画に基づき消防用資器材の充実に努めてまいります。

 防災体制を充実強化するため、災害時に情報を適切かつ迅速に伝達できる同報系防災行政無線の整備を引き続き進めるとともに、地域防災計画につきましては大阪府の被害想定結果を反映するなど所要の見直しを行ってまいります。

 また、災害時に要援護者に対しまして災害情報を円滑に伝達し、迅速に避難できるよう支援体制を整備するため、要援護者の情報を収集し、市や支援団体が必要な情報を共有する制度を構築してまいります。

 4つ目は、「都市と自然が共生するうるおいのあるまちづくり」を目指し、実施する事業でございます。

 都市基盤の整備といたしまして、平成21年度に引き続き、都市計画マスタープランの策定作業を進めてまいります。平成22年度は、地域別構想や特色あるまちづくりの方針など、本市のまちづくりのあるべき将来像につきまして検討してまいります。

 道路の整備につきましては、市民の皆様が安全で快適に暮らせるよう、マニフェストに掲げております生活道路の舗装補修を中心に進めてまいります。

 公共下水道の整備といたしまして、浸水被害から市民生活を守るため、計画的に雨水幹線の整備を進めてまいります。昨年損壊いたしました南第一小学校沿いの雨水排水路、三津屋川第10号、11号幹線につきましては老朽化診断を実施し、その結果に基づき補修を行ってまいります。

 老朽化の進むため池につきましては、安全性を高め、かんがい用水の確保など本来の機能を復元強化するため、東池尻の新池、茱萸木の今池、七池及び岩室の乙女池の改修工事を進めてまいります。

 水道事業につきましては、水道水を安全に提供するため、低区配水池及び配水管の耐震化を進めてまいります。また、配水池を結ぶ連絡管や、近隣市の水道事業体と相互に応援給水するための緊急連絡管を設置し、水道水の安定供給に努めてまいります。

 地球温暖化対策につきましては、引き続きエコアクション21活動の推進を図るとともに、地球温暖化対策の推進に関する法律及びエネルギーの使用の合理化に関する法律の改正に伴い、公共施設のエネルギー使用につきまして削減計画を策定してまいります。

 また、市庁舎に雨水を利活用するためのタンクを設置するほか、小・中学生による打ち水実証実験を行うなど、地球温暖化防止の取り組みにつきまして普及啓発に努めてまいります。

 小学校の校庭や幼稚園の園庭の芝生化につきましては、大阪府の支援制度を活用いたしまして、地域と一体となって芝生の植えつけや維持管理に取り組んでまいります。

 5つ目は、「健やかで思いやりのあるまちづくり」を目指し、実施する事業でございます。

 本市では、平成21年12月に新型インフルエンザによる感染拡大を可能な限り防止し、市民生活への影響を最小限にとどめるため、「大阪狭山市新型インフルエンザ対策行動計画」を策定したところでございます。

 平成22年度は強毒性の新型インフルエンザの発生に備えまして、家庭における予防対策などを積極的に啓発してまいります。

 市民の健康増進に向けた取り組みといたしましては、現在実施いたしております胃がん、肺がん、大腸がん、子宮がん、乳がん検診に加えまして、新たに50歳以上の男性を対象に前立腺がん検診を実施するとともに、受動喫煙対策などがん撲滅に向けて取り組んでまいります。

 また、5月29日にSAYAKAホールにおきましてがん撲滅を目指すタレント山田邦子さんの呼びかけに応じ、タレントやアナウンサー、ジャーナリストなどが集まり結成されました混声合唱団によりますコンサートとトークショーが開催されます。本市といたしましても、がん撲滅を目指すという趣旨に賛同し、積極的に支援をしてまいりたいと考えております。

 介護予防普及啓発事業といたしまして、介護予防に関する知識の普及啓発や、高齢者の健康増進につなげるため、65歳以上の方を対象に水中ウオーキングや水中ストレッチを取り入れました水中運動教室を市内のスポーツジムやスイミングスクールと連携して開催してまいります。

 また、緊急雇用創出事業の枠組みを拡充した重点分野雇用創出事業を活用し、地域包括支援センターにおきまして、65歳以上で生活機能が低下し、近い将来介護が必要となるおそれのある特定高齢者の方に介護予防事業への参加を勧奨する職員を配置する事業や、市内の介護施設を対象に、働きながらホームヘルパー2級の資格取得を目指すスタッフの人件費や資格取得に要する経費を補助する、介護雇用プログラム事業を実施してまいります。

 障がい者福祉制度につきましては、国は障害者自立支援法を廃止し、新たに総合的な制度をつくることといたしておりますが、新制度ができるまでの間、低所得の障がい者及び障がい児の保護者につきまして、平成22年4月から福祉サービス及び補装具の利用者負担を無料とすることになりました。

 そこで、本市が実施いたしております地域生活支援事業の日常生活用具の給付、移動支援、日中一時支援の各事業につきましても、国と同様に利用者負担を無料といたします。

 また、赤ちゃんからお年寄りまで、障がいのある人もない人も、だれもが集えるみんなの居場所づくりの実現に向けて検討を進めてまいります。

 だれもが安全に安心して移動できるまちづくりを進めるため、狭山駅や金剛駅周辺を中心に市道のバリアフリー化を引き続き進めてまいります。

 本年も引き続き市民の皆様や民間事業者の方々にご協力をいただき、障がい者や高齢者の方々が町の中で休憩できるよう、ひと休みベンチをバス停や道路の休憩スポットなどに設置してまいります。

 6つ目は、「親しみやすいさわやかな市役所づくり」を目指し、実施する事業でございます。

 昨年から、業務の正確性の確保と迅速化を図るため、戸籍の電算化を進めてまいりましたが、平成22年9月から戸籍の謄本、抄本及び附票の発行業務を開始してまいります。

 収納対策といたしまして、緊急雇用創出事業を活用し、市税や国民健康保険料の納付忘れの防止及び収納率の向上を図るため、コールセンターを設置し、電話による納付勧奨を進めてまいります。

 また、市税や国民健康保険料の納付環境を整備するため、導入作業を進めてまいりましたコンビニエンスストアにおける収納業務の取り扱いを、平成22年度から開始してまいります。

 第4次大阪狭山市総合計画の策定に向けまして、まちづくり市民会議やタウンミーティングの開催、市民や中学生を対象としたアンケートの実施、小学生の絵画、作文の募集を実施してまいりました。平成22年度につきましては、総合計画審議会の開催やパブリックコメントの実施を経て、基本構想案及び基本計画案を策定してまいります。

 地域活性化の取り組みといたしまして、ふるさと雇用再生事業の枠組みを活用し、商工会におきまして大阪狭山市の情報発信の拠点としてまちなか案内所を開設することを検討していただいており、マスコットキャラクターの「さやりん」の活用を含めた大阪狭山市ブランドの創出を進めてまいります。

 平成22年度予算として計上いたしました事業のほか、国の緊急経済対策の交付金を活用いたしまして、平成21年度3月補正を行い、前倒し執行する主な事業は、文化会館小ホールの音響設備の改修、狭山ニュータウン及び金剛泉北線の舗装補修、池尻自由丘の雨水管の布設がえ、東大池公園の施設改修、市立斎場の火葬炉の改修などがございます。これは、平成22年度に実施する予定でありました事業の財源を、平成21年度の国の交付金や補助金に求めた結果でございまして、補正予算書にもありますとおり、平成22年度に繰り越して実施するものでございますので、速やかに執行し、景気浮揚につながるよう努めてまいります。

 私は市長に就任して以来、「市民が起点のまちづくり」を信条とし、「公開」、「参加」、「協働」、この3つのキーワードを施政運営の基本としてまいりました。

 この間、南中学校区及び第三中学校区の円卓会議の設立、子育て環境や学習環境の整備、小・中学校を初めとする公共施設の耐震化、市内主要駅や道路のバリアフリー化の推進、自主防災、防犯体制の充実、行財政運営の効率化や透明化などマニフェストに掲げました各種事業を着実に進めてまいりました。

 また、狭山池まつりの開催や、市民活動支援センターを拠点としたまちづくり大学の開校など、さまざまな分野で市民の皆様が主体となった活動が活発に展開されることにより、そこで生まれました人と人とのつながりが、市民力、地域力をはぐくみ、市民自治によるまちづくりを進める原動力となってきていると確信できるまでになりました。

 迎えます平成22年度は、私が市民の皆様から負託を受けました2期目の任期の最終年度になります。残されました時間の中で、これまで私が取り組んでまいりました2期目施政の総仕上げとして、市民の皆様との約束として掲げましたマニフェストの達成に全力を挙げるとともに、だれもが住みたくなる、日本一さわやかなまちを目指しまして、各種施策及び事業を推進していく所存でございますので、市議会並びに市民の皆様のご支援、ご理解をよろしくお願い申し上げます。

 それでは、引き続きまして今議会にご提案いたします案件の要旨につきましてご説明を申し上げます。

 ご提案申し上げます案件は、お手元に配付いたしておりますとおり、総数で22件でございます。その内訳は、専決処分の承認についてが2件、条例案件が5件、市道路線の認定及び廃止についてが1件、平成21年度補正予算が3件、平成22年度当初予算が11件でございます。

 まず、議案第1号は、昨年8月の降雨により損壊いたしました南第一小学校隣接の三津屋川第11号雨水幹線水路の本復旧工事につきまして、施行法の関係により、翌年度にまたがる事業となりますことから、今年度分の事業費を除いて下水道事業特別会計の繰出金を減額するため、平成22年1月22日付で専決処分したものでございます。

 議案第2号は、議案第1号で申し上げました三津屋川第11号雨水幹線水路の本復旧工事につきまして、翌年度分にかかる工事費を減額するとともに、同工事を地方自治法第214条の規定による債務負担行為を設定するため、平成22年1月22日付で専決処分したものでございます。

 議案第3号は、国家公務員退職手当法の一部改正により、在職期間中に懲戒免職処分を受けるべき行為があったと認められた場合に、退職をした者に退職手当の返納を命ずることができるようにするなど、退職手当について新たな支給制限及び返納制度が設けられたことに伴い、本市におきましても同様に措置するため、所要の改正を行うものでございます。

 議案第4号は、敬老祝金の受給資格及び給付金について見直しをするため、所要の改正を行うものでございます。

 議案第5号は、安心して子育てができる環境整備の一環といたしまして、入院医療費助成の対象を現行の小学6年生までを中学3年生までに広げるため、所要の改正を行うものでございます。

 議案第6号は、国民健康保険法施行令等の一部改正に伴い、保険料基礎賦課額の所得割額の算定方法の改定並びに医療制度の移行による、被用者保険の被扶養者であった者に対する保険料の軽減措置の延長などにより、所要の改正を行うものでございます。

 議案第7号は、さきの個室型ビデオ店の火災に係る防火安全対策の検討結果を踏まえ、個室型店舗の避難通路に面する各個室の外開きドアを開放した場合、ドアが自動的に閉まることなどの基準を設けるため、所要の改正を行うものでございます。

 議案第8号は、住宅開発による道路の帰属に伴い、新たに7路線の市道認定を行うもので、うち1路線については起終点の変更による認定路線の重複区間を廃止するものでございます。

 議案第9号の平成21年度一般会計補正予算は、昨年12月に決定されました国の緊急経済対策の地域活性化・きめ細かな臨時交付金を活用して行う文化会館管理事業、衛生業務処理事業、交通安全施設整備事業などと地域介護福祉空間整備事業などで、歳入歳出それぞれ1億3,581万3,000円を増額するものでございます。

 議案第10号の平成21年度下水道事業特別会計補正予算は、一般会計と同様、地域活性化・きめ細かな臨時交付金を活用し、池尻自由丘2丁目地内ほか、雨水幹線の布設がえ工事を施工するための経費として、歳入歳出それぞれ1,000万円を増額するものでございます。

 議案第11号の平成21年度介護保険特別会計補正予算は、居宅介護サービス費及び居宅介護サービス計画費等に不足が生じることから、施設介護サービス費並びに介護予防サービス費等との科目間調整を行うものでございます。

 議案第12号から議案第22号までの11議案につきましては、平成22年度の一般会計を初めとする各会計予算でございます。それぞれの会計予算総額と対前年度との比較額を申し上げ、説明とさせていただきます。

 まず、議案第12号の一般会計は、予算総額162億8,883万6,000円で、前年度当初より3億9,832万7,000円の増でございます。

 議案第13号の国民健康保険特別会計は、予算総額61億8,522万8,000円で、前年度当初より3億6,079万5,000円の増でございます。

 議案第14号の下水道事業特別会計は、予算総額15億6,898万4,000円で、前年度当初より1億571万2,000円の減でございます。

 議案第15号の西山霊園管理特別会計は、予算総額1,363万4,000円で、前年度当初より332万8,000円の減でございます。

 議案第16号の老人保健事業特別会計は、予算総額238万7,000円で、前年度当初より2,788万9,000円の減でございます。

 議案第17号の土地取得特別会計は、予算総額1億2,120万7,000円で、前年度当初より6,809万円の増でございます。

 議案第18号の介護保険特別会計は、予算総額32億4,431万9,000円で、前年度当初より2億7,551万1,000円の増でございます。

 議案第19号の後期高齢者医療特別会計は、予算総額6億3,852万6,000円で、前年度当初より1,310万円の増でございます。

 議案第20号の東野財産区特別会計は、予算総額154万3,000円で、前年度当初より9万7,000円の減でございます。

 議案第21号の池尻財産区特別会計は、予算総額339万7,000円で、前年度当初より5万9,000円の減でございます。

 議案第22号の水道事業会計は、予算総額16億1,344万4,000円で、前年度当初より8,480万9,000円の減でございます。

 引き続きまして、幾つかの市政に関する事項につきましてご報告申し上げます。

 初めに、富美山環境事業組合と南河内清掃施設組合との統合についてでございます。

 2つの一部事務組合の統合に係る規約の変更につきまして、知事の許可を求めていたところでございますが、本年1月19日付で南河内清掃施設組合を複合組合とすることの許可が得られました。これによりまして、富美山環境事業組合と南河内清掃施設組合の統合が正式に決定いたしました。4月1日からは、組織の名称を南河内環境事業組合と改めまして、ごみとし尿の両処理を行ってまいります。また、本市にございますし尿処理施設は、資源再生センターという名称に変わってまいります。

 次に、大阪府域の水道事業についてでございます。

 去る1月30日、大阪府営水道を受水する市町村の首長会議が開催されました。ご承知のとおり、大阪府と大阪市の水道事業の府市統合に関する協議につきましては、2年近く議論されてまいりましたが、大阪府、大阪市そして我々市町村の水道事業者の3者の間において、府市統合後の事業運営形態の面での調整が困難な状況となっておりました。そこで、大阪府営水道を受水する市町村の首長会議を開催いたしましたところ、コンセッション型指定管理者方式は、大阪市が用水供給施設の指定管理者となることで市町村の意見が反映しにくい。一方、企業団方式は市町村が企業団の構成員となるので、直接料金を決めることができること、また、市町村の経営努力によって、料金の引き下げが可能になると。このような協議の内容から、首長会議では企業団方式で進めていくことに決定をいたしました。企業団設立の目途を平成23年4月とし、大阪府と市町村間で十分な調整を行い、諸手続を進めていくことになりましたので、今後の進捗状況とその内容につきましては、適宜議会にご報告をしてまいります。

 次に、大阪府市町村職員健康保険組合の解散についてでございます。

 健康保険組合と共済組合の統合につきましては、かねてから総務省の指導もあり、2年間にわたり検討を進めてきたところでございますが、去る2月9日に行われました大阪府市町村職員健康保険組合の組合会におきまして、本年12月1日をもって健康保険組合を解散し、大阪府市町村職員共済組合に統合することが決定されましたので、ご報告を申し上げます。

 次に、2月20日、韓国ICOMOSの会員及び準会員の皆様38名が狭山池と狭山池博物館を見学されました。ICOMOSと申しますのは、国際記念物遺跡会議のことでございまして、文化遺産保護にかかわる国際的なNGOでございます。ICOMOSの参加国は約110カ国で、それぞれ国内委員会を組織し、遺跡や歴史的建造物などの文化遺産の重要性を認識し、それらを保存し、継承していこうという活動を行っておられます。また、ユネスコの諮問を受けまして、世界遺産登録の際、各政府から提出されました申請書類をもとに、現地調査を行い、文化遺産を評価する活動も行っておられる団体でございます。

 今回来日の韓国ICOMOSは、法隆寺や平等院など、日本の世界文化遺産を見学されるとともに、日本の研究者との親交を深めることを目的に来日されたもので、最終日に本市にお越しになられたのでございます。

 狭山池博物館の工楽館長の案内で、狭山池と狭山池博物館を見学され、私も委員の皆様と名刺交換をさせていただきましたところ、「吉田市長さんの金堤市訪問を韓国の新聞で読みましたよ」と言葉をかけていただく方もおられ、私自身急に親近感がわいてまいりました。

 韓国ICOMOSが狭山池を訪問されたということは、とりもなおさず、韓国の文化財専門家が狭山池に関心を持たれているということであり、金堤市にあります碧骨堤(ピョッコルチェ)とともに狭山池の世界文化遺産の登録に向けまして、大きな一歩を踏み出すものと考えております。

 また、2月4日には文化庁の文化財調査官が河内長野市を来訪された折に、本市にお立ち寄りになられ、狭山池及び狭山池博物館を見学されました。調査官には狭山池の現状をごらんいただき、今後の調査の進め方などについてご指導いただきました。これからも文化庁との協議を重ねまして、狭山池の国指定文化財への作業を進めてまいります。

 次に、大阪狭山市の指定文化財第2号といたしまして、狭山池土地改良区所有の石棺群を2月24日付で指定いたしましたことをご報告いたします。これらの石棺は、現在狭山池博物館に展示いたしておりますが、大正から昭和初期に行われました狭山池改修工事の際に、末永雅雄先生ご自身が中州の放水部から発掘されたものでございます。鎌倉時代に重源が狭山池を改修するために用いたこれらの石棺は、本市の歴史を物語る貴重な文化財でございます。今後は、本市文化財保護条例の規定により、市の文化財として保存、活用してまいります。

 次に、狭山池博物館の入館者数についてでございます。平成13年3月に開館いたしました狭山池博物館、これまでの9年間で年間の最高入館者数は、平成18年度の8万9,111人でございました。ところが、一昨日その記録を更新したのでございます。27日土曜日は、ちょうど安藤忠雄さんの講演会を狭山池博物館で開催いたしておりました。その中の、堺市西区にお住まいの親子連れで来館された方が記録更新者となられました。講演会の会場で、その方に花束と記念品を贈呈し、新記録の達成を安藤先生を初め、会場の皆様と一緒にお祝いをいたしました。昨日現在の入館者数は8万9,985人でございました。年度末まであと一月ございます。3月後半は狭山池周辺の花見のシーズン、そして博物館では春休み特別企画といたしまして、24日から鉄道模型ワールドを開催いたしますので、今年度の年間入館者数は相当伸びるのではないかと、非常に楽しみにしているところでございます。

 昨年4月から大阪府と大阪狭山市、そして市民との3者による共同運営をスタートさせました狭山池博物館と郷土資料館、市民のアイデアで開催いたしました夏の世界の昆虫展や冬の小灘一紀絵画展によりまして、8月、12月、1月とも、月間入館者数の記録を更新いたしておりました。今後とも3者が連携しながら、博物館と郷土資料館の魅力アップのために創意工夫を重ねてまいりますので、一層のご協力をお願い申し上げます。

 次に、狭山池さくら満開委員会主催によります、安藤忠雄先生の講演会についてでございます。

 安藤忠雄先生には、平成16年から毎年ボランティアで本市にお越しいただいております。第7回目のことしは、先ほど申し上げましたように一昨日の27日に「街を育てる」というテーマでご講演をいただきました。安藤先生は海外でのお仕事も多く、大変多忙で、当初は中止せざるを得ないという状況でお聞きいたしておりましたが、幸い開催をしていただくことができました。安藤先生のご厚意に心から感謝をいたしております。

 狭山池さくら満開委員会では、安藤先生のご講演の参加者から寄せられました寄附金と、安藤先生が主催されます桜の会・平成の通り抜け実行委員会からの寄附金をもとに、毎年狭山池で桜の植樹祭を開催しており、ことしも講演会の当日、博物館の東側広場で保育園や幼稚園の子どもたちと一緒に桜の植樹祭を行いました。

 同じく27日に、2010エコフェスタおおさかさやまをSAYAKAホールで開催いたしました。深刻化いたします地球温暖化問題を市民の皆様に身近な問題としてとらえていただき、その防止に取り組んでいただくため、開催したものでございます。

 また、昨日28日には、SAYAKAホールで第3回ハートケアフェスタを開催いたしました。「高齢になっても住みなれた地域で住み続けられるまちへ」をテーマに、市と市民、そして市内の介護サービス事業者の皆さんなどで共同開催した介護・福祉展でございます。介護保険や地域包括支援センターのサービスの案内を初め、認知症相談や介護相談など、介護や高齢者福祉について学び、知ることのできる大きなイベントでございまして、当日は約1,200人の市民の皆様が来場されました。

 以上、大変長くなりましたが、施政運営方針と各議案の要旨並びに報告事項を申し上げました。各議案の詳細につきましては、後ほど担当者からご説明を申し上げますので、よろしくご審議をいただき、全議案ともご承認いただきますようお願い申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。



○松尾巧議長 

 続きまして、報告させていただきます。

 お手元に配付いたしておりますように、例月出納検査、定期監査、財政援助団体監査及び公の施設の指定管理者監査の結果に関する報告を監査委員より受けております。

 次に、組合議会の報告をお願いいたします。

 まず、2月16日に開かれました南河内清掃施設組合議会の報告を西尾議員よりお願いいたします。



◆14番(西尾浩次議員) 

 それでは、平成22年2月16日、第1回南河内清掃施設組合議会定例会が開催されましたので、その内容についてご報告を申し上げます。

 本会議前に議員全員協議会が開催され、まず議会運営委員長から提出議案は議案書のとおり確認、会期は本日1日、また、議会申し合わせ事項について次回以降引き続き協議していくとの報告、また、全員協議会の案件は配付レジュメのとおりであること、以上が議運で確認された旨の報告がございました。

 次に、組合事務局より平成22年度南河内環境事業組合一般会計予算について、次のとおり説明がございました。

 平成22年度予算編成が平成21年度予算とは異なるので、これらの概要等を中心に説明がありました。新年度の予算総額は、歳入歳出それぞれ34億8,024万4,000円と定められ、第一清掃工場に隣接する搬入道路整備事業の財源を起債により6,000万円を、残り約2,900万円をごみ処理施設整備基金から繰り入れを予定、また、富美山環境事業組合の予算が加わったことにより、合計は前年度比較6億450万8,000円の増額となったということでございます。

 ここで言う前年度予算との比較とは、平成21年度の南河内清掃施設組合予算との増減比率であります。

 まず、歳入では1款分担金及び負担金、1項分担金は、1目施設費分担金、2目管理費分担金、3目共通事務費分担金があり、このうち3目共通事務費分担金は組合規約変更により、議会費・総務費を管理費分担金の案分により算出され、ごみは9,226万円に、し尿は1,086万5,000円に案分されています。2項負担金、2目地方債償還負担金は、堺市脱退後も協定により地方債償還を負担願うもので、ごみ、し尿合わせて平成22年度は1億7,111万4,000円であります。

 一方、堺市脱退により、残る団体は分担金の増が予測されるので、統合初めその他可能な限りの経費削減に取り組んだ結果、平成22年度はごみで約8,300万円、し尿で740万円の増に抑制することができたということでございます。

 次に、歳出では1款議会費を、2款総務費、1項総務費管理費、1目一般管理費では人件費は総務関係の人数により計上、2目財産管理費は総務に関する財産の維持管理費用のみを予算計上したものであります。3目で公平委員会費、4目で監査委員費、5目で環境啓発費は平成21年度の減量対策費を含めて新組合のPRのためのインターネットのホームページ更新料などの費用であります。3款衛生費、1項ごみ処理費は、ごみ処理に関するものとして1目第一清掃工場業務管理費を、2目第2清掃工場業務管理費を、人件費はそれぞれの工場の人員による計上であります。3目財産管理費は、ごみの工場に関する財産の維持管理費用のみの計上であります。4目残滓処理事業費、5目はシール印刷等業務管理費、6目は搬入道路整備事業費を、減量対策事業費は廃目であります。2項し尿処理費、1目資源再生センター業務管理費では、人件費はごみと同様配置された人数の計上であります。

 2目財産管理費は、資源再生センターの財産に関する維持管理費用のみを計上したものであります。

 4款公債費、5款予備費という構成になっています。81、82項は、ごみの分担金賦課額計算書で、施設費、管理費、共通事務費、賦課額となっており、合計で24億2,687万8,000円であります。83、84項は、し尿の分担金賦課額計算書で、河内長野市は対象外で、合計3億8,901万2,000円であります。

 以上が、平成22年度一般会計予算の概要でございました。

 続いて、組合事務局より南河内環境事業組合の組織についての説明を受けました。その説明の入る前に、各市町村で議決いたしました新組合の規約変更の許可が、2月8日付で大阪府知事からあった旨、また、富美山環境事業組合の解散届も1月20日に既に提出されているとの報告がございました。

 案件につきましては、1点目は組合機構について、局長、次長のもとに総務企画課、第1清掃工場、第2清掃工場、資源再生センターとし、課及び課と同格の工場、資源再生センターを設置するもので、それぞれの課または工場等に係を設け、円滑な業務の遂行を行うとのことです。

 2点目は、組合の広報活動等について、広報による周知、インターネットのホームページによる周知、その他とし、必要に応じチラシなどの作成を考えているとのことです。なお、統合の記念式典などについては、他団体の事例では一部事務組合の場合はさほど実施されていない状況であることから、組合も同様にしたいということです。

 3点目は、その他として4月1日から新組合のスタートとともに新規約が適用されるので、富田林市、河内長野市は派遣議員がそれぞれ1名増員となるので、その選出依頼を4月1日付でお願いするとのことです。選出は5月の役員改選後でもよいということであります。

 さらに、組合事務局より第2清掃工場簡易専用水道施設の無償譲渡についての説明を受けました。河内長野市水道事業からの給水施設無償譲渡に関する事務手続依頼文書に基づき、今後の事務日程、事業日程についての説明がございました。

 また、組合事務局より第2工場分のダイオキシン類測定結果について問題ないとの報告を受けました。

 全協案件最後のその他につきましては、まず損害賠償弁護士報酬事件について、代位訴訟人が大阪地方裁判所に弁護士報酬の支払いを求め、平成21年12月17日に提訴されましたので、相手方の請求内容を棄却する旨の答弁書を代理人から提出しているとの報告がございました。

 次に、一般ごみ搬入車両の削減対策について、ごみ搬入車両の台数の削減要望の経過、また、その対策として手数料条例の改正についての説明がございました。

 続きまして、定例会では15件の提出議案がございました。

 順に申し上げますと、1、議案第1号、一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正をする条例の制定についての専決処分につき承認を求めることについては、昨年の人事院勧告に基づく条例の一部改正で、平成21年11月30日付をもって専決処分したものを報告し、承認を求めることでございました。

 2、議案第2号、南河内清掃施設組合公告式条例の一部を改正する条例の制定についての専決処分につき承認を求めることについては、公告式で管理者が署名するものを条例、規則とし、規程は従前どおり記名、押印とするもので、平成21年12月22日付で専決処分したものを報告し、承認を求めるものでございました。

 3、議案第3号、和解及び損害賠償の額を定めることについての専決処分につき承認を求めることについては、平成21年11月16日の組合公用車と通園バスとの接触事故について、全国市有物件災害共済会から損害賠償金40万1,100円を相手方に支払うもので、平成21年12月28日付で専決処分したものを報告し、承認を求めるものでございました。

 4、議案第4号、組合の名称変更に関する条例の制定については、平成22年2月8日付大阪府知事の組合規約変更許可に伴い、4月1日から名称を南河内清掃施設組合から南河内環境事業組合に変更するものでございました。

 5、議案第5号、富美山環境事業組合との統合及び堺市脱退に伴う関係条例の整備等に関する条例の制定については、統合、脱退、また前議案の組合名称変更に関する条例の制定に伴い、関係条例の整備を行うものでございました。内容は、4月1日から現に施行中の条例の組合名を南河内環境事業組合に改めるもの、また、南河内清掃施設組合事務分掌条例、一般職の職員の特殊勤務手当等に関する条例、職員の退職手当に関する条例、南河内清掃施設組合施設整備基金条例、南河内清掃施設組合処理手数料条例等の一部を改正する条例の制定でございました。

 なお、処理手数料の条例の改正につきましては、6月1日から手数料を500キログラム未満500円・以上300円の区分を、1,000キログラム以下190円・超300円に改めるものもあわせて上程されました。これにより、搬入車両の台数の削減を図り、しかも従前の手数料収入も確保できるよう、部課長会を中心に協議され、合意形成が図られたということでございました。

 6、議案第6号、南河内環境事業組合し尿処理施設整備基金条例の制定については、ごみ処理施設の整備基金と、し尿処理施設の整備基金を区別し、2本立てとするためのもので、南河内環境事業組合ごみ処理施設整備基金条例との整合が図られたということでございました。

 7、議案第7号、南河内清掃施設組合職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例及び一般職の職員の給与に関する条例に定める休日の特例を定める条例等を廃止する条例の制定については、過去の時限的な条例で現在不要となっている18件の条例を廃止するものでございました。

 8、議案第8号、財産の無償譲渡については、地方自治法第96条の規定に基づき、第2清掃工場給水施設一式の譲渡を議決するものでございました。譲渡の相手方は、河内長野市水道事業、譲渡期日は平成22年3月31日とのことでございました。

 9、議案第9号、平成21年度南河内清掃施設組合一般会計補正予算(第2号)については、業務委託2件の平成21年度から24年度までの債務負担行為の補正でございました。

 10、議案第10号、平成22年度南河内環境事業組合一般会計予算については、先ほどの説明でここでは省略させていただきます。

 11、発議案第1号、管理者の専決処分事項の指定については、管理市に準じ、「法律上の義務に関する1件150万円未満の損害賠償の額と定めること及びこれに伴う和解に関すること。」を管理者の専決処分事項として指定するものでございました。

 12、発議案第2号、南河内清掃施設組合実費弁償条例の一部を改正する条例の制定については、管理市に準じ、平成18年度地方自治法改正に伴い、専門的私見の活用が可能となり、参考人等として出席を求める場合が想定されることに伴う条文の改正でございました。

 13、監査報告第1号、例月出納検査の結果報告については、平成21年度の10月から12月分の検査の結果の報告でございました。問題はなかったとのことでございました。

 14、許可第1号、組合議会の副議長の辞職については、平成21年11月の議会申し合わせに基づき、米谷副議長に2月16日をもって副議長を辞職いただくものでございました。

 15、選挙第1号、組合副議長の選挙については、平成21年11月の議会申し合わせに基づき、大阪狭山市より副議長を選出することになり、私、西尾が副議長に選出されました。

 定例会の案件は以上のとおりで、いずれも原案のとおり議決されております。

 なお、本会議において次の要望がございました。

 1つ目といたしまして、環境省の環境型社会形成推進交付金を利用して、発電の取り組みができないか、検討願いたい。

 2つ目といたしまして、ごみ収集車両の搬入後の帰りの走行速度が速いので、地元住民が恐怖を感じている。搬入市町村のみならず、南清組としても交通安全の指導を願いたい。

 3点目は、以前からの要望ですが、組合職員数が減少している。工場の運営が委託にシフトされていて、不安を感じる。工場の安全運転を危惧する。

 以上でございます。

 簡単でございますが、以上をもちまして第1回南河内清掃施設組合議会定例会の報告とさせていただきます。なお、詳細につきましては、片岡議員、私のほうまでお尋ねいただきたいと思います。

 以上でございます。



○松尾巧議長 

 次に、2月18日に開かれました富美山環境事業組合議会の報告を田中議員よりお願いいたします。



◆12番(田中昭善議員) 

 それでは、平成22年2月18日に開催されました富美山環境事業組合議会第1回定例会の経過につきましてご報告申し上げます。

 当日は、管理者大阪狭山市長を初め、副管理者並びに組合議会議員の出席のもとに開催されました。

 提出されました案件は、専決処分報告について、一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について、以上1件で、原案どおり承認されました。

 なお、内容につきましては、一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例につきましては、大阪狭山市の一般職の職員の給与条例の一部改正に準じて、平成21年11月30日付専決処分されたものでございます。

 まず、改正条例第1条は、平成21年度12月期の勤勉手当支給割合を、一般職職員については100分の5月分引き下げて、100分の70とするものでございます。また、附則第5項で、平成21年12月に支給する期末手当の支給割合を、特例で減額している割合からさらに100分の5月分を引き下げて、100分の150としております。

 改正条例第2条は、まず、住居手当の一部改正でございます。その所有に係る住宅に居住する職員の手当支給額を、5,500円から4,000円に改正するものです。なお、新築または購入後5年を限度に8,000円を支給する規定は廃止するものです。

 次に、平成22年度以降の期末手当について、一般職職員については、6月期の支給割合を100分の140から100分の125に、12月期の支給割合を100分の160から100分の150に引き下げるものです。また、再任用職員の期末手当については、6月期の支給割合を100分の75から100分の65に引き下げ、12月期勤勉手当の支給割合を100分の40から100分の35にそれぞれ引き下げるものです。

 次に、給料表の改正で、平均0.2%給料月額を引き下げるものでございます。改正条例第3条は、給料表の引き下げに伴い、現給保障額が適用されている職員の給与月額についても0.24%の引き下げを行うものでございます。

 なお、この改正条例第1条の規定は平成21年12月1日から、第2条及び第3条の規定は平成22年4月1日から施行するものでございます。

 以上、甚だ簡単でございますが、組合議会第1回定例会の経過報告といたします。また、詳細につきましては、薦田議員、丸山議員と私、田中のほうにございますので、不明な点がございましたらお問い合わせください。

 以上でございます。



○松尾巧議長 

 報告事項は以上であります。

 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。お手元に配付しております議事日程の順序により本日の議事を進めてまいりたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認め、そのように決定いたします。



○松尾巧議長 

 日程第1、発議第1号、会議録署名議員の指名を行います。

 今期定例会の署名議員には、3番・中井、4番・西野の両議員を指名いたします。



○松尾巧議長 

 続きまして、日程第2、発議第2号、議会定例会の会期を定めることについてを議題といたします。

 お諮りいたします。今期定例会の会期を本日から3月26日までの26日間とすることにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。



○松尾巧議長 

 続きまして、日程第3、議案第1号、専決処分の承認を求めることについて[平成21年度(2009年度)大阪狭山市一般会計補正予算(第6号)の専決処分]を議題といたします。

 総務部長の説明を求めます。



◎梅谷忠道総務部長 

 それでは、議案第1号、専決処分の承認を求めることについて[平成21年度(2009年度)大阪狭山市一般会計補正予算(第6号)の専決処分]について説明いたします。

 このたびの補正は、下水道事業特別会計で施工する工事について、債務負担行為を設定しましたので、今年度に執行しない予算額を減額したもので、1月22日付で専決処分したものです。

 お手元の補正予算書をごらんください。

 平成21年度大阪狭山市一般会計補正予算(第6号)は、歳入歳出予算の総額からそれぞれ1,500万円減額し、補正後の額を歳入歳出それぞれ189億6,825万円とするものです。

 それでは、補正予算書の4ページから5ページをお願いいたします。

 まず、歳入でございます。

 繰越金でございますが、前年度決算剰余金1,500万円を減額するものです。

 次に、歳出でございます。

 土木費、下水道費でございます。下水道事業特別会計繰出金(建設費分)を1,500万円減額するものです。

 以上、一般会計補正予算(第6号)の専決処分につきまして、簡単な説明でございますが、ご承認いただきますようよろしくお願いいたします。



○松尾巧議長 

 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、総務文教常任委員会に付託いたします。



○松尾巧議長 

 続きまして、日程第4、議案第2号、専決処分の承認を求めることについて[平成21年度(2009年度)大阪狭山市下水道事業特別会計補正予算(第2号)の専決処分]を議題といたします。

 都市整備部長の説明を求めます。



◎岡田克洋都市整備部長 

 議案第2号、専決処分の承認を求めることについて[平成21年度(2009年度)大阪狭山市下水道事業特別会計補正予算(第2号)の専決処分]についてご説明申し上げます。

 本専決処分は債務負担行為を設定し、今年度に執行しない予算額を減額したもので、1月22日付をもって専決処分したものでございます。

 それでは、補正予算書に基づきまして、補正内容をご説明申し上げます。

 下水道事業特別会計補正予算書の1ページをお願いします。

 補正予算は、既定の歳入歳出予算の総額からそれぞれ1,500万円を減額し、補正後の額を歳入歳出それぞれ16億8,769万6,000円とするものでございます。

 3ページをお願いいたします。

 第2表債務負担行為でございます。これは、昨年の8月の降雨により損壊いたしました南第一小学校沿いの三津屋川第11号雨水幹線水路の改修工事について、工期の関係から平成22年度にまたがる工事となるため、地方自治法第214条の規定により、債務負担行為としたものでございます。

 5ページ、6ページをお願いいたします。

 歳入でございます。

 三津屋川第11号雨水幹線水路改修工事の財源について、一般会計繰入金を1,500万円減額するものでございます。

 次に、歳出でございます。

 昨年の9月議会で増額の補正予算をいたしました公共下水道工事費2,500万円を、工期の関係から平成22年度にまたがる工事となることから、今年度分の支払い予定額1,000万円を除いて1,500万円を減額するものでございます。

 以上、簡単な説明ではございますが、よろしくご承認賜りますようお願い申し上げます。



○松尾巧議長 

 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、建設厚生常任委員会に付託いたします。



○松尾巧議長 

 続きまして、日程第5、議案第3号、職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 政策調整室長の説明を求めます。



◎小林光明政策調整室長 

 議案第3号、職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由並びに主な改正内容をご説明申し上げます。

 昨年、国家公務員退職手当法が一部改正され、退職手当支払い後に、在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為があったと認められた場合に、退職した者に退職手当の全部または一部を返納させることができることとするなど、退職手当について新たな支給制限及び返納等の制度が設けられました。本市におきましても、国家公務員と同様に措置するため、本議案を提案させていただいたものでございます。

 主な改正点といたしましては4点ございます。

 まず、1点目でございますが、現行制度では懲戒免職処分に相当する非違行為が退職手当の支給後に発覚しても、禁固以上の刑が確定しない限り公務員の身分を離れた元職員に対しましては懲戒免職処分を行うことができず、支払い済みの退職手当を返納させることができません。このように、非違行為の発覚時点の相違による退職手当の取り扱いの不均衡を是正するため、返納事由を拡大し、退職手当支払い後に、在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為があったと認められる場合には、退職した者に退職手当の返納を命ずることができることとするものでございます。

 次に、2点目でございますが、現行制度では在職中に非違行為があっても、死亡退職した場合や退職後に本人が死亡した場合には支給制限されず、また、相続人から返納させることができません。この点において、懲戒免職処分の場合と比べ均衡を欠いておりますし、非違行為発生の抑止効果を高めるためにも、在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為があったと認められ、既にその職員が死亡している場合には、退職手当の支払い前であればその遺族等に対し支給を制限し、支払い後であれば、その遺族等に返納を命ずることができることとするものでございます。

 3点目でございますが、不祥事を起こした職員に対する退職手当の支給制限は、現行制度におきましては懲戒処分と連動した取り扱いとなっており、懲戒処分のうち免職の場合には一律に全額不支給となり、その他の処分につきましては、処分された後、退職しても全額支給されております。このため、懲戒免職処分を行う場合、全額不支給を前提といたしますが、非違の程度等に応じて、その一定割合を上限として一部を支給することが可能な制度を創設するとともに、一部を返納させることが可能な制度もあわせて創設するものでございます。

 4点目でございますが、退職手当の支給が制限される者や、返納を求められる者の権利を保護し、適正な手続を確保するため、これらの処分を行う際には、新たに専門的な第三者機関である退職手当審査会を設置し、この機関に諮問しなければならないこととするものでございます。

 そのほか、今回の一部改正に伴い、条の繰り下げや字句の整備など、法制面でも所要の改正を行っております。

 それでは、改正内容につきまして、政策調整室資料に基づきご説明申し上げます。

 まず、1ページをごらんください。

 第2条の2につきましては、遺族の範囲及び順位に関する規定でございまして、現行条例にも第11条及び第11条の2に規定されております。今回の一部改正に合わせて、法制面での整備の一環として改正をさせていただいたもので、内容につきましては変更がございません。

 2ページから3ページをごらんください。

 第3条第2項につきましては、短期勤続者に対する退職手当の減額規定を整備するものでございます。第5条の2第2項につきましては、現在の第7条の4第4項、第13条など、基礎在職期間の除外規規定ついて整備するとともに、第7条の4が条ずれにより第8条になったことによる、字句の整備を行うものでございます。

 4ページ及び5ページをごらんください。

 第6条の4第4項につきましては、短期勤続者に対する退職手当の調整額について、その勤続期間について明確化を図るため、自己都合の退職とそれ以外の退職とを区分するため、所要の改正を行うものでございます。

 少し飛びますが、9ページをごらんください。

 第11条につきましては、退職手当について新たな支給制限及び返納の制度を設けるに当たり、懲戒免職等処分及び退職手当管理機関の定義について規定するものでございます。

 次に、10ページをお願いいたします。

 第12条につきましては、懲戒免職等処分を受けた場合等における、退職手当の支給制限について規定するものでございます。この改正に伴い、非違の性質などを考慮して退職手当の一部を支給することが可能な制度を創設するものでございます。

 13ページをごらんください。

 第13条につきましては、退職した者が在職中の行為により、刑事事件で逮捕されたときなど、退職手当を支払うことが市民の信頼を損ねると認められる場合などは、退職手当管理機関は、退職した者、または死亡による退職の場合はその遺族に対し、退職手当の支払いを差しとめる処分を行うことができることとするなど、退職手当の差しとめに関し、必要な事項を規定するものでございます。

 次に、16ページをお願いいたします。

 第14条につきましては、退職した者が引き続き再任用職員となった場合に、再任用職員として懲戒免職処分を受けたときや、職員としての在職中に懲戒免職処分を受けるべき行為をしたことが認められるときなどは、退職手当管理機関は非違行為の内容や程度及び公務への信頼に及ぼす影響などを勘案し、退職手当の全部または一部を支給しない処分を行うことができることとするなど、退職手当の支給制限に関し、必要な事項を規定するものでございます。

 次に、17ページをお願いいたします。

 第15条につきましては、退職手当管理機関は、退職手当を受給した者が職員として在職中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認めるときなどは、既に支払われた退職手当の一部または全部について、退職の日から5年以内に限り、その返納を命じることができることとするなど、退職手当の返納に関し必要な事項を規定するものでございます。

 次に、19ページをごらんください。

 第16条につきましては、死亡によって退職した者の遺族に退職手当が支払われた後に、職員の在職期間中に懲戒免職処分を受けるような行為があったと認められるような場合などに、遺族から退職手当の全部または一部を返納することができることと規定するものでございます。

 第17条につきましては、退職した者または死亡により退職した者の遺族が返納命令を受けることなく死亡した場合に、その退職手当の相続人に対し、退職手当額の全部または一部に相当する額の納付を命じることができることとするなど、必要な事項を規定するものでございます。

 次に、22ページをごらんください。

 第18条につきましては、退職手当管理機関が退職後に在職中の懲戒免職等処分相当の非違行為があったと判断し、退職手当の支給を制限したり、返納を命じる際には、処分を受ける者の権利を保護するため、退職手当審査会に諮問しなければならないこととし、審査会の調査権限や処分を受ける者の意見陳述などについて、規定するものでございます。

 次に、少し飛びますが30ページをお願いいたします。

 附則第3項では、平成18年の職員退職手当に関する条例の一部を改正する条例につきまして、この条例の改正に伴う条ずれに対応するため、所要の改正を行うものでございます。

 附則第4項につきましては、報酬並びに費用弁償支給条例の一部を改正するものでございまして、新たに退職手当審査会を設置することに伴い、退職手当審査会委員に対する報酬額を別表に追加するものでございます。

 附則第5項につきましては、大阪狭山市特別職の職員等の退職手当に関する条例の一部を改正するものでございまして、職員の退職手当に関する条例の規定を準用する第4条の準用条項を改めるものでございます。

 附則第6項につきましては、大阪狭山市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正するものでございまして、退職手当の支給制限及び返納等について、一般職の職員と同様に措置するため、所要の改正を行うものでございます。

 附則第2項に戻りますが、経過措置といたしまして、これら改正後の各条例の規定につきましては、平成22年4月1日以後の退職者の退職手当について適用することとするものでございます。

 最後に、附則第1項で、この条例の施行期日を平成22年4月1日と規定いたしております。

 ただいまご説明いたしました各条例の改正に関する新旧対照表につきましては、資料の24ページから29ページをご参照いただきたいと存じます。

 以上、簡単な説明でございますが、よろしくご審議いただき、ご承認いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。



○松尾巧議長 

 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、総務文教常任委員会に付託いたします。



○松尾巧議長 

 続きまして、日程第6、議案第4号、福祉的給付金支給条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 保健福祉部長の説明を求めます。



◎山本隆保健福祉部長 

 議案第4号、福祉的給付金支給条例の一部を改正する条例につきましてご説明いたします。

 福祉的給付金につきましては、昭和49年から高齢者、障がい者、母子家庭などの福祉の増進、処遇の改善の向上を図るため支給してまいりました。今回、一部改正を提案させていただいておりますのは、高齢者に支給しています敬老祝金の見直しでございます。

 日本が世界一の長寿大国になって久しくなりますが、この間核家族化の進展に伴い、ひとり暮らしの高齢者や、高齢者だけの世帯が増加しています。地域とのつながりが希薄化する中で、寝たきりや閉じこもりがちな高齢者もふえています。本市といたしましては、今後さらに増加する高齢者が、年齢を重ねられましても閉じこもることなく外出の機会をふやし、身近な人と交流することにより、楽しく元気で過ごしていただけることが何よりだと思っています。

 現在、満80歳の方と満90歳の方に一律に支給しています敬老祝金を見直しさせていただき、高齢者の不安を和らげ、元気になる、いわゆる健康寿命を延ばすことのできる施策などの充実に努めてまいりたいと考えております。

 それでは、保健福祉部資料の福祉的給付金支給条例新旧対照表をごらんください。

 満80歳の者に1万円、満90歳の者に2万円支給しています敬老祝金を、満88歳の者に限定して2万円を支給するために改めるものです。

 次に、附則でございますが、第1項はこの一部改正条例の施行日を平成22年4月1日と定めるものでございます。

 第2項は、経過措置といたしまして、平成22年度に限り、この条例による改正後の福祉的給付金支給条例、別表の敬老祝金の項中、「満88歳」とあるのは「満88歳、満89歳、満90歳」と定めるものでございます。

 以上、簡単な説明ではございますが、よろしくご審議いただきますようお願いいたします。



○松尾巧議長 

 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案につきましては、建設厚生常任委員会に付託いたします。

 ただいまより15分間休憩いたします。11時15分より再開といたします。

     午前10時58分 休憩

     午前11時14分 再開



○松尾巧議長 

 それでは、休憩前に引き続き再開いたします。

 続きまして、日程第7、議案第5号、大阪狭山市乳幼児等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 市民部長の説明を求めます。



◎北岸久明市民部長 

 議案第5号、大阪狭山市乳幼児等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例につきまして提案理由をご説明申し上げます。

 乳幼児等の医療費の助成制度は、安心して子育てができる環境整備を図るため創設され、これまで段階的に制度の拡充を図ってまいりましたが、医療の高度化に伴い入院医療費の負担が大きくなる中で、保護者がさらに安心して子育てができるよう、入院医療費の助成対象を現行小学6年生までとなっているものを中学3年生まで拡大するため、提案させていただくものでございます。

 それでは、改正内容につきましてご説明申し上げます。あらかじめ配付させていただいております市民部資料1ページの新旧対照表をお願いいたします。

 条例第2条第1項では、医療費助成の対象者である乳幼児及び児童について規定しておりますが、同項第2号中の児童の定義について、「12歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者」を、「15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者」に改めるものでございます。

 次に、附則でございますが、施行期日を平成22年6月1日とし、経過措置としまして、改正条例の規定は条例施行日以後に受ける医療に係る医療費の助成について適用し、施行日前に受けた医療に係る医療費の助成については、従前の例によるものとすると規定するものでございます。

 以上、簡単な説明ではございますが、よろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げます。



○松尾巧議長 

 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、建設厚生常任委員会に付託いたします。



○松尾巧議長 

 続きまして、日程第8、議案第6号、大阪狭山市国民健康保険条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 市民部長の説明を求めます。



◎北岸久明市民部長 

 議案第6号、大阪狭山市国民健康保険条例の一部を改正する条例につきまして提案理由をご説明申し上げます。

 今回の改正は、地方税法等の一部改正及び高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部改正に伴い、国民健康保険法施行令の一部が改正されたことにより、本条例で定めております保険料基礎賦課額の所得割額の算定に関する規定及び被用者保険の被扶養者から国民健康保険の被保険者となった者への軽減特例が設けられたことによる規定の整備を行うため、提案させていただくものでございます。

 それでは、改正内容についてご説明申し上げます。

 市民部資料の2ページ、3ページをお願いいたします。

 ここでは、条例改正の概要を記載させていただいておりますが、平成20年及び21年の地方税制改正により、上場株式等の配当所得の申告分離課税、上場株式等の譲渡損失と配当所得との間の損益通算の特例及び特定土地等の長期譲渡所得の特別控除が創設されたこと、また後期高齢者医療制度が廃止されるまでの間、被用者保険の被扶養者であった者の保険料均等割等の軽減措置期間が延長されることが主な内容となっております。

 次に、資料の4ページ、5ページをお願いいたします。

 まず、改正条例の第1条関係では、条例第14条の一般被保険者に係る保険料の、基礎賦課額の所得割額の算定の規定及び5ページの条例第20条の保険料の減額の規定の中に、上場株式等の配当所得の申告分離課税、譲渡損失と配当所得との間の損益通算の特例事項を加えるものでございます。

 また、これまで保険料の所得割額の算定につきましては、条例本則で総合課税の所得についてのみ規定し、申告分離課税の所得については、資料の7ページ右側下段から11ページまでにありますように附則で規定しておりましたが、今回の改正に伴いまして、申告分離課税の所得の規定について附則から削除し、条例本則の第14条及び第20条中に盛り込むよう、規定を整備するものでございます。

 次に、資料の12ページをお願いいたします。

 改正条例の第2条関係ですが、先ほどご説明申し上げました地方税制の改正により、特定土地等の長期譲渡所得の特別控除が創設されましたことを、条例第14条の保険料の基礎賦課額の所得割額の算定規定の中に新たに加えるものでございます。

 資料13ページをお願いいたします。

 附則第7項としまして、高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部が改正されたことに伴いまして、被用者保険の被扶養者であった者の均等割等の軽減措置期間について、資格取得後2年間の規定を削除し、当分の間、すなわち後期高齢者医療制度の廃止までの間に改めることを規定するものでございます。

 資料の14ページをお願いいたします。

 改正条例の附則につきましては、第1項で施行期日を公布の日からとし、第2条の規定については平成22年4月1日からとするものでございます。第2項では経過措置としまして、改正後の条例の規定は平成22年度以後の年度分の保険料について適用し、平成21年度分までの保険料については従前の例とするものでございます。

 以上、簡単な説明ではございますが、よろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げます。



○松尾巧議長 

 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、建設厚生常任委員会に付託いたします。



○松尾巧議長 

 続きまして、日程第9、議案第7号、大阪狭山市火災予防条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 消防長の説明を求めます。



◎中井利幸消防長 

 それでは、議案第7号、大阪狭山市火災予防条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。

 今回の改正は、平成20年10月1日に発生した大阪市浪速区の個室ビデオ店火災を踏まえた防火安全対策についての対応の考え方が示され、平成21年10月に全国消防長会において、個室型店舗の避難管理として、個室型店舗における外開き戸の自動閉鎖措置に係る火災予防条例の一部改正案が取りまとめられたことに伴いまして、本市におきましても外開き戸の自動閉鎖措置について統一的な運用を図り、防火安全対策を推進するため、本条例の一部を改正するものでございます。

 消防本部資料新旧対照表1ページをご参照願います。

 改正の内容といたしましては、個室型店舗の遊興の用に供する個室に設ける外開き戸のうち、避難通路に面するものにあっては、当該避難通路における避難障害を防止するため、外開き戸は開放した場合において自動的に閉鎖するものとする有効な避難管理を図るため、第37条の3を加えるものでございます。

 続いて、附則でございますが、本条例は平成22年4月1日から施行することとしております。

 次に、経過措置としまして、この条例の施行の際、既存の個室型店舗または現に新築、増築、改築等の工事中の個室型店舗について、改正規定に適合しないものについては、平成23年3月31日までの猶予期間を設けることとしております。

 以上、簡単な説明でありますが、よろしくご審議いただき、ご承認いただきますようお願い申し上げます。



○松尾巧議長 

 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、総務文教常任委員会に付託いたします。



○松尾巧議長 

 続きまして、日程第10、議案第8号、市道路線の認定及び廃止についてを議題といたします。

 都市整備部長の説明を求めます。



◎岡田克洋都市整備部長 

 議案第8号、市道路線の認定及び廃止についてご説明申し上げます。

 お手元に配付しております都市整備部資料をごらんください。

 まず、1ページは認定路線、廃止路線の一覧表で、2ページは各路線の位置図でございます。

 道路法第8条第2項の規定に基づきまして、市道路線の認定をお願いいたしますのは、3ページの東池尻26号線、27号線、28号線及び29号線、4ページの西池尻80号線、5ページの西池尻81号線、6ページの半田16号線の7路線でございます。

 これらの路線の認定につきましては、住宅開発等に伴い築造、整備されました道路でございまして、本市へ所有権移転及び管理移管を受けて認定するものでございます。

 路線の起終点につきましては、議案書32ページ、33ページまたは資料1ページに記載しているとおりでございます。

 続きまして、7ページをごらんください。

 道路法第10条第3項の規定に基づき、市道路線の廃止をお願いいたしますのは、半田16号線の1路線でございます。

 この路線につきましては、今回の認定に伴いまして既存路線を延伸し、終点を変更することによってその重複区間を廃止するものでございます。

 なお、市道路線の認定及び廃止によりまして追加いたします7路線の総延長は331メートルで、市域全体の総延長は約158キロメートルとなるものでございます。

 以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくご審議、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○松尾巧議長 

 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、建設厚生常任委員会に付託いたします。



○松尾巧議長 

 続きまして、日程第11、議案第9号、平成21年度(2009年度)大阪狭山市一般会計補正予算(第7号)についてを議題といたします。

 総務部長の説明を求めます。



◎梅谷忠道総務部長 

 それでは、議案第9号、平成21年度(2009年度)大阪狭山市一般会計補正予算(第7号)について説明いたします。

 お手元の補正予算書をごらんください。

 提案いたします一般会計補正予算(第7号)は、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ1億3,581万3,000円を増額し、補正後の額を歳入歳出それぞれ191億406万3,000円とするものです。

 4ページをお願いします。

 第2表繰越明許費です。総務費の文化会館管理事業から土木費の東大池公園整備事業につきましては、このたびの補正予算に提案しております事業で、教育費の小学校整備事業につきましては、12月議会で可決いただいた補正予算の事業でございます。いずれも実施時期が次年度になりますので、それぞれ繰り越すものです。

 それでは、事項別明細書により説明いたします。

 6ページから7ページをお願いします。

 まず、歳入でございます。

 国庫支出金、民生費国庫補助金ですが、子ども手当支給システム開発経費に係る補助金として、子ども手当システム経費国庫補助金673万5,000円を、介護保険施設整備に係る補助金として、地域介護福祉空間整備等市町村交付金3,268万5,000円の計上です。

 次に、総務費国庫補助金ですが、きめ細かなインフラ整備事業を支援するため交付される、地域活性化・きめ細かな臨時交付金7,317万2,000円の計上です。

 次に、府支出金でございます。総務費府補助金では、大阪府防災情報通信設備整備事業交付金744万6,000円を、民生費府補助金では施設開設準備経費助成等特別対策交付金200万円を計上するものです。

 次に、繰越金ですが、財源調整のため、前年度決算剰余金1,377万5,000円を計上しております。

 続きまして、歳出でございます。

 8ページから9ページをお願いいたします。

 総務費、文化振興費では、文化会館音響設備改修工事費1,300万円の計上です。これは、地域活性化・きめ細かな臨時交付金の対象事業でございます。災害対策費では、緊急事態に関する情報を瞬時に伝達するために、全国瞬時警報システム(J−ALERT)設備整備工事費744万6,000円の計上です。

 次に、民生費、介護保険費でございます。

 地域介護福祉空間整備事業補助金3,268万5,000円の計上です。これは、グループホーム等を整備する事業者に対し、その整備費を助成するものです。施設開設準備経費助成等特別対策事業補助金200万円につきましては、施設の完成後速やかに事業実施ができるよう、職員の研修経費など運営等の準備にかかる経費を助成するものです。

 次に、後期高齢者医療対策費では、大阪府後期高齢者医療広域連合負担金(過年度分)205万7,000円の計上です。

 次に、民生費、児童措置費でございます。電算システムの開発経費として、子ども手当支給システム開発業務委託料673万5,000円の計上です。

 10ページから11ページをお願いいたします。

 衛生費、環境衛生費でございます。斎場火葬炉補修工事費1,200万円の計上です。土木費、交通対策費では、ニュータウン環状線及び金剛泉北線の舗装補修工事費、公共施設の案内標識板の設置工事費で3,900万円の計上です。

 次に、土木費、下水道費では、下水道事業特別会計繰出金建設費分を1,000万円増額するものです。これは、雨水管整備に係る繰り出しでございます。公園緑地整備費では、東大池公園整備工事費1,000万円の計上です。

 これら衛生費、土木費の各事業は、地域活性化・きめ細かな臨時交付金の対象事業でございます。

 次に、教育費、小学校振興費、就学援助事業でございます。

 要保護、準要保護児童の増加により、89万円を増額するものです。

 以上、簡単な説明でございますが、よろしくご審議いただきますようお願いいたします。



○松尾巧議長 

 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、総務文教常任委員会に付託いたします。



○松尾巧議長 

 続きまして、日程第12、議案第10号、平成21年度(2009年度)大阪狭山市下水道事業特別会計補正予算(第3号)についてを議題といたします。

 都市整備部長の説明を求めます。



◎岡田克洋都市整備部長 

 それでは、議案第10号、平成21年度(2009年度)大阪狭山市下水道事業特別会計補正予算(第3号)についてご説明申し上げます。

 本補正予算は、昨年12月に決定されました国の緊急経済対策によります地域活性化・きめ細かな臨時交付金を活用いたしまして、雨水整備を実施するものでございます。

 それでは、補正予算書に基づきまして補正内容をご説明申し上げます。

 下水道事業特別会計補正予算書の1ページをお願いいたします。

 補正予算は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,000万円を増額し、補正後の額を歳入歳出それぞれ16億9,769万6,000円とするものでございます。

 3ページをお願いいたします。

 第2表繰越明許費でございます。池尻自由丘二丁目地内雨水管布設替工事(その4)につきましては、実施年度が平成22年度になりますので、地方自治法第213条の規定によりまして翌年度に繰り越しするものでございます。雨水管が経年劣化により破損が進み、排出機能が低下しておりますので、平成17年度から計画的に布設がえを行っているものでございます。

 5ページ、6ページをお願いいたします。

 歳入でございます。

 池尻自由丘2丁目地内の雨水整備の財源につきまして、一般会計から1,000万円の繰り入れでございます。

 次に、歳出でございます。

 公共下水道工事費について1,000万円の増額をするものでございます。

 以上、簡単な説明ではございますが、よろしくご審議、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○松尾巧議長 

 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、建設厚生常任委員会に付託いたします。



○松尾巧議長 

 続きまして、日程第13、議案第11号、平成21年度(2009年度)大阪狭山市介護保険特別会計(事業勘定)補正予算(第4号)についてを議題といたします。

 保健福祉部長の説明を求めます。



◎山本隆保健福祉部長 

 議案第11号、平成21年度(2009年度)大阪狭山市介護保険特別会計(事業勘定)補正予算(第4号)につきましてご説明いたします。

 今回の補正の概要につきましては、居宅介護サービス給付費及び高額医療合算介護サービス費の不足する額を、施設介護サービス給付費、介護予防サービス給付費、高額介護サービス費及び特定入所者介護サービス費で科目間の更正をするための予算措置でございます。

 それでは、補正予算書に沿って内容をご説明いたします。

 1ページ、2ページをお願いします。

 歳入歳出それぞれ科目間の更正で増減がありませんので、補正後の歳入歳出予算は31億2,125万4,000円と変わりはございません。

 次に、事項別明細書でご説明いたします。

 4ページ、5ページをお願いします。

 まず、歳入でございますが、介護給付費国庫負担金の250万円の増額及び介護給付費府負担金250万円の減額につきましては、保険給付費の実態に対応するものでございます。

 続きまして、歳出でございますが、6ページから9ページをお願いします。

 居宅介護サービス給付費の7,000万円、高額医療合算介護サービス費の1,100万円の増額及び施設介護サービス給付費の5,000万円、介護予防サービス給付費の2,000万円、高額介護サービス費の300万円及び特定入所者介護サービス費の800万円の減額につきましては、給付実態に対応するため、科目間で更正するための予算措置でございます。

 以上、簡単な説明ではございますが、よろしくご審議いただきますようお願いいたします。



○松尾巧議長 

 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、建設厚生常任委員会に付託いたします。



○松尾巧議長 

 続きまして、日程第14、議案第12号、平成22年度(2010年度)大阪狭山市一般会計予算についてを議題といたします。

 総務部長の説明を求めます。



◎梅谷忠道総務部長 

 それでは、議案第12号、平成22年度(2010年度)大阪狭山市一般会計予算について説明いたします。

 提案いたします平成22年度大阪狭山市一般会計予算は、昨年度に引き続き不況下での予算編成となりました。政府の経済対策や、海外での景気回復により、GDPも3四半期連続でプラスとなっておりますが、失業率が高どまりするなど、景気回復の実感は乏しい状況です。平成22年度は、昨年度の法人市民税に続き、個人市民税が大きく落ち込むと予測しております。国の地方財政対策により、地方交付税の増収が見込めるものの、一般財源の確保が困難な状況となっております。

 また、歳出面では景気後退に伴い、生活保護費が大きく伸びる一方、投資的経費については大きく減少しております。しかし、昨年12月に地域活性化・きめ細かな交付金等を活用した小学校の耐震補強工事の補正予算を可決いただき、また今議会には地域活性化・きめ細かな交付金を活用した事業等の補正予算を提案しており、これらの事業を平成22年度に繰り越しますので、投資的事業の事業量は十分確保できる見込みでございます。

 また、平成22年度は、マニフェストの仕上げの年ですので、この点も意識しながら、行政内部経費の合理化を初め、事務事業を再検証するなど経費削減に取り組み、子育てにやさしいまちづくり、市民が安全で安心して暮らせるまちづくりの分野を中心に重点配分を行い、限られた財源を有効かつ合理的に活用できるよう予算編成をいたしました。

 それでは、予算案の内容を説明いたします。

 当初予算のため相当の分量になっておりますので、主な事業を中心に説明いたします。

 それでは、1ページをお願いします。

 平成22年度一般会計の予算総額は、第1条のとおり、歳入歳出それぞれ162億8,883万6,000円と定めるものでございます。平成21年度と比較いたしますと、2.5%の増加となっております。

 第2条の債務負担行為及び第3条の地方債につきましては、8ページ及び9ページの内訳表で説明いたします。

 まず、8ページ、第2表債務負担行為でございます。

 公民館以下各施設の指定管理料につきましては、契約期間中の債務負担行為限度額をそれぞれに定めるものでございます。

 次に、土地開発公社に依頼した公共用地等の先行取得事業につきましては、土地開発公社に対する買い戻し計画に基づき、平成22年度から平成24年度までの3年間の取得原価及び利子等を含む金額を限度として債務負担行為を設定するものです。同じく、土地開発公社に対する債務保証ですが、土地開発公社の経営健全化計画に基づき、平成22年度の債務保証額を11億円と定めるものでございます。

 次に、9ページ、第3表地方債でございます。

 目的並びに限度額ですが、まず一般公共事業債では(仮称)今熊市民の森整備事業用地の購入費で4,450万円、防災対策事業債では、同報系デジタル式防災行政無線設備整備工事で5,750万円、消防車両整備事業で1,220万円、地方交付税の減収を補てんする臨時財政対策債で10億円を計上しております。

 起債の方法、利率及び元金利子の償還方法は表のとおりでございます。

 それでは、事項別明細書により順に説明いたします。

 14ページをお願いします。

 まず、歳入でございます。

 市税では、景気低迷の影響により、個人市民税の大幅な減収を見込んでおります。また、法人市民税、固定資産税、たばこ税などにおいても落ち込むものと予測しております。市税全体では前年度より2億7,399万4,000円少ない、74億3,517万6,000円としております。

 次に、16ページをお願いいたします。

 地方譲与税では、平成21年度の決算見込み額及び地方財政計画を踏まえ、地方揮発油譲与税で7,300万円、自動車重量譲与税で9,000万円を計上しております。

 18ページをお願いします。

 利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金、自動車取得税交付金は、平成21年度決算見込み額及び地方財政計画を踏まえまして、それぞれ3,600万円、600万円、500万円、5億2,800万円、5,400万円を計上しております。

 20ページをお願いいたします。

 地方特例交付金ですが、住宅減税に係る減収補てんや児童手当等に係る交付金で、1億5,839万6,000円の計上です。特別交付金は、平成19年度に減税補てん特例交付金が廃止され、その経過措置として設けられたもので、平成21年度で終了いたしました。

 次に、地方交付税ですが、地方財政計画を考慮するとともに、本市の基準財政需要額に影響する要素を見込み、普通交付税で18億5,000万円、特別交付税で2億6,000万円を計上しております。

 次の交通安全対策特別交付金では、平成21年度決算見込み額を踏まえ、1,300万円を計上しております。

 分担金及び負担金では、民生費負担金、22ページの教育費負担金並びに農林水産業費負担金の各費目合わせて、総額2億1,345万9,000円の計上です。

 次に、24ページをお願いします。

 使用料及び手数料では、使用料で道路占用料や幼稚園保育料等など、総額1億7,551万7,000円、26ページから28ページにまいりまして、手数料で総額3,531万円を計上しております。

 次に、国庫支出金でございます。民生費国庫負担金では、社会福祉費負担金で1億9,302万4,000円の計上です。

 次のページにまいりまして、児童福祉費負担金では、子ども手当国庫負担金8億8,540万6,000円を計上しましたので、11億6,044万1,000円と大幅な増加となっております。生活保護費負担金では、8億8,257万9,000円の計上です。

 次に、国庫補助金、民生費国庫補助金では、社会福祉費補助金を初め、児童福祉費補助金、生活保護費補助金、合わせて6,067万4,000円、土木費国庫補助金で2,365万円、次のページの教育費国庫補助金で165万9,000円、衛生費国庫補助金で816万円の計上です。

 次に、国庫支出金、委託金では、総務費委託金及び民生費委託金で合計2,118万3,000円を計上しております。

 34ページにまいりまして、府支出金でございます。

 府負担金では、保健基盤安定事業費や子ども手当府負担金などで、5億3,381万5,000円の計上です。

 次に、府補助金でございます。

 総務費府補助金では、大阪府緊急雇用創出基金事業費補助金、大阪府ふるさと雇用再生基金事業費補助金など雇用対策に係るもの等で5,290万4,000円、37ページの大阪府安心子ども基金特別対策事業費補助金など児童福祉費補助金で1億5,222万2,000円の計上です。府補助金は、38ページの教育費府補助金まで合計4億368万8,000円の計上でございます。

 次に、38ページの委託金でございます。総務費委託金では国勢調査費府委託金、参議院議員通常選挙執行府委託金を初め、42ページの教育費委託金では狭山池博物館・郷土資料館にぎわいづくり事業府委託金の計上など、合計1億8,645万円でございます。

 次に、財産収入でございます。

 財産運用収入は、財政調整基金積立金等の各基金の運用利子収入を313万8,000円、財産貸付収入として795万1,000円をそれぞれ計上しております。

 次に、財産売払収入では、法定外公共物売払収入として、42万円の計上でございます。

 44ページをお願いします。

 寄附金でございます。

 総務費寄附金では、市民公益活動促進基金寄附金として20万円計上しております。

 次に、繰入金でございます。

 他会計繰入金では99万4,000円を、基金繰入金では、財源調整のため財政調整基金から6億2,456万2,000円、市民公益活動促進事業に係る基金繰り入れを34万4,000円計上しております。

 繰越金では、前年度決算剰余金5,000万円の計上です。

 46ページをお願いします。

 諸収入については、延滞金加算金及び過料から48ページの貸付金元利収入まで、合計7,884万5,000円の計上です。

 次に、市債でございます。

 第3表の地方債の項目で説明いたしましたとおり、総務債で5,750万円、土木債で4,450万円、消防債で1,220万円、臨時財政対策債で10億円を計上しております。

 以上で歳入の説明を終わり、次に歳出にまいります。

 説明に当たりましては、ページ数と右ページの説明欄の事業番号によって説明いたします。

 53ページをお願いします。

 議会費では、事業番号001議員人件費から55ページの事業番号004議員活動費まで、総額2億49万1,000円の計上です。

 総務費にまいります。

 59ページをお願いします。

 事業番号001人事管理事業では、平成17年度より設置しております市民協働による行政パートナーの経費といたしまして1,905万円を、時間休暇制度導入等により、職員の出退勤状況を円滑に把握できるよう、出退勤管理システム借上料414万5,000円を計上しております。

 63ページをお願いします。

 事業番号003環境政策推進事業では、地球温暖化対策実行計画策定業務委託料213万1,000円を計上しております。事業番号005第四次総合計画策定事業では、平成23年度を起点とする第四次総合計画の策定経費854万6,000円の計上です。

 65ページの事業番号001庁舎管理事業では、平成21年度に実施しました庁舎の耐震一時診断の結果、Is値が基準値を下回る箇所がありましたので、耐震二次診断業務委託料654万6,000円を、また、雨水を散水等に有効利用するため、庁舎雨水利用水装置設置工事費100万円を計上しております。

 71ページをお願いします。

 事業番号002自治振興事業では、コミュニティ活動の拠点となっている地区集会所の整備に対する助成で、地区集会所建設補助金859万円の計上です。事業番号005南中学校区円卓会議推進事業では、地域コミュニティ誌の発行や講演会の開催などの経費で116万5,000円の計上です。

 73ページの事業番号007南中学校区円卓会議コミュニティカフェ事業は、地域の人々が気軽に立ち寄って情報交換や交流を図る場を提供するもので、248万8,000円の計上です。

 77ページをお願いいたします。

 事業番号001男女共同参画推進事業では、男女共同参画推進センター(きらっとぴあ)の運営業務委託料等で、540万5,000円を計上しております。事業番号001都市間交流事業では、新たに世界文化遺産の登録をともに目指す大韓民国の金堤市との交流経費も加えて、170万7,000円の計上です。事業番号001災害対策管理事業では、災害時に要保護者の避難誘導を素早く行えるよう、支援が必要な人の台帳を整備するため、災害時要援護者支援業務委託料858万9,000円を計上しております。

 79ページの事業番号004防災行政無線整備事業では、平成21年度に引き続き、災害時に適切な情報を速やかに市内全域に伝達できるよう、同報系デジタル式防災行政無線設備整備工事費を6,396万6,000円計上しております。

 83ページをお願いします。

 事業番号005納税奨励事業では、市税の納め忘れを防ぎ、収納率の向上を図るため設置するコールセンターの運営経費として、徴収金納付勧奨業務委託料897万6,000円を計上しております。

 85ページをお願いします。

 事業番号002戸籍住民基本台帳管理事業では、引き続き戸籍の電算化を進めるため、戸籍電算化業務委託料3,255万円の計上です。

 89ページをお願いします。

 事業番号001参議院議員通常選挙事業で2,070万1,000円の計上です。

 91ページの事業番号001、基幹統計調査事業では、国勢調査等の経費2,953万1,000円の計上です。

 以上、総務費では、総額23億6,057万1,000円となっております。

 次に、民生費でございます。

 99ページをお願いいたします。

 事業番号006障害者(児)対策事業では、昨年開設されました障害者福祉作業所はっぴい2の運営経費として、障害者福祉作業所運営事業費補助金768万6,000円の計上です。

 105ページをお願いします。

 事業番号001の介護雇用プログラム実施事業では、市内の介護施設を対象に、働きながらヘルパー資格の取得を目指している人の人件費や、取得に要する経費を助成する介護雇用プログラム実施業務委託料1,340万1,000円の計上です。

 107ページの事業番号003乳幼児医療対策事業では、入院医療費の助成対象者を小学校6年生から中学校3年生まで拡大するもので、8,384万7,000円の計上です。

 111ページをお願いします。

 事業番号005民間保育園対策事業では、待機児童の解消を図るため、定員を60名から120名に拡大するつぼみ保育園に対して、民間保育園整備費補助金7,363万1,000円を計上しております。

 113ページをお願いします。

 事業番号017地域子育て支援創生事業では、子育てフォーラムの開催や、おむつがえや授乳ができる「赤ちゃんの駅」の設置などで851万1,000円を計上しております。

 115ページをお願いします。

 事業番号018発達障がい児支援事業では、発達障がいが疑われる児童とその保護者を対象に、相談や療育の場を提供するための経費862万円を計上しております。事業番号001児童手当・子ども手当支給事業では、12億1,403万8,000円の計上です。

 119ページの事業番号005安全対策事業では、保育所等に防犯カメラを設置するため、69万3,000円の計上です。事業番号001放課後児童会事業では、開設時間を午後7時まで1時間延長するための経費など5,010万9,000円を計上しております。

 次の事業番号002放課後児童会指導員人材育成事業では、総括指導員を配置し、指導員の資質向上を図るため、256万7,000円の計上です。事業番号003放課後児童会室整備事業では、第七小学校及び東小学校放課後児童会室の整備に係る経費2,390万6,000円を計上しております。

 123ページをお願いします。

 事業番号002生活保護事務管理事業では、ケースワーカーの負担を軽減するため、面接相談員を雇用する経費238万7,000円を計上しております。

 以上、民生費では、総額65億1,087万4,000円となっております。

 次に、衛生費でございます。

 126ページから133ページの健康増進費の各事業では、引き続き市民の健康づくりと各種の検診事業に取り組みます。中でも、129ページの事業番号004がん検診事業では、新たに前立腺がん検診の経費を計上しております。

 また、133ページの事業番号017南中円卓会議健康モデル地域事業では、地域の高齢者が健康維持などに対する意識を高めるため、健康講座や体力測定などを実施する経費を計上しております。

 これら保健衛生費に清掃費を含めまして、衛生費は、総額14億722万1,000円となっております。

 次に、農林水産業費でございます。

 145ページをお願いします。

 事業番号003ため池等維持管理事業では、乙女池東側護岸改修工事費1,400万円、新池改修事業負担金1,100万円、今池・七池改修事業負担金875万円の計上で、農林水産業費は総額1億382万2,000円となっております。

 次に、商工費でございます。

 次のページにまたがります事業番号002商工総務管理事業では、雇用の創出を図りながら観光や商工業の振興を図るため、地域ブランド創出事業委託料1,155万円を計上しております。事業番号003の各種団体等補助事業では、桜まつり事業補助金50万円の計上です。これは、平成21年度から実施された大阪ミュージアムの特別展として実施するもので、大阪狭山市を桜の名所として全国に発信するものでございます。このほか、地域就労支援事業、消費者相談事業などを加えて、商工費は総額5,534万7,000円となっております。

 次に、土木費でございます。

 149ページをお願いします。

 事業番号004建築物耐震事業対策事業では、住宅の耐震改修に要する経費の助成に300万円を計上しております。

 153ページをお願いします

 事業番号001道路維持事業では、傷んでいる生活道路の補修等の経費で、3,348万円の計上です。事業番号004交通安全施設整備事業では、道路反射鏡について調査を行い、管理台帳を作成するため、交通安全施設調査業務委託料349万4,000円を、歩道の段差解消やひと休みベンチの設置、廿山高蔵寺線の歩道拡幅など交通安全施設整備工事費で、2,680万円を、防犯灯を20ワットから32ワットへ照度アップするため、防犯灯設置工事費で600万円など計上しております。

 159ページをお願いします。

 事業番号003南中円卓会議花いっぱい事業では、地域の住民が花のあふれるまちづくりを推進する経費83万8,000円の計上です。事業番号001桜の里づくり推進事業では、桜の植樹を河川沿いや公共施設に広げ、桜の里づくりを推進する経費として250万円の計上です。事業番号003(仮称)今熊市民の森整備事業では、事業用地を土地取得特別会計から買い戻す経費6,730万3,000円の計上です。161ページの事業番号001都市計画マスタープラン策定事業では、本市の将来のあるべき姿や都市づくりの方向性を定める都市計画マスタープランを策定する経費として560万円を計上しております。

 以上、土木費の総額は10億3,413万2,000円でございます。

 次に、消防費でございます。

 165ページをお願いします。

 事業番号005の救急高度化推進事業では、救急活動機器の整備や救急救命士の養成、また、医師等が24時間常駐し、いつでも救急医療相談から救急車の出動まで1本の電話で対応する、大阪市の実施する救急安心センター事業への参画などの経費で471万1,000円を計上しております。

 169ページをお願いします。

 事業番号002消防車両整備事業では、消防団のポンプ車両購入費1,627万5,000円の計上です。事業番号003消防用活動機器整備事業では、ウエットスーツの購入費119万8,000円を計上しております。

 以上、消防費の総額は6億7,433万3,000円でございます。

 次に、教育費でございます。

 173ページをお願いします。

 事業番号008学校園地域連携推進事業では、幼稚園園庭の芝生化を地域住民とともに進めるため、みどり推進事業補助金215万3,000円を計上しております。

 179ページをお願いします。

 事業番号001小学校運営事業では、新学習指導要領により理科教育が重視されますので、理科教育用備品の整備費用を計上しております。

 181ページをお願いします。

 事業番号001小学校整備事業では、西小学校校舎耐震補強工事実施設計業務委託料344万8,000円の計上です。事業番号001中学校運営事業では、新学習指導要領により理科教育が重視されますので、理科教育備品の整備費用を、また、体育の授業に剣道が加わりましたので、竹刀や武道具の整備費用を計上しております。

 185ページをお願いします。

 事業番号001中学校整備事業では、南中学校及び狭山中学校の屋内運動場並びに第三中学校の校舎の耐震補強工事実施設計業務委託料1,755万2,000円の計上です。

 189ページをお願いします。

 事業番号005安全対策事業では、幼稚園に防犯カメラを設置するため、防犯カメラ設置工事費161万9,000円を計上しております。事業番号001幼稚園整備事業では、耐震二次診断で補強が必要とされました東幼稚園、南第二幼稚園、南第三幼稚園の耐震補強工事実施設計業務委託料282万円の計上です。

 199ページをお願いします。

 事業番号004狭山池の魅力発見活用事業では、市のシンボルである狭山池の魅力を市内外に広く認識してもらうため、シンポジウムを開催するとともに、国の文化財指定を目指して準備を行うなど、世界文化遺産への登録に向けた取り組み経費として719万3,000円を計上しております。

 203ページをお願いします。

 事業番号002ふれあいスポーツ広場施設管理事業では、施設の補修経費124万2,000円の計上です。

 205ページの事業番号002学校給食運営事業では、計画的に設備を更新するため、給食センター用備品945万円の計上です。

 207ページをお願いします。

 事業番号004施設管理事業では、アレルギー対応食を提供するため、アレルギーコーナー施設設備改修工事費705万2,000円を計上しております。

 以上、教育費の総額は15億7,707万7,000円でございます。

 次に、公債費でございます。

 これまでに発行した地方債の元利償還金で、元金で20億2,481万円、利子で3億1,015万5,000円の計上です。

 最後に、210ページ以降は給与明細書、218ページは債務負担行為で翌年度以降にわたるものについての前年度末までの支出額または支出額の見込み及び当該年度以降の支出予定額等に関する調書、220ページは地方債の前年度末における現在高並びに前年度末及び本年度末における現在高の見込みに関する調書でございます。

 以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしくご審議いただきますようお願いいたします。



○松尾巧議長 

 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、総務文教常任委員会に付託いたします。



○松尾巧議長 

 ただいまより、午後1時10分まで休憩をいたします。再開は1時10分です。

     午前12時09分 休憩

     午後1時08分 再開



○松尾巧議長 

 休憩前に続き、再開をいたします。

 続きまして、日程第15、議案第13号、平成22年度(2010年度)大阪狭山市国民健康保険特別会計(事業勘定)予算についてを議題といたします。

 市民部長の説明を求めます。



◎北岸久明市民部長 

 議案第13号、平成22年度(2010年度)大阪狭山市国民健康保険特別会計(事業勘定)予算についてご説明申し上げます。

 国民健康保険制度を取り巻く情勢といたしましては、昨年11月に厚生労働省において、高齢者医療制度改革会議が設置され、後期高齢者医療制度にかわる新たな制度づくりが検討されているところであり、その基本的な考え方の中に市町村国保の負担増への配慮や、市町村国保の広域化につながる見直しにつきましても検討されているところでございます。

 また、今国会におきましては、平成22年度に向けた対応として、市町村国保の財政安定化のため、都道府県単位による広域化の推進や、高齢者の保険料抑制策などを盛り込んだ国民健康保険法の改正案が審議されているところでございます。

 さて、平成22年度の本市の保険料の賦課総額の算定に当たりましては、1月29日に開催されました大阪狭山市国民健康保険運営協議会において、現在の国保財政の状況、被保険者間の負担の公平化や、保険料負担の軽減策などをお示しした上で、一般医療費分、後期高齢者支援分、介護分の賦課総額を諮問しました結果、答申では原案どおりご承認いただいたところでございます。

 それでは、予算書に基づきましてご説明申し上げます。

 予算書の221ページをお願いいたします。

 第1条では、予算総額を歳入歳出それぞれ61億8,522万8,000円と定めるものでございます。

 第2条では、一次借入金の借り入れの最高額を15億円と定めるものでございます。

 次に、事項別明細の主な項目につきましてご説明申し上げます。

 229、230ページをお願いいたします。

 歳入でございますが、1款国民健康保険料、1項1目の一般被保険者国民健康保険料で、一般医療費分、介護分、後期高齢者支援分を合わせて、16億5,478万5,000円を計上しております。これは一般被保険者の医療費分及び後期高齢者支援分保険料の対象者を、対前年比64人増の1万5,727人、介護分保険料の対象者を対前年比96人増の5,018人と見込んで計上したもので、特に医療分の保険料につきましては、被保険者の負担軽減を図る観点から、1人当たり調定額を昨年と同様の額に据え置いたものでございます。

 次に、2目の退職被保険者等国民健康保険料として、医療分と介護納付金分及び後期高齢者支援分に係る保険料の合算額で、合わせて1億2,370万2,000円を計上しております。これは、退職医療費分及び後期高齢者支援分等の保険料の対象者を対前年比66人増の958人、介護納付金分保険料の対象者を対前年比75人増の938人と見込んで計上したものでございます。

 次に、231、232ページをお願いします。

 4款国庫支出金、1項1目の療養給付費等負担金につきましては11億978万8,000円を計上しており、歳出の一般被保険者療養給付費、療養費、高額療養費、老人保健の医療拠出金に対して、おおむね34%の交付を見込んだものでございます。また、介護分、後期高齢分につきましては、歳出の介護給付費納付金、後期高齢者支援金に対し、国庫負担として34%の定率で措置されるものでございます。

 次に、2目の高額医療費共同事業負担金につきましては、レセプト1件当たり80万円を超える医療費を対象として、市町村が拠出金を出し合い、国及び都道府県による財政支援を受け、高額医療費が発生した市町村に交付金を交付する制度のもとで、国が負担すべき額として2,447万6,000円を計上しております。

 次に、3目の特定健康診査等負担金につきましては、特定健康診査等の補助対象経費の3分の1が国庫負担として措置されるもので、538万円を計上しております。

 2項国庫補助金の1目、財政調整交付金につきましては、1億9,663万8,000円の交付を見込んでおります。

 2目の出産育児一時金補助金につきましては、昨年10月から出産育児一時金が38万円から42万円に4万円引き上げられたことに伴い、4万円の2分の1が国庫補助として措置されるものでございます。

 233、234ページをお願いいたします。

 5款の療養給付費交付金につきましては、3億1,393万8,000円を計上しております。これは、退職被保険者等の医療費等に対する交付金で、各被用者保険が拠出します拠出金が支払基金を通じて交付されるものでございます。

 次に、6款の前期高齢者交付金ですが、14億2,560万1,000円を計上しております。これは各医療保険者が拠出し、前期高齢者の加入者数に応じて交付されるもので、65歳以上の被保険者の割合が被用者保険より国民健康保険のほうが多いため、拠出金に比べて交付金額が多くなっております。また、平成22年度は概算交付金の増に加えまして平成20年度の精算分も含めた算定となっておりますので、対前年比で5億331万2,000円の増となっております。

 次に、7款府支出金、1項の府負担金につきましては、高額医療費共同事業府負担金、特定健康診査等負担金とも、大阪府と国が同じ割合を負担することとなっており、国庫負担金と同額を計上いたしております。

 2項の府補助金の1目、事業助成補助金では、従来の地方単独制度分に係る府補助金のうち、老人・障がい者波及補助金が廃止されたことにより、対前年比280万1,000円減の500万9,000円を計上しております。

 235、236ページをお願いします。

 2目の府財政調整交付金は、市町村の国民健康保険財政の安定化における都道府県の役割を強化するために創設されましたもので、1億8,160万円を計上しております。

 次に、8款の共同事業交付金のうち1目の高額医療費共同事業交付金につきましては、先ほどご説明申し上げました制度に基づき交付されるもので、9,202万8,000円を計上いたしております。また、2目の保険財政共同安定化事業交付金につきましては、市町村間の国民健康保険料の平準化、保険財政の安定化を図るため、レセプト1件当たり30万円を超える医療費を対象として、市町村の拠出金をもとに交付されるもので、4億6,635万3,000円を計上しております。

 次に、9款の繰入金ですが、一般会計繰入金といたしまして、4億1,479万4,000円を計上しております。

 続きまして、歳出でございます。

 241、242ページをお願いいたします。

 1款総務費の一般管理費では、職員人件費、保険給付システム改修業務委託料などの運営事業費等で、9,483万7,000円を計上しております。

 243、244ページをお願いいたします。

 2項1目の賦課徴収費では、保険料の賦課及び徴収に係る経費として、コンビニ収納代行業務委託料など1,011万3,000円を計上しております。

 次に、2款保険給付費の療養諸費でございますが、1目の一般被保険者に対する療養給付費として、34億1,496万2,000円を計上しております。平成21年度に比べまして4億1,740万4,000円増加しておりますのは、退職者医療制度の廃止により一般被保険者となった前期高齢者の医療費増加分を含め、対象者を1万5,727人、1人当たりの年間医療費を21万7,140円と想定し、保険給付額を積算したものでございます。

 次に、245、246ページをお願いいたします。

 2目の退職被保険者等療養給付費では、3億1,287万1,000円を計上しております。平成21年度に比べて503万6,000円の減となっておりますのは、1人当たり医療費の減によるもので、対象者958人、1人当たり年間医療費を32万6,483円と想定し、保険給付額を積算したものでございます。

 次に、3目の一般被保険者療養費として1億3,127万9,000円、4目の退職被保険者等療養費で750万7,000円を計上しております。

 2項の高額療養諸費でございますが、1目の一般被保険者分で3億5,763万9,000円、2目の退職被保険者分で3,127万3,000円を計上しております。また、高額介護合算療養費につきましては、高額となる自己負担分を軽減する制度として、3目の一般被保険者分で500万円、4目の退職被保険者分で150万円を計上しております。

 247、248ページをお願いします。

 出産育児一時金につきましては、昨年10月1日より、1件当たり42万円に引き上げさせていただいたもので、支払事務委託手数料と合わせ、4,202万1,000円を計上しております。

 次に、249、250ページをお願いいたします。

 3款の老人保健拠出金では、1,575万7,000円を計上しております。これは、国から示されております算出係数に基づき算出したものであり、平成20年度の概算医療費拠出金の精算見込み額を計上したものでございます。この拠出金のほか、これからご説明いたします後期高齢者支援金、前期高齢者納付金及び介護納付金につきましては、すべて国から示された算出係数に基づき算出した額を計上しております。

 4款の後期高齢者支援金等では、6億4,613万5,000円を計上しております。対前年より3,899万9,000円の減となっておりますが、平成22年度からは前々年度の精算が行われることとなっておりますので、平成20年度分の精算額を相殺した金額を計上しております。

 次に、251、252ページをお願いいたします。

 5款1項1目の前期高齢者納付金では、115万3,000円を計上しており、後期高齢者支援金と同様、平成20年度の精算分を相殺した額となっております。

 次に、6款の介護納付金につきましては、2億6,344万4,000円を計上しております。これは、平成22年度の概算介護納付金額2億9,404万3,000円から平成20年度の介護納付金精算額の3,059万9,000円を差し引いた額でございます。

 7款共同事業拠出金の1項1目高額医療費共同事業医療費拠出金の1億1,448万5,000円、3目保険財政共同安定化事業拠出金の5億9,239万8,000円につきましては、いずれも先ほど歳入でご説明申し上げました制度のもとで拠出するものでございます。

 253、254ページをお願いいたします。

 8款保健事業費の1項3目の特定健康診査等事業費につきましては、5,493万2,000円を計上しております。これは、平成20年度から、生活習慣病の予防を図ることを目的として、保険者に保健事業として特定健診、特定保健指導が義務化されており、その実施経費を計上したものでございます。

 以上、主要な項目についてご説明申し上げました。よろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げます。



○松尾巧議長 

 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、建設厚生常任委員会に付託いたします。



○松尾巧議長 

 続きまして、日程第16、議案第14号、平成22年度(2010年度)大阪狭山市下水道事業特別会計予算についてを議題といたします。

 都市整備部長の説明を求めます。



◎岡田克洋都市整備部長 

 それでは、議案第14号、平成22年度(2010年度)大阪狭山市下水道事業特別会計予算につきましてご説明申し上げます。

 まず、歳入についてでございますが、主たる財源の下水道使用料収入は、世帯数の若干の増加はあるものの、人口が横ばいであることや、景気の影響による事業所の水需要の減少などで汚水排水量の伸びが期待できないことから、昨年と同額の計上をしております。

 歳出では、大きなウエートを占めております地方債の償還について、新たに借り入れました資本費平準化債の元利償還が本年度から始まりますので、引き続き厳しい財政運営が続くものと見込んでおります。このような状況の中で、維持管理事業につきましては、老朽化が進んでいる汚水幹線の計画的な管更正、東野汚水ポンプ場の運転管理の夜間、祝日、休日の無人化への切りかえ、下水管の清掃・補修など、市民サービスの向上となお一層の効果的な執行に努めてまいります。

 建設事業につきましては、下水道事業認可の見直し、学校給食センターから陶器山通りまでの三津屋川雨水幹線水路の劣化診断と、その結果に基づきまして補修工事を実施してまいります。

 それでは、予算書に基づきまして、主なものを中心にご説明させていただきます。

 265ページをお願いします。

 平成22年度(2010年度)大阪狭山市下水道事業特別会計予算の総額は、第1条に定めるとおり、歳入歳出それぞれ15億6,898万4,000円とするものでございます。総額で対前年度比6.3%の減で、1億571万2,000円の減額は、主に投資的経費の減額によるものでございます。

 続いて、268ページをお願いします。

 第2表地方債でございます。

 建設事業に係る起債の限度額を公共下水道事業債で2億970万円、流域下水道事業債で8,780万円としております。起債の方法、利率、償還の方法は、本表に記載しているとおりでございます。

 次から、事項別明細によりまして説明させていただきます。

 まず、272、273ページをお願いします。

 歳入でございます。

 分担金及び負担金の下水道負担金は、2,190万円の計上で、昨年と同額でございます。これは、公共下水道整備負担金取扱要綱に基づき、開発者等から徴収する公共下水道整備負担金と、堺市からの汚水放流維持管理負担金でございます。

 次に、使用料及び手数料でございます。

 1項使用料で、下水道使用料は8億3,000円で、昨年と同額を計上しております。

 次に、国庫支出金の下水道国庫補助金は600万円の計上で、池之原地内の雨水整備に伴う工事設計委託料の国庫対象事業費の2分の1の補助金を見込んでいるものでございます。

 274、275ページをお願いします。

 繰入金の一般会計繰入金は3億6,521万2,000円の計上で、昨年度に比べまして1,846万5,000円の減額でございます。

 同じく繰入金の基金繰入金は7,650万円の計上で、汚水整備事業の財源として、公共下水道建設積立基金から繰り入れを行うものでございます。

 276、277ページをお願いします。

 市債の下水道債は、2億9,750万円の計上で、昨年に比べまして6,150万円の減額で、建設事業量の減少によるものでございます。

 278、279ページをお願いします。

 歳出でございます。

 維持管理費は4億3,600万1,000円の計上で、昨年に比べまして1,470万9,000円の減額となっています。目的使途別に説明させていただきます。

 説明欄の2番の公共下水道管理事業(汚水)は1億2,275万9,000円で、主に下水道料金徴収業務委託料、各種業務委託料、管渠補修改良工事費、人孔蓋取替工事費並びに消費税などとなっております。

 280、281ページをお願いします。

 3番の公共下水道管理事業(雨水)は703万8,000円で、雨水に係る各種業務委託料、人孔蓋取替工事費及び負担金等でございます。4番の下水ポンプ場管理事業は3,369万3,000円で、主に市内各所に設置しております17カ所のマンホールポンプの光熱水費、保守点検業務委託料、そして新たに東野汚水ポンプ場の運転管理の夜間、祝日、休日を無人化に切りかえるための委託料と施設改良工事費等でございます。

 282、283ページをお願いします。

 6番の流域下水道管理事業は2億2,730万3,000円で、汚水の処理経費として大阪府に支払う負担金でございます。

 続きまして、下水道建設費は1億6,853万1,000円で、前年度に比べまして7,144万6,000円の減額でございます。これは主に雨水整備工事の減少によるものでございます。

 下水道建設費を目的使途別にご説明させていただきます。

 2番の公共下水道建設事業(汚水)は7,814万円で、下水道事業認可変更の委託料、市内の未整備箇所の整備等及び公共下水道整備負担金を公共下水道施設建設積立基金へ積み立てるものでございます。

 284、285ページをお願いします。

 3番の公共下水道建設事業(雨水)は4,200万円で、雨水整備の設計委託料、三津屋川雨水幹線水路の劣化診断委託料及び債務負担行為の承認をお願いいたしました三津屋川第11号雨水幹線水路の平成22年度分の工事費等でございます。

 4番の流域下水道建設事業は1,617万7,000円の計上で、大阪府に支払う建設事業の負担金でございます。

 次に、公債費で、元金は6億1,108万3,000円、利子は3億5,330万9,000円の計上でございます。これは平成21年度の借り入れ予定を含めた公共下水道債及び流域下水道債の元利償還金並びに平成22年度の一時借入金の利子償還金でございます。

 最後に、295ページをお願いします。

 地方債の前々年度における現在高並びに前年度末及び今年度末における現在高の見込みに関する調書でございます。

 以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくご審議、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○松尾巧議長 

 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、建設厚生常任委員会に付託いたします。



○松尾巧議長 

 続きまして、日程第17、議案第15号、平成22年度(2010年度)大阪狭山市西山霊園管理特別会計予算についてを議題といたします。

 市民部長の説明を求めます。



◎北岸久明市民部長 

 議案第15号、平成22年度(2010年度)大阪狭山市西山霊園管理特別会計予算についてご説明申し上げます。

 予算書の296ページをお願いいたします。

 第1条で、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,363万4,000円と定めるものでございます。

 次に、事項別明細の主要な項目につきましてご説明申し上げます。

 301、302ページをお願いいたします。

 歳入でございますが、1款使用料及び手数料の霊園手数料では908万1,000円を計上いたしております。これは主に霊園使用者からいただく霊園管理料収入でございます。

 次に、3款繰入金の一般会計繰入金でございますが、事務費分として245万1,000円を、また維持補修分として、霊園内の園路整備費で200万円を繰り入れ、合わせて445万1,000円を計上いたしております。

 次に、歳出でございます。

 303、304ページをお願いいたします。

 1款霊園費の霊園管理費でございますが、職員人件費で491万2,000円、霊園管理事業費として総合管理業務委託料並びに霊園敷地内補修工事費等で862万2,000円、合わせて1,353万4,000円を計上しております。

 2款の予備費につきましては、例年どおり10万円を計上しております。

 以上、簡単な説明でございますが、よろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げます。



○松尾巧議長 

 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、建設厚生常任委員会に付託いたします。



○松尾巧議長 

 続きまして、日程第18、議案第16号、平成22年度(2010年度)大阪狭山市老人保健事業特別会計予算についてを議題といたします。

 市民部長の説明を求めます。



◎北岸久明市民部長 

 議案第16号、平成22年度(2010年度)大阪狭山市老人保健事業特別会計予算についてご説明申し上げます。

 予算書の312ページをお願いいたします。

 平成20年4月から、老人保健制度が後期高齢者医療制度に移行いたしておりますが、平成20年3月までの老人保健制度時の精算のため、本特別会計を平成22年度までとする経過措置が設けられておりますので、平成22年度におきましても歳入歳出それぞれ238万7,000円の予算措置が必要となるものでございます。

 それでは、事項別明細の主要な項目につきましてご説明申し上げます。

 予算書の318、319ページをお願いいたします。

 まず、歳入でございますが、1款支払基金交付金では、医療費交付金と審査支払手数料交付金、合わせて121万4,000円を計上しております。この交付金は、医療保険の各保険者が拠出金という形で負担し、支払基金を通じて交付されるものでございます。

 次に、2款国庫支出金につきましては、医療給付費国庫負担金として60万1,000円を計上しております。

 3款府支出金につきましては、医療給付費府負担金として15万1,000円を計上いたしております。

 次に、320、321ページをお願いします。

 4款繰入金でございますが、一般会計繰入金として31万5,000円を計上しております。これは医療費給付総額のうち本市負担相当額及び事務費分の合計額でございます。

 次に、歳出でございます。

 322、323ページをお願いします。

 1款総務費の一般管理費では、老人保健事業の精算に伴います第三者行為求償事務の手数料、保険者別医療費通知事務委託料で15万9,000円を計上しております。

 次に、2款医療諸費でございますが、先ほど申し上げましたように、平成22年度は月おくれの請求分といたしまして医療給付費で150万5,000円を、療養費支給費で60万円、審査支払手数料として1万8,000円、これらを合わせまして212万3,000円を計上しております。

 以上、主要な項目についてご説明申し上げました。よろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げます。



○松尾巧議長 

 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、建設厚生常任委員会に付託いたします。



○松尾巧議長 

 続きまして、日程第19、議案第17号、平成22年度(2010年度)大阪狭山市土地取得特別会計予算についてを議題といたします。

 総務部長の説明を求めます。



◎梅谷忠道総務部長 

 それでは、議案第17号、平成22年度(2010年度)大阪狭山市土地取得特別会計予算について説明いたします。

 平成22年度大阪狭山市土地取得特別会計の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1億2,120万7,000円と定めるものです。

 それでは、事項別明細書により説明いたします。

 331ページから332ページをお願いします。

 まず、歳入でございます。

 財産収入、不動産売払収入でございます。(仮称)今熊市民の森事業用地売払収入6,647万7,000円の計上です。これは、事業化に伴う一般会計への売り払いでございます。

 次に、繰入金で5,473万円の計上です。これは一般会計からの繰入金でございます。

 次に、歳出でございます。

 公債費の元金で1億1,631万7,000円、利子で489万円の計上で、銀行等への償還金でございます。なお、この中には売り払う土地に係る借入金の繰上償還金も含んでおります。

 以上、簡単でございますが、よろしくご審議いただきますようお願いいたします。



○松尾巧議長 

 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、総務文教常任委員会に付託いたします。



○松尾巧議長 

 続きまして、日程第20、議案第18号、平成22年度(2010年度)大阪狭山市介護保険特別会計(事業勘定)予算についてを議題といたします。

 保健福祉部長の説明を求めます。



◎山本隆保健福祉部長 

 議案第18号、平成22年度(2010年度)大阪狭山市介護保険特別会計(事業勘定)予算につきましてご説明いたします。

 まず、平成22年度予算編成に当たりましての基本的な考え方を申し上げます。

 平成22年度は、第4期介護保険事業計画期間の中間年に当たりますことから、平成21年度の給付実績をベースに、今期の事業計画で高齢者が住みなれた地域で暮らし続けられることを主眼に整備を進めています地域密着型サービスの小規模特別養護老人ホーム、小規模多機能ホーム、認知症対応型グループホームが本年に開所することと、より多くの市民の皆さんが認知症について理解をし、地域全体で認知症高齢者を支えていくため、地域包括支援センターに専門職員を配置しましたこと等を勘案いたしまして、予算を編成しております。

 それでは、予算の主な内容につきましてご説明いたします。

 予算書の334ページをお願いします。

 予算総額は、第1条のとおり歳入歳出それぞれ32億4,431万9,000円と定めるものでございます。

 次に、第2条の一時借入金につきましては、その最高額を3億円と定めるものでございます。

 342ページをお願いします。

 歳入でございますが、第1号被保険者の保険料6億3,564万1,000円につきましては、第1号被保険者数は1万2,394人と見込んでおります。その内訳は、特別徴収が89.9%、普通徴収が10.1%でございます。

 介護給付費国庫負担金の5億5,595万2,000円につきましては、居宅給付費の20%及び施設給付費の15%を見込み、計上しております。

 344ページをお願いします。

 調整交付金の6,371万6,000円につきましては、本来、介護給付費の5%でございますが、後期高齢者加入率、所得段階別加入率が全国平均と比較して補正されることから、本市の場合は2.12%を見込んでおります。

 介護予防事業の地域支援事業交付金の848万4,000円及び包括的支援事業・任意事業の地域支援事業交付金の2,285万9,000円につきましては、それぞれ事業費の25%、40.5%を計上しております。

 介護給付費交付金の9億165万1,000円につきましては、社会保険診療報酬支払基金から標準給付費の30%を計上しております。地域支援事業交付金の1,018万1,000円につきましては、事業費の30%を計上しております。

 次に、介護給付費府負担金の4億2,084万1,000円につきましては、居宅給付費の12.5%及び施設給付費の17.5%を見込み計上しております。

 介護予防事業の地域支援事業交付金の424万2,000円及び包括的支援事業・任意事業の地域支援交付金の1,142万9,000円につきましては、それぞれの事業費の12.5%、20.25%を計上しております。

 346ページをお願いします。

 一般会計繰入金5億3,190万3,000円につきましては、居宅給付費の12.5%及び施設給付費の12.5%で3億7,569万円、介護予防事業の地域支援事業繰入金424万2,000円及び包括的支援事業・任意事業の地域支援事業繰入金1,349万円につきましては、それぞれの事業費の12.5%、20.25%で計上し、職員給与費、事務費につきましては、1億3,848万1,000円を計上しております。

 基金繰入金の7,622万6,000円につきましては、介護給付費準備基金6,685万7,000円、介護従事者処遇改善臨時特例基金繰入金936万9,000円計上しております。

 次に、歳出でございますが、350ページと352ページをお願いします。

 総務費は、総務管理費、徴収費及び介護認定審査会費を合わせまして1億3,853万8,000円を計上しております。居宅介護サービス給付費17億7,080万円につきましては、平成21年度の給付実績に基づき算定しました居宅介護サービス給付費、居宅介護サービス計画給付費、福祉用具購入費、住宅改修費、地域密着型介護サービス給付費をそれぞれ計上しております。

 354ページをお願いします。

 施設介護サービス給付費9億300万円につきましては、平成21年度の給付実績に基づき計上しております。介護予防サービス給付費1億6,850万円につきましても、平成21年度の給付実績に基づき、予防給付の対象事業として予算計上したものです。

 356ページをお願いします。

 高額介護サービス費5,000万円につきましては、介護保険ではサービスを利用した場合、利用者は費用額の1割を自己負担する必要がございます。この1割負担が一定額を超えた場合、1割負担と一定額の差額を高額介護サービス費として給付する必要があることから、その必要額を計上しております。

 特定入所者介護サービス費等9,916万7,000円につきましては、居住費、食費の負担が低所得者の方にとって過剰な負担とならないように、その必要額を計上しております。

 高額医療合算介護サービス費1,050万円につきましては、1年間の介護サービス費と医療保険の自己負担分を世帯単位に合計し、一定額を超える額を支給するものです。

 358ページをお願いします。

 介護予防特定高齢者施策事業費3,061万2,000円につきましては、従来から実施しております筋力トレーニング事業、健康教育事業、口腔ケア事業などを実施することにより、介護を受けることなく高齢者が元気な生活をしていただくためのものでございます。

 なお、この事業には、特定健康診査等に加えて、高齢者の生活機能評価を実施する際の費用を、65歳以上の被保険者分につきましては介護保険が優先して支払いを要するためのものも含まれております。

 介護予防一般高齢者施策事業費410万6,000円につきましては、水中運動教室や脳の健康教室の開催及び介護予防の啓発経費でございます。

 360ページをお願いします。

 包括的支援事業費5,059万5,000円につきましては、庁舎南館に地域包括支援センターを設置し、社会福祉協議会に委託し、業務運営するための経費で、平成22年1月から認知症対策を強化するため、新たに専門職員を配置したところでございます。

 任意事業費861万2,000円につきましては、介護予防や高齢者の日常生活を支える各事業を地域支援事業の任意事業として実施するものでございます。

 以上、簡単な説明ですが、よろしくご審議いただきますようお願いいたします。



○松尾巧議長 

 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、建設厚生常任委員会に付託いたします。



○松尾巧議長 

 続きまして、日程第21、議案第19号、平成22年度(2010年度)大阪狭山市後期高齢者医療特別会計予算についてを議題といたします。

 市民部長の説明を求めます。



◎北岸久明市民部長 

 議案第19号、平成22年度(2010年度)大阪狭山市後期高齢者医療特別会計予算についてご説明申し上げます。

 後期高齢者医療制度につきましては、平成24年度をもって廃止し、平成25年4月から新たな制度を施行するスケジュールが示されており、現在厚生労働省の高齢者医療制度改革会議において新たな高齢者医療制度の具体的なあり方について検討されているところでございます。したがいまして、平成24年度までは後期高齢者医療の保険者として大阪府後期高齢者医療広域連合が保険料の賦課、給付、財政運営などの事務を行い、市町村は申請受け付け等の窓口業務や、保険料の徴収事務などを行うこととなっております。

 予算書の374ページをお願いいたします。

 第1条では、予算総額を歳入歳出それぞれ6億3,852万6,000円と定めるものでございます。本特別会計におきましては、歳入で後期高齢者医療保険料及び事務費等に係る一般会計からの繰入金を、歳出で後期高齢者医療運営事業費、後期高齢者医療広域連合への負担金等を計上しており、医療等の給付につきましては広域連合が行うこととなっているため、医療給付費分の市町村負担金は、高齢者の医療の確保に関する法律第98条の規定に基づき、一般会計で計上しております。

 それでは次に、事項別明細の主要な項目についてご説明申し上げます。

 380、381ページをお願いいたします。

 まず、歳入でございますが、1款の後期高齢者医療保険料では、大阪府後期高齢者医療広域連合において平成22年度から2年間、所得割を9.34%、均等割額を4万9,036円とすることが決定されましたことから算定いたしました5億2,124万円を計上しております。

 3款の繰入金では、一般会計からの繰入金で1億1,697万3,000円を計上しております。これは保険料の軽減に充てる保険基盤安定分と事務費分でございます。

 次に、歳出でございます。

 384、385ページをお願いいたします。

 1款総務費の一般管理費として、2,844万1,000円を計上しております。これは人件費を初め納付書発行などの事務費と電算システムに係る委託料及び借上料等でございます。

 386、387ページをお願いいたします。

 2款の後期高齢者医療広域連合納付金として6億565万7,000円を計上しておりますが、これは徴収いたします保険料と軽減した保険料の市負担分を合わせました5億8,923万1,000円、事務費負担金で1,642万6,000円をそれぞれ広域連合へ負担することとなっております。

 また、3款の諸支出金では保険料還付金として300万2,000円を計上しております。

 以上、主要な項目についてご説明申し上げました。よろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げます。



○松尾巧議長 

 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、建設厚生常任委員会に付託いたします。



○松尾巧議長 

 続きまして、日程第22、議案第20号、平成22年度(2010年度)大阪狭山市東野財産区特別会計予算についてを議題といたします。

 総務部長の説明を求めます。



◎梅谷忠道総務部長 

 議案第20号、平成22年度(2010年度)大阪狭山市東野財産区特別会計予算について説明いたします。

 平成22年度大阪狭山市東野財産区特別会計の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ154万3,000円と定めるものです。

 それでは、事項別明細書により説明いたします。

 401ページから402ページをお願いします。

 まず、歳入でございます。

 財産収入、利子及び配当金で154万2,000円、東野財産区基金積立金の運用利子収入でございます。

 次に、繰入金、基金繰入金1,000円は、歳出の地域公共事業等交付金に対応するものです。

 次に、歳出でございます。

 総務費、一般管理費、一般管理事業で154万3,000円、基金積立金の運用利子収入を基金に積み立てるものなどでございます。

 以上、簡単な説明でございますが、よろしくご審議いただきますようお願いします。



○松尾巧議長 

 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、総務文教常任委員会に付託いたします。



○松尾巧議長 

 続きまして、日程第23、議案第21号、平成22年度(2010年度)大阪狭山市池尻財産区特別会計予算についてを議題といたします。

 総務部長の説明を求めます。



◎梅谷忠道総務部長 

 それでは、議案第21号、平成22年度(2010年度)大阪狭山市池尻財産区特別会計予算について説明いたします。

 平成22年度池尻財産区特別会計の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ339万7,000円と定めるものです。

 それでは、事項別明細書により説明いたします。

 408ページから409ページをお願いします。

 まず、歳入ですが、財産運用収入、利子及び配当金で、池尻財産区基金積立金の運用利子収入45万9,000円。

 次に、財産貸付収入で、公園用地等として貸し付けている財産区財産の貸付収入、293万7,000円の計上でございます。

 繰入金、基金繰入金の1,000円は、歳出の地域公共事業等交付金に対するものです。

 次に、歳出です。

 総務費、一般管理費、一般管理事業で339万7,000円です。内訳は、地域内住民団体が実施する地域公共事業等に対する交付金が195万9,000円、基金積立金の運用利子収入を基金に積み立てるのが45万9,000円、財産貸付収入の3分の1を一般会計へ繰り入れるのが97万9,000円でございます。

 以上、簡単な説明でございますが、よろしくご審議いただきますようお願いいたします。



○松尾巧議長 

 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、総務文教常任委員会に付託いたします。



○松尾巧議長 

 続きまして、日程第24、議案第22号、平成22年度(2010年度)大阪狭山市水道事業会計予算についてを議題といたします。

 水道局長の説明を求めます。



◎岡本行淑水道局長 

 議案第22号、平成22年度(2010年度)大阪狭山市水道事業会計予算につきましてご説明申し上げます。

 平成22年度の水道事業会計予算は、引き続き水需要が減少傾向の中、料金収入の確保がますます困難な状況ではございますが、安全な水道水を安定的に供給するため、水道施設の耐震化や更新を推進するとともに、簡素で効率的な事務執行に努め、長期的に安定した水道事業経営が続けられるよう、全力で取り組んでまいります。

 それでは、予算書に基づきまして、主な内容をご説明申し上げます。

 水道事業会計予算書の1ページをお願いします。

 まず、第2条、業務の予定量でございますが、給水戸数は2万4,600戸、年間総給水量は701万立方メートル、1日平均給水量は1万9,205立方メートルを予定いたしております。また、主な建設改良事業として、受託工事から送配水管等設備改良費で合計2億1,596万1,000円を予定いたしております。

 次に、第3条、収益的収入及び支出でございます。

 まず、収入でございますが、第1款水道事業収益は13億1,365万2,000円で、前年度予算に比べまして5.4%の減少となっております。

 その内訳としまして、第1項営業収益で13億1,162万6,000円、主な内容は水道料金収入である給水収益、受託工事収益及びその他営業収益となっております。

 次に、第2項営業外収益は201万6,000円で、預金利息、雑収益となっております。

 第3項特別利益は1万円、これは費目設定させていただいたものでございます。

 次に、支出でございますが、第1款水道事業費用は12億4,580万8,000円で、前年度予算に比べまして1.1%の減少となっております。

 内訳としまして、第1項営業費用で11億5,901万7,000円、府営水道からの受水費、施設の維持管理費、職員給与費、給配水管整備等の工事費及び減価償却費等を計上しております。

 次に、第2項営業外費用は8,516万6,000円で、企業債の支払利息、消費税等となっております。

 また、第3項特別損失は62万5,000円で、水道料金の過年度損益修正損となっております。

 第4項予備費は100万円で、費目設定させていただいたものでございます。

 以上、収益的収入及び支出の予定額により、収支差し引き6,784万4,000円の単年度黒字となる見込みでございます。

 次に、第4条、資本的収入及び支出でございます。

 まず、収入でございますが、第1款資本的収入は1億6,699万9,000円で、前年度予算に比べ17.6%の減少となっております。

 その内訳としまして、第1項企業債で1億円、西山台地区給配水管整備事業並びに低区配水池耐震化事業に係る借り入れ額でございます。

 次に、第2項国庫補助金は884万円で、西山台地区の給配水管整備事業に係る水道施設整備費国庫補助金でございます。

 第3項工事負担金は、1,792万7,000円で、ガスとの随伴工事に伴います西山台地区給配水管整備事業跡舗装復旧工事負担金の収入でございます。

 第4項他会計負担金は213万円で、雨水管布設工事に伴います配水管の移設がえ工事等の負担金収入でございます。

 第5項分担金は3,809万2,000円で、新設、増径に伴う給水工事の申し込みに係る給水分担金収入となっております。

 また、第6項固定資産売却代金は1万円で、費目設定させていただいたものでございます。

 2ページをお願いします。

 支出でございます。

 第1款資本的支出は3億6,763万6,000円で、前年度予算と比べ16.2%の減少となっております。

 内訳としまして、第1項建設改良費は2億4,393万8,000円で、宅地開発に伴う受託工事、雨水管布設工事に伴う配水管移設がえ工事、配水管改良工事、また、水道施設耐震化事業等に要する費用でございます。

 次に、第2項固定資産購入費は323万円で、水道メーター及び軽四輪貨物車の購入費用でございます。

 また、第3項企業債償還金は1億2,046万8,000円で、平成22年度の企業債償還元金でございます。

 以上、資本的収入及び支出の予定額により、収支差し引き2億63万7,000円の不足額につきましては、消費税資本的収支調整額808万5,000円と損益勘定留保資金9,255万2,000円、建設改良積立金1億円をもって補てんするものでございます。

 次に、第5条の継続費でございますが、建設改良等の特定目的のために、その完成に数年度を要するものについて、予算に経費の総額及び年割額を定めることにより、数年度にわたって支出するものでございます。今回、継続費として計上いたしますのは、低区配水池耐震化事業で、4カ年の計画で事業を進めるものでございます。経費の総額は、6億8,825万3,000円を計上し、平成22年度予算に5,000万円を計上するもので、平成23年度以降は年割額のとおりとなるものでございます。

 次に、第6条企業債につきましては、起債の目的や限度額を定めたもので、西山台地区給配水管整備事業で6,000万円、低区配水池耐震化事業で4,000万円、計1億円を予定しております。

 次に、第7条、一時借入金につきましては、限度額を5,000万円と定めたものでございます。

 第8条は、予定支出の各項の経費の金額の流用としまして、営業費用、営業外費用、特別損失を定めたものでございます。

 第9条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費といたしまして、職員給与費で1億9,560万7,000円、交際費で3万円と定めたものでございます。

 次に、第10条、たな卸資産購入限度額につきましては645万5,000円と定めたもので、購入いたしますのは、主に水道メーターでございます。

 なお、3ページ以降に予算の実施計画等をお示しいたしておりますので、別添の予算参考資料とともにご参照願います。

 以上、平成22年度の水道事業会計予算につきまして、まことに簡単な説明でございますが、よろしくご審議の上、ご承認いただきますようよろしくお願い申し上げます。



○松尾巧議長 

 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、建設厚生常任委員会に付託いたします。



○松尾巧議長 

 続きまして、日程第25、要望第1号、公契約条例制定に関する要望についてを議題といたします。

 事務局の説明を求めます。



◎坂上一議会事務局次長 

 それでは、要望第1号、公契約条例制定に関する要望についてご説明申し上げます。

 本要望は、平成22年(2010年)2月16日に受理いたしております。

 要望者は、大阪市浪速区敷津西2丁目7の17、全建総連・大阪建設労働組合、執行委員長、関谷英雄氏でございます。

 要望の内容につきましては、お手元の資料のとおりでございますので、省略をさせていただきます。

 以上でございます。



○松尾巧議長 

 本要望につきましては、総務文教常任委員会に付託いたします。



○松尾巧議長 

 続きまして、日程第26、陳情第1号、肺炎球菌ワクチンへの公費助成に関する陳情についてを議題といたします。

 事務局の説明を求めます。



◎坂上一議会事務局次長 

 それでは、陳情第1号、肺炎球菌ワクチンへの公費助成に関する陳情についてご説明申し上げます。

 本陳情は、平成22年(2010年)2月18日に受理いたしております。

 陳情者は、河内長野市千代田南町6丁目8、大阪府保険医協会河南ブロック代表、山本哲夫氏でございます。

 陳情の内容につきましては、お手元の資料のとおりでございますので、省略をさせていただきます。

 以上でございます。



○松尾巧議長 

 本陳情につきましては、建設厚生常任委員会に付託いたします。



○松尾巧議長 

 以上をもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでございました。

     午後2時07分 散会

会議の経過を記載し、その相違ないことを証するため、署名する。

    大阪狭山市議会議長 松尾 巧

    大阪狭山市議会議員 中井新子

    大阪狭山市議会議員 西野栄一