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大阪府 大阪狭山市

平成11年  6月 定例会(第2回) 06月29日−04号




平成11年  6月 定例会(第2回) − 06月29日−04号







平成11年  6月 定例会(第2回)



       第2回大阪狭山市議会(定例会)会議録(第4日目)

                          平成11年6月29日

                          (1999年)

                          午前9時30分開議

                          大阪狭山市議会議場

1 出席議員は次のとおりです。(20名)

    1番  片岡由利子       2番  山中義二

    3番  古川照人        4番  三宅照雄

    5番  西野栄一        6番  田中昭善

    7番  西尾浩次        8番  薦田育子

    9番  土屋 裕        10番  加藤元臣

    11番  冨永清史        12番  原口良一

    13番  一村達子        14番  宮本正治

    15番  網本健二郎       16番  岡本 登

    17番  吉川親子        18番  山本達雄

    19番  松尾 巧        20番  北村栄司

1 欠席議員は次のとおりです。(0名)

1 地方自治法第121条の規定により説明のため本会議に出席を求められたのは、次のとおりです。

   市長          井上 武    助役          小林定信

   教育長         岡本修一    市長公室長       杉本勝彦

   総務部長        林部喜信    保健福祉部長      田中正則

   都市整備部長      高橋安紘    市民部長        谷脇政男

   総合行政委員会事務局長 鳥山輝男    学校教育部長      岡澤潤次

   生涯学習部長      堀 重宏    消防長         西辻篤治

   水道事業管理者

   職務代理者       松下悦夫

   水道局長

1 本会議の書記は次のとおりです。

   議会事務局長      山本佳孝    議会事務局次長     小林弘明

   議会事務局主査     佐々木寿文







議事日程第9号

       第2回大阪狭山市議会定例会議事日程

       平成11年(1999年)6月29日午前9時30分

日程第1 議案第26号 専決処分の承認を求めることについて[大阪狭山市国民健康保険条例の一部を改正する条例の専決処分]

日程第2 議案第27号 専決処分の承認を求めることについて[大阪狭山市市税条例の一部を改正する条例の専決処分]

日程第3 議案第28号 専決処分の承認を求めることについて[平成10年度(1998年度)大阪狭山市一般会計補正予算(第6号)の専決処分]

日程第4 議案第29号 専決処分の承認を求めることについて[平成10年度(1998年度)大阪狭山市国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第2号)の専決処分]

日程第5 議案第30号 専決処分の承認を求めることについて[平成10年度(1998年度)大阪狭山市下水道事業特別会計補正予算(第4号)の専決処分]

日程第6 議案第31号 専決処分の承認を求めることについて[平成10年度(1998年度)大阪狭山市地域振興券交付事業特別会計補正予算(第1号)の専決処分]

日程第7 議案第32号 専決処分の承認を求めることについて[平成11年度(1999年度)大阪狭山市一般会計補正予算(第1号)の専決処分]

日程第8 議案第33号 大阪狭山市介護認定審査会の委員の定数等を定める条例について

日程第9 議案第34号 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例について

日程第10 議案第35号 大阪狭山市国民健康保険条例の一部を改正する条例について

日程第11 議案第36号 大阪狭山市立幼稚園設置に関する条例の一部を改正する条例について

日程第12 議案第37号 平成11年度(1999年度)大阪狭山市一般会計補正予算(第2号)について

日程第13 議案第38号 平成11年度(1999年度)大阪狭山市下水道事業特別会計補正予算(第1号)について

日程第14 議案第39号 平成11年度(1999年度)大阪狭山市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)について

日程第15 議案第40号 収入役の選任について

日程第16 議員提出議案第2号 大阪狭山市老人医療費の助成に関する条例及び大阪狭山市被用者保険の被保険者等に対する医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について

日程第17 請願第1号 新ガイドライン関連法強行成立に抗議の意志を表明し憲法を守って戦争協力をしないよう要請する意見書の提出を求める請願について

日程第18 意見書案第4号 食料・農業・農村基本法の制定及び関連施策の充実を求める意見書について

1.本日の会議に付した事件、日程第1より日程第18まで







     午前10時00分 再開



○吉川親子議長 

 皆さん、おはようございます。全員協議会に引き続き、本会議へのご出席ありがとうございます。

 定例会の開会に先立ち、報告させていただきます。

 去る6月23日、第75回全国市議会議長会定期総会において15年以上市議会議員として職務に精励されたことにより北村議員が表彰されました。おめでとうございます。(拍手)

 今後とも一層のご活躍をお祈り申し上げまして、報告とさせていただきます。

 ただいまの出席議員は全員であります。これより議会定例会を再開いたします。

 市長より追加提案説明をお願いいたします。



◎井上武市長 

 皆さん、おはようございます。

 今議会の冒頭であらかじめお願い申し上げておりました特別職の選任につきまして、本日ここにご提案させていただき、ご審議をお願いいたしたいと思います。そして、満場一致のご同意をお願いいたしたいと思います。

 ご提案申し上げます議案は、お手元に配付いたしておりますように、議案第40号、収入役の選任につきまして、本市保健福祉部長兼福祉事務所長の田中正則君を収入役に選任いたしたくご同意をお願いするものでございます。

 本議案の補足説明といたしましては、同氏の経歴等につきまして後ほど担当が説明いたしますので、よろしくご承認賜りますようお願い申し上げます。

 なお、助役の選任につきましても今議会での追加提案をさせていただく予定でございましたが、いまだ現在調整中でございますために見送りとさせていただきたく存じ上げます。何とぞよろしくご了承賜りますようお願い申し上げまして、追加提案のご説明といたします。



○吉川親子議長 

 会期中に各特別委員会が開催されておりますので、その報告をお願いいたします。

 まず、道路交通対策特別委員会の報告を網本委員長よりお願いいたします。



◆網本健二郎道路交通対策特別委員長 

 去る6月8日に開催いたしました道路交通対策特別委員会の報告をいたします。

 まず、担当より本委員会に付託されています4つの事業について、お手元に配付いたしておりますとおり資料に基づいて経過報告がありました。

 1番目の府道河内長野美原線歩道設置事業については、浦之庄交差点から市役所南交差点までの東側はすべて完了した。西側についても、2名の協力を得ることができ、残り1名が未買収で、この買収にはしばらく時間がかかる。なお、用地買収ができた箇所、自動車販売店前は近々に工事を発注する。

 次に、市役所南から半田郵便局前交差点までの歩道整備につきましては、地権者17名のうち15名の方々と買収契約が完了し、このたび協力いただいた箇所についても工事に向けて設計を行っており、近々工事を発注すると聞いています。

 また、郵便局前交差点からフリースクールみらいまでについても、東除川から農協までの区間の整備工事については、若干道路線形の変更を伴うので、歩道のみを先に整備した。

 また、車道については、東除川の橋梁のかけかえや報恩寺の用地取得ができた段階で実施していく。このうち報恩寺の買収につきましては、交渉のための書類が整い、金額提示をした。

 また、農協から高野線ガードまでについては5名の地権者と契約が完了し、残りの方々も府より依頼があり次第交渉を順次進めていく。

 次に、2番目の府道河内長野美原線南海高野線陸橋部の拡幅事業については、道路拡幅用地として約1,000平方メートル、仮線路700メートルのための借地約5,000平方メートルが必要となる。これらの用地を確保するには、その周辺も含め大幅な地図訂正が必要であり、立ち会い、現地測量、地図訂正の説明会、訂正地図の作成、承諾書の受領、法務局への提出等の作業を行っているところである。

 次に、3番目の府道富田林狭山線の南海高野線暗渠部拡幅改良事業については、都市計画道路大阪河内長野線の事業との整合を図りながら検討を進めるので、全体的な進展は見ていない。

 次に、4番目の都市計画道路大阪河内長野線、ダム関連の600メートル区間については、暫定2車線として本年秋に供用開始の予定である。幅員構成については、計画全幅32メートルのうち7.25メートルの車道と両側に3.5メートルの歩道、計14.25メートルを施工し、府道大阪狭山線と国道310号との交差点部分には信号並びに右折レーンを設置する。

 また、優先区間として位置づけられている狭山池北堤から府道富田林狭山線までの500メートル区間については、既に地元説明会や測量が実施される等一定の作業進展が図られていたが、大阪府より現下の財政状況から今後の大幅な事業進展は非常に厳しいとの報告を受けた。しかし、本市としては大阪河内長野線整備促進協議会を通じ、府にさらに強く要望していきたいと考えているとのことであります。

 以上の経過報告に対し、質疑を受けましたところ、まず本委員会に付託されている案件は府の事業である。府財政は大変厳しい状況であるが、府道で交互信号があるのは本市のみであり、陸橋部の拡幅事業については早急に完成されるよう努力してほしいとの意見がありました。

 次に、農協以北の買収状況はどうなっているのかとのことに対し、市役所前の歩道設置については全体を委託されているが、この箇所については府の予算が確保された箇所から委託され交渉しているとのことであります。

 次に、フリースクールみらい周辺にまとまった買収済み用地があるが、いつごろから工事に着手されるのかとのことに対し、現在、市役所前を重点的に行っているが、それが済めば着手していただくよう府に要望しているとのことであります。

 次に、報恩寺との交渉がまとまれば、東除川の橋梁拡幅等に着手されるのかとのことに対し、法線を東側に振る計画であり、必要な区間の買収後に実施していきたいとのことであります。

 以上で道路交通対策特別委員会の報告を終わります。



○吉川親子議長 

 次に、狭山池等周辺整備特別委員会の報告を薦田委員長よりお願いいたします。



◆薦田育子狭山池等周辺整備特別委員長 

 去る6月9日に開催いたしました狭山池等周辺整備特別委員会のご報告をいたします。

 まず、担当者より配付しております資料に基づき、これまでの経過並びに工事等についての報告がありました。

 狭山池ダム事業は、昭和57年の集中豪雨により西除川下流地域において浸水被害が発生したことから、治水対策が急務となり、治水ダムとするため、昭和63年度より本体工事に着手し、平成12年の治水機能の概成に向けて順調に工事が進んでいる。

 狭山池は、市街地の中にある全国的にも数少ないダムの一つであり、「狭山池らしさの継承と創出」をテーマに景観整備計画を策定し、狭山池の持つ歴史的重要性に配慮し、環境や景観の保全、整備を行う。

 また、これまでの発掘調査により、築造の歴史がわかり、出土した物を保存し、狭山池の歴史や変遷を明らかにするとともに、平成の大改修の内容と意義を後世に伝えるため、(仮称)狭山池ダム資料館が建設されることとなった。この資料館は、間もなく建物本体が完成し、約1年かけて展示物等の搬入や準備を行うと聞いている。

 今後の工事の進捗状況については、池底の掘削については、西堤付近を行う。堤体の盛土工については、遊園地の南側から西除川までと三津屋川の両側を施工する予定である。護岸工事については、東堤遊園地付近と北堤西部付近及び三津屋川の南側を施工する。

 なお、遊園地と北堤西部付近は親水性を持たせた護岸整備のための盛り土を行う。

 次に、西除川並びに三津屋川各合流部の落差工及び橋台下部工の工事については、本年度中に完成する予定である。

 (仮称)狭山池ダム資料館については、間もなく建物本体ができ上がり、平成12年度中にオープンできる予定である。

 北堤下流部の整備については、ダム資料館周辺の擁壁と盛り土を行う。また、東堤の盛土が完了している箇所については、桜や松を中心とした植栽を行う。なお、この植栽工事は池周囲をさくら回廊として、また資料館付近にさくら広場を整備するための一環として行うものである。

 次に、都市計画道路大阪河内長野線のダム関連600メートル区間については、全幅32メートルの計画であるが、暫定的に幅員14.25メートルで施工し、秋には供用開始できる見込みである。

 次に、この都市計画道路に関連して、府道大阪狭山線が西除川と交差する部分のボックスカルバート工事については、ボックスの流下断面を確保するため改修するもので、この工事は道路の通行どめを必要とすることから、都市計画道路の供用開始が行われた段階で通行どめを行い、約1年かけて工事を施行する予定である。

 次に、西除川の地すべり対策としては、今年度も引き続き施工していく。治水機能については、平成12年春に概成するが、景観整備については、ダム本体工事の進捗にあわせ順次整備が進められている。

 しかし、大阪府の財政状況等により数年程度おくれるものと考えている。これらの公園的施設の引き継ぎについては、景観整備工事の進捗状況を見ながら、引き続き維持管理も含め大阪府と協議していくとの報告がありました。

 次に、ダム資料館について説明がありました。

 ダム資料館は、延べ床面積4,948.47平米、常設展示室面積1,815平米、鉄筋コンクリートづくり2階建て一部3階である。展示は、全体が8つのゾーンで構成され、第1から第6ゾーンは有料で、今回の大改修に伴う発掘調査により出土した貴重な歴史的遺産を中心に、それに関連するさまざまな資料や狭山池の堤体断面、各時代の遺構を時系列に展示し、治水、利水、また築堤技術等の変遷を明らかにしていく。残りの第7、第8ゾーンは無料で、今回の改修工事の概要やダムの必要性について紹介する。エントランスでは狭山池の四季や動植物を、末永コーナーでは末永先生と狭山池に関する資料を展示する。

 なお、ダム資料館の維持管理経費については、年間約3億円程度必要で、本市としても応分の負担が必要である。狭山池からの出土品の所有権は府と市が2分の1ずつであり、展示に必要な面積割合により算出する。また維持管理費以外にも2名の職員派遣が要請されているとのことであります。

 以上の報告に対し、委員より質問を受けましたところ、完成後の公園管理について、府との負担割合はどうなるのかとのことに対し、管理経費は周辺樹木が成長し来園数もかなりあることを前提に試算すると年間1億2,000万円程度と聞いている。府としては、あくまで河川部分の費用については府で負担する−−年1回の草刈りと清掃−−が、それ以上公園として活用されるのであれば市で負担をお願いしたいと言われている。ただ、河川であっても地域に開かれたダムであり、市街地にある数少ない施設でもあるので、さらなる費用負担を府に申し入れているとのことであります。

 次に、周遊道路に入るための身障者用のスロープはどこに設置されるのかとのことに対し、東小学校前から北堤東側及び管理事務所横、府道森屋狭山線等を計画しているとのことであります。

 これに対し、可能な限り設置箇所をふやしてほしいとの意見がありました。

 次に、出土品の所有権が2分の1ということであるが、その根拠は何かとのことに対し、埋蔵文化財の出土品については、文化財保護法で遺失物法が適用され、土地所有者である国と発見者である狭山池調査事務所の権利になる。国は地方公共団体に権利を譲与され、府と市が2分の1ずつ管理していくことになるとのことであります。

 次に、この資料館について、国が経費の一部を負担するなり、博物館として位置づけてもらうなどのことはできないのかとのことに対し、国の経費負担はなく、博物館としての位置づけについても大阪府で検討されているとのことであります。

 その後、現地視察を行い、本委員会は終了いたしました。

 以上で狭山池等周辺整備特別委員会の報告を終わります。



○吉川親子議長 

 最後に、金剛駅西口整備特別委員会の報告を一村委員長よりお願いいたします。



◆一村達子金剛駅西口整備特別委員長 

 去る6月9日に開催いたしました金剛駅西口整備特別委員会の報告をいたします。

 まず、担当よりお手元に配付いたしております資料に基づいて報告がありました。

 金剛駅西口整備事業の目的は、大阪狭山市の表玄関にふさわしいにぎわいと魅力ある都市空間の創出とバス・タクシーのターミナル整備を行うものである。昭和40年以降、金剛団地や狭山ニュータウンの開発にあわせ、東口は駅前広場が整備された。そして、西口もそれに相ふさわしい土地利用を図る観点から土地区画整理事業の話が持ち上がったが、地元整合が図れず断念した。

 こうした経過から、西口は駅前広場及び生活道路等の基盤整備を行うこととなり、昭和61年に狭山環状線の事業に着手し、平成6年9月から供用開始された。また、金剛駅前線並びに金剛駅前西交通広場については、昭和62年に都市計画決定を行い、平成5年に駅前線は延長82.8メートル、幅員16メートル、西交通広場は面積3,940平米で事業認可を取得し、平成14年3月末に完成予定である。

 この金剛駅前線の事業着手に先立って、アンケート調査を行い、その結果を踏まえ、駅前に相ふさわしい一体的なまちづくりの観点から建築物の共同化等の整備検討も行ったが、やはり同意は得られず、道路の基盤整備を行うこととなった。

 次に、本事業の計画概要及び事業の進捗状況については、金剛駅前線の用地買収率は62.4%となった。また、周辺区画道路について、(仮称)半田11号線は延長175メートル、幅員6メートルで、さらに約50メートルの区間には2.5メートルの歩道を設置する。(仮称)半田12号線は延長94.6メートル、幅員6メートル、(仮称)半田13号線は延長65.4メートル、西側に歩道2メートルを含め幅員8メートル、(仮称)半田14号線は延長53.6メートル、幅員4メートルの一方通行路とする。歩行者専用道路の北側は、延長25メートル、幅員6メートルで、歩行者専用道路の南側は延長32メートル、幅員10.5メートルとする。

 なお、この南側の道路幅員が広いのは、現在の自転車置き場用地が駅前広場や周辺道路の整備により道路用地にかわり、自転車置き場を駅前広場に整備、地下駐輪場を設置していくことも検討したが、財政上の問題もあり、将来に備え、地下へおりていくためのスロープを確保するためである。自転車、歩行者専用道路は、延長68.5メートル、幅員は6ないし14メートルで、ニュータウン方面等から来られる自転車利用の方を(仮称)半田13号線で車と共有することによる危険性を回避するため、西側から駅前広場に誘導するために設置した。

 以上の周辺区画道路の買収率は、75.8%である。

 次に、今後の計画としては、今年度は残る事業用地の買収、(仮称)半田11号線約120メートルの築造工事、並びに(仮称)半田12号線の残区間の築造工事等で、平成12年度は金剛駅前線及び駅前広場の一部築造工事、駅舎への昇降施設工事、(仮称)半田13号線等の未整備区画道路の築造工事、平成13年度は金剛駅前線及び駅前広場の残区間の築造工事、残分の周辺区画道路の築造工事、なお、築造工事完成後バス、タクシーの配置変更を予定しているとの報告がありました。

 以上の報告に対し、委員より質問を受けましたところ、完成は平成13年度とのことであるが、新聞報道によると、市長は1年繰り上げ完成したいと言われているが可能かとのことに対し、担当者サイドとしては、用地買収面積がかなりあり、また、駅前を仕上げるためには外周道路を先に設置し、車を流さないといけない。また、駅前広場を整備するに当たっては、昇降施設を設置してから広場を仕上げていく手順になることなどから、時間的には困難と考えているとのことであります。

 次に、自転車歩行者専用道路は、当初6メートルの計画であったと思うが、広がった経過について教えてほしいとのことに対し、本区域には現状道路がなく、土地利用が困難な場所である。本道路設置後、残地活用について話し合ったところ、多くの方が市に協力するという賛同を得られたので、緩衝緑地としてのスペースや駅前で不足がちになるかもしれない自転車置き場として活用していき、その他の機能もあわせ持っていきたいとのことであります。

 次に、駅前広場が完成すると、府道森屋狭山線から狭山環状線へ右折するレーンの渋滞が予想される。その手だてについてどのように考えておられるのかとのことに対し、府道と狭山環状線との交差点並びに西側の浦之庄交差点までは100メートルあるが、狭山環状線への右折レーンのたまり場は60メートルしかなく、普通自動車で10台程度、バスであれば2台程度で一杯となり、右折をさばくことについては慎重に考えていきたい。

 この件については、公安委員会の範疇であるが、今後南海とバス運行の便数協議やスーパー並びに駅前広場への進入車両等の交通状況実態を踏まえつつ、信号の右折矢印をうまく組み合わせて交通処理していく必要があると考えている。現在、警察とも協議を始めているが、具体的な交通量が把握できていないので、今後事業の進展にあわせ、データをそろえて具体的な交通処理方法を検討していきたいとのことであります。

 以上で駅前整備特別委員会の報告を終わります。



○吉川親子議長 

 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。

 お手元に配付しております議事日程の順序により、本日の議事を進めてまいりたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認め、さよう決定いたします。



○吉川親子議長 

 日程第1、議案第26号、専決処分の承認[大阪狭山市国民健康保険条例の一部を改正する条例の専決処分]を求めることについてを議題といたします。

 建設厚生常任委員長の報告を求めます。



◆西尾浩次建設厚生常任委員長 

 議案第26号、専決処分の承認を求めること[大阪狭山市国民健康保険条例の一部を改正する条例の専決処分]について報告いたします。

 今回の条例改正は、超短期所有土地の譲渡等における事業所得等に係る保険料の算定の特例であるが、本市で適用される方はおられるのかとのことに対し、適用者はいないとのことであります。

 慎重審議の結果、全員異議なく承認いたしました。



○吉川親子議長 

 建設厚生常任委員長の報告について質疑ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結します。

 これより討論を行います。討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結します。

 これより採決を行います。本案を原案のとおり承認することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 全員)

 起立全員であります。よって本案は原案のとおり承認されました。



○吉川親子議長 

 続きまして、日程第2、議案第27号、専決処分の承認[大阪狭山市市税条例の一部を改正する条例の専決処分]を求めることについてを議題といたします。

 総務文教常任委員長の報告を求めます。



◆宮本正治総務文教常任委員長 

 議案第27号、専決処分の承認を求めること[大阪狭山市市税条例の一部を改正する条例の専決処分]について報告いたします。

 まず、本条例改正により、増税及び減税になる市民はどれくらいかとの質問に対し、まだ集計値が出ていないが、国の試算では国税・地方税合わせて、例えば単身サラリーマン世帯の所得階層別では、約398万円以上は減税になり、それ以下は増税になる。また、夫婦どちらか一方が働いて子ども2人の標準世帯では794万円以上で減税になり、それ以下では増税になる。

 本市の場合、単身者は昨年度1万7,000円の定額減税で、その境界点となる課税標準額が215万円なので、これ以下は増税になる。夫婦どちらか一方が働いていて子ども2人の場合、課税標準額725万円が境界点で、それ以上は減税、それ以下は増税になる。200万円以下の方が約50%おられ、増税となる可能性が強く、700万円以上の方は約7.5%おられ、ここについては確実に減税になる。200万円以上700万円以下の方約42.5%については増税・減税の方が混在しているとのことであります。

 次に、特別減税による市税収入の減は幾らぐらいかとのことに対し、最終的な集計は出ていないが、概算で定率減税4万円を限度として15%分で約3億3,300万円、700万円以上の税率を12%から10%に引き下げ分で約2億円になるとのことであります。

 このことに対し、国の施策によって減税をし、これにより市町村財政を圧迫している。国の専管事項であるが、昨年比、多くの方が増税になるのは事実であり、その改善を国に要望してほしいという意見をつけて、認めざるを得ないとの意見がありました。

 次に、課税標準額215万円以下の方は増税になるとのことであるが、どのくらいの額になるのかとのことに対し、昨年は定額で単身者1万7,000円、今年度はその1万7,000円を15%相当額でもらえるのが215万円になる。例えば、課税標準額が200万円の人は、昨年は1万7,000円であったが、今年1万5,000円となり、2,000円の負担増となる。例えば、夫婦子ども2人で去年は4万2,500円まで定額で減税になったが、この額になるのは712万5,000円であり、これ以下の人は15%4万円の頭打ちになり、その差が出てくるとのことであります。

 次に、もしこの条例改正をしなければどうなるのかとのことに対し、通常は前の条例があるので新条例を拒否すると元の条例に戻るが、10年度の改正条例は時限立法なので10年度限りであり、今年度改正されなければ元の9年度条例に戻りすべて増税になるとのことであります。

 その他、種々ご意見がありましたが、地方税法の改正により、地方はそれに従って条例改正せざるを得ない。今回の改正実態は高額所得者優遇減税であり、7割近くの納税者は増税になる。また、法人事業税も影響があり、大企業は去年もことしも減税になっている。地方自治体への影響も出ており、この条例改正については国に対する抗議の意味を込めて反対の意思表明をしておきたいとの意見。

 今回の税制改正は景気動向に配慮され、個人住民税の負担軽減に重点を置いた改正になっており、内容は所得割額4万円を限度として15%相当額を税額控除され、居住用財産の買いかえなどで譲渡損失が生じた場合の繰越控除の創設及び軽自動車税の減免規定の拡大など市民にとって有意義なものとなっているので賛成したいとの賛否両論がありました。

 採決いたしました結果、賛成多数で本案は承認されました。



○吉川親子議長 

 総務文教常任委員長の報告について質疑ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結します。

 これより討論を行います。討論ありませんか。

 薦田議員。



◆8番(薦田育子議員) 

 議案第27号、大阪狭山市市税条例の一部を改正する条例について、日本共産党市会議員団を代表して反対討論を行います。

 今回の条例改正は、国の地方税法改正に伴うものであります。地方たばこ税の地方への一部税源移譲や固定資産税の審査申出制度の改正など、賛成できる点はあります。しかし、国は恒久的減税を行うとしながら多くの納税者は増税になるものです。全国的には納税義務者の4%程度しか減税にならないと言われております。内容は98年度と比べ、標準世帯で年収794万円を超える階層は減税になりますが、それを下回る圧倒的多数の納税者は増税になるものです。

 したがって、高額所得者を優遇し、大多数の納税者が増税となる国の政策に抗議の意味を込め、反対の意思を表明して討論といたします。



○吉川親子議長 

 田中議員。



◆6番(田中昭善議員) 

 私は、本会議に提案されました議案第27号、市税条例の一部を改正する条例の専決処分を承認するに当たりまして、市民クラブ、新政さやま並びに公明党議員団を代表いたしまして所見を述べるとともに、理事者各位に要望を申し上げ、本案に賛成したいと存じます。

 今回の税制改正は、将来を見据えたより望ましい税制の構築に向け、抜本的な見直しを展望しつつ、景気に最大配慮して6兆円を上回る恒久的な減税が行われております。

 所得課税については、個人の勤労意欲や事業意欲の維持・向上の観点から、国・地方を合わせた個人所得課税の最高税率65%を50%へと引き下げるとともに、中堅所得層の税負担に配慮し、所得税につきましては20%、個人住民税につきましては15%の定率減税を行い、特定扶養親族に係る扶養控除額に所得税5万円、住民税2万円の加算等によりまして税負担の軽減が行われているところでございます。

 一方、これらの改正に伴います減税額の補てんにつきましては、国と地方のたばこ税の税率変更に伴う税源移譲、地方特例交付金の創設並びに減税補てん債の発行により措置されております。

 これに伴いまして、市税条例の一部を改正する必要が生じてまいったものであり、市民税所得割につきましては課税標準額700万円を超えるものに対します税率を12%から10%に引き下げるとともに、中堅所得層の税負担に配慮され、4万円を限度額とした15%の定率控除の創設、特定扶養親族に係る扶養控除額に2万円の加算等を行われたこと、並びに低所得者の税負担に配慮した所得割の非課税限度額の算定に当たりまして、加算額を30万円から31万円に引き上げが行われております。

 しかし、ご案内のとおり、委員会での論議にありましたように、平成11年度の減税額が平成10年度より減少する所得階層が生じることとなりますので、現実に増税となる低所得者につきましては、ふれあいとぬくもりを実感できる心温かいまちづくりを目指される市長がきめ細やかな施策構築されることを要望いたします。

 また、住宅政策の一環として、一定の居住用財産の買いかえの場合の譲渡損失の繰越控除制度が創設、軽自動車税における身体障害者等に係ります減免措置の適用範囲の一部拡大等が行われております。

 以上のことから、この市税条例の改正については、全体的には住民の税負担の軽減が図られている内容となっておりますので、賛成いたすものであります。

 最後に、地方財政が厳しいときでありますので、減税に対します補てん措置が完全に実施されますよう、国・府に対して強く要望されることをお願いいたします。

 以上でございます。



○吉川親子議長 

 討論を終結します。

 これより採決を行います。本案を原案のとおり承認することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 多数)

 起立多数であります。よって本案は原案のとおり承認されました。



○吉川親子議長 

 続きまして、日程第3、議案第28号、専決処分の承認[平成10年度大阪狭山市一般会計補正予算(第6号)の専決処分]を求めることについてを議題といたします。

 総務文教常任委員長の報告を求めます。



◆宮本正治総務文教常任委員長 

 議案第28号、専決処分の承認を求めること[平成10年度(1998年度)大阪狭山市一般会計補正予算(第6号)の専決処分]についてを報告いたします。

 まず、市民ふれあいの里花と緑の広場用地購入費増に関連して、ふれあいの里の開園時間帯並びに人員配置について検討してほしいとの要望がありました。

 次に、地方債補正で、事業用地を土地管理公社で先行取得した場合、事業開始に当たっては買い取るように指摘しておきたいとの意見がありました。

 慎重審議の結果、全員異議なく承認いたしました。



○吉川親子議長 

 総務文教常任委員長の報告について質疑ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結します。

 これより討論を行います。討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結します。

 これより採決を行います。本案を原案のとおり承認することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 全員)

 起立全員であります。よって本案は原案のとおり承認されました。



○吉川親子議長 

 続きまして、日程第4、議案第29号、専決処分の承認[平成10年度大阪狭山市国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第2号)の専決処分]を求めることについてを議題といたします。

 建設厚生常任委員長の報告を求めます。



◆西尾浩次建設厚生常任委員長 

 議案第29号、専決処分の承認を求めること[平成10年度(1998年度)大阪狭山市国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第2号)の専決処分]について報告いたします。

 今回、最終補正が行われ、一般被保険者高額療養費が当初見込みより減ったことで3,200万円余り減額されたが、その要因は何かとのことに対し、以前から長期にわたり治療されていた方の医療費が減ったことが大きな要因であるとのことであります。

 慎重審議の結果、全員異議なく承認いたしました。



○吉川親子議長 

 建設厚生常任委員長の報告について質疑ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結します。

 これより討論を行います。討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結します。

 これより採決を行います。本案を原案のとおり承認することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 全員)

 起立全員であります。よって本案は原案のとおり承認されました。



○吉川親子議長 

 続きまして、日程第5、議案第30号、専決処分の承認[平成10年度大阪狭山市下水道事業特別会計補正予算(第4号)の専決処分]を求めることについてを議題といたします。

 建設厚生常任委員長の報告を求めます。



◆西尾浩次建設厚生常任委員長 

 議案第30号、専決処分の承認を求めること[平成10年度(1998年度)大阪狭山市下水道事業特別会計補正予算(第4号)の専決処分]について報告いたします。

 まず、総額で7,000万円減額されているが、その主な理由は何かとのことに対し、大和川下流流域下水道組合負担金、大和川下流流域下水道事業建設負担金、前年度繰上充用金の減などによるものであるとのことであります。

 次に、未竣工工事並びに繰越明許の事業内容について質問があり、未竣工工事については、大阪河内長野線下水管の布設工事を予定していたが、府道と交差する西除川ボックス部の直下流部での護岸改修工事が必要であり、本工事の実施主体である大阪府との兼ね合いで実施ができなかったため先送りしたものである。

 また、繰越明許については、狭山1号汚水幹線管渠布設工事で、狭山処理場の拡張工事にあわせて正規ルートに接続するものと、国道310号の茱萸木地内で雨水管を布設した工事の舗装復旧工事であるとのことであります。

 これに対し、狭山1号汚水幹線管渠布設工事は、狭山処理場の拡張工事にあわせてやられるとのことであるが、単年度で終了するのか、それともさらに時間がかかるのかとのことに対し、狭山処理場の水処理施設の完成が平成13年度中と聞いている。狭山1号汚水幹線管渠布設工事についても、それまでに整備することで考えているが、現在発注している区間についても一部未発注区間があり、この箇所を今年度中に追加するかどうかも国費の状況を見て検討していきたいとのことであります。

 慎重審議の結果、全員異議なく承認いたしました。



○吉川親子議長 

 建設厚生常任委員長の報告について質疑ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結します。

 これより討論を行います。討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結します。

 これより採決を行います。本案を原案のとおり承認することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 全員)

 起立全員であります。よって本案は原案のとおり承認されました。



○吉川親子議長 

 続きまして、日程第6、議案第31号、専決処分の承認[平成10年度大阪狭山市地域振興券交付事業特別会計補正予算(第1号)の専決処分]を求めることについてを議題といたします。

 総務文教常任委員長の報告を求めます。



◆宮本正治総務文教常任委員長 

 議案第31号、専決処分の承認を求めること[平成10年度(1998年度)大阪狭山市地域振興券交付事業特別会計補正予算(第1号)の専決処分]についてを報告いたします。

 まず、最終の対象者数並びに換金率について質問があり、当初は1万1,875人であったが、860人ふえて1万2,735人である。6月21日支払い分を含め16万5,743枚換金している。換金率は当初予算比で69.8%、補正後で65.1%であるとのことであります。

 これに対し、まだ使われていない方に対する啓発や換金の手続に対するPRをどのように考えているのかとのことに対し、今後、広報等を通じて実施したいとのことであります。

 次に、地域振興券の利用状況とそれを踏まえた市としての見解があれば聞かせてほしいとのことに対し、利用状況については、約半数近くが大手スーパーや地元スーパーで使われている。また、担当としては、対象・要件に不公平感があったのではないかという気がするとのことであります。

 また、まだ振興券をもらっていない人に対しても、広報等でPRしてほしいとの意見がありました。

 慎重審議の結果、全員異議なく承認いたしました。



○吉川親子議長 

 総務文教常任委員長の報告について質疑ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結します。

 これより討論を行います。討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結します。

 これより採決を行います。本案を原案のとおり承認することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 全員)

 起立全員であります。よって本案は原案のとおり承認されました。



○吉川親子議長 

 続きまして、日程第7、議案第32号、専決処分の承認[平成11年度大阪狭山市一般会計補正予算(第1号)の専決処分]を求めることについてを議題といたします。

 総務文教常任委員長の報告を求めます。



◆宮本正治総務文教常任委員長 

 議案第32号、専決処分の承認を求めること[平成11年度(1999年度)大阪狭山市一般会計補正予算(第1号)の専決処分]についてを報告いたします。

 市議会議員と市長の同時選挙により、費用がどれだけ節約できたかとのことに対し、まだ決算額は出ていないが、現在市議会議員選挙については約2,600万円、市長選挙は約680万円であり、単独で市長選挙を執行すると試算したら約2,000万円以上は必要になるので、1,500万円程度の節約になるとのことであります。

 慎重審議の結果、全員異議なく原案どおり可決いたしました。



○吉川親子議長 

 総務文教常任委員長の報告について質疑ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結します。

 これより討論を行います。討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結します。

 これより採決を行います。本案を原案のとおり承認することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 全員)

 起立全員であります。よって本案は原案のとおり承認されました。



○吉川親子議長 

 続きまして、日程第8、議案第33号、大阪狭山市介護認定審査会の委員の定数等を定める条例についてを議題といたします。

 建設厚生常任委員長の報告を求めます。



◆西尾浩次建設厚生常任委員長 

 議案第33号、大阪狭山市介護認定審査会の委員の定数等を定める条例について報告いたします。

 まず、介護認定審査会の委員の構成について質問があり、医師3名、歯科医師1名、薬剤師1名、福祉関係(社会福祉士)1名、保健婦1名の合計7名で構成される固定メンバーの合議体を3つつくる予定である。なお、初めての事業であるので、申請数が当初見込みより多い場合に新たな合議体の増設や委員の出席等で柔軟な対応ができるよう、本来なら必要人数は21名であるが、30名の定数で提案したとのことであります。

 次に、市に申請が出され、訪問調査し、1次判定され、認定審査会にかかることになる。この結果が出るまでに約1カ月かかり、結果に不服がある人は都道府県に不服申し立てとなるが、決定した市の対応はどうなるのかとのことに対し、判定結果に対する苦情については市としても十分話を聞いていきたいとのことであります。

 このことに対し、今の介護保険課の人員体制では不十分と考えるので、きっちりとした人員体制を確保してほしいとの意見がありました。

 次に、認定審査会において、訪問調査された方の意見を反映されることは考えられないかとのことに対し、認定審査会から意見聴取したい旨の申し出があれば可能と考えているとのことであります。

 次に、府内の委員報酬額の状況並びに本市が2万円と決まった経緯について質問があり、近隣市のみの調査であるが、1万8,000円から3万4,000円の幅がある。実際の認定審査時間2時間15分、件数30件を想定し、国の予算要求単価9,190円を基準に算定したとのことであります。

 次に、今まで施設入所されていた方が、認定審査の結果施設を出なければならないケースも想定される。5年間の経過措置はあるが、その後はどうなるのかとのことに対し、現時点で国から細かい方針は示されていないとのことであります。

 次に、要介護認定の手順について質問があり、まず、対象者もしくは代理人が申請していただければ、市からかかりつけの医者に意見書を依頼する。あわせて調査員に現況調査をしてもらい、その結果をもとにコンピューターによる1次判定を行う。それと医師の意見書、調査員の特記事項を勘案して認定審査会で判定を行うとのことであります。

 このことについて、かかりつけの医者がいない場合はどうなるのか。また、昨年実施したモデル事業の結果について質問があり、かかりつけの医師がない場合、市から紹介させていただく。また、モデル事業の結果は、100件調査し、要支援9名、要介護1が21名、要介護2が29名、要介護3が21名、要介護4が8名、要介護5が4名、自立が7名、再調査1名という結果であるとのことであります。

 次に、審査回数及び1人当たりの審査時間数はとのことに対し、それぞれの合議体ごとに月2回、1人当たり4分程度になると考えているとのことであります。

 このことに対し、対象者は800人を超すであろうし、月2回の3合議体で、1人当たり4分で判断することになるとコンピューター処理と書類審査がほとんどであり、その人の生活実態や状況を踏まえた総合的な判断ができるのかとのことに対し、事前に1次判定結果、医師の意見書、調査員の調査事項等の資料を提供し、介護度に応じた状態像を比較してもらい、1次判定が妥当がどうか判断してもらっている。ただ、この判定システム自体が対象者の日常生活動作ADLが中心であるのでその他の要因については十分考慮されていない部分があるかもしれないが、現行制度上仕方がない。ただ、モデル事業を実施してかなりの問題点も出てきているので、それらについては、国や府に対し改善の要望をしているとのことであります。

 次に、介護認定された後、状況が変化する場合もあると思うが、介護認定の見直しはどのようになされるのかとのことに対し、認定結果については有効期間が6カ月ということになっているので、原則としては6カ月ごとに見直すが、それまでの間に状態が変化した場合、再度申請していただいて認定する方法があるとのことであります。

 次に、現在市が実施している福祉施策の中で、介護保険に移行されるのは何かとのことに対し、ホームヘルプサービス、訪問入浴、訪問看護、訪問リハビリ、居宅療養管理指導、通所介護、通所リハビリ、福祉用具の貸与、ショートステイ(福祉施設・医療施設)、グループホーム、福祉用具の購入費、住宅改修費、そのほか施設サービスとして特別養護老人ホームの入所、老人保健施設の入所、療養型病床郡等の入院で、これ以外の部分については保険の給付対象外であるとのことであります。

 このことに対し、老人病院というようなところは介護になる。しかし、介護になるというところは老健特別会計との関連も出てきて、医療と介護の違いはこれを分けていかなくてはならない。このあたりについては介護保険で全部見てくれるかとのことに対し、現在の療養型病床郡等の費用負担の問題については、介護保険法では介護保険適用施設と医療保険適用施設とに分けられる予定である。原則として介護保険適用施設については介護保険から、医療保険適用施設に入院している人については医療保険から給付が行われる。しかし、細部については国の審議会等で議論がいまだ煮詰まっていない状態であり、結論は出ていないとのことであります。

 また、福祉施策の問題点で言うと、国が示しているのは12項目だけである。それ以外は市独自の施策や国からの補助事業もある。国からの補助があれば当然継続していけると思うが、市独自の事業も続けられるのかとのことに対し、国の補助金については、平成10年、11年度で補助制度の再編がなされているが、平成12年度でどのような施策が引き続き行われるかということについてはまだわからない。担当としても、財政が苦しい中で、国の補助制度、府の補助制度を引き続き支援していただいて、現在のサービスを後退しないように努めていきたいとのことであります。

 次に、介護項目を市町村によってふやすとその分だけ余計に費用がかかり保険料にはね返ることになる。概算で、本市の保険料は2,972円である。65歳以上の第1号被保険者は所得がなくても基準額の50%であるから約1,500円の保険料を払わなければならない。40歳から64歳までの第2号被保険者は、保険料を払いながらも対象とならず、65歳になって介護が受けられるかどうかわからないという制度になっているので、内容の充実を図っていただきたいと同時に、介護保険で言われているように、各市町村によって低所得者対策については減免するように言われているので、市独自でもぜひ検討してほしいとの意見がありました。

 慎重審議の結果、全員異議なく原案どおり可決いたしました。



○吉川親子議長 

 建設厚生常任委員長の報告について質疑ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結します。

 これより討論を行います。討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結します。

 これより採決を行います。本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 全員)

 起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。



○吉川親子議長 

 続きまして、日程第9、議案第34号、職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 総務文教常任委員長の報告を求めます。



◆宮本正治総務文教常任委員長 

 議案第34号、職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例について報告いたします。

 まず、本条例の実施期間を2年にしたのはなぜかとのことに対し、行財政改革を進める中で、人事面においての活性化や行政能力の向上等を含め、10年度から推進している。これらの目標をさらに達成すべく時限条例ということで2年間に設定した。期間が終了すれば、当然国と同様に戻していきたいとのことであります。

 次に、本改正条例同様の施策を実施している自治体はあるかとのことに対し、実態把握はしていないが、現段階では聞いていないとのことであります。

 次に、労使間で話し合いはされたのかとのことに対し、労使間で協議をし、制度を実施するのではないが、実施に当たり組合に協議に行っているとのことであります。

 次に、5歳引き下げ45歳とすることにより、それ以上の人たちがいづらくなるようなことはないかとのことに対し、人事担当としては当然強制、強要はしないし、50歳以上の人がいづらくならないようなPR等を周知していきたいとのことであります。

 次に、例えば45歳、勤続25年の人がやめた場合、どのようになるのかとのことに対し、45歳から60歳までの15年間を1年につき2%プラスし、最大で30%増しということになるとのことであります。

 次に、自主退職と勧奨退職は違うのかとのことに対し、自主退職と勧奨退職は違うとのことであります。

 次に、行財政改革のための人員削減、リストラだけが表面に出ないよう慎重にやってもらいたい。行政の現状を考えた時、人件費を軽減していくことは大事であるが、市民サービスが低下しないように、適正な人員計画を立ててほしいとの意見がありました。

 その他、種々ご意見がありましたが、勧奨条例は行財政改革からきている。これは国の指導であり、国の政策破綻がもとで働く人たちにしわ寄せがきていると感じる。真の財政を見れば本当に厳しいということであるが、働く人たちの権利、生活を守るということからして考えると、リストラを支援するようなやり方は賛成できない。一つ間違えば本当に強制になる可能性も一部にあるということは明らかである。生活の実態を考えて時に勧奨の圧力となった場合は困るので、賛成できないとの意見。

 本条例は、一つの選択肢を広げたということで理解している。みずからのできる範囲の中で、自助努力はしていくべきだと思う。公務員は強制的退職をさせることはできない。市民から見られている自分たちの姿を真摯に受けとめていただき賛成したいとの賛否両論がありましたので、採決いたしました結果、賛成多数で可決されました。



○吉川親子議長 

 総務文教常任委員長の報告について質疑ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結します。

 これより討論を行います。討論ありませんか。

 土屋議員。



◆9番(土屋裕議員) 

 議案第34号、職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例について、日本共産党議員団を代表して反対の立場から討論いたします。

 6月1日に総務庁が4月の失業統計を発表しましたが、完全失業率は3月に続いて4.8%という戦後最悪の数字、実数は完全失業者は3月の339万人からさらに342万人にふえています。文字どおり、失業情勢の深刻化は戦後の混乱期を除けば最大の規模に達しております。

 私たちは現在の長期の不況を政府の失政によるものと考えています。また、現在の労働者の置かれている立場や失業者の推移を見ますと、個人消費を一層冷え込ませ、日本経済が一層危機的な状況になることは明らかであります。

 秋の臨時国会には、財界の要望にこたえる過剰設備、過剰雇用の解消を旗印にしたリストラ法案とも言える法案が用意されています。公的雇用は行政改革で削減に熱中し、大企業にはたび重なる労基法の改悪で人減らしを支援する。これでは労働者、国民の権利も暮らしも絶対に守ることはできません。同時に、経済を支える個人消費を温めることもできません。

 94年10月の自治省の地方公共団体における行政改革推進のための指針の策定についてという通知が本市における行財政改革大綱のもとになっています。

 日本共産党は、地方自治体の役割をしっかりと守ることを前提とした行政改革には賛成の立場をとっています。しかし、福祉、教育、暮らしを締めつけ、働く者の権利を脅かすことを柱にした、これら国や地方自治体の動きに対して反対の立場を貫いております。

 地方自治体が住民の暮らし、福祉、教育を守り、自治体労働者の権利を守ることは当然のことです。今回の勧奨退職の45歳への引き下げは政府の行革路線に沿った自治体リストラの一環です。また、雇用者と労働者の立場が対等、平等とは言えない状況も考え、賛成できないことを述べ、討論といたします。



○吉川親子議長 

 網本議員。



◆15番(網本健二郎議員) 

 ただいま反対の討論がございましたので、賛成の討論をさせていただきます。

 本条例につきまして、公明党、市民クラブを代表いたしまして、賛成の立場から意見を述べさせていただきます。

 今回の条例の一部改正につきましては、さきの本議会において提案説明されましたが、行財政改革の一環として事務改善、定数の適正化、財政の健全化等を上げられ、さらには今社会全体が抱えているいわゆる団塊の世代の取り扱い並びに人事の活性化という観点、また職員個々のライフプランという観点等、あらゆる要素を加味され、職員個々の将来への選択肢の拡大ということで提案されたものです。

 今、まさに分権の時代に入ろうとしているとき、従来の前例踏襲主義、慣習からの脱皮並びに行政に新風を吹き込み、自助努力を重ねることで本市の独自性あふれる行政を推進していくことができます。今、本市に求められているのは人材育成であると思います。今の戦力の充実、拡大を基本原則として新たな風を吹き込むことも必要であります。

 こうした中で、この行政運営の最先端を担う職員個々につきましても、これからの自分の役割、使命を自覚し、日々切磋琢磨していかなければなりません。

 一方で、人生50年時代から今は人生80年時代へと変わってまいりました。世間ではよく企業戦士が定年退職後脱け殻となったことも耳にします。仕事に命をかけることは大変よいことですが、自分の回りをまず固める、つまり家庭であったり、健康であったり、趣味を持ったり等、幅広い、かつ柔軟性のある人間でなければこの時代に即応していけなくなっております。このため、生涯の生活設計について早い時期から備えることも必要であります。

 こうしたことから、近年におきましては社会全体の傾向として終身雇用制度の見直し、ベンチャービジネスへの挑戦等、労働者の自由意思において、自分の将来について自由選択できるよう、企業がその選択肢の拡大なり補助なりを推進してきているところであります。

 このような傾向は公共団体へも波及し、大阪府におきましても昨年45歳からの早期退職を募集し、多数応募があったと聞いております。本市におきましても、従来から50歳以上の職員で25年以上勤続の職員につきましては、早期退職等の特例が適用されているところでございますが、昨年よりこの勧奨退職制度の適用を45歳からとし、募集したとの説明もございました。

 今後の社会情勢の変化、勧奨退職制度の必要性等にかんがみ、早期退職者の特例条項についてこれを5年引き下げ、早期退職制度の充実を図り、実のあるものとすることは職員個々の将来に寄与するものと考えます。

 今回のこの提案説明を踏まえ、職員個々の将来にかんがみ、この選択肢の拡大、充実は今後の市並びに職員個々にとって相互にプラスではないかと考えます。一見リストラ策とも見えますが、職員の選択肢の拡大であるとの説明もございましたように、あらゆる面においてこの制度の拡大を図ることは今の時代に即した人事政策ではないかと私は考えます。

 したがって、この制度の取り扱いを十分に、慎重にしていただき、本市並びに職員個々につきましてプラスになることを願って賛成討論といたします。



○吉川親子議長 

 討論を終結します。

 これより採決を行います。本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 多数)

 起立多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。



○吉川親子議長 

 続きまして、日程第10、議案第35号、大阪狭山市国民健康保険条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 建設厚生常任委員長の報告を求めます。



◆西尾浩次建設厚生常任委員長 

 議案第35号、大阪狭山市国民健康保険条例の一部を改正する条例についてを報告いたします。

 条例改正の内容について簡単に説明してほしいがとのことに対し、被用者国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険と保険掛金との算定額に関する政令の一部が改正され、その中に規定されている附則第14項及び第15項について、第15項の規定分が第14項の中に包括され、繰り上げられ、それを適用している本条例についても改正したとのことであります。

 慎重審議の結果、全員異議なく原案どおり可決いたしました。



○吉川親子議長 

 建設厚生常任委員長の報告について質疑ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結します。

 これより討論を行います。討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結します。

 これより採決を行います。本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 全員)

 起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。



○吉川親子議長 

 続きまして、日程第11、議案第36号、大阪狭山市立幼稚園設置に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 総務文教常任委員長の報告を求めます。



◆宮本正治総務文教常任委員長 

 議案第36号、大阪狭山市立幼稚園設置に関する条例の一部を改正する条例についてを報告いたします。

 慎重審議の結果、全員異議なく原案どおり可決いたしました。



○吉川親子議長 

 総務文教常任委員長の報告について質疑ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結します。

 これより討論を行います。討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結します。

 これより採決を行います。本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 全員)

 起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。



○吉川親子議長 

 ただいまより11時30分まで休憩いたします。

     午前11時15分 休憩

     午前11時30分 再開



○吉川親子議長 

 休憩前に引き続き再開いたします。

 続きまして、日程第12、議案第37号、平成11年度大阪狭山市一般会計補正予算(第2号)についてを議題といたします。

 総務文教常任委員長の報告を求めます。



◆宮本正治総務文教常任委員長 

 議案第37号、平成11年度(1999年度)大阪狭山市一般会計補正予算(第2号)についてを報告いたします。

 市長選挙後の新聞等では、起債を伴う新規ハード事業は行わないと報道されていたが、本補正予算に新規事業が組まれている。新聞報道と合致しないのではないかとのことに対し、今の財政状況から、当面新規事業や政策的費用は入れられないと考えた。ただ、所信表明の中でも言っているよう、地方交付税や補正金の確定する時期に政策的費用をお願いしたい。また、本予算を計上するに当たり、事業が入っているが、この事業については継続事業に近いと考えているとのことであります。

 次に、防災対策用備品について、何を購入され、どこに備蓄されているのか。また、備蓄物資の中で賞味期限のあるものについてはどうされているのかとの質問があり、備蓄場所は市役所倉庫と市内5カ所にある防災倉庫で、今回購入する備品は大阪府の地域防災計画の中で、生活必需品や重要物資として示されている簡易トイレを購入する予定である。また、備蓄物資の中で賞味期限のあるものについては、2年に1回実施している防災訓練などで活用していきたいとのことであります。

 次に、古くから開発された住宅内道路の傷みが激しい。例えば、北小学校前住宅や南海東住宅でレミファルト補修されているが、はがれているというのがかなりある。計画的に対応されているのかとの質問があり、前年度においてバス通り、幹線道路や交通の激しいところを中心に改修工事を行ってきた。また、レミファルト補修で対応できない箇所については、舗装の打ち直しをしなければならないので順次整備を計画している。ご指摘の箇所については十分認識しているが、全線を整備すると約300メートルになるので、財政状況も考えながら市民の皆さんに不便のないようにうまく区分を分け整備していきたいとのことであります。

 次に、情報機器借り上げ料に関して、情報管理事業は庁舎内にコンピューターを配置し庁内ネットされることと思うが、詳しく説明してほしいとのことに対し、グループウェアという複数の人間が共通の事務をネットワーク上で完結しようという、複数機能の統合されたシステムを導入する経費である。わかりやすく言うと、その機能として電子メール、電子キャビネット、電子掲示板、会議室予約等々がある。その中の1つの電子メールで説明すると、インターネットで言われる電子メールではなく、構内通信網、いわゆるLANを使った電子メールで、例えば通知文を配る場合、今は文章をパソコンでつくり、必要枚数をコピーし、連絡箱に入れていたが、自分のパソコンで必要な課にボタンを押すとその課のパソコンに文章が届くというシステムである。効果としては、事務の効率化もあるが、紙を必要以上に消費しない。また、電子掲示板は回覧文書などにおいて一斉に発信すれば、今は出先機関であれば取りに来て持ち帰るという時間的な差があるが、それらも一斉に発信されるので、時間短縮にもなるとのことであります。

 その他種々ご意見がありましたが、慎重審議の結果、全員異議なく原案どおり可決いたしました。



○吉川親子議長 

 総務文教常任委員長の報告について質疑ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結します。

 これより討論を行います。討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結します。

 これより採決を行います。本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 全員)

 起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。



○吉川親子議長 

 続きまして、日程第13、議案第38号、平成11 年度大阪狭山市下水道事業特別会計補正予算(第1号)についてを議題といたします。

 建設厚生常任委員長の報告を求めます。



◆西尾浩次建設厚生常任委員長 

 議案第38号、平成11年度(1999年度)大阪狭山市下水道事業特別会計補正予算(第1号)についてを報告いたします。

 下水道整備費の内容及び金額について質問があり、汚水工事については8件、1億2,400万円計画しており、それに伴う移設工事が3件、移設補償費1,390万円、雨水工事は1件1,300万円、移設補償費300万円を計上しているとのことであります。

 慎重審議の結果、全員異議なく原案どおり可決いたしました。



○吉川親子議長 

 建設厚生常任委員長の報告について質疑ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結します。

 これより討論を行います。討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結します。

 これより採決を行います。本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 全員)

 起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。



○吉川親子議長 

 続きまして、日程第14、議案第39号、平成11年度大阪狭山市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)についてを議題といたします。

 建設厚生常任委員長の報告を求めます。



◆西尾浩次建設厚生常任委員長 

 議案第39号、平成11年度(1999年度)大阪狭山市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)についてを報告いたします。

 老人保健法は83年から実施され、老人医療が無料から有料に改悪された。その後も高齢者に対する差別医療が導入されてきた。例えば、65歳以上の入院患者が6割を超えると老人病棟とされて医者、看護婦の基準が大幅に減らされることや、保険から病院に支払われる診療報酬が別立てで安くされる。また、入院給食費や薬代も患者負担となるなど改悪がなされてきた。これまでも老人の差別的な医療制度をなくして医療費の無料復活とか、保険制度の改善と充実が大切だということを主張しており、制度そのものに対して反対してきたことから、本予算についても反対するとの意見があり、採決いたしました結果、賛成多数で可決することに決しました。



○吉川親子議長 

 建設厚生常任委員長の報告について質疑ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結します。

 これより討論を行います。討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結します。

 これより採決を行います。本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 多数)

 起立多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。



○吉川親子議長 

 続きまして、日程第15、議案第40号、収入役の選任についてを議題といたします。

 田中保健福祉部長の退席を求めます。

     (田中正則 保健福祉部長、議場より退席する)



○吉川親子議長 

 小林助役の説明を求めます。



◎小林定信助役 

 議案第40号、収入役の選任についての提案理由をご説明申し上げます。

 平成11年3月末に浦辻前収入役が退任されましてより欠員となっております収入役につきまして、このたび田中正則現保健福祉部長兼福祉事務所長を収入役に選任いたしたく、当該議案を提出させていただいたものでございます。

 田中部長につきましては、お手元に配付いたしております秘書室資料の経歴にもございますとおり、昭和37年狭山町に奉職されて以来37年間の長きにわたり、町政、市政の第一線で活躍され、この間市長公室理事(財団法人大阪狭山市文化振興事業団常務理事兼事務局長)、建設部長、保健福祉部長兼福祉事務所長などの要職を歴任されるなど、常に市政の中核にあって、卓越した指導力を発揮され、本市の発展と地方自治の確立に活躍されてこられました。

 こうした豊かな経験を通して、地方行政全般にわたる卓越した識見を有し、会計事務にも精通され、また温厚で誠実な人柄から職員の信望も厚く、収入役として最適任の方であると確信しております。

 なお、申し上げるまでもなく、地方自治法に規定されます収入役に関する欠格事由、兼職、兼業禁止の規定には抵触いたしておりません。ご同意いただきますと、任期は平成11年7月1日から平成15年6月30日までの4年間でございます。よろしくご審議いただき、ご同意賜りますようお願い申し上げます。

 以上です。



○吉川親子議長 

 本案につきましては、委員会の付託を省略いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認め、委員会の付託を省略することに決しました。

 ただいま提案説明がありましたが、これに同意することにご異議ありませんか。

     (「異議あり」の声あり)

 北村議員。



◆20番(北村栄司議員) 

 収入役選任同意に関連いたしまして、まず市長にお伺いをしておきたい点がございます。

 今回の収入役の人選は、現部長から行われるために、当然後任の人事が一定行われる、このように思っておりました。しかし、今回行われます人事異動は、私どもの予想をはるかに上回る大幅なものとなっております。市民の中には、発表前ではありながらもその内容をよく知っている人も多く、いろいろな意見をお聞きしておりますので、幾つかの点でお尋ねをいたします。常任委員会がありますとそこで詳しくお尋ねをしたいと思いますが、ありませんのでこの本会議で質問をさせていただきます。

 人事問題に介入はいたしませんけれども、市政と市民にとりまして有効なものかどうかの判断を議会といたしましても行う必要がありますので、市長は誤解をなさらないようにお願いをしたいと思います。

 私どもは、市民サービス向上のためには一人一人の職員が自分の持てる力を精いっぱい発揮して職務に打ち込んでいただくことが重要と考えております。そのために、一番目に重要なことは適材適所ということは言うまでもありません。それと2番目に大事なことは、今日の大阪狭山市にとりましては財政的な問題を考慮することが必要であると思います。この2点からお伺いをいたします。

 特徴的な例といたしまして、1つは狭山・美原医療保健センターであります。ご承知のように、狭山・美原医療保健センターは大阪狭山市と美原町から1人ずつ職員を出しており、センター職員と合わせ3名の体制であります。現在は美原町が管理者であり、大阪狭山市からは主査クラスが配属されております。今回の人事では、お聞きいたしましたところ、大阪狭山市から主査にかわって部長クラスの配属となっております。非常に不自然であります。仕事の量から判断いたしまして、部長クラスを送る必要性は全くないものであります。部長クラスはそれにふさわしい責任と仕事をやってもらう必要があると思います。同じようなことはニュータウン連絡所所長にも言えるものです。今までは課長クラスで対処してまいりました。今回はその上の次長クラスの配属であります。また、SAYAKAホールにつきましても、今までは次長クラスで対処するということになってまいりましたが、今回は部長クラスの配属となるようであります。

 この3つの例は端的な例でありますけれども、これら上級管理職をそれぞれに配属する理由がわかりません。それに、来年からの介護保険の導入により、国保と介護保険、これらの複雑な内容等も含めまして市民にとって重要な課題があります。

 市長はこれらのことを十分検討して、適切な配置をしたのかどうか少し疑問を持つものであります。その時々の一定の人事異動はありますけれども、抱えている仕事の内容を無視した人事異動は困ります。市民にとってプラスにならないものであります。市長は何を基準に今回の人事を考えられたのかお聞かせ願いたいと思います。



○吉川親子議長 

 市長。



◎井上武市長 

 若干お答えになるかどうか疑問な点もございますけれども、お答えにかえたいと思います。

 今、北村議員からございました、この異動の基準につきましては申し上げられません。しかし、この今回の異動につきましては大幅な異動になったことは事実だと。この中で、私は異動に伴います考え方として、まず一つは明るい職場づくり、そしてスリムな行政機構ということにつきましては常に考えておりました。選挙戦でも皆さん方に申し上げてまいってきたところであります。そしてまた、そういう中ででも市民にわかりやすい機構と申しますか、こういうこともやっていきたいということも申し上げております。

 そしてまた、今北村議員からおっしゃいましたように、全くそのとおりであります。市民に市民サービスの低下をさせない、これは全くだれが考えてもそのとおりであります。

 そういうことから考えまして、私は今回の異動を行ったわけでありますが、ただ、一つのセクションにとらわれずに違う仕事もあらゆる職員が経験していただき、そしてまたそれが市民サービスにつながるということが一番いいわけでありまして、そういう考え方を私は常に考えております。

 そしてまた、皆さん方にもお願いいたしておりますように、常に職員は笑顔で、そして市民の中へ入り、いろんな形で市民の意見を聞き、それを行政に反映していきたいという考え方の中で私は常に考えております。そういう意味で、3点ほど申し上げられましたけれども、これとても今申し上げましたようにあらゆる仕事を経験していただきたいという思いでこういう運びになったわけでございます。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。



○吉川親子議長 

 北村議員。



◆20番(北村栄司議員) 

 最初から答えになるかどうかわかりませんということで、基準については申し上げられませんというふうにお答えなったんですか、最初のときに。そうですね。

 そういうことで、私たちはどういう基準といいますか、理由でもって人事異動を考えるかという点は市民に対しては当然示されるべきものだというふうに感じております。

 その中で、ただいま幾つかご答弁がされておりますけれども、スリムな機構ということで、これは10月に機構改革はやられるようでありますけれども、スリムなということから考えますと、今回かなり役職につかれた方がふえているということが現実にございますから、これ自身がスリムということにつながるのかどうかという問題があります。

 それと同時に、先ほども言いましたけれども、市長の説明には説得力がないと思うんです。先ほど言いました、この狭山・美原医療保健センター、これは聞きますと美原町からは今職員は退職した職員が配属されているという状況だそうです。仕事の内容からして、当然にそういう判断をされているようです。そういうところへなぜ大阪狭山市から部長クラスの職員を送る合理性が、どんな理由をつけてもこれは理解でき得るものではないわけ。あらゆる仕事についていただいてと、経験していただくというふうなことで言われておりますけれども、もう部長クラスになった方がこういう休日医療保健センターへ行って何を経験するのか。もっと職務にふさわしい仕事を、庁内のところできっちりやってもらうと、これが市民の税金を使う点から考えましても重要なんではないかと、私はそういうふうに思うわけです。

 そこでもう一つお聞きしたいんですけれども、10月にさらなる機構改革をやられるということを聞いておるわけですけれども、今回の人事を見ておりますと、私どもはどんな状況になるのか、少し不安になるわけです。前市長のもとでも私どもはその時々に不合理と思われることにつきましては、人事問題についても私どもは指摘をしてきました。今回の人事は、まさに理由、基準というものは私たちには理解できないものです。適材適所、また住民にとってより充実した行政にしていくという立場から本当に考えたものかどうか疑問を持つ点があります。

 そういう点で市長に再度お伺いいたしますが、市長は新聞紙上では報復人事はしないというふうに言ってきました。選挙ありましたから、いろんな絡みといいますか、状況が生まれます。それでもそういうことはしないというふうに言ってきたわけです。市民から見て、今回の人事が報復人事ではないというふうに思ってもらえるというふうに市長自身自信お持ちですか。その点お聞きしておきたいと思います。



○吉川親子議長 

 市長。



◎井上武市長 

 北村議員のご質問の中に意味深々な言葉がございますけれども、全く逆のご意見をどんどん今ちょうだいいたしておるということは事実であります。

 私は、常にそういうことをやるべきでない、こういうことにつきましては、どういう状況に置かれようともやるべきではないということは私自信を持って申し上げておきます。経験者でありますから。

 以上でございます。



○吉川親子議長 

 北村議員。



◆20番(北村栄司議員) 

 市長自身はそういうふうなことはないというふうにおっしゃっておりますけれども、普通考えますと、まさに必要な適材適所への人事配置ができているかということを考えた場合、そうは市民考えないんではないかというふうに私は思います。こういう内容が報復人事というふうには言いませんけれども、かなり市長の感情が入った人事だというふうに受けとめられる要素を持った内容だと私は思うんです。こういう内容が本当に職員の志気を高めることになるのかどうか、私は疑問を持っております。そして、市政と市民にとってマイナスにならないかどうか、この点本当に心配するものでございます。

 私たちは人事問題に介入するつもりはありません。けれども、市民にとりましてよりよいものかどうか、より行政内容を充実していくことになるのかどうか、この判断をしなければなりません。今回の人事は多くの点で合理性を欠くものであるということを私どもは指摘をしておきたいというふうに思います。

 また、市長の言うふれあいとぬくもりを実感できるまちづくり、また明るい職場づくり、このスローガンにも本当にあっているのかどうか、この点も疑問を持つものであります。

 収入役人事が各会派に示された時点、その時点では私どもも問題なしというふうに考えておりました。しかし、その後の人事異動の内容とあわせて考えた場合、本当に適切な人事であるかどうか、非常に迷うところであります。判断できない状況と私どもなっております。

 したがいまして、日本共産党市会議員団は、この収入役選任同意につきましては態度保留をしたいというふうに思います。したがいまして、退場させていただきます。

     (8番・薦田育子議員、9番・土屋 裕議員、12番原口良一議員、13番・一村達子議員、19番・松尾 巧議員、20番・北村栄司議員、議場より退席する)



○吉川親子議長 

 他にご意見ございませんか。

     (「なし」の声あり)

 これに同意することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認め、これに同意することに決しました。

 しばらくお待ちください。

     (田中正則 保健福祉部長 、議場に入る)

     (8番・薦田育子議員、9番・土屋 裕議員、12番原口良一議員、13番・一村達子議員、19番・松尾 巧議員、20番・北村栄司議員、議場に入る)



○吉川親子議長 

 田中保健福祉部長、ただいま同意されましたので一言ごあいさつをお願い申し上げます。



◎田中正則保健福祉部長 

 大変貴重な時間をちょうだいいたします。お許しを願いまして、一言お礼の言葉を申し上げます。

 ただいま、私の収入役選任につきましていろいろあったわけでございますけれども、何とかご同意いただきましてありがとうございました。

 さて、本市を取り巻く環境は大変厳しいものがございます。これからの運営につきましても、非常に難しい局面を迎えておるわけでございます。この重要なときに収入役という大役を仰せつかりまして、その職責の重大さを痛感しているところでございます。これからなお一層自己研さんに努めまして、先輩たちが培ってこられました大阪狭山市のさらなる発展のために、微力ではございますけれども、精いっぱい頑張っていきたいと思っております。

 どうか、今まで以上のご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願いいたします。甚だ簡単措辞ではございますけれども、お礼の言葉とさせていただきます。どうもありがとうございました。

     (拍手)



○吉川親子議長 

 ただいまより1時まで休憩いたします。

     午前11時58分 休憩

     午後1時00分 再開



○吉川親子議長 

 休憩前に引き続き再開いたします。

 続きまして、日程第16、議員提出議案第2号、大阪狭山市老人医療費の助成に関する条例及び大阪狭山市被用者保険の被保険者等に対する医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 建設厚生常任委員長の報告を求めます。



◆西尾浩次建設厚生常任委員長 

 議員提出議案第2号、大阪狭山市老人医療費の助成に関する条例及び大阪狭山市被用者保険の被保険者等に対する医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例についてを報告いたします。

 まず、本事業を実施するには、当然財源が必要になると思うが、その裏づけについて説明してほしいとのことに対し、例えば、毎年財政調整積立金を最終に積み立てているので、これを財源にできるのではないかと思っている。また、現在数市が継続実施しているが、経常収支比率から見て、本市より硬直した財政状況でも実施している市がある。これらの市は政策的な立場から実施しているわけであり、本市も可能ではないかと思うとのことであります。

 次に、本制度は20数年間にわたって実施し、高齢者の医療負担の軽減や健康維持に大きく寄与してきたことは十分理解している。また、老人医療費助成については、市も議会も府に対し継続を要望したが、財政悪化を理由に打ち切られた。今まで府が8割負担し、本市が2割負担していたが、全額負担になれば市の財政が厳しい状況からも苦しい。私たちも府の財政が好転したときには復活していただけるよう要望している。

 さらに、本市が単独で本事業を行った場合、平成11年度から15年度までに約3億円、16年度以降は毎年1億円を超える金額が必要と聞いている。本市の財政も非常に厳しい情勢にあり、本事業を継続すると本市の財政が悪化して、財政再建団体に転落する可能性も出てくる。そうなれば、他の単独事業もできなくなり、かえって市民に対するサービスが低下する。住民の要望を真摯に受けとめて、市の財政が好転したときに復活していくということで、本議案については見送りたいとの意見。

 当然、赤字団体に陥ることは避けなければならないが、平成11年度で約4,000万円、12年度で約5,700万円と聞いている。むだを省き、節約する等、効率的な行財政を執行することや、入札、借りかえ等、さまざまな面で努力は必要だと思う。これらの経過を見ながら検討、実施していく中で、財政状況も好転する可能性もあるので、今は当面できるとこまで継続をしていくことが求められているのではないかと思っている。

 老人医療費助成制度が改悪され、本人負担がふえる状況から、受診抑制が起きている。受診が抑制されることにより、重病になってから病院に行くことから、介護を受ける人をふやすことになる。この老人医療費助成を継続することにより、介護費用の増大をセーブしていくことにつながると考える。

 また、市長の所信表明の中でも、ふれあいとぬくもりを大切にする温かい福祉のまちを掲げ、高齢化への対応が最重要課題の一つと述べられており、一施策と考えれば実施できると思う。財源のことを考えるとすべての事業ができないことになるのではなく、市民の暮らし、福祉を守りながら、財源のやりくりをしていくということになるので、広範囲な検討は必要と思うが、当面継続していくことはでき得るものと判断し賛成したいとの賛否両意見があり、採決いたしました結果、賛成少数で否決することに決しました。



○吉川親子議長 

 建設厚生常任委員長の報告について質疑ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結します。

 これより討論を行います。討論ありませんか。

 山本議員。



◆18番(山本達雄議員) 

 私は、市民クラブ、新政さやま、公明党を代表いたしまして、議員提出議案第2号、大阪狭山市老人医療費の助成に関する条例及び大阪狭山市被用者保険の被保険者等に対する医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について意見を述べ、反対の討論といたします。

 老人医療費助成事業は、昭和49年に府の補助率80%で実施された府、市の共同事業であります。市民に20数年間定着し、高齢者の医療費負担の軽減を図り、健康の維持に大きく寄与してきたものであります。しかしながら、事業主体の府がにわかに昨年11月より事業の縮小、非課税世帯のみを対象とする制度改定を行ったものであります。

 その間、本市議会におきましては、市町村にとって大きなマイナス要因となる本制度の見直しについては、当然のごとく制度存続を求めて、昨年3月議会にて見直しに反対する意見書を採択し、大阪府に対して制度存続の要望を行ってきたところでございます。

 これはひとえに、市単独で制度を存続し、肩がわりして実施するには非常に困難であると判断し、府に対して制度存続を求めたものと理解しておるところでございます。

 本市の財政状況を見てみますと、経常収支比率は平成9年度末で95.4%となっており、一般に適正とされている比率が70から80%であり、非常に弾力性を失ったものになっております。今後もますます厳しい財政状況が予想される中にあって、市単独で制度の復活を行うことについては慎重にならざるを得ないものであると考えます。

 また、他市におきましても、33市中、独自助成を実施しておりました15市のうち、3市が継続を中止し、6市が今年度議会に上程の予定であると聞いております。いずれの市も、市が肩がわりを続けることは財政的に困難であることを理由に継続を断念いたしております。

 以上のことから、本議案については反対の意を表します。しかしながら、今後とも府に対して復活を求めて強く要望していかなくてはならないと考えますし、市当局におかれては、行財政改革に努められ、実を上げていただいて、その折には制度の復活をお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○吉川親子議長 

 松尾議員。



◆19番(松尾巧議員) 

 議員提出議案第2号、大阪狭山市老人医療費の助成に関する条例及び大阪狭山市被用者保険の被保険者等に対する医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について、日本共産党市会議員団を代表しまして賛成討論を行います。

 横山大阪府政は、昨年11月から老人医療費助成制度の大幅な改悪を行いました。65歳から69歳までの公費助成が市町村民税の非課税世帯のみに限定され、段階的に実施されることになり、5年後には約8割、25万人のお年寄りが助成対象から排除されます。本市議会は1997年の3月議会で大阪府老人医療助成事業の見直しに反対する意見書を全会一致で提出しております。また、市長初め市当局も助成制度の存続を求めてきました。しかし、大阪府はこうした市民の声を無視し、大幅な削減を強行したのであります。

 私どもは、今回の首長選挙などを通じまして多くの皆さんと対話をしてきました。中でも、高齢者の方々は65歳になってやっと安心して医療にかかれると思っていたのにひどいではないか、また65歳になれば歯が直せると期待していたが、何でですか。そして、何とか市でなりませんか、ぜひ復活してほしい、こういう切実な声をたくさんお聞きしました。

 この老人医療費助成制度は、黒田革新府政が全国に先駆けて実施してきた重要な施策で、多くの高齢者の方々に喜ばれ、命と暮らしを守り、希望を与えてきたものでございます。委員会審議の中でも、この制度の重要性や健康の維持と負担の軽減で長期に定着してきたすばらしい内容など、全会派の方が認められております。

 ただ、本市の財政状況を考慮すると制度の復活は難しいとか、財政が好転すれば復活などの意見が出されました。財政が厳しいから新しい施策は何もできないという視点ではなく、今求められておりますのは市財政も苦しいけれど市民の生活はもっと苦しい状況でありまして、切実な市民要望に積極的にこたえていくという姿勢ではないでしょうか。もちろん、節約や効率化を図る財政運営を進めることは当然であります。

 本市も今後急速に高齢化が進みます。井上市長もふれあいとぬくもりを大切にする温かい福祉の町を目標に掲げられ、高齢化への対応は最重要課題と所信表明で述べておられます。市の財政状況を見ましても、財政調整基金は99年度末で10億8,500万円、また毎年の一般会計年度末差引残高は96年度決算では1億8,837万円、97年度決算で1億7,059万円、この黒字を出している現状など考えますと、老人医療費助成制度の復活は十分可能であります。要は、最重点課題として市が位置づけや方針を明確にして具体化すれば実現できるものと考えます。市の独自助成を行いながら、大阪府に対し復活を強く働きかけることが大切であります。

 現在、府内の市では15市が独自の助成を行い、継続しております。本市も独自の助成を行って、これまでの制度を復活する提案は切実な住民要望に積極的にこたえていくものであります。そして、地方自治体本来の仕事であります住民の安全、健康及び福祉を保持することを充実するものと考えます。

 したがって、私ども日本共産党市会議員団は、市民の健康、医療、福祉を拡充する立場から議員提出議案第2号に賛成するものであります。

 以上です。



○吉川親子議長 

 討論を終結します。

 これより採決を行います。本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 少数)

 起立少数であります。よって本案は否決されました。



○吉川親子議長 

 続きまして、日程第17、請願第1号、新ガイドライン関連法強行成立に抗議の意志を表明し憲法を守って戦争協力をしないよう要請する意見書の提出を求める請願についてを議題といたします。

 総務文教常任委員長の報告を求めます。



◆宮本正治総務文教常任委員長 

 請願第1号、新ガイドライン関連法強行成立に抗議の意志を表明し憲法を守って戦争協力をしないよう要請する意見書の提出を求める請願についてを報告いたします。

 国会において慎重に審議され、また、修正もされながらこのガイドライン関連法案は成立したものである。日本の防衛はアメリカの助けを借りないと自国を守っていく防衛力も抑止力もないという現実を直視したとき、その抑止力を高めるための何らかの方策としてのものである。また、アメリカの極東戦略により、協力をしていくことに一定歯どめをかけるため、事前承認を原則としており、やむを得ず出動した場合は、後で国会に報告し、検証されることが保障されている。システムとしては、行使と威嚇を禁じた憲法を遵守した立場の出動であったかどうかが国会において検証されるものである。また、対話外交が非常に大事であることから、平和戦略の大原則として、抑止力というのはある程度確立されていないとだめであり、対話してやっと効果の出るものである。したがって、対話なき抑止もだめであるし、抑止なき対話も実を結ばない。地域紛争が世界のどこかで起こっている現状もその一原因であると思うので、そうした意味からもこの請願については採択しないとの意見。

 次に、周辺有事というアメリカの戦争や軍事介入のため地方自治体が協力要請を受け入れた場合、広範な業務を受け入れなければならなくなり、住民の生活や権利にさまざまな影響が生じ、住民の福祉を損なうおそれがある。また、民間も同様ということであるから、国民総動員につながっていくという大変危険な内容であるとともに、憲法第9条の精神である戦争放棄の部分にも足を踏み込んでいく内容で、決して認められないと認識している。だから、この憲法の精神によって、国際紛争の解決手段として平和的に解決するという道をとってきたのだと思う。その憲法の精神で考えても、このガイドライン法というのは相入れないものがあると考えるので、この請願については採決するとの賛否両論がありましたので、採決いたしました結果、賛成少数で不採択とすることに決しました。



○吉川親子議長 

 総務文教常任委員長の報告について質疑ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結します。

 これより討論を行います。討論ありませんか。

 冨永議員。



◆11番(冨永清史議員) 

 新ガイドライン関連法強行成立に抗議の意志を表明し憲法を守って戦争協力をしないよう要請する意見書の提出を求める請願について、市民クラブ並びに公明党議員団を代表し、反対の立場で討論をいたします。

 新ガイドラインに伴う周辺事態法案を初め、関連3法案は、この通常国会において十分なる慎重審議が行われたと承知しております。衆議院におきましては93時間の審議の上4月27日に、参議院におきましては66時間弱審議し、5月24日にそれぞれ採決され、法案が成立したところであります。

 本請願は、平和のための日米安保体制を認めるか認めないかの立場の違いによって発した請願と見受けられます。新ガイドライン関連法案は、日本の平和と安全を守るため、その安全保障政策の基軸である日米安保条約を堅持しつつ、その枠内で、しかも日本の平和憲法を厳守して、いたずらにアメリカの極東戦略に日本が利用されないためにも歯どめをかけた法案と評価するものであります。

 請願趣旨の中に、国会の承認もないまま云々とありますが、当初の事後報告のみを自衛隊の出動についてその可否を国民の代表である国会が原則として事前に国会承認事項にするよう修正したと承知しております。また、法案修正以外でも周辺事態の6つの典型例を政府統一見解として明らかにさせ、周辺事態の定義をより明確にさせるとともに、地方自治体や民間に求められる協力の具体的な内容と保障方式についてマニュアル作成を確約させたところであります。

 私は、日米安保条約は日本の安全保障政策の基軸であり、これを堅持すべきであると考えます。

 かかる立場から、先ほども述べましたように、国会審議の中で国会承認、日米安保の枠内などの重要な修正を実現したところであり、今回のガイドライン関連法案については日本の平和にプラスと判断し、修正の上賛成したところであります。よって、本請願については反対といたします。



○吉川親子議長 

 北村議員。



◆20番(北村栄司議員) 

 新ガイドライン関連法強行成立に抗議の意志を表明し憲法を守って戦争協力をしないよう要請する意見書の提出を求める請願について、日本共産党市会議員団は賛成の立場から採択を主張いたします。

 ガイドライン関連法は、戦争法というべき危険なものです。米軍が周辺事態と判断し、軍事行動を開始すれば日本が攻撃もされていないのに後方地域支援の名で自衛隊ばかりか、自治体や民間まで総動員される仕組みとなっております。憲法が定める地方自治の原則も踏みにじるものです。政府は、後方支援は武力行使ではないと言っていますが、国際社会で通用するものではありません。戦闘中の米軍に対する武器、弾薬、兵員の輸送や軍事物資の補給、武器の修理などは軍事の世界では兵たん活動と呼ばれる武力行使と一体となっている戦争行為そのものです。

 日本国憲法第9条は、日本国民の平和の決意として戦争放棄を世界に宣言し、戦争はもとより国際紛争を解決する手段として武力の行使も、武力による威嚇も永久に放棄すると明記しています。ガイドライン関連法は、この憲法を踏みにじるものです。

 そして、このガイドライン関連法の成立の経過を振り返りますと、例えば、周辺事態ということにつきましても、周辺とはどの地域なのか、事態とは何か、国民を納得させる説明はされていません。また、連立与党の中で片方は戦争に参加する話だと言い、片方は戦争に参加する法案とは考えていないと答えるなど、根本的な食い違いもそのままです。

 また、国会で事前承認をさせるよう修正したから歯どめになるとの意見もありますが、緊急の場合は事後承認ということです。その緊急というのは、政府の判断に任せるものとなっていますから、何の歯どめにもなりません。

 このように、戦争と平和にかかわる重大な問題が事実上すべて白紙委任され、憲法や法案の骨格にかかわる重大問題に答えず、与党内での重大な見解の違いもそのままにして強行されたものです。十分論議したなどと言えるものでないことは明らかであります。

 このような中で、市民を守る立場からガイドライン関連法、いわゆる戦争法の強行成立に抗議し、憲法9条を守り、一切の戦争協力はしないことを政府に求める意志を表示する、このことは今大事なことと考え、住民の請願に賛成し、採択を主張いたします。

 以上で討論を終わります。



○吉川親子議長 

 討論を終結します。

 これより採決を行います。本請願を採択することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 少数)

 起立少数であります。よって本請願は否決されました。



○吉川親子議長 

 続きまして、日程第18、意見書案第4号、食料・農業・農村基本法の制定及び関連施策の充実を求める意見書についてを議題といたします。

 事務局の朗読を求めます。



◎小林弘明議会事務局次長 

 意見書案第4号、食料・農業・農村基本法の制定及び関連施策の充実を求める意見書(案)

 本案を別紙のとおり提出する。

   平成11年(1999年)6月29日

 大阪狭山市議会議長 吉川親子 殿

   提出者 大阪狭山市議会議員 一村達子

                 北村栄司

                 冨永清史

                 山本達雄

 (別紙)

 食料・農業・農村基本法の制定及び関連施策の充実を求める意見書

 現在、日本の農業は、農業従事者の高齢化や後継者の不足、農村の過疎化の進行などにより、非常に憂慮すべき状況におかれている。加えて、我が国の食料自給率は、農産物の大量輸入などにより、先進諸国の中でも際だって低いものとなっている。

 このため、国民が安心できる食糧供給と維持可能な農業・農村社会の建設に向けた農業施策の充実は、緊急を要するものであり、国の責務である。

 よって、本市議会は、政府に対し、食料・農業・農村の役割や位置付けを明確にするとともに、下記の内容を含んだ国民合意の「食料・農業・農村基本法」の制定と関連施策の充実を図ることを強く要望する。

          記

1.食料自給率(カロリーベース)の目標を当面50%とし、国の責任を明確にすること。

2.食料の安全性を確立するため、原産地や遺伝子組み換え食品の表示問題、有機農産物の認証問題等に対する検査体制や品質表示制度を充実すること。

3.家族農業を基本とした専業・兼業を含めた集落営農など多様な営農形態を支援すること。また、安易に農業生産法人の要件緩和を行わないこと。

4.農家の経営安定のため、所得補償政策を導入すること。

5.中山間地域や遠隔地などの条件不利地域での生産活動の維持や安定化促進、平地も含めた環境保全型農業などによる環境や国土の保全、景観維持の取組みに対して、直接所得補償を行うこと。

 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。

  平成11年(1999年)6月29日

      大阪府大阪狭山市議会

 以上です。



○吉川親子議長 

 ただいま朗読のありました本案を可決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認め、本案は可決されました。



○吉川親子議長 

 以上をもちまして、付議事件はすべて議了いたしました。

 次に、各常任委員会での報告事項について、まず、建設厚生常任委員長の報告を求めます。



◆西尾浩次建設厚生常任委員長 

 報告事項。

 建設厚生常任委員会での報告事項は、介護保険制度施行準備の取組状況についての1件であります。

 その内容につきましては、両委員会で報告されていますので省略させていただきます。

 以上です。



○吉川親子議長 

 続きまして、総務文教常任委員長の報告を求めます。



◆宮本正治総務文教常任委員長 

 報告事項。

 総務文教常任委員会での報告事項は、介護保険制度施行準備の取組状況についての1件であります。

 本件の内容につきましては、両委員会で報告されていますので省略させていただきます。



○吉川親子議長 

 それでは、市長のごあいさつをお願いいたします。



◎井上武市長 

 6月議会の閉会に当たりまして一言お礼を申し上げたいと思います。

 一昨日の27日早朝に大雨洪水警報が発令されまして、本市でも1時間当たり40ミリを超える大雨に見舞われました。床上浸水2件を初めといたしまして、床下浸水が10数件、また市道のり面の土砂崩れなど、その他の水路よりの溢水によります被害が各所に発生いたしました。幸い人的被害がなく、現在現場の応急復旧作業に取りかかっておるところでございます。

 さて、今議会にご提案いたしました平成11年度一般会計補正予算を初めといたしまして、多くの議案並びに追加提案させていただきました議案を含めまして、長期間にわたり慎重なるご審議をいただき、全議案にわたり原案どおり可決、承認いただきまして、まことにありがとうございました。改めて厚くお礼申し上げる次第であります。

 また、会期中広範にわたりました貴重なご意見、ご指摘につきましては、真摯にこれを受けとめてまいりたいと考えております。そして、これらを教訓といたしまして、本市のさらなる発展に向け努力をしてまいる考えであります。今後とも議員の皆様方の温かいご指導、ご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。

 来年4月から導入されます介護保険や地方分権の推進など、私たち地方公共団体の果たすべき役割は今後ますます大きくなりまして、重要かつ緊急を要するものばかりでございます。一方、経済状況が低迷する中におきまして、本当に税収も伸び悩んでおります。このような状況のもとで、本市を取り巻く情勢は依然として厳しいものがございますが、私を初めといたしまして、職員が一丸となって行政の推進に取り組み、そして市民の皆さんのご期待にこたえる行政サービスを充実してまいりたいと考えております。

 議員の皆様方におかれましては、今後ともご支援とご協力を賜りますよう重ねてお願い申し上げます。

 日々、暑さが増してまいります中、議員の皆様方におかれましてはくれぐれも健康にご留意いただきまして、ご活躍いただきますようお祈り申し上げます。

 簡単ではございますが、閉会に当たりましてのお礼のごあいさつとさせていただきます。どうもありがとうございました。



○吉川親子議長 

 閉会に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。

 今期定例会は、去る6月8日開会以来、本日まで提案されました多数の重要議案について、終始熱心に審議され、本日ここに全議案を議了し、無事閉会となりましたことに対しまして、厚く御礼申し上げます。ここに今期中における議員初め、理事者各位のご心労、ご努力に対し深く感謝の意を表する次第でございます。

 理事者各位におかれましては、審議の過程に表明された議員各位の意見並びに要望を十分尊重し、執行の上に反映されますよう強く要望いたします。

 いよいよ夏場に向かいます折から、皆様方にはご自愛くださいまして、市政の積極的推進にご尽力くださるようお願い申し上げ、閉会のごあいさつといたします。ご苦労さまでございました。

     午後1時32分 閉会

会議の経過を記載し、その相違ないことを証するため、署名する。

    大阪狭山市議会議長 吉川親子

    大阪狭山市議会議員 古川照人

    大阪狭山市議会議員 三宅照雄