議事ロックス -地方議会議事録検索-


大阪府 大阪狭山市

平成11年  6月 定例会(第2回) 06月17日−03号




平成11年  6月 定例会(第2回) − 06月17日−03号







平成11年  6月 定例会(第2回)



       第2回大阪狭山市議会(定例会)会議録(第3日目)

                          平成11年6月17日

                          (1999年)

                          午前9時30分開議

                          大阪狭山市議会議場

1 出席議員は次のとおりです。(20名)

    1番  片岡由利子       2番  山中義二

    3番  古川照人        4番  三宅照雄

    5番  西野栄一        6番  田中昭善

    7番  西尾浩次        8番  薦田育子

    9番  土屋 裕        10番  加藤元臣

    11番  冨永清史        12番  原口良一

    13番  一村達子        14番  宮本正治

    15番  網本健二郎       16番  岡本 登

    17番  吉川親子        18番  山本達雄

    19番  松尾 巧        20番  北村栄司

1 欠席議員は次のとおりです。(0名)

1 地方自治法第121条の規定により説明のため本会議に出席を求められたのは、次のとおりです。

   市長          井上 武    助役          小林定信

   教育長         岡本修一    市長公室長       杉本勝彦

   総務部長        林部喜信    保健福祉部長      田中正則

   都市整備部長      高橋安紘    市民部長        谷脇政男

   総合行政委員会事務局長 鳥山輝男    学校教育部長      岡澤潤次

   生涯学習部長      堀 重宏    消防長         西辻篤治

   水道事業管理者

   職務代理者       松下悦夫

   水道局長

1 本会議の書記は次のとおりです。

   議会事務局長      山本佳孝    議会事務局次長     小林弘明

   議会事務局主査     佐々木寿文







議事日程第8号

       第2回大阪狭山市議会定例会議事日程

       平成11年(1999年)6月17日午前9時30分

日程第1 一般質問(個人質問)

1.本日の会議に付した事件、日程第1







     午前9時31分 再開



○吉川親子議長 

 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席議員は全員であります。

 これより議会定例会を再開いたします。

 本日の日程は、お手元に配付いたしております議事日程により議事を進めてまいりたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 ご異議ありませんので、そのように決定いたします。



○吉川親子議長 

 日程第1、一般質問。これより個人質問を行います。

 質問順位は抽せんにより決定させていただきました。抽せんの結果、まず2番の山中議員よりお願いいたします。



◆2番(山中義二議員) 

 皆さんおはようございます。

 それでは、質問通告に基づいて質問させていただきます。

 上今熊川向線の安全対策について。

 通称おわり坂と言います。過去に上今熊地区として、当時、吉川狭山町長におわり坂の歩道設置を要望していました。現在は藤和ハイタウンの進入口まで歩道が設置されております。

 しかし、そこから上今熊地区までの間はいまだ歩道の設置がされておりません。

 ご承知のとおり、この道路は急カーブで、見通しも悪いだけではなく、カーブのところの道路幅は特に狭く、この道路は地区の重要な生活道路であるとともに、通学道路でもあります。にもかかわらず朝夕には車の通行量も多く、歩行者にとって非常に危険な状態であります。

 つきましては住民の安全を図るため、特にさやま荘に通うお年寄りや通学する幼児が安心して通えるよう早期の歩道設置をしていただくとともに、カーブのところを拡幅し、より安全を確保していただくことをお願いします。



○吉川親子議長 

 都市整備部長、ご答弁をお願いいたします。



◎高橋安紘都市整備部長 

 山中議員の上今熊川向線の交通安全対策についてのご質問にお答えいたします。

 ご質問いただきました上今熊川向線は、おわり坂交差点から藤和ハイタウンの入口までの間につきましては、先ほどご紹介のありましたようにマンション開発時に車道拡幅、及び歩道設置を行っているところでございます。

 議員ご質問の箇所につきましては、歩道の設置はいまだ設置されておりません。

 安全対策としまして、のり面の草刈りや必要箇所にカーブミラーの設置等に努めてきたところでございます。

 また、上今熊地区内の道路幅員の狭隘な箇所につきましては、歩行者の安全確保のため7時から9時の2時間につきまして、車両通行どめの交通規制を行っているところでございます。

 このように、一定の交通安全対策を講じてまいっておりますけれども、議員ご指摘の区間は道路勾配もあり、また見通しもよくない状況は承知しているところでございます。

 現在、本市の交通安全対策事業につきましては、駅前周辺や歩行者、自転車等、交通量が特に多く、特に危険な路線から進めているところでございます。

 ご質問の区間につきましては、当面見通しの悪くなっている原因であります民有地の雑木林の刈り込みや、カーブミラーの増設等交通安全対策を講じてまいりたいと考えております。

 道路拡幅及び歩道設置につきましては、今後市の財政状況とも見合せ、検討を重ねてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○吉川親子議長 

 山中議員。



◆2番(山中義二議員) 

 ご答弁どうもありがとうございました。

 道路が急勾配で見通し悪いカーブのところは特に狭く、地区の重要な生活道路でありますので、交通安全に対しては一日も早く解決を要望いたしまして、これで質問を終わらせていただきます。



○吉川親子議長 

 次に、12番の原口議員よりお願いいたします。



◆12番(原口良一議員) 

 おはようございます。

 それでは、通告に従いまして3点質問させていただきます。

 1点目は低公害車に優遇措置をという項目でありますが、バス、タクシーを初め、市民、事業者が低公害車を選択しやすいよう本市独自の低利融資制度や助成措置を講じてはどうか。とりわけ朝の南海バスの車両の台数が非常に多くて、またそのバス自身が公共交通機関という位置づけをされている性格上もありますので、ぜひ積極的な対応をお願いしたい。都市整備部長のご答弁をお願いします。

 2点目の学校に社会人教育の導入をについてでありますが、大阪府教委は学校支援ボランティアを募って、教育人材バンクをつくり、各種専門家の社会人を学校に派遣し、地域に開かれた学校づくりに取り組み出したと聞いております。本市でも街のすぐれものという人材バンクができてきております。

 時あたかも政府は雇用創出、再就職支援策として、社会人を公立学校の非常勤講師として積極的に活用し、99年度中にも実施する方針を示しております。千載一遇のチャンスであります。ぜひ積極的に取り組みをされ、社会人による生き生き教育によって、子どもたちに感動を与える授業を取り入れていただきたいと考えておりますが、教育長のご見解を伺います。

 最後に3点目の安心して預けられる保育所についてでありますが、アレルギー症幼児に対する保育体制についてを伺うものでありますが、先月の5月8日に第1保育所で通所されて食事制限されている児童、アレルギーショックを防ぐために。その方が一命を取りとめる事故があったというふうにありまして、公立保育所でのそういう事故についてどういう保育体制、管理体制が引かれているのか。

 とりわけ入所希望の段階でアレルギー症状というのはちゃんと連絡をされておりますので、どういう形で取り組んでおられるのかをお聞かせいただきたいと思っております。

 保健福祉部長のご答弁をよろしくお願いいたしまして、第1質問を終わらせていただきます。



○吉川親子議長 

 第1点目、都市整備部長、お願いいたします。



◎高橋安紘都市整備部長 

 原口議員の1点目の低公害車に優遇措置をのご質問にお答えいたします。

 今日、自動車の使用は二酸化炭素、窒素酸化物などの排出につながり、光化学スモッグ、酸性雨、地球温暖化問題へと発展してきております。これらを解決する対策の一つとして、低公害車の普及が叫ばれております。

 低公害車は大きく電気自動車、天然ガス自動車、メタノール自動車、ハイブリッド自動車の4タイプに分けられ、自動車メーカー各社がそれぞれの技術開発に全精力を傾注しておるところでございます。

 低公害車をより普及させていくためには、車両重量の軽量化、走行距離の延長、燃料補給所の増設など、まだまだ改良しなければならない課題も数多くあります。

 また、一部車両を除いては、やはり車両価格の割高感が否めず、これも低公害車普及のネックになっているとも言われております。

 議員ご指摘のように、本市独自の低利融資制度や助成措置があれば、価格面での割安化につながり、低公害車普及に弾みがつくと思われるところでございます。

 現在、低公害車の導入に当たり、事業所や企業を対象として、国においては購入補助金制度が設けられ、府では購入資金融資制度が創設されておられます。

 また、個人を対象とした制度としましては、クリーンエネルギー自動車普及事業の補助及び自動車取得税の税率軽減の優遇措置等がございます。

 国においては、引き続き一層の低公害車の普及を図るため、さらに税の軽減などが検討されると聞いております。

 今後、これら国、府の動向を見ながら本市の低公害車普及促進策についての研究をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○吉川親子議長 

 原口議員。



◆12番(原口良一議員) 

 ご答弁ありがとうございます。

 本市もごみ収集車なり天然ガスの公用車を取り入れてます。公共性の高いところからやっていただかないとなかなか全体化しないと思っておりますので、とりわけ先ほど質問でも述べましたように、南海バスさんに関しては、ぜひ公共交通機関的性格が強いということで、本市の方から働きかけてをしていただきたい。

 できたら発想は個人の家の周りに生け垣をすれば本市の方も助成があるので、そういう簡単な形で考えたのですけれども、いろいろ制度として定着させるためには難しい点もあるかと思いますので、ぜひご検討をしていただいて、当面は南海バスに働きかけをお願いしておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○吉川親子議長 

 2点目につきまして、教育長よろしくお願いいたします。



◎岡本修一教育長 

 原口議員の2点目のご質問、学校に社会人教育の登用をということについてお答えをいたします。

 議員、ご指摘のとおり、大阪府教育委員会は地域や民間企業等でのすぐれた知識や技術を持つ幅の広い人たちに学校の授業や部活動で指導してもらえるように、いわゆる学校人材バンクというものを設置してまいります。まだ学校には派遣されていないのが実情でございます。

 本市では、公民館にご指摘のとおり街のすぐれものという人材バンクを持ちまして、いわゆる絵画、陶芸、外国語会話、健康体操等さまざまな技能をお持ちの方が約70名登録されております。

 一方、本市の幼稚園、小学校、中学校におきましては、府教委の学校人材バンクの呼びかけ以前から、各校園独自にボランティアとして学生や社会人を登用している教育実践がございます。

 例えば、幼稚園では桃山学院大学の学生によります人形劇だとか、あるいは子どもたちとともに歌を歌ったり、あるいはテニスの指導者にラケットやボールを使ったゲームを教えてもらう、こういう例がございます。

 小学校におきましては、国際理解や環境についての学習、あるいは親子パソコン教室に地域の人を講師としてお招きをいたしまして、指導を展開しております。

 ある小学校では、地域の方から校区を流れる西除川の蛍の話を聞く学習から出発いたしまして、環境の学習、そして自然観察用の池、いわゆるビオトープでございますけれども、そういうものをつくるというような発展した総合的な学習の時間の実践を聞いております。

 また、別の小学校では、歯科医師を呼びまして、親子ともども歯の衛生指導を受ける授業を展開をしていると。

 一方、中学校におきましては、その一端が広報さやまで掲載されておりまして、ごらんになった方々が多いと思いますけれども、ホンダ学園やあるいはミノルタの出前授業が行われております。

 例えば、ホンダ学園からはエンジンを持ち込んでもらいまして、分解、組み立て、エンジン始動といった一連の体験学習をしております。

 ミノルタからはレンズの専門家を招聘いたしまして、光の屈折等の学習やレンズを利用した身近な製品の紹介というような生徒の興味、関心というものを持つように工夫した授業というものが展開されております。

 また、南河内では、数少ない硬式テニスを指導してもらっている学校もございます。

 そのほか、バドミントン、ゲートボールなどのスポーツ、または手話講座など、教科の授業や選択授業あるいは部活動にと幅広く授業を展開してもらっているわけでございます。

 いずれの場合にいたしましても、子どもたちが授業の中で教師以外の人と出会う、その上で指導を受けることによって新鮮な驚きを感じさせてもらっている。しかも技能の向上や新しい知識が獲得できるということで、大変子どもたちが喜んでいると聞いております。

 一方、指導者の方も子どもが感動するそういう姿に触れまして、引き受けてよかったと。あるいは一層やる気というものを持つことができたと。こういうような子どもたちと接する中で、子どもと一緒に過ごす自分自身というものに輝きを持って立ち向かっているというようなものを私どもは感じさせていただいているわけでございます。

 さて、議員ご指摘の雇用創出のために社会人を学校教育に登用して活用するという施策でございますけれども、本市の各学校園におきましては、今申し上げましたようにその素地は既にできております。したがって、大いに活用できるものと考えているところでございます。

 特にパソコン、環境あるいは国際理解等の学習や、中学校の運動部活動にそのニーズが大変高いというふうに受けとめております。

 そういう意味でどんどんとこれを活用していかなければならないというふうに考えております。

 ただ、今回示されました案は、新聞報道によりますと一時的に雇用を創出する施策のようでございますけれども、学校教育といたしましては、幾つかやはり解決しなければならない問題が出てまいっております。

 例えば、継続的に運用できる制度であるのか。あるいは財政負担だとか個人情報が適切に管理できるものなのかどうなのか、こういう問題。とりわけ、私どもが最も重要な点と考えておりますのは、直接教育に携わっていただくわけでございますから、教育に関心を持ち、かつ真摯に子ども理解に徹していただけるような人物であるかどうかということでございまして、ここら辺は大変難しい問題でございますけれども、きっとそのことはクリアできるのではないかというふうに考えております。

 開かれた学校、あるいは学校教育の活性化につきましては、昨日もご答弁の中で申し上げましたけれども、学校や家庭や地域社会の連携や交流というものをより一層進めなければならないときでございます。

 そのためには、学校園に保護者を初め地域の方々がたくさん来ていただくと。私はこのことの大切さをずっと訴え続けてきたわけでございますけれども、地域の方々のご理解とご協力を得ながら、趣旨を十分受けとめ、活力があってしかも魅力のある開かれた学校づくりに、今後とも力を注いでまいりたいと、こんなふうに考えておりますので、よろしくご理解賜りますようにお願いをいたします。



○吉川親子議長 

 原口議員。



◆12番(原口良一議員) 

 実例を踏まえて問題点も整理された答弁をいただきましたので、非常によく状況がわかるのですけれども、教育長がおっしゃっていただいたように素地ができていると。だからこれを大事に育てていくという状況を迎えていると思っております。

 99年度雇用に関しては、緊急対策で一時的な問題かもしれません。でもこれは一つのきっかけ、チャンスだという意味で素地があるのだから、それをもっと積極的に取り入れて定着させていくと。

 多分一時的というものを危惧されている中身は、財政的な問題が国がいつまで面倒を見るのだ、府がいつまで面倒を見るのだという点が出てくるかと思いますが、きのうの代表質問でもありましたように、教育総合推進地域事業ですか、これも3年間やると。ことしいっぱいだということですけれども、そうしたらせっかくでき上がった実践例が財政的に3年で終わりだからということでやめれるものなのか。

 やはりこれは先ほどご答弁いただきましたように地域に開かれた学校づくりだということであれば、これは市長の方にもぜひお願いしておきたいのですけれども、生涯学習の充実を言われております市長ですから、国の事業としてはことしで終わりますけれども、こういう実例の力が育ってきてますので、ぜひ市の方でそういう財政の裏づけもよく考えていただきまして、大きく育ててやっていただきたい。

 雇用対策ということもあるのですけれども、やはりきっかけとして、学校の先生ですべて学校が成り立つかということは大変難しい時期を迎えていると。これは共通認識でありますので、ご答弁がありましたように授業が終わった後の部活動については、地域の方にゆだねると。先生はそこまでだと。放課後は全部地域に開かれた学校にするというような形の取り組みもしていただきたいし、小・中学校にパソコンが導入されました。今までは先生がまずパソコンになれて、それから子どもたちに教えるという段取りだったのですけれども、それも思い切ってパソコンメーカーのインストラクターを呼んでもいいのではないかというふうに思ってます。

 また、将来的には図書館の方に司書を配置せなあかんということもありますけれども、これも学校の先生が兼務でやるよりは、地域に司書免許を持たれた主婦の方とかおられますから、思い切って地域の方に協力してもらうという形を持っていっていただきたいということでお願いしておきたいと思います。

 ことしで終わるということではなくて、続けていただくことをお願いして、見守っていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。



○吉川親子議長 

 3点目につきまして、保健福祉部長お願いいたします。



◎田中正則保健福祉部長 

 原口議員の第3点目の安心して預けられる保育所についてのご質問にお答えいたします。

 近年、アレルギー症の子どもが多くなってきており、その原因といたしまして住環境の変化、あるいは食生活の変化、また化学物質のはんらんなどさまざまな要因が影響しているのではないかと言われております。

 その中でも、特に食べ物が原因で起こる食物アレルギーは深刻でございまして、呼吸困難などを伴い、死に至ることもある激症アレルギーは、社会問題となっております。

 そこで、ご質問のアレルギー症幼児に対する保育体制でございますが、入所時のときに食物に対してのアレルギーがあるかどうかを確認いたしまして、医師の診断書や意見書に基づき、栄養士、看護婦、調理師を交えまして対応を検討した上、アレルギー症の子ども別に献立を作成し、子どもがアレルギーを起こす食品の種類やその程度に応じて除去食、つまり特定の食品を取り除いて調理したもの。あるいは代替食、卵のかわりにナンキンを使ってホットケーキをつくるというように、それにかわる栄養価を持つ食品を使って工夫して調理しており、アレルギー症の子どもに及ぼす情緒面を考慮するなど対応しているのが現状でございます。

 このように、細心の注意を払いながらアレルギー症児童には対応してまいりましたが、先般、議員おっしゃるような事故が起こったわけでございます。

 この児童は特にアレルギー症が強く、保護者の希望もございまして、弁当やおやつを持ってくることを認めていたところでございますが、残念ながら誤って他の子どものものを食べさせ、病院で治療を受けるというような事態を招き、保護者にご心配をおかけいたしました。

 大切な子どもをお預かりしている立場の私といたしましては遺憾に思いますし、児童と保護者のことを考えますと、大変申しわけなく思っております。

 今回の事故は、さまざまな原因が重なって起こった事故でございますが、まず第一に、保育士の交代時の引き継ぎが十分できていなかったことが原因の一つであると考え、早速、引き継ぎの徹底を指示いたしております。

 さらにアレルギー症児童に対する職員の認識をさらに深めるため研修を行うとともに、いろいろな角度から今回の事故の問題点を整理してまいりたいと考えております。

 本来、保育所は保護者にかわって児童の心身の健全な発達を図るという重大な使命を持っております。

 このことを踏まえ、今後、指導面や管理体制など全般について点検や見直しを図り、再発防止に向けた取り組みを積極的に進めまして、保護者に信頼される保育所運営に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○吉川親子議長 

 原口議員。



◆12番(原口良一議員) 

 ご答弁を聞かせていただいたのですけれども、ひとつ間違えれば一命を失っていたという事例に対しては、少し大丈夫なんだろうかという気持ちがやはり残りますね。

 何が問題かといいますと、一度も被害者の方へおわびに行かれていない。保育所の方では再発防止には取り組むとおっしゃっていますけれども、ちょっと順番が違うというか全然間違えているのではないかなというふうに思うのですね。

 やはり、まず保護者のところへ事故のことについてはおわびせなあかんということがまずありますよ。そこからでないと保護者との信頼関係は何度、何を保育所で取り入れても出てこない。一々答弁については拾いませんけれども、やはり保育所の建前でおっしゃっていただいて、事故を起こしたことに対する反省を感じられない。死亡事故が起こってからでは遅いのですよ。不幸中の幸いなのですよ、これね。だったら何でおわびに行かないの。そこから始まると私は思いますね。

 第1保育所、公立ですよね。なかなか預けている親としたら言いにくい。でもやはり今回私に相談来られたのは、あれから全然保育所の方から何も言って来ないのだと。一体どないなっているのだと。うちの子はもうちょっとで殺されかけているのですよと。この点について、やはり真摯に保護者に対応しないといけないのではないですか。

 保護者はこう言っているのですよ。「民間では一つのことが起こったらまず責任の所在を明らかにして、それに対する対策を徹底的にとり、成果を上げて初めて事後処理が済んだとみなされるのです。公立だから預かっている子どもを殺しかけておいてきちんとした謝罪なしで通ると考えているのでしょうか。他人の子どもを安全に預かってこその保育所ではないのでしょうか」というふうに思われていることに対して、一生懸命やりますと言っても何も伝わらないと思うのですよね。現にまた今、預かっていただいていますからね。

 またこうも言ってます。「土曜日、日曜日の完全週休2日制になっている職場ばかりではありません。保育所の職員の方の土曜、日曜の完全週休2日制に合わせて勤務のローテーションを組んでもらえるわけではありませんし」と。この5月8日は土曜日だから。引き継ぎが悪いというお答えでしたからこういうふうにおっしゃってます。何で引き継ぎが悪かったとなるでしょう。こういうふうに今言いましたとおりですわ。保育所の職員の方の週休2日制に合わせるのではないのですよ。働く親のための保育所なんですよ。

 質問しましたように、入所措置をとる段階でその幼児の状況は把握されているのですよね。だからこそ今答弁もありましたように、食べ物の献立も変えてやっていただいているのですね。でも、なかなか一般の子どもたちもその子だけというのはできにくいので、このお母さんは自分の子どもの分、お手数かけたら悪いということでおやつとお弁当を持参しているのですよ。できたらこれも保育所の方で工夫して、保護者負担にならんようにはやっていただきたいのですけれども、現状のところではいたし方がないと思ってます。

 こういうことが公立保育園の中で起こってしまったということ。不幸中の幸いで一命を取りとめてよかったのだけれども、もしかしたらということがありますわ。

 だから、職場体制、管理体制、保育のあり方、公立保育では何でそれをやっているのだということも踏まえて、もう一度再点検してやっていかないとまた事故が起こるのですよ。起こっているのですよ、実際に骨折事故とか。それは引き継ぎで済む問題ではないのですよ。どこを見て仕事をしているねんとなるんですね。動き回っている子どもたちに目がついていっていないんかいとなるのですよね。そうせんと何ぼでも事故が起こってますよ、本当に。いつか大事故起こりますよ、このままいくと。

 だから新たにこういう形で取り上げさせていただきました。ぜひ、民間保育園2つありますし、公立2つあります。それをやっていくということで保育行政をやっていただいているのですから、それでも民間の方は一時保育はすぐ取り入れてくれましたわ。公立保育園はまだですわな、保育所は。それでエンゼルプランでは幼児保育せなあかん、時間延長せなあかん、いろいろお題目は唱えてはるんですわね。ほんまにやる気あるんかなと思われてしまうし、預けるお母さん方は心配になって預けられません。

 そこのところをぜひ認識していただいて、それやったら民間に行けと言わんような対応になるとまた困るのやから、やはり公立の専門のプロがやっている保育所やと。どこにも負けへん保育所やというプライドで信頼を取り返していただきたい。今後の対応を見守るし、ちゃんと保護者の方へおわびせなあかん。そうしないと保護者はまだ納得してませんし、二度と起こらないという保証もまだできませんので、十分対応をお願いしておきたいと思います。

 ご見解があれば部長に。



○吉川親子議長 

 再質問、保健福祉部長。



◎田中正則保健福祉部長 

 今回の事故の対処につきましては、管理している立場とそれからまた預けている立場の相違、考え方といいますか、またおわびしているのですけれども、している内容の考え方の違いで、若干すれ違いがあるんやないかというようなことも考えております。

 二度とこのような事故の起こらないように我々としては対策というものを練っていかないといけないし、なお一層このアレルギーに対する認識というものも深めていかないかんというふうに思っております。

 今後、このようなことがほんまに二度と起こってはいかんということで、最善の努力をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



○吉川親子議長 

 原口議員。



◆12番(原口良一議員) 

 ちょっと、議員の皆さんに誤解があったら困るのですけれども、アレルギーショックもいろいろ症状があって難しいのですけれども、この場合は簡単に言ったらA型の血液の子にB型の血液を輸血してしまったような状態です。それが食べ物だったのですけれども。

 だから考えたら非常に初歩的だけれども、非常に怖いということをちょっと誤解のないように言っておかないといけない。

 やはり保護者におわびをして信頼関係取り戻すようなことを、何ぼ言葉で言ってもだめですから、ちゃんとおわびはおわびで行く。

 一番この方が思っているのは、民間保育園ではこういう対応になっていたかなと、1カ月もほったらかしにされたかなと。素朴に感じてはりますわ。公立やから別に何も言ってけえへんのちゃうんかいというような心理状態にまでなっていますからね。そこはやはり丁寧に解きほぐしてやっていただきたいし、まだまだ保育所にお世話になりますので、ぜひもうちょっと通えるようなことで迎えてあげていただきたい。

 一応、以上です。



○吉川親子議長 

 次に、9番の土屋議員よりお願いいたします。



◆9番(土屋裕議員) 

 それでは、質問通告に基づきまして、個人質問いたします。

 1番目の質問は、分譲マンションへの公的援助の拡大と強化についてであります。

 大阪狭山市では、44年に狭山ニュータウンの入居が始まり人口が急増、その多くが分譲マンション、分譲集合住宅に住んでおられます。

 また、市民の居住形態として、大きな位置を占めると同時に、多くの分譲マンションで建設後年数がたち、いろいろな問題を抱えていることも事実であります。

 所有者全員が管理組合をつくり、共同で行う分譲マンションの管理自体が社会性に富んでおり、新たな都市コミュニティーを築く、そういう可能性を持っております。共同管理であるがゆえにマンション住民が抱える固有の問題を放置することは許されません。

 マンションという住まいの形態を大切にし、行政が支援していくことが求められ、全国各地の住民要求運動を通じて、国や地方自治体でも公的援助が進んでまいりました。

 さきの一斉地方選挙でも、市民の要求や要望を集約する中で、分譲マンションに関する問題が多数寄せられております。

 そのことを前提にして4点質問いたします。

 第1点目は、固定資産税についてお伺いいたします。

 分譲マンションでは、将来の備えもあり管理費が毎年値上がりするところなど、高齢化が進む中で老後の不安を抱える住民が多くなっております。

 また、一般の一戸建てとは違い、住宅部分のほかに共有財産部分が多数含まれ、そのどれもが極めて公共性が強いもので、現在、大阪狭山市においても、敷地内道路を初め、公園、緑地など市長の判断による減免の対象として100%減免を実現している共有部分もございます。

 今後はその範囲をさらに拡大し、住宅部分を除くすべての共有部分について減免の対象とすることができないか、市長にその見解をお伺いいたします。

 また、固定資産税の減免に対しては、86年第104回国会、参議院建設委員会で日本共産党の上田耕一郎氏の質問に対し、自治省が「減免の適応は地方団体の自主的な判断にゆだねる」と答弁していることをつけ加えておきます。

 第2点目は、耐震性診断と防災改修への助成についてお伺いいたします。

 さきの阪神・淡路大震災において、マンションを初め高層住宅が多数崩壊し、多くの犠牲者を出したことは記憶に新しいところです。あの悲劇を二度と繰り返さない、この姿勢と具体的な実践は地方公共の秩序を維持し、住民及び滞在者の安全、健康及び福祉を保持すると明記した地方自治法の精神からも当然であります。

 この点については、市長の所信表明でも5点目として、「災害への備えや消防力の増強等により、災害に強いまちづくりを進め」とあり、同意いただけると考えております。

 しかし、耐震性の診断や具体的な改修に当たっては高額な資金が必要となり、分譲マンションでは住民もそして管理組合も必要性は理解しつつちゅうちょするというのが実態ではないでしょうか。

 地方自治体がその必要性を認め、適切な助成を行うことが大震災の教訓を生かし、災害に強いまちづくり、安心して暮らせる大阪狭山実現の大きな一歩となります。

 耐震性の診断と耐震性を確保するための改修は一体のものと考えます。耐震性診断や防災改修に対する助成制度を実現する市長の見解をお伺いいたします。

 第3点目は、分譲マンションの大規模修繕や建てかえ時の支援についてお伺いいたします。

 分譲マンションに居住している市民にとって、老朽化による大規模修繕や建てかえは避けて通れない問題であります。

 全国でもこの問題を個人の財産の問題とせず、自治体の融資あっせんや利子補給を求める居住者の要求運動が広がっております。

 また、建設省のマンション総合調査でも、大規模修繕が必要な時期に入ったマンションで、外壁の塗装で2割、鉄部の塗装や屋上防水で約3割、給排水管工事で6割から7割が未実施という放置できない実態もあり、居住者の要求や運動にこたえ、自治体で融資あっせんや利子補給などの取り組みが始まっております。

 例えば、東京の港区では、分譲マンションの共有部分について、管理組合の議決があれば住民個々に申請をして1,000万円までの融資あっせんと1.9%の利子補給を行っております。

 また、千葉県の浦安市では、大規模修繕のために住宅金融公庫などから借り入れた場合、金利の1%を助成するなど、自治体の支援策が広がっております。

 さきの一斉地方選挙でも、複数の市民から住民の高齢化や諸条件の変化により大規模修繕等に対する不安の声、市の制度の充実を求める声を伺っております。

 市としても具体的な施策をご検討、実現していただきたく、市長の見解をお伺いいたします。

 第4点目は、高齢者や障害者の居住に配慮した改造に対する支援措置についてお伺いいたします。

 「生きがいの持てる温かい福祉のまちづくりを進め」と所信表明で市長が述べられたとおり、高齢者への対応や障害者への施策の充実は大変重要な問題であります。

 独居の高齢者や高齢者世帯の方々からは、足腰が弱くなると自宅にこもりがちになるというお話を伺っております。

 また、集合住宅の階段や廊下、エレベーターへの手すりの設置やスロープ化への支援など分譲マンションの共有部分に対する助成を求める、そういうお声も伺っております。

 大阪狭山市でも住宅改造助成事業を行い、既に一定の助成制度を実現しております。一戸建ての住宅では敷地内のすべてを対象とし、敷地外に出るための手すりやスロープも設置可能と伺っております。

 分譲マンションでも階段や廊下、エレベーター等の共有部分に同事業が適応できるよう求めます。

 また、分譲マンションでは、建物本体の共有部分については、一戸建ての住宅の敷地と同じく、住民の固定資産税の対象となり、居住者にとっては共有部分を含む建物本体のすべてが一戸建ての庭と同様生活空間となっていることを踏まえ、分譲マンションの共有部分に対しても福祉の目的で改造することを前提として支援措置を行うことができるのか、市長のご見解を伺います。

 以上、4点の市長のご答弁をお願いいたします。

 2番目の質問に移ります。

 第5保育所の建設について伺います。

 日本共産党議員団では、第5保育所については常に待機児を出さないという観点と、立地条件の改善から要求を続けてまいりました。

 そのような中、3月の議会では市民から意見書が出され、議会全会一致で採択されたわけであります。

 また、所信表明で市長は、最重要課題として少子化への対応や子育て支援への施策を上げておられます。

 97年3月の大阪狭山市児童育成計画にも無認可保育施設、職場保育施設、親戚、知人、家族で保護者が見ているという状況を示し、さらに今後、女性の就労の増加や新たなマンション建設に伴い保育需要が増大し、保育所入所申請者が増加すると見込み、早急な対応が必要としております。

 以上の点を踏まえ、第5保育所の具体化の状況と今後の見通しについて市長の見解をお伺いいたします。

 続いて3番目の質問。市民に開かれた市政についてお伺いいたします。

 さきの一斉地方選挙でも多くの市民から市政がわかりにくい、もっと身近なものにならないかとのお声をお聞きしております。所信表明で市長は、「市民の皆さんがともに市政に参加し、あるいは行政が地域の中に出かけていって市民の皆さんの意見や要望を吸収し、行政施策に反映する仕組みを構築」と述べておられます。市民が市政に参加する市民に開かれた市政の実現のため、2点について市長のご見解をお伺いいたします。

 1点目は、議会の傍聴を市役所のロビーやコミュニティセンター等の公共施設でもできるように放映施設を設置することはできませんか。

 第2点目は、八尾市や羽曳野市など近隣の自治体でも既に始まっている日曜議会の開催についてであります。もちろん、議会の問題であり、議会内の同意を前提といたしますが、市長の日曜議会開催についてのご見解を伺います。

 以上で第1質問を終わります。



○吉川親子議長 

 第1点目につきまして、市長のご答弁をお願いいたします。



◎井上武市長 

 それでは、土屋議員のご質問にお答えしていきたいと思います。

 まず、1点目の固定資産税の問題であります。

 議員のご質問にございました分譲マンション内の道路など、公共施設につきましては開発行為終了後、市に移管していただき、地方税法第348条に規定いたします非課税物件とされることがまず望ましいと考えるわけであります。

 しかしながら、諸般の事情によりまして、市に移管されない物件でありましても、現状を精査し、非課税規定に準ずる物件につきましては、従来から税の公平性の観点から慎重に検討した上で減免措置を講じる場合もございます。

 なお、議員ご質問の分譲マンションの共有部分につきましては、現時点におきまして非課税規定に準ずる物件とは認定できないということもございまして、減免対象には当たらないと考えております。

 しかし、今後、社会情勢の変化によりまして非課税範囲の拡大などの措置が講じられた場合には、その時点で私どもも検討してまいりたいというふうに考えております。

 2番目の耐震性診断の問題であります。

 まず、診断助成でありますが、本市におきましては、阪神・淡路大震災後、震災に強いまちづくりを目指しまして、既存民間建築物の耐震診断を積極的に進めていただくために、平成9年4月1日より本市既存民間建築物耐震診断補助金交付要綱を制定いたしまして、市民の皆さんの耐震対策を支援する制度を設けたわけであります。

 補助内容につきましては、昭和56年以前に建てられた建物で、不特定多数の人が利用する特定建築物、いわゆる階数3階以上で床面積1,000平米以上の病院やスーパーなどであります。

 限度額100万円、住宅につきましては2万5,000円、それから共同住宅は1戸当たりの補助額を2万5,000円として算出した額となっております。

 ご質問の分譲マンションの耐震性診断に当たりましては、この制度を十分に活用していただければというふうに考えております。

 次に、防災改修への助成についてでございますが、防災改修の助成制度は、府下市町村では大阪市を除いて1市町村もございませんし、本市におきましても、現時点では考えておりません。今後、他の市町村の動向等経過を見ながら検討してまいりたいというふうに思います。

 3番目の大規模修繕の問題でありますが、市内には土屋議員、ご質問のとおり多くの分譲マンションがございまして、今後大規模改修や建てかえが行われるものと思慮いたしております。

 ご質問の大規模改修や建てかえの支援につきましては、あくまでも個人の財産の維持管理や財産保持の範疇であるという判断をいたしておりますので、現段階では市の施策として実施することは非常に困難であるというふうに考えております。

 よろしくご理解賜りますようお願いいたします。

 続きまして、4番目の高齢者・障害者の住居に配慮した改造に対する支援措置という問題でありますが、住宅改造助成事業につきましては、大阪府の補助制度を受けまして、高齢者、重度障害者等が住みなれた地域で自立し安心して生活できるよう、日常生活の基盤となりますよう住宅を改造することにより、生活の利便性の増進を図るための助成事業であると思います。

 この助成事業の限度額は、平成9年度まで限度額50万円で実施いたしておりましたが、平成10年度から限度額100万円に引き上げられております。

 限度額を引き上げられたことによりまして、軽度の改造から幅広い改造に対する助成が可能となりまして、利用者の方々から大変喜ばれております。

 しかし、本助成事業の対象範囲は、個人の敷地内や居住内でございまして、一戸建ての玄関周りの手すりやスロープは助成対象になっておりますが、分譲マンション等の共有部分につきましては、助成対象から外れておるのが現状であります。

 したがいまして、エレベーターがないマンション等にお住まいされて高齢になられた方が日々の生活の中で不便さ等を感じられ、管理組合、関係人の同意を得られて階段等に手すり設置工事の申請を申し込まれても、現制度では本助成事業の対象にならないというのが現状であります。

 今後、大阪府に住宅改造助成事業の対象枠の拡大を図るよう要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。



○吉川親子議長 

 土屋議員。



◆9番(土屋裕議員) 

 ご答弁いただきました。

 1点目の固定資産税の減免についてですけれども、既に減免を実施している箇所もあり、関係部局の皆さんのご努力というのは十分に理解しております。

 ただ、住居部分以外は通常はマンションを想像していただきたいのですが、一般の人の出入りが自由である、公共性が認められるわけでありますから、住宅部分以外の部分についても減免、これを引き続きご検討くださるようにお願いいたします。

 2点目の耐震性診断と防災改修への助成についてご答弁いただきましたけれども、81年以前の建物では診断を行うとほぼ確実に改修が必要になるという実態もあり、診断と改修というものは流れとしては一つであるというふうに考えます。

 そういう考えから、市の地域防災計画にも耐震診断及び必要な耐震改修の促進に努めるとあり、同じ項目で取り扱っているのではないでしょか。

 災害を予測することは困難ですが、災害に備えることはできるわけであります。阪神・淡路大震災の教訓を年数とともに風化させることなく、市民の皆さんの命と財産を守る視点から改修についても積極的に制度確立に取り組んでいただきたいと思います。

 また、ちなみに耐震性診断については、平成9年、97年度からその制度を実施しているというふうに伺っておりますけれども、現状では一戸建てで2軒しかその助成制度を受けておられないというような実態もございます。

 その背景には先ほども言ったように、診断をしても結局改修ができないのではないかという市民の皆さんのお声があるのではないかというふうに思います。

 また、分譲マンションでは、こういうものについてもかなり高額になってきますので、市の適切な助成制度を実現していただきたいというふうに思うのと、大阪市では既にこの制度を取り入れているというふうにも伺っておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 3点目の大規模修繕や建てかえの支援については、これは民間の問題としてとらえるのか、それとも多くの市民が将来抱える重大な問題としてとらえるのかによって市の姿勢も変わるのではないでしょうか。

 答弁では残念ながら個人の問題としてとらえて、現段階では必要な施策を実施するのは困難とのことであります。

 しかし、全国の事例も先ほど紹介したように、自治体が分譲マンションの大規模修繕や建てかえについて解決すべき課題や事例を研究し、公的援助が進んでいることも事実であります。

 今後、全国の事例も研究し、住民の声も積極的に聞いていただき、市役所に大規模修繕や建てかえに向けた相談窓口をつくったり、管理組合や住民が計画的に将来の備えを行えるよう支援策をご検討ください。そのことを強く要望いたします。

 4点目の高齢者、障害者の居住に配慮した改造に対する支援措置については、共有部分も住宅改造助成事業の対象枠とするよう府に要望するとのご答弁であります。積極的に働きかけていただきますよう、よろしくお願いいたします。

 この質問について全体を通じて申し上げますと、良好なまちづくりや住生活の安定を確保するためにも、自治体が分譲マンションを重要な施策対象として位置づけ、積極的な役割を果たすことが必要だと考えます。自治体がこの分野でもさらに積極的に役割を発揮していただきますことを強く要望いたしまして、この質問を終わります。



○吉川親子議長 

 2点目につきまして、市長のご答弁をお願いいたします。



◎井上武市長 

 それでは、第2番目の第5保育所の建設問題につきまして、ご答弁申し上げたいと思います。

 平成9年3月に策定いたしました大阪狭山市児童育成計画(子どもプラン21)の中では、第5保育所の建設につきましては、明言いたしておりませんが、女性の就労増加や新たなマンション建設など今後の保育需要の増大を予測いたしまして、市全体から見た保育所定員の拡大、地域的な保育需要に応じた施設整備が必要であるといたしております。

 これら実現のためには、第5保育所の創設も重要な選択肢の一つとして検討しなければならないところであります。

 また、3月議会におきましても、第5保育所の早期建設についての要望書が満場一致で採択された経過もございますので、市民の声として真摯に受けとめてまいりたいと考えておりますが、第5保育所の必要性につきましては、抜本的な待機児童の解消を図りながら、現存する保育所の配置状況や地域ごとの保育需要を踏まえ、毎日の送迎など保護者の利便性をいかに向上することができるかということを念頭に置きながら検討していく必要があると考えております。

 一方、今議会では、何人かの議員さんからの保育所に対するご質問をいただいておりますが、現時点では各保育所の受け入れ枠を最大限に活用する取り組みを進めておりまして、現在のところ待機児童はおらない状態であります。

 今後、育児休業明け、産休明けなど新たな保育需要を考えたとき、年度途中のピーク時には若干の待機児童数が予測されるところでありますが、保育所を新設しなければ対応できないという状況ではないと考えております。

 本市の厳しい財政状況もさることながら、このような現状におきまして、第5保育所を建設したときに他の保育所に与える影響、とりわけ園児数減少により民間保育園の経営を圧迫するというおそれも出てまいるわけであります。

 待機児童の解消及び地域的需要に応じた保育所整備につきましては、保育所の新設を常に念頭に置きながら、今後の保育需要の推移を見守り、当面は教育施設の有効利用を図り、かつ慎重に対応してまいりたいというふうに考えております。

 よろしくご理解賜りたいと思います。



○吉川親子議長 

 土屋議員。



◆9番(土屋裕議員) 

 第5保育所についてのご答弁をいただきました。

 労働基本法が改悪されるなど、企業の身勝手により働く者の権利や環境が今後一層悪化するということも考えられますし、まただれもが安心して産み育てられる環境の整備や預けたいときに預けられる、そういう保育環境の整備というのは大変重要と考えております。

 待機児童を解消するという観点から、市長のご答弁では当面は教育施設の有効利用を図りとご答弁されておられますが、これについては教育関係者や保育所の関係者の同意が得られることや、保育内容を絶対に後退させない、そういうことを前提として私たちも賛成でございます。

 しかし、第5保育所の建設については、単に待機児童を解消するだけではなくて、利便性の問題であるとか、預けやすい環境の整備という意味からも大変強く、保育行政の充実からも常に視点に置いていただくよう要望し、この質問を終わります。



○吉川親子議長 

 3点目につきまして、市長のご答弁をお願いいたします。



◎井上武市長 

 それでは、3点目の市民に開かれた市政ということにつきましての問いにお答えいたしたいと思います。

 申し上げるまでもなく、清潔で公正な市政、また、責任ある信頼される市政を目指す上でも、市民に開かれた行政を進めることが本当に必要不可欠であります。

 その意味でも、種々提案いたします議案等をご審議いただき、市行政の基本的方針を議決いただく意思決定機関であります議会の役割は、何にも増して重要であるというふうに考えております。

 したがいまして、市民の皆様方が行政に積極的に参加していただくためにも、多数の方の傍聴があることは本当に有意義であると存じます。

 そこで、お尋ねの公共施設での議会の放映、そして設備の検討でございますが、本会議場の放映設備は庁舎建設時から設置いたしておりまして、また理事者控え室にモニターを設置いたしております。

 ロビーや他の公共施設にも放映しようといたしますと、その設備の改善や工事の必要があるわけであります。

 また、44席の傍聴席が、本当にこの間の本会議では抽せんであったというふうに聞いておりますけれども、ほとんど埋まったことがないというふうな現状から、モニター増設の必要性、そして設備面、経費等の問題点も含めまして、検討していきたいというふうに考えております。

 また、日曜議会の開催についてでございますが、庁舎管理や職員の出勤の問題、市民への周知等開催に係ります課題も多くあることは事実であります。

 しかし、何と申しましても、議会の会期は議会において決定されるものでありますので、まず議会におきまして十分ご検討をいただきますようによろしくお願いいたしたいと思います。



○吉川親子議長 

 土屋議員。



◆9番(土屋裕議員) 

 市民に開かれた市政ということでご答弁いただきましたけれども、先日、金剛駅で議会日程を書いたビラを配っていると、多くの市民の皆さんが大変関心を示してくださると、そういうことがございました。

 また、私ども議員団が同様の宣伝を地域で行っておりますと、多くの方が耳を傾けてくださる、そういうこもとあったわけであります。

 そういう中で、先日の初日に33名の方が傍聴に来られるというようなこともあったのだろうというふうに考えております。

 一斉地方選挙では市長もかわりましたし、それから議員も8名が新人になっているというようなことになっております。市民の市政への関心が高まっていると考えられます。

 また、市政をもっと身近なものにというお声もたくさん聞いているわけであります。大変すばらしいことだと思っております。

 市民が市政に参加しやすい環境を整えることは、市の重要な仕事であると思います。放映施設については、議会というものに市民が接する機会としての質問でございますが、当面、市役所のロビー、ここで実施できないものだろうかというふうに考えております。ぜひご検討いただきたいというふうに思っております。

 また、日曜議会につきましては、議会で確認されればよいというふうな趣旨のご答弁だというふうにご理解しております。私たちも各会派の皆さんと相談してまいりたいと考えております。それを受けて、またご判断もいただければというふうに思っております。

 以上で私の質問を終わります。



○吉川親子議長 

 次に、7番の西尾議員、よろしくお願いします。



◆7番(西尾浩次議員) 

 それでは、質問通告に基づきまして、1点目の公共施設のトイレについてお伺いいたします。

 市内では公共下水道が100%近くまで普及し、家庭では家屋の建てかえ、または増改築時にトイレを洋式化にするのが主流になっています。公共施設では、和式がまだまだ大半であります。

 現在、市内の小・中学校のトイレには、各階に1カ所の洋式トイレがあると聞いていますが、けがをした児童・生徒の間にも和式だとしゃがめない、洋式トイレがほしいとの声が強いと聞いています。

 公共施設のトイレは、家庭のトイレと違って不特定多数の人が利用されるので、衛生面での維持管理は大変難しいと思いますが、利用者のアンケートをとるなどして、利用しやすいトイレにする必要があるのではないでしょか。

 公共施設でイベント等が開催されますと、利用者が多く、和式のトイレは使いにくい、洋式が少ないのでふやしてほしいとの声を多く聞きます。

 今後、公共施設の改修工事に合わせて洋式化する考えがあるのかお伺いいたします。

 続きまして、2点目の緑に囲まれた都市づくりについてお伺いいたします。

 市内の公園、緑道、公共施設には、多くの樹木が植えられており、市民の憩いの場所となっています。

 また、道路にも街路樹が植えられ、町の景観が保たれていると思いますが、市内ではまだまだ緑が少ないように思います。地球温暖化防止のためにも緑は大切であります。

 本年度中にほぼ完成する狭山池ダムの周辺にも多くの樹木が植えられ、大阪狭山市のシンボル的な場所になることは間違いないものと思われます。

 所信表明の4点目の目標として上げられている水と緑に囲まれた都市環境づくりを進めていく中で、財政も厳しい折ではありますが、緑は人の目にも優しく心に豊かさを与えてくれます。

 今後の緑化推進、維持管理についてどのように考えておられるのかお伺いいたします。

 以上、2点についてよろしくお願いいたします。



○吉川親子議長 

 1点目について、助役のご答弁をお願いいたします。



◎小林定信助役 

 西尾議員さんの1点目の公共施設のトイレについてのご質問にお答え申し上げます。

 近年の生活スタイルの変化に伴い、各家庭のトイレも洋式化する傾向が多くなってきております。

 これらのことから、本市におきましても比較的新しく建設いたしましたSAYAKAホールや、コミュニティセンター、またさやま荘などにつきましては、和式、洋式の両方のトイレを設置いたしておりますが、それ以外の施設につきましては、和式が主でございます。

 議員ご指摘のように、洋式トイレの利用頻度につきましても、徐々に高まりつつあり、その設置に当たりましては、施設の改修時はもとよりでございますが、それぞれの施設の利用状況等を十分勘案いたしまして、計画的に進めてまいりたい、かように考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○吉川親子議長 

 西尾議員。



◆7番(西尾浩次議員) 

 ご答弁どうもありがとうございました。

 公共施設のトイレの洋式化につきましては、施設の利用状況を勘案して計画的に進めていただくというご答弁をいただきましたけれども、質問でも申し上げましたように、不特定多数の方が利用されますので、特に衛生面での維持管理を十分お願いしたいと思います。

 そして、これは6月12日の新聞だったのですけれども、直接和式、洋式には関係ないのですが、トイレの問題ですのでちょっとここで読ませていただきたいと思います。

 6月12日の新聞に北海道の旭川市なんですけれども、中学生男女542人に対して学校のトイレで大便するのかどうか尋ねたアンケートがあります。

 この調査結果によりますと、学校のトイレで「大便する」と答えた男子は16.3%、女子では9.8%、「しない」と答えた生徒は男子で76.4%、女子では84%を占めたと書かれております。

 学校でなぜ排便しないかという理由につきましては、男女とも「便意がない」。次いで「恥ずかしい」、「落ちつかない」、「臭い」と続き、男子が「冷やかされる」と答えた割合が女子に比べますと非常に高く、女子は「便意がない」が高かったというアンケートになっております。

 このアンケートをとられた医師の言葉によりますと、快食、快便は健康の基本で、長時間の我慢は問題と指摘した上で、学校のトイレの使用に対する抵抗感をなくすように小さいころからやはり教えていく必要があるのではないかと。

 そして一方では、清掃を徹底するなど、学校のトイレを使いやすくする取り組みも必要であると話しておられます。

 このアンケートは、12日の札幌市内で行われましたトイレシンポジウムで発表されたそうです。

 和式、洋式について特に調べたアンケートではありませんけれども、学校のトイレは子どもたちが一日の大半を過ごすということで、大変重要ではないかと思います。

 私たちの子どものころは、水洗のトイレもほとんどなく、和式が当たり前で何の抵抗もなく使っておりましたけれども、質問でも申し上げましたように、家庭の水洗化が進み、便器も和式から洋式という形に変わってきているのが現状であります。

 今後とも健康面からも学校のトイレ、公共施設のトイレについては、水洗化はもちろんもう進んでおりますけれども、使いやすいトイレ、洋式化について取り組みをお願いいたしまして、この質問は終わりたいと思います。



○吉川親子議長 

 2点目につきまして、都市整備部長、よろしくお願いいたします。



◎高橋安紘都市整備部長 

 西尾議員の2点目の緑に囲まれた都市づくりについてお答えいたします。

 本市ではかねてから水と緑豊かな創造文化都市の実現に向け、現在まで市民ふれあいの里や青少年運動広場、あるいは西除川河川敷を利用した緑道整備など、公共緑地の拡張、また公園や道路の植栽、育成などにより緑地空間の整備拡張を図ってきたところでございます。

 今後も魅力あるまちづくりとして、緑地空間の整備拡充が必要であると考えております。

 ご承知のように、現在、狭山池では治水工事とともに、市民の憩いの場となるよう周辺景観整備工事が進められており、副池オアシス事業や西除川旧河川敷を利用した緑道整備事業と相まって、これらが完了しますと親水性のある大きな緑地空間が創出されることとなります。

 また、長期的な公園緑地整備につきましては、大阪狭山市緑地保全及び緑化推進に関する基本計画、いわゆる緑の基本計画でございますけれども、これにより整備、拡張を図っていく計画でございまして、現在、その計画策定の作業に着手をしたところでございます。

 緑地空間の維持管理につきましては、利用される方々が快適に過ごせる憩いのスペースとなるような管理が必要であり、その管理につきましては、シルバー人材センターの活用や市民の協力など創意工夫をし、効率的に行っていきたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。



○吉川親子議長 

 西尾議員。



◆7番(西尾浩次議員) 

 ありがとうございます。

 公園整備につきましては、今ご答弁では大阪狭山市の緑化保全及び緑化推進に関する基本計画で整備拡張を図って着手したところだというご答弁だったのですけれども、ここ数年、緑化推進に対する予算が削られ、維持管理も十分とは言えないと思っております。

 公園等の樹木も傷んでいるのがよく目立ちます。管理については、シルバー人材センターの活用、市民の協力等創意工夫して効率的に行っていきたいというご答弁ですけれども、ぜひ公園整備、維持管理については、積極的に取り組みをお願いしたいと思います。

 植木といいますのは、自然に生えた樹木とは違いまして、特に街路樹につきましては、狭い植栽枡に植えられておりますから、十分な手入れをしないと、ある程度まで成長いたしますと、そこで成長がとまり、だんだん枯れていくというおそれがあるのはご存じだと思いますけれども、公共施設の樹木についても毎年維持管理が行われておりますけれども、市長初め理事者の方は気づかれていると思いますけれども、市役所の東側の入口の方からいつも朝来るのですけれども、玉柘植が枯れたままで放置されています。

 市長も新市長になられて約1カ月ちょっとなるのでご存じだと思うのですけれども、依然まだそのままに放置されていて、大変見苦しいという思いがするのですが、ほかの方々もそういうことを思われたと思うのですけれども、お金がないのでそのままにされているのか、気づかれておられるのではないかと思いますけれども、まず気づかれておられないということはないと思いますので、緑を守るためにもできるだけ早期に植えかえるなり、枯れた木を撤去するなり、対処をお願いしたいと思います。

 せっかく投資いたしまして緑をふやしていただいたのに、維持管理を十分にやっていただかないとむだになってしまうと思いますので、市民だれもが快適に過ごせる緑地空間づくりのためには、緑化推進と十分な維持管理が必要だと思いますので、今後とも積極的な取り組みをお願いいたしまして、質問は終わりたいと思います。

 ありがとうございました。



○吉川親子議長 

 ただいまより15分間休憩いたします。

     午前10時54分 休憩

     午前11時10分 再開



○吉川親子議長 

 休憩前に引き続き再開いたします。

 次に、1番の片岡議員よりお願いいたします。



◆1番(片岡由利子議員) 

 ただいまご指名をいただきました片岡由利子でございます。私は、この春多くの皆様の温かきご支援で大阪狭山市市議会議員とならせていただきました。

 のどかな風景と文化、教育を大切にする町、大阪狭山市、いにしえの時代より土を耕し続けた素朴な人々の息づかいを感じるこの町で、大切なものを守りながら、私は市民の皆様がこの町で暮らすことを誇りに思えるよう頑張ってまいります。

 それでは、通告に基づきまして、チャイルドシート義務化について2点お尋ねします。

 本年5月10日に道路交通法の一部改正が施行され、明春、平成12年より6歳未満のチャイルドシート着用の義務づけが実施されます。

 警察庁の資料によりますと、乗車中の6歳以下の子どもの交通事故発生状況は、平成4年から平成8年まで5年間で死者数は減少しているのに対し、負傷者数は平成8年、9,400人で約1.5倍に増加しております。

 また、財団法人交通事故総合分析センターの平成10年度中間報告では、チャイルドシートを装着していない場合は、致死率が約4.5倍になり、重症率は約2.6倍になると分析されています。

 また、事故例を申し上げますと、出合い頭の衝突で軽乗用車は中破、運転者は軽傷であっても、3歳の幼児は車内に頭部を強打したため死亡するということがありました。

 このようにチャイルドシート非着用で幼児だけが亡くなるという事故は余りにも多いのです。親が守り切れなかった子どもの命は、一体だれに守られるのでしょうか。チャイルドシート着用の義務づけは、当然進めなければならないことだと思います。

 しかし、現実としてチャイルドシート着用率は、平成10年度JAFの調査では8.3%以下という厳しい状況です。

 また、着用の義務が免除される場合もあり、改正の内容がわかりにくい点もあります。大変な少子化の中、子どもは社会にとっても宝であるはずです。大阪狭山市としてどのように市民に周知徹底を図ろうとされているのかお答えください。

 2点目は、現在製造されているチャイルドシートは乳児用、幼児用、学童用の3種類があり、さらに使用する子どもの体重に応じて区分が分かれています。

 したがって、1人の子どもが使用するチャイルドシートは、最低でも2種類必要となります。

 また、値段もメーカーによって異なりますが、およそ2万円から15万円まであり、最多価格帯は5万円と決して安くはありません。

 また、年齢の離れていないお子さんを2人お持ちの家庭では、一度に2つずつ必要となります。若いお父さん、お母さんの家計におけるチャイルドシートの負担額は、大変大きなものとなります。それによって着用率がなかなか上がらないことも考えられます。

 しかし、チャイルドシートの普及促進によって、自動車乗車中の幼児の死者及び負傷者は大幅に減少することが期待できるのです。

 大阪狭山市においても、子どもの人権を守るため、子育て支援の一環として公的助成措置の実施を検討お願いします。既にリサイクルやリース事業を初めている自治体もありますので、この点も含めて検討をお願いします。

 次に、2番目の国際的な規格の標準化を進めている国際標準化機構ISO取得の検討についてでありますが、私は市の行政には住民の安全を守る、人権を守るという変わることのないハードの部門と行政をサービスととらえ、常に改善が必要とされるソフトの部門があると思います。

 井上市長は、所信表明でふれあいとぬくもりを実感できる心温かいまちづくりの実現を訴えられました。私もまたふれあいのある環境づくりと人に温かい行政サービスを心より願う者の一人でございます。行政サービスを市民の皆様に温もりとして感じていただくには、常にサービスの質を住民のニーズに合ったものに改善していく努力が必要です。

 私は、市民にできるだけ高品質のサービスをできるだけ多く提供することが重要だと考えます。しかも、効率的で良質なサービスを低コストで提供することが必要であると思います。

 市の行政が継続してサービスの向上に努めていくには、役所が行った一つ一つのサービスを文書化することが大切であると考えます。そして、それをもとに検討するシステムをつくり上げていただきたいのです。

 ISOはスイスにある国際標準化機構で、各地方団体の承認取得企業に対して融資、助成制度を設けております。

 大阪府はみずからが府下で最大の事業者であるとの認識のもとに、平成11年2月に府下の企業に対して規範を示す環境優先の省エネ、エコ行政をするため、環境ISO14001を取得しました。また、我が市においても、ミノルタ狭山事業所が平成10年5月に取得しております。

 私が検討をお願いしたいのは、ISO9000シリーズでございます。

 これは品質規格ですが、行政をサービス産業ととらえ、サービスを規格化したものです。

 ことし3月に長野県佐久市、人口6万5,000人と群馬県太田市、人口14万人がISO9001を取得しております。

 太田市の場合、市民生活部の市民課と保険年金課に絞って導入されました。さらに現在、健康福祉部門の市民サービス部門での承認取得を目指しております。

 太田市は、市役所は市内最大のサービス産業との認識のもと、ISO取得で新しい市民サービスの形態を考えていくことや、市民本位のサービスを企画、提案し続けるシステムを手に入れました。

 例えば、市民課の窓口に腕章をしたフロアマネージャーを配置したりとか、人事異動の際、引継書が要らないのも特徴です。

 また、年に1度、外部機関が市民への十分なサービスが行われているか厳しいチェックをします。

 ぜひ、我が市の行政改革を推進していく上からも検討していただきますよう、よろしくお願いいたします。

 次に、3番目のスクールカウンセラーの拡充であります。

 今、子どもたちを取り巻く環境は少子化、核家族化、今後ふえ続ける女性の社会進出とともに、共働き家庭の増加と厳しさがますばかりです。

 また、児童・生徒の問題行動の実態はいじめ、暴力行為、不登校などますます複雑化、深刻化しつつあります。

 その中で大阪狭山市は、保護者を含めた自然体験や社会体験など、工夫を凝らした学習機会を設けたり、心の相談として子どもたちだけでなく、教員等や不登校で悩む保護者へも多様なカウンセリングをされています。関係者の皆様のご努力、ご苦労はいかばかりかと推察されます。

 「レ・ミゼラブル」の作家ビクトル・ユゴーは、子どものころを振り返って3人の教師を持ったと詩に歌っています。

 1つは庭です。もう一人は私塾を開いていた老人で、最後の一人は母親です。少年の心には豊かな自然との触れ合いや人生の大先輩の存在が大きな意味を持っていたのでしょう。そして、温かい母親の存在はだれもが共通するところだと思います。

 文豪ビクトル・ユゴーのように、子どもたちは学校、家庭、地域の中でどのような人と出合い、そして豊かな人間性をはぐくみ、自立していくのでしょうか。

 しかし、現実は子育てに不安や負担感を抱える親も多く、子どもたちだけでなく保護者への悩み等に対するカウンセリングも必要としています。

 現在、スクールカウンセラーは子どもたちの心のケアを含むカウンセリングや教師等への助言に専門的な立場で大きな成果を残されています。

 また、スクールカウンセラーは教員とは異なり、成績の評価などを行わない第三者的存在であるため、児童・生徒、保護者が気兼ねなくカウンセリングを受けることができたとも報告されけています。

 私は、すべての子どもたちや保護者がスクールカウンセラーに気軽に相談できる機会を設けていただきたいのです。

 そのためにも、全校への拡充を検討お願いいたします。

 以上で質問を終わります。ありがとうございました。



○吉川親子議長 

 1点目につきまして、助役のご答弁をお願いいたします。



◎小林定信助役 

 公明党、片岡議員の1点目のチャイルドシート義務化の周知についてのご質問にお答え申し上げます。

 幼児用補助装置、すなわちチャイルドシートの使用に関する規定は、道路交通法の一部改正によりまして、平成11年5月10日に公布され、1年以内に施行されることとなりました。

 チャイルドシートの使用が法律で義務づけられる理由は、交通事故による幼児の死傷者が急増していること。また、幼児は大人と違いまして自分で安全を確保することができないことから、幼児の自動車乗車中の安全を確保するために必要であると判断されたからでございます。

 着用が免除されますのは、乗り合いバス、またはタクシーが乗客である幼児を乗車させる場合、幼稚園の送迎用バスなどの幼児専用車、疾病のためにチャイルドシートの使用がその療養上、適当でない場合というふうに限られております。

 チャイルドシート着用促進につきましては、既にことしの5月の春の全国交通安全運動の重点目標の一つとして掲げられており、本市でも安全運転講習会や街頭啓発、安全教室におきまして、パンフレット等の配布などにより啓発活動を行ってまいりました。

 今後も幼稚園や保育所、関係施設などにおいて、保護者向けのパンフレットの配布や広報紙によります交通安全特集などで周知を図ってまいります。

 チャイルドシートの義務化に係ります法の施行日は定まっておりませんが、施行日が決定した後、国においては総務庁がテレビ、新聞などのメディアを通じまして、全国的に周知徹底を図る予定と伺っております。

 本市におきましても、警察、大阪府などの関係団体と連携を図りながら、さらなる周知を図ってまいる予定でございますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。

 2番目のチャイルドシートの公的助成措置の実施とリサイクル事業を子育て事業の一環としてのご質問にお答え申し上げます。

 ご承知のように、子育て支援は、国や地方公共団体を初め、企業、地域社会を含めました社会全体で取り組むべき課題でございます。取り組む施策につきましても、エンゼルプランが策定されました。

 本市におきましても、地域に即しました子育て支援体制の整備に向け、大阪狭山市児童育成計画を策定し、取り組みを推進しているところでございます。

 この子育て支援策の一つに、子育てコストの軽減を図るということで、幼稚園就園奨励事業や、育英金、私学助成事業、また保育料の負担軽減、児童手当など子育てに伴います保護者への経済的負担を軽減するための施策を講じております。

 今回、ご質問のチャイルドシート着用につきましては、交通安全対策として法的に着用が義務づけられたものであり、子育て支援策の一環として取り組むには多様な保育サービスに対応する取り組みを初め、さまざまな育児、就労支援策が求められている中、財政的な面も考慮いたしますと、多くの課題があると考えております。

 また、リサイクル事業につきましても、安全性の確認や責任の所在などの問題もあり、今後の研究課題と考えております。

 しかしながら、チャイルドシートの着用は市民の交通安全、乳幼児の死傷事故の防止を図る上で必要なことでございます。

 今度とも関係機関を初め、府下市町村とも連携をとりながら、よりよい方法を模索してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。



○吉川親子議長 

 片岡議員。



◆1番(片岡由利子議員) 

 ご答弁ありがとうございました。

 ただいまより要望を述べさせていただきます。

 本年4月から「安全、安心を応援します」と新潟県上越市でもチャイルドシート購入に補助金を助成しています。購入価格の3分の1、上限1万円を交付することによって、着用意識の高揚を図っていますし、同市は既に昨年度チャイルドシートのリサイクルも行っていました。

 また、平成12年春より、千葉県松戸市では指定業者からのリース利用する人にリース料金の半額を補助するそうです。チャイルドシート着用年数が約5年と考えると、使用する期間は二、三年ぐらいですので、自然保護の点からも市といたしましても、リサイクル情報の窓口をつくるとか、温もりある企画をお考えください。

 今後は各自治体で大切な子どもの命を守るため、チャイルドシート普及に積極的に取り組まれることと思います。我が市としましても、主体性ある取り組みをよろしくお願いいたします。

 以上です。



○吉川親子議長 

 2点目につきまして、市長公室長、ご答弁をお願いいたします。



◎杉本勝彦市長公室長 

 それでは、片岡議員、第2点目のISO9000シリーズの取得の検討につきましてのご質問にお答えさせていただきます。

 ISO9000シリーズは、国際標準化機構が1987年に定めた品質管理及び品質保証に関する一連の国際規格のことでありまして、内容といたしましては、製品もしくはサービスの品質を一定の水準に保つための品質保証システムで、もともとは製造業を中心とする民間企業を導入対象として想定されたものでございます。

 自治体としましては、先ほど、片岡議員の方から詳しくご紹介ございましたように、群馬県太田市と長野県佐久市がISO9001を特定の業務について認証取得され、実施されております。

 議員、ご提案のとおり、市民のニーズに即した効率的で良質な行政サービスを低コストで提供することは、非常に大切なことであります。行政サービスに対する市民の多種多様なニーズにこたえるため、本市におきましては多岐にわたる行政サービスの向上に努めてきたところでございますが、限りある人的、財政的支援の有効活用をこれまで以上に研究していかなければならないと認識いたしておるところでございます。

 こうしたことから、事務事業の見直しを初めとする行財政の抜本的な改革に取り組んでいるところでございます。

 したがいまして、当該認証取得の件につきましては、行財政改革を推進する上でも、今後の検討課題といたしたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○吉川親子議長 

 片岡議員。



◆1番(片岡由利子議員) 

 ISO9000シリーズは、行政改革を大胆に推し進めるものです。

 我が市の行財政改革大綱において、平成10年度が終わりました。年度目標を実行、達成できなかった事業に関しては、市民に理解、納得できる評価を外部の方にしていただいて、公開を要望いたします。

 先日、中央省庁再編関連法案が衆議院で可決され、平成13年には行政評価法の検討に着手する流れができました。

 どうか本市もよく研究していただいて、市民から拍手の起こるような行財政改革の速やかな取り組みを重ねてお願いいたします。



○吉川親子議長 

 3点目につきまして、学校教育部長、ご答弁お願いいたします。



◎岡澤潤次学校教育部長 

 片岡議員の3点目のスクールカウンセラーの拡充についてのご質問にお答えを申し上げます。

 全国的にふえ続けるいじめ、不登校等の諸問題を解決するために、学校のカウンセリング機能を充実させることを目的に、平成7年度からスクールカウンセラーの派遣事業がスタートいたしました。

 派遣されるカウンセラーは臨床心理士など、児童・生徒の臨床心理に関して高度な専門的知識、経験を有する者としており、精神科医、大学教授なども含まれますが、その大半は臨床心理士のようでございます。

 本市におきましては、既に平成10年度第三中学校に、また平成11年度には南中学校に配置されております。

 また、今年度から南第一小学校、南第三小学校、第七小学校を巡回するスクールカウンセラーが配置されるようになりました。

 議員の申されますように、子どもたちを初め、教師や保護者への相談など多くの成果を上げていただいております。

 ただ、このスクールカウンセラーは、文部省の事業で現状では配置数に限りがございます。

 また、全国的に臨床心理士が不足しているという養成上の問題や、市単費で雇用するについては財政上の問題もございます。

 それにかわるものとして、いえある意味ではそれ以上の質を持つ者と自負いたしておりますが、すべての学校においてカウンセリング機能を充実するために、本市といたしましてさまざまな工夫をしておりますので、その幾つかをご紹介させていただきたいと存じます。

 まず、診療心理士及び精神科医による特別教育相談日をフリースクールみ・ら・いにおいて月一、二回設定し、さまざまな相談に応じております。

 この2人には、昨年度より学校側の要請次第で事例相談等に出向いていただくという体制をとってございます。

 実際の教育相談の内容から見て、子どもたちは必ずしも専門的知識や資格を必要ではないケースも数多く、胸の内を伝えることのできる話し相手を求めている場合がございます。

 そんな状況を配慮して心の教室相談員を昨年度より狭山中学校に、本年度は第三中学校に2名ずつ派遣を初めました。

 さらに帝塚山学院大学のご協力のもと、学生ボランティア制度を一昨年度から導入いたしまして、不登校児童・生徒の支援に当たっていただく一方、学校の要望にこたえ、昨年度から南中学校に、本年度より南第一小学校と北小学校に派遣し、児童・生徒の話し相手になっていただき、これは実は学校側からとても高い評価をいただいているところでございます。

 今後、学校に配置されておりますスクールカウンセラーや心の教室相談員、フリースクールの相談員、また近畿大学や帝塚山学院大学の教授による特別教育相談員、学生ボランティア、子育て支援課の相談員など、市内の各所で活躍いただいているさまざまな立場の人々のネットワークをより強め、議員ご指摘の市内におけるカウンセリング機能の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いをいたします。



○吉川親子議長 

 片岡議員。



◆1番(片岡由利子議員) 

 スクールカウンセラーの資格条件が、今後見直されるべきであると思いますが、文部省は数年間調査、研究を続ける方針とされ、早急な規模の拡大が望めそうにないのならば、大阪狭山市独自のカウンセリング機能の強化のため、制度化の検討をお願いいたします。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○吉川親子議長 

 次に、6番の田中議員よりお願いいたします。



◆6番(田中昭善議員) 

 それでは、質問通告に従いまして、3点についてお伺いいたします。

 まず、1点目の本市財政状況の現状認識と今後の対策についてであります。

 今日の日本経済はこれまで経験しなかった長期不況の中にあって、いまだ回復の兆しが見えない極めて深刻な状況でございます。

 雇用環境も次第に悪化し、市民の所得に影響を与え、加えて消費刺激策といたしまして、減税などによりまして税収が停滞、あるいは減収するという状況が続いております。

 このような中で、本市におきましても既に行財政改革や財政健全化への取り組みを進められておられますが、これらは地方分権社会への移行や地方自治体の自立と特徴ある地域社会への建設、新たな行政需要の選択対応など地方自治そのものに対し、かつてなかったほどの大きな改革が迫られているとき、今現在の取り組みの結果が将来の自治体運営を大きく左右し、今こそ地盤を固める極めて重要な時期であると私は考えております。

 市長は、就任後の新聞報道や所信表明の中で、財政再建を最優先に国、府の補助金や地方交付税をうまく活用する思い切った事務事業の見直しや経常経費の抑制、節減など行政改革を進めると述べられておりますが、改めて公約されている数々の施策実現の裏づけとなります本市財政の現状を、長期化する不況下にあってどのように認識されておられるのか、また現行の改革方針に対する考え方や、今後優先して取り組もうと決められております財源確保策や事業選択等についてお伺いをするものでございます。

 2点目の地方分権に向けての本市の取り組みについてのご質問をいたします。

 今通常国会に提案されております地方分権一括法案は、中央省庁等改革関連法案と合わせまして、21世紀の日本を形づくる重要な法案と言われております。

 とりわけ地方分権一括法案といたしまして、提案されております475本の法律改正に伴いまして、本市にはどのような影響があるのか、そのメリット、デメリットについてお聞かせいただきたいと思います。

 また、地方自治体の受け入れ態勢が問題視されておりますが、財源もさることながら、分権に対応し得る職員の人材育成が喫緊かつ重要な課題だと思います。職員の能力開発、人材育成などの取り組みにつきまして、市長はどのような見解をお持ちなのかお伺いするものでございます。

 3点目の金剛駅西口に交番設置についてでありますが、ご承知のとおり金剛駅は、この沿線では堺東駅に次いで乗降客の多い駅でございます。特に急行、特急が停車し、大阪狭山市の玄関口にふさわしい様相をしてまいりました。

 これに伴いまして、駅前特有の事件が発生し、関係者を悩ましているところでございます。

 つい過日も駐輪場で不審火が2件ございました。バイク、自転車が十数台被害に遭っております。また、ひったくり、自転車、バイク等の盗難につきましても、よく耳にするとこでございます。

 多数の人が集まり、各路線バスの発着場でもありますこのようなターミナルに交番がありますと、本当にだれもが安心するものでございます。地域の安全センターとして防犯、交通あるいは道先案内等交番の果たす役割は多様なものがございます。

 各地の状況を見ましても、駅前に交番があるのをよく見かけ、そしてまた多くの人が利用されるところでございます。

 この金剛駅前につきましても、各状況から見て交番のある駅前が望ましいと思うところでございます。

 このような観点から、金剛駅西口に交番を設置については、衆目の一致するところであります。金剛駅西口整備事業も進んでいる中、ますます金剛駅は利用価値のある駅になってまいります。

 このようなことから、今後、金剛駅前整備事業を推進するに当たりまして、バスターミナル等を設置するのと同じように、駅前交番の設置につきましても整備事業の中に組み入れていただき、大阪府へのアピールを強めていただければどうかと考えますが、助役のご見解をお伺いするものでございます。

 以上、3点につきましてよろしくお願いいたします。



○吉川親子議長 

 1点目につきまして、市長のご答弁をお願いいたします。



◎井上武市長 

 それでは、田中議員の質問の1点目の財政問題につきましてのご答弁を申し上げます。

 ご指摘のとおり、国全体を覆います不況の中で、本当にすべての地方団体に共通する課題として、バブル崩壊後の不況が企業を初め個人の所得まで影響を及ぼしました。

 加えて消費拡大、景気対策としてのたび重なる減税の結果、税収はことごとく減収、あるいは停滞の傾向であります。

 また、本市にとりましては、今日までの各種のまちづくり施策の積極的かつ先行的な取り組みの結果、相当額の長期債務を抱えることに至ったわけであります。

 また、行政諸経費の増大、施策拡充のための財源確保など財政運営面では大変厳しい慎重な選択が迫られる深刻な状況であると認識いたしておりまして、私はこの時期、市長としての判断と責務の重さを痛感するところであります。

 このような状況に対処すべき今後の対策につきましては、田中議員も既にご承知いただいておるところでありますが、行財政改革や財政健全化の取り組みをいたしておりまして、一定の成果も上がりつつあると思っております。

 そして、基本的にはこの取り組みを継承しつつ、私なりに個々の項目につきまして、効果、問題点等を整理、評価し、その結果を計画の見通しとして修正、補完いたしながら、みずからが先頭に立って、また長期的な視点に立った本当に崩れない堅牢な行政基盤を築いていきたいというふうに考えております。

 財源の確保や事業選択につきましては、所信の中で触れました8つの基本方針、そして4つのテーマに基づきまして決定してまいりますが、個々の施策の樹立には一定の財源裏づけが必要でありますので、既存事業の見直しなどに努めながら、私みずから活用し得る国、あるいは府等の制度を研究、調査し、そして外部からの財源導入をも検討しながら、慎重に判断してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りたいと思います。



○吉川親子議長 

 田中議員。



◆6番(田中昭善議員) 

 ご答弁、市長ありがとうございました。

 一口に財政危機と言いましても、個々の団体ごとにその程度や課題が異なります。

 何が有効な方策かは具体に、かつまた慎重に判断すべきものであり、これまでの取り組みにおきましても、一定の効果があらわれてきていると私は感じております。施策につきましても、既存の事務事業の再評価と体系的な再編成が必要だと思います。

 そこで目先にこだわらず、長期的な視点に立ちながら、大阪狭山市の規模にふさわしく無理をしないで歳入と歳出の健全なバランスを堅持しながら、慎重な市長のかじ取りをしていただくよう要望いたしまして、1点目の質問を終わります。



○吉川親子議長 

 2点目につきまして、市長のご答弁をお願いいたします。



◎井上武市長 

 引き続きまして、田中議員の2点目の地方分権の問題につきまして、ご答弁いたしたいと思います。

 昨日の代表質問でもご答弁いたしましたように、政府は有識者からなる地方分権推進委員会の勧告を受けまして、昨年5月に作成した第1次地方分権推進計画を着実に遂行するため、今国会に地方分権一括法案として提出いたしまして、現在審議中であることは既にご承知のとおりであります。

 その内容といたしましては、機関委任事務の廃止、そして市町村への権限移譲、必置規制の見直し、また国、都道府県の関与の是正などを盛り込んだ第1次計画に加えまして、中央省庁等改革基本法に基づき、これまでの箇所づけ国庫補助から地方公共団体が裁量的に施行できるようにするための統合補助金の創設や、公共事業に係る契約について指名基準の策定、そして公表、入札、契約手続の透明性、公平性の確保を図るための措置の徹底等を示す第2次計画も策定され、個性豊かで活力に満ちた地域社会への実現を図るという地方分権推進の基本理念を一層明確化いたしたものとなっているものであります。

 さて、これらの法案につきましての本市への影響についてでありますが、まず、機関委任事務につきましては、現行561の事務中、国民年金印紙の検認事務など事務自体を廃止するもの。そしてまた、国民年金手帳の受け付け事務など国が直接執行するもののほか、大半の事務のうち戸籍、パスポートの交付など、本来国の事務でありますが、住民の利便性をかんがみ、地方が国から受託するものとして行います法定受託事務と自治体がみずから責任をもって行う事務である自治事務に分かれることとなるものであります。

 このことによりまして、条例、規則の制定権が発生いたしまして、事務によっては自治体みずからの判断によります条例制定が必要、可能となるものであります。

 次に、国、府の関与につきましても、例えば、生活保護事務の大臣、知事の指導監督の廃止など原則、廃止、縮減される方向になりまして、市町村の自主性が高まるとともに、事務処理の簡素化が期待されるものであります。

 また、必置規制の見直しにつきましては、公民館職員の専任規定の廃止などによりまして、職員の効率的な配置が可能になるものと考えられます。

 このほか、税財源の充実確保、国庫負担補助金の整理・合理化等につきましては、本市にとって大きなメリットは期待できませんし、権限移譲につきましても人口別に移譲される事務が区別され、本市におきましては既に大阪府より移譲されております福祉事務所もございますことから、さほど大きな影響は考えられないというところであります。

 今後の本市の取り組みといたしましては、法案成立の見通しが立ち次第、速やかに職員に対します事務説明を行いながら、法施行の平成12年4月までに条例制定など所要の事務を遂行していく予定であります。

 また、議会におかれましても、本年12月及び来年3月議会におきまして、100本程度の条例案件の議決をお願いすることとなる予定でございます。議員の皆様方にはよろしくご協力のほどお願いいたしたいと思うわけであります。

 以上のことから、地方分権の推進によりまして、地方の責任範囲の拡大、事務量の増加といった表面的なデメリットのみを取り上げられる向きもございますが、そうではなくデメリットをメリットに転化させるよう前向きにとらえながら、本市が自治体として真の自主性、主体性を大いに高める絶好の機会であるというふうに私は考えるところであります。

 議員が指摘されましたように、地方分権時代に的確に対応していくためには、地域としての個性、独自性が求められていることから、前例踏襲主義からの脱皮を図り、市がみずからの責任において人材の育成をこれまで以上に積極的に、そして組織的に推進し、職員個々の資質の向上を図りつつ、その持てる可能性、能力を最大限に引き出していくことが求められております。

 私は、市の将来像、そして行政のあり方をしっかりと踏まえながら、今後、21世紀に向かう時代に求められる職員像について明確にし、そして個々の能力開発の推進、政策形成能力や創造的能力を有する人材の育成を図りながら、研修も含めた総合的な人事管理システムを構築してまいりたいと考えております。

 どうかよろしくご理解のほどお願い申し上げまして、答弁といたしたいと思います。



○吉川親子議長 

 田中議員。



◆6番(田中昭善議員) 

 地方分権制度について、詳細にわたるご答弁をいただきまして、本当にありがとうございました。

 今後の議会におきまして、分権に係る新規条例の審議がただいま100本前後想定されると聞き、大変驚きましたが、改めて地方分権時代においての議会活動、議会運営の重要性、責任の重さを再認識したところでございます。

 さて、ただいまの答弁について、重ねて要望いたしたいと存じます。

 市長の方から、地方分権時代に的確に対応するためには、職員の能力開発、人材育成が最も求められているものであり、研修も含んだ総合的な人事管理システムをつくっていくんだとの答弁がございました。

 私の意とするところを酌んでいただき、心強く思った次第でございます。

 私は、現在行われております行財政改革を一層推進し、行政体制の強化を図っていくことが必要であり、その担い手である職員一人一人が全体の奉仕者であることを改めて自覚し、意欲と情熱を持って職務に取り組むことが重要であると思っております。

 また、現にこれらの能力を備えた職員も数多く本市におられますので、市長がこれらの人材をいかに登用していくかが、大きなかぎになると考えております。

 どうか市長が言われた人材の育成、能力開発の向上を積極的に進め、総合的な人事管理システムを早期につくり上げられるよう要望するものでございます。

 ありがとうございました。



○吉川親子議長 

 3点目につきまして、助役のご答弁をお願いいたします。



◎小林定信助役 

 田中議員の3点目の金剛駅西口交番の設置をについてのお答えを申し上げます。

 金剛駅は本市の玄関口として、西口の整備事業を初め、駅前駐輪場の整備など市民の方々が利用しやすい駅前環境の整備に努めているところでございます。

 お尋ねの交番の設置につきましても、関係機関へ要望等をしながら今日に至っているところでございますが、合わせまして青少年の健全育成、防犯上から黒山署によりますパトロールの実施の要請、また関係各団体によります啓発、防犯活動などを実施しているところでございます。

 いずれにいたしましても、駅前に交番がありますと、安心できる町としての位置づけができ、警察、市民双方にとっても利用度の高いものになると思われます。

 しかしながら、交番の設置につきましては、大阪府下全域で判断しなければならないものであり、いろいろな状況のもとで検討していかなければならないと聞き及んでいるところであります。

 本市としましても、町の安全センターとして市民が安心できる交番として、今後、金剛駅西口駅前整備事業とあわせながら黒山署とも協議の上、設置を要望してまいる所存でございますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○吉川親子議長 

 田中議員。



◆6番(田中昭善議員) 

 ご答弁ありがとうございました。

 大阪狭山市の玄関口として駅前整備が進捗している中、ますます西口に対する期待度が高まってまいります。

 このような中、交番の設置は本当に必要なものであるとだれもが思うものでございます。

 今後、金剛駅西口整備事業とあわせながら黒山警察署と協議し要望してまいりたいということでございますので、ぜひとも駅前整備事業が完成時には交番も実現できますよう強くお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。

 ありがとうございました。



○吉川親子議長 

 ただいまより1時まで休憩いたします。

     午後0時02分 休憩

     午後1時02分 再開



○吉川親子議長 

 休憩前に引き続き再開いたします。

 次に、15番の網本議員よりお願いいたします。



◆15番(網本健二郎議員) 

 それでは、質問通告に基づきまして、2点質問させていただきます。

 1点目は、先日の市長の所信表明についてであります。

 市長の所信表明の中で、財政の立て直しが先決のため、事務事業の見直し、経常経費の抑制、節減等職員を挙げて取り組むとのことでありました。

 このことが実現できたとして、非常に難しい問題ばかりだと思うのですけれども、これによって相当の財政的な余裕が出てくるのかどうか。また、それによって市民サービスが低下するのではないかと、少し危惧するものであります。

 2点目は、10年度補正予算で、一般管理費として積立金に約3億5,000万円が計上されております。この今、財政厳しい、厳しいと言う中で、開発公社からの土地の買い戻しということをされているのですけれども、非常にこんなときになぜお金を公社の方へ、公社の方が金利がついてくるので高くなるというのはわかるのですけれども、なぜこんなない、ないと言うときに買い戻さなければならないのか。

 この3億5,000万円につきましても、いわゆる特別交付税や地方交付税、また職員の皆さんのこの四、五年にわたる非常に支出を抑えたご努力のおかげだと思うのですけれども、その辺で何でそうまでして買い戻しをせねばいかんのかなという気がちょっとするのですけれども、その点についてお答え願いたいと思います。

 それから、所信表明の中で、高齢化、環境、また非常に珍しい初めて見る感学社会づくりを目標とした生涯学習、ひとづくりの4つのテーマをどのように実現されるのかお答え願いたいと思います。

 先日の代表質問の中で、感学社会につきまして非常に詳しく説明されたのですけれども、この辺はさらっとで結構でございます。実現をどのようにしていくのか、本当に市長が考えておられる高齢化に対する、環境に対する、生涯学習に対する、ひとづくりに対する、本当のお気持ちをお伺いしたいと思うわけです。

 それから、4点目として、市民行政の参加と対話を打ち出されておりますが、これは具体的には先ほどの答弁の中でしたか、市長の市長室を開放するとかいろいろ、先ほどは玄関のところでモニターを置いたらどうやというような話がありましたけれども、対話というのでいろいろ市長が直接市民の方と外へ出てどんどん会っていただくのは非常に結構なのですけれども、変に約束をしてこられて後で大変なことになるということもありますので、その辺は慎重にやっていただきたいということを思いながら、ちょっとこの辺を具体的にお教え願いたいと思います。

 以上、4点についてお願いします。

 2点目は、市道の安全対策についてでございます。

 我が家の前は非常に交通量が多くなりまして、先日から選挙が終わってから3件ほど続けて出合い頭の事故がありまして、大概細い方から出た人が負けて、勢いよう当たられたのにと怒ってうちの家も怒鳴り込んでくる人があるのですけれども、街路樹が見通しが悪いとかいうようなことで来られたのですけれども。ニュータウン全体の道路の開発ということで、昭和30年代の初めごろに計画されて、ああいう循環に道はつくっておられるわけですけれども、非常に変則的な買収がうまくいかなかったということかもわかりませんが、ちょっと構造上、欠陥があるのではないかというような気もします。

 私のところの前なんかは、ほんと5メートルぐらいですぐまた横に道路が出ている、片方は幹線道路で大きな道路が通っているというようなことで、それにご丁寧にカーブがついていると。そして下り坂、勢いがますますついてきてガチャンとやりはるというようなことです。

 安全というまちづくりで、私の家の前を例えにしているのですけれども、非常に運転手の人もちょうど大野台の辺から泉ケ丘の駅に朝送っていくのに、奥さん方が80キロ走るとあの信号、全然ひっかからないで行けるというようなことをおっしゃっておられます。一応、50キロという制限もあるのですけれども、そういうちょっとモラルの欠如というのもあるのではないかというふうに思います。

 そういう点で、幸いことしに入ってから死亡事故はないのですけれども、結構事故も多いと。ニュータウン自治会の地区なんかでも道路も老朽化して非常に穴ぼこがあいていると。特に西山台の1丁目あたりのあの広い通りなんかでも、歩道なんかも割と低くてガタガタとなっているというようなことも現実にあります。

 そういうところで、この市民生活の安全なまちづくりのためには、ぜひともこれまで以上に歩道の未整備の部分、大きな交差点でありながら信号のないところ。市長も今度選挙をされて全市回られておわかりと思うのですけれども、旧村の方に行きますと非常に細い狭隘な道路、すれ違いもできないような道路。これはなかなか大変なことだとは思うのですけれども、これからこういうことも全部ひっくるめて交通安全対策というのが必要なのではないかというふうに思うわけです。

 信号機1つつけていただくとか、信号機は府の方の公安委員会の関係ですので、街灯とかそういうのでちょっとお願いしても、今、先ほど前段で言いました金余っとるじゃないかと言いたいのをちょっと我慢してそこを抑えているのですけれども、土木の方で予算確か100万円ぐらいしかないと思うのですよ。年間に100万円ぐらいで、この小さな町か知らんですけれども、約12平方キロの町の中の交通安全対策というのができるのかどうかという気がしております。何かちょっと街灯つけてくれと言うと予算がないということになってきますので、優先順位とかいろいろあると思うのですけれども、その辺も市長も安全と、特に市民の生命と財産を守るという行政の役割からしても、この見解をお伺いしたいと思います。

 以上でございます。



○吉川親子議長 

 1点目について、市長のご答弁をお願いいたします。



◎井上武市長 

 それでは、網本議員の質問にお答えしていきたいと思います。

 まず、1点目の所信表明の関係であります。

 私たちは、財源に当たりましては、全職員を挙げて確保に努めてまいりますが、大変厳しい状況のもとで財政健全化の当面の課題は、予測されます収支不均衡、歳入不足に対処するものであります。すなわち、当面の歳入の減少に見合う歳出の抑制であります。

 また、経常収支比率の改善を掲げておりますのは、歳入不足が予測されます状況のもとでありましても、一定量の投資的経費、すなわち生活の場としての都市空間整備に係ります財源を確保しながら、一方では福祉、保健、衛生、教育等に係ります政策の充実、これらは経常経費の増加要因ともなるわけでございますが、ハードとソフトのバランスを維持しながら今日の財政危機に対処しようというものであります。

 福祉、保健、衛生、教育等の経費は、拡大の傾向にございまして、既存の事務事業の評価、整理、再編を適切に行わないと新規施策のための財源捻出確保は、甚だ困難な状況であると感じております。

 私といたしましても、なお一層の努力に努めてまいりますが、行政改革や財政健全化の効果が一定あらわれてまいりましても、経済の回復など外的要素もあわせまして、好転しない限り財政的余裕と言われる状況にはならないのではないかと感じるところであります。

 次に、市民サービスの低下につきましては、常にそうならないように努めてまいります。このような財政状況、経済情勢のもとで、新規事業を立ち上げていくためには、さきにも申し上げましたとおり既存施策を体系別に整理、再編成し、財源調整の見通しを立てながら判断し、そして必要な見直しは決断しなければならないと思うわけであります。

 次に、2番目の問題であります。

 10年度決算につきましては、現在、集計中でございますけれども、これを見通しまして3月末の時点で一部予算の専決を行わせていただきました。

 決算はおおむね歳入では地方交付税、地方消費税などが当初の見積もりを上回りまして、歳出では物件費の節減などができた結果、当初見込んでいた歳入不足に充当することとしていた財政調整基金からの繰り入れは、最終的には必要がなくなるという状況となったわけであります。

 その上に、減債基金、退職手当基金などに若干積み増しが可能となりまして、将来予測される歳出増加に備えることといたしたところであります。

 余剰金の処理は、今日の経済状況等から判断いたしまして、使い切るより一定量は将来への蓄えとして計画的に基金等への積み立てに充てていきたいと思っております。

 さらに、土地開発公社につきましては、この保有残高はご承知のように、10年度買い戻し後で約61億円という数字でございます。これらは市が債務を保証し、必ず買い戻さなければならないものでございまして、公債費と同様、将来の歳出需要の一つとして念頭に置きながら、そして計画的に対処すべきものであります。

 そこで、公社運営の健全化につきましても、平成8年度から既に3年間、毎年度の財政状況や買い戻し資金の状況等を判断しつつ、計画的に取り組んでおりまして、今後とも市の財政状況全般を見通し、そして適切な範囲内で対応していきたいというふうに考えております。

 続きまして、3点目の高齢化、環境、感学社会づくりを目標にした生涯学習、ひとづくりの4つのテーマということについての問いにお答えいたしたいと思います。

 何回かお答えしておりますように、私が考えております高齢化、環境、感学、社会づくりを目標にいたしました生涯学習、ひとづくりの4つのテーマは当面の諸課題の重要性及びその緊急性をかんがみるとき、喫緊の最重要課題と認識いたしておりますことは、先日の質問の答弁でも申し上げたとおりでございます。

 これら課題の実現に向けた方策を順に申し上げたいと思いますが、まず高齢化につきましては、多くの人たちが利用いたします公共的性格を持つ施設につきまして、高齢者の方々が円滑に利用できる施設となりますよう指導に努めてまいりますとともに、高齢者の方々が積極的に社会参加できる福祉のまちづくりを推進していく考えであります。

 環境につきましては、身近な自然環境や地球環境問題への関心を高め、環境に配慮した責任のある行動がとれますよう環境フェアや自然学習会などを開催し、そして人に優しい未来環境に向けての啓発活動を実施しながら、一般廃棄物処理基本計画を踏まえ、ごみのシール制による減量化などの取り組みも継続してまいりたいと考えております。

 また、環境に影響を及ぼす公害対策につきましては、大気汚染防止を図るために、冷媒用フロンの回収事業を実施するとともに、市内全域にわたっての環境騒音調査や酸性雨の測定、河川の水質分析を実施いたしまして、関係機関と連携を図りつつ河川浄化の啓発活動を引き続き推進してまいりたいと思っております。

 さらに、平成9年の法改正により、規制値が定められましたダイオキシン類につきましても、濃度等の測定分析を行いながら、安全性について調査を行ってまいります。

 そしてまた、自然との共生を目指した取り組み、そして再び自然を取り戻す取り組みなどを行ってまいりたいと考えておるところであります。

 感学社会づくりを目標にいたしました生涯学習につきましては、感学とは市民一人一人が一生涯を通じまして、世の中のあらゆる事柄についてみずから五感で何かを感じ、そのことを考え、学び、それを体得し、そして体現、行動化することは代表質問の答弁でも申し上げたとおりであります。

 そして、感学はあらゆる学習に通じまして、生涯学習をより広く推進していくことであると考えております。

 また、感学は一生涯を通じまして、楽しく学ぶことが大切であります。今後とも、生涯感学社会の実現に向けまして、現在進めております生涯学習をさらに広い観点で進めてまいりたいと考えております。

 最後にひとづくりにつきましては、21世紀を担う子どもたちが心豊かに、そして健やかにたくましく成長するためには、家庭はもちろんのこと、社会連帯に支えられた地域の支援が不可欠でありまして、家庭、学校、そして地域、行政がより連携し、社会全体で子どもたちの成長を支えながら見守っていくことが大切であるということは、これも所信表明で申し上げたとおりでございます。

 つまり、子どもたちが健やかに成長する環境づくりが次代を担うひとづくりに通ずるものであります。地域社会の中で、市民の連帯に支えられた子どもたちの健やかな育成を目指していく考えであります。

 以上が4つのテーマの内容でございまして、参加、対話、創造を基本理念としたふれあいとぬくもりを実感できる心温かいまちづくりを実現するたためにも、渾身の努力をいたす所存でありますので、どうかよろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 そして、4番目の問題であります。

 まちづくりの主役は市民の皆さん方であるということは常に考えております。市民が広く行政に参加、そして参画できる機会や場をつくることが必要であります。

 そのためにも、行政が市民の中へ出かけていき、市民と触れ合い、そして対話していく中で市民が参加しやすい方法をともに考えていきたいと思っております。

 具体的には、市民の皆さんが市役所に来られたときに、私を初め職員にどんなことでも気楽に話しかけていただくために市長室の開放や街角での市民の皆さんとの会話など、場所を決めずいろいろな形で可能な限り市民との触れ合いを機会あるごとに行ってまいりたいと考えておりまして、その中でいただきましたご意見、ご提言など市政に反映してまいりたいというふうに考えております。

 どうかよろしくご理解賜りますようお願いいたしたいと思います。



○吉川親子議長 

 網本議員。



◆15番(網本健二郎議員) 

 ただいま、ご答弁細かくしていただきましたけれども、公社の買い取りといろいろな形でまだ61億円残っているということで、これからの行政課題として、これ一括していろいろあっち行ったりこっち行ったりすると思うのですけれども、高齢化社会についても公的性格を持つ施設等いろいろおっしゃっておられるわけですけれども、今の社会福祉協議会からさまや荘、さつき荘、バラバラと建物で現状いけると言えばいけるのですけれども、将来的に。

 また、昨年の9月議会か12月議会で私申し上げたのですけれども、将来、生涯学習等社会福祉の推進に関連して、先日もエレベーターですか、公民館、図書館というような形でお話出てましたけれども、そういう形での将来建設ということも必要なのではないかというふうに思うわけです。

 それとけさの第5保育所の話ではないですけれども、狭山遊園前駅の昔からあの保育所どこかに移転させたらどうかというような話も出ておりますので、将来的にはまた公社で土地を先行取得しておいてやっていくようことも起こるのではないかと。

 確かに駅から近くで便利でいいということですので、逆にこの駅から近くにまだまだ空き地もあるわけですので、将来考えて保育所というようなことで公社がまた活躍してもらわないかんということで計画的に返済されておられると。また、積み立ても将来を考えてやっておられるということでは結構だと思うのですけれども。

 できるだけこれから市長も今ちょうど張り切っておられる最中であると思いますけれども、いろいろ市民の皆さんとの対話ということもしていただいたら一番結構だと思うのですけれども、そこで気前よく余り約束はせんといていただきたいというふうに思うわけです。後で職員の人大変だと思います。昔、吉川市長が町長の時代にあったということをちょっと思い出しましたので、ちょっと釘を刺しておきたいと思います。

 これからも非常に大変な時期ではございますが、頑張ってこの大阪狭山市をよりよく安全で住みよいまちづくりに努力していただくようお願い申し上げて、この質問を終わります。



○吉川親子議長 

 2点目について、市長のご答弁をお願いいたします。



◎井上武市長 

 それでは、2点目の市道の安全対策についての問いにお答えいたしたいと思います。

 1998年の大阪府の交通白書によりますと、府下の交通事故死者数は394人ではございますが、府下33市の中で本市のみが死亡者ゼロでありました。

 府下の自動車の所有割合は府民1人当たり2.46台ということでございまして、この割合はこれからも増加傾向にあるために交通行政はますます厳しくなってくるのが現状であります。

 市民の皆さんが安心して暮らせる住みよいまちづくりに、交通安全対策は必要不可欠なものでございます。本市でも主要施策の一つとしてハード、ソフトの両面から鋭意取り組んでいるところでございます。

 ハード面では、歩道設置、交差点改良や道路改良、また安全施設としてカーブミラー、発光鋲などの設置、さらには所轄警察とタイアップいたしまして、信号の設置や交通規制の整備を順次進めているところであります。

 ソフト面といたしましては、ご承知のように交通事故をなくす運動推進本部を設置いたしまして、3歳児から高齢者までを対象とした各種安全教室、街頭啓発等を実施いたしますとともに、市の広報紙でも交通ルールを守ることの重要さを知らしめるべく啓発活動などを展開しておるところであります。

 今後も今申し上げましたように、所轄警察署、地区、そして関係諸団体とも連携しながら、これまでの施策を継承し、そして発展させることによりまして、死亡者だけではなく、交通事故そのものをゼロにするよう努めてまいりたいと考えております。

 どうかよろしくご理解賜りますようお願いいたしたいと思います。



○吉川親子議長 

 網本議員。



◆15番(網本健二郎議員) 

 非常に基盤整備と申しますか、今ソフトの時代にちょっとハードのことを言いますので申しわけございませんが、確かに福祉、教育当然のことでありますけれども、余りその辺を道路とか何とかの改修というのがおくれると、また人身事故でも起こればそれを責任にされるというような時代ではございますので、できだけいろいろ担当の方も大変だと思うのですけれども、ご努力いただいて安全に。

 正直言いまして、家の前が一番大変なところなんです。とにかく道路を渡るだけ、大野台7丁目から6丁目に渡るだけでも命がけで渡らないかんというような事態になっておりますので、信号つけるにしても距離が短過ぎるというような。

 そこでどういう知恵があるのかなというようなことで、皆さん自治会でも考えていただいているのですけれども、行政としてもいろいろそういう知恵も出して、一緒になって考えてあげていただきたいなというふうに思っております。

 要するに、こういうやはり命がかかっている分につきましては、できるだけ予算も少し回してやって、住みよいまちづくりにしていただきたいと。

 今、部長さんとこの池之原のところでもそうですわな。非常に出入りしにくい道でしたけれども、ちょっと道が広くなりましたので、お家へ帰るのが楽になったのではないかと思いますけれども。道が広くなるというのは非常に便利がよくなるのですけれども、非常に危険も伴ってまいります。スピードもやっぱり出してきます。

 そういうこともございますので、そういうことの対策としては本当にモラルしかないと、結論はそこになってくるのではないかと思うのですけれども、行政としてできるだけのことはやっていっていただきたいというふうにお願いして質問を終わります。



○吉川親子議長 

 次に、18番の山本議員よりお願いいたします。



◆18番(山本達雄議員) 

 質問通告に基づいて質問いたします。

 介護保険導入に際し、国の財政支援策についてでございますが、質問提出以来、新聞報道に変化が出ておりますことをあらかじめご理解願いたいと思います。

 介護保険会計は、サービスの状況により膨張することも想定できるわけでありますが、自治体と保険料を支払う住民の負担がふえることも考えられるわけでございます。

 最近の報道では、月額3,000円を超える保険料については、地方交付税での支援策が打ち出されているが、本市の保険料の見通し、財政支援等についてでございますけれども、今、介護保険導入を控えて、事務段階におきましては、真摯なご努力をいただいておることに対しまして、労を多といたしたいと思います。

 最近、政治的な思惑から、先送り論が浮上したりする中で、厚生省は市町村支援の本格化ということで新たな財政措置で保険料を検討したり、近隣市町村と協力して準備を進めやすくしたりすることなどを打ち出しておるようであります。極めて課題の多い本事業に対しまして、市としても自助努力を揺るがしにできない事前準備が必要であろうかと考えます。

 一定保険料の基準額として平均値が提示されておりますが、高齢者の比率が高かったり、手厚いサービス体制が整うほど費用がかかり、あるいは施設の比重が高い地域ほど保険料アップにつながる等が予測されます。

 この格差を和らげる調整交付金制度は、負担割合の中で仕組まれておりますものの、今回政府は介護保険を順調にスタートさせるため、財政支援を追加する方向で検討しているという報道もあるわけでございますが、本件に関しまして市長会等で国への要望、その他はどのように進められておるか伺いたいと思います。

 2点目でございますが、子育て支援策について、これは大変幅広い分野があるわけでございますが、昨年9月議会に出しました保育所待機児童解消にどう対応すればいいかとの質問でございました。昨年9月議会の答弁では、既存保育所の分園方式の導入や保育所ごとの年齢別受け入れ枠の見直しなど、課題解決に向けて検討するとのことでございました。その後の経過、見通しについて伺うわけであります。

 また、幼稚園での預かり保育につきましては、市民ニーズの的確な把握に努めるとともに、幼稚園と保育所の関係、幼稚園の子育て支援のあり方を整備していく中で慎重に検討をするということでございましたが、これもその後の経過と見通しについて伺います。

 3点目は、本市北東部地域の環境対策でございます。

 かねてから何回も申し上げておりますが、各衛生処理施設の改築、あるいは増築工事等が進められておるところでございます。今日、環境向上を願う市民の声は大変厳しいものがございます。地域格差是正の大局的見地からも地域住民に希望と活力を見出す施策の展開を求めるには、本当に切なるものがあるわけでございますが、これら市民の意見や要望を吸収されまして、行政施策に反映されるべきであると考えるわけでございますが、市長のご見解をお伺いいたします。

 以上でございます。



○吉川親子議長 

 1点目につきまして、市長のご答弁をお願いいたします。



◎井上武市長 

 それでは、山本議員の質問にお答えしていきたいと思います。

 まず、介護保険の問題であります。

 議員のご質問の中にございますように、介護保険の事業は在宅か施設か等のサービスの種類によって、また、サービス量によっても増大いたしますし、それに従っての市の負担もまた、市民の保険料負担もふえていくのはご指摘のとおりであります。当市で試算いたしました第1号被保険者の保険料基準月額は、現段階での推計でございますが2,972円ということになっております。

 また、最近の新聞報道では月額3,000円を超える第1号被保険者の保険料につきましては、軽減を図るために地方交付税での支援が出されているというこのご指摘もございますが、この件につきましては、そのような報道があったのは事実でありまして、私も関心を持って目を通したところであります。しかし、厚生省の介護保険準備室より、新聞報道にあるような保険料の高いところに一律支援するようなことについては、具体的な検討を行っている段階にはまだないと通知があったところであります。私といたしましては、財政支援策については高い関心があるわけでございますが、厚生省が否定している現段階では、今後の動向を見守っていかなければならないというふうに考えております。

 国に対しまして、現在行っております財政支援についての要望につきましては、現行制度では国の負担が25%でありまして、そのうちの20%が定率の負担となっており、5%が調整交付金として後期高齢者の比率や第1号被保険者の所得水準によりまして、調整される仕組みになっております。本市といたしましては、市長会を通じまして、国の定率負担を25%とし、保険料に影響を及ぼします5%の調整交付金につきましては、別途国で措置してもらいたいという旨の要望をいたしておるところであります。

 また、介護保険制度の給付対象から外れます高齢者に対します施策の充実こそが、介護保険制度を円滑に実施するための基礎と考えられますので、これに対します補助制度の拡充につきましても要望いたしておりまして、私といたしましては、市民の負担が少しでも軽減できるよう今後とも努めてまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。



○吉川親子議長 

 山本議員。



◆18番(山本達雄議員) 

 ご答弁ありがとうございました。

 まだまだ流動的な面もあろうかと思うわけでございますが、ただいまのご答弁では、保険料の高いところに一律支援するようなことについて具体的な検討を行っている段階ではない、厚生省のそうした通知があったということでございます。

 前段に申し上げましたように、保険料が高い市町村は費用が嵩む施設介護の比重が高いところが非常に多いと、これは当然のことでございます。こうした市町村だけに絞って援助すれば、施設介護を必要以上にふやすことにつながるのではないか。また一方、ホームヘルパーなど在宅介護の体制充実で保険料を安く抑える努力をした市町村との間で、不公平が生じるとの指摘も出ておるわけでございまして、このため政府自民党の中で、補助の対象を全市町村に広げる案が出てきたことについては、既にご承知であろうかと思います。

 つきましては、6月10日の報道でございますけれども、65歳以上の高齢者が支払う保険料を全市町で軽減する案が浮上してきたと、こういうことでございますが、新たに2ないし3,000億円を超える規模の財源を確保し、補助金として全市町に交付するというものでございます。高齢者の保険料総額は、初年度6,000億円ということであるようでございますが、この半額の3,000億円、または3分の1の2,000億円程度の財源を確保して高齢者の数などに応じて各市町村に配分する案が検討されておると、こういう報道でございますが、新規財源が3,000億円規模の場合は、保険料の平均はこれまでの想定された半額の月額1,500円程度に抑えられるのではなかろうかという見通しということでございまして、介護保険制度の創設で国の医療保険負担が2,000億円程度減ってくることも予想されるわけでございます。その分を使う案が浮上していると、こういうことでございます。

 これは、市町村が十分な介護サービスを提供できず住民の批判を受けかねないという不安感を払拭するのがねらいであるということでございますが、今回これに加えて保険料の軽減措置を打ち出すことで、先送り論の沈静化も図りたい考えのようでありますが、極めて政治的な問題でございますが、このことからして、市町村は第2の国保財政にならないよう実施前の今、徹底して政府に財政支援を迫ることが必要ではなかろうかということを痛感いたしましたので、本質問を提出した次第でございます。ご理解願いたいと思います。

 続いては、6月9日の都市センターでの全国市長会議で、来年4月実施の介護保険制度について追加的な財政支援や低所得者の負担を軽減する措置など、国に求める決議を採択されておりますが、今後ともさらに具体的に国に迫られまして、市町村財政の圧迫につながらないよう積極的な行動を進められるよう要望して本質問を終わります。



○吉川親子議長 

 2点目につきまして、市長のご答弁をお願いいたします。



◎井上武市長 

 それでは引き続きまして、2点目の子育て支援策についてのご質問にお答えいたしたいと思います。

 少子化問題は、国民的な重要かつ緊急の課題となっておりまして、本市におきましても少子化対策、子育て支援は最重要課題の一つであると認識いたしております。

 まず、保育所待機児童解消への取り組みの状況や経過につきましてご報告申し上げておきたいと思います。

 近年、核家族の一般化や女性の社会進出の増加に伴いまして、ここ数年、若干の待機児童が出ておったところでございますが、今年度におきましては、現在のところ全く出ておらない状況下であります。しかし、例年の推移を見る限り、今後若干の待機児童は出てくるであろうというふうに予測しておるところであります。

 このため、保育需要の多い地域にあります第2保育所への受け入れ枠を拡大するために、分園として第3幼稚園の空き保育室を活用できないか。昨年秋以降から内部協議を始めまして、ことしになって保育所及び幼稚園の保護者との話し合いを進めてまいりました。幼稚園に保育所の分園を設けることは、単に施設の有効利用を図るということではなく、保育所と幼稚園の連携を深め、今後の子育て支援を考える上で有形無形の効果を期待いたしたものでございましたけれども、施設の共用化に伴いまして、子どもたちに与える影響やそして安全の確保など、課題が本当に多くございまして、基本的な部分も含めた大幅な計画修正が必要となっておる状態であります。

 保育所ごとの年齢別受け入れ枠の見直しにつきましては、年齢ごとに保育室を設けておりますことから、保育所の全体では余裕があっても特定の年齢に保育需要が集中した場合は、入所できないという問題が生じることから、より有効に施設を活用できるよう一部保育所におきまして、保育室を拡張する、そして間仕切りによる柔軟な取り組みによりまして、受け入れ枠の拡大に努めておるわけであります。

 代表質問でもお答えしておりますように、小学校も含めました公共施設の活用を視野に入れながら、本市にとりまして一番適切な保育施設のあり方につきまして、内部で協議検討を進めておるところでございます。待機児童解消に向けまして、精力的に取り組んでまいりたいと考えております。

 市立幼稚園におけます預かり保育実施についての検討経過でございますが、昨年11月より10園の管理職を中心に預かり保育のあり方につきまして、慎重に研究をさせているところであります。また、市民ニーズの把握につきましては、PTA連絡協議会、幼稚園部会などでさまざまなご意見をいただいておりますが、近々に在園児の全保護者を対象に聞き取り調査を実施した上で、そのご意見の分析を行い、そして内容、方法を見出してまいりたいと考えておりますので、今しばらくのお時間をいただきますように、よろしくお願いいたしたいと思います。



○吉川親子議長 

 山本議員。



◆18番(山本達雄議員) 

 ご答弁ありがとうございました。

 少子化に歯どめのかかっておらないような現実ではございますが、この問題は当事者間の選択、あるいはまた社会情勢、経済情勢等によるわけでございますが、行政が受け持つ当面の保育所、幼稚園等につきましての質問でございましたが、まずはこの分園方式でございますが、ご答弁にありましたように、積極的な取り組みが進められておりますようでございますが、一部計画修正の必要もやむを得ない事態もあったようでございます。幼稚園と保育所の連携については、改めて考えさせられるものがあるのではなかろうか、そのように思います。

 したがって、保育所の分野での拡充を図られることが肝要ではなかろうか、当面の待機児童はないようでございますけれども、いずれ起こり得る事態に対処するための増改築、あるいは小学校施設含めての活用に期待するべきであろうかというふうに考えます。

 なお、今後の保育所の運営につきましては、現有施設を活用する中でさらに今後の社会情勢を展望されながら、子どもの増加状態、特に本市は10園の幼稚園の今後の問題の展望がございます。こうしたことの有効活用が控えておるわけでございますが、慎重かつ綿密な討議の中での保育所運営についてのご努力を要望いたしたいと思います。

 続きまして、預かり保育の問題でございますが、かねてから幼保一元化の前提的なもので、そういうことの構想も、また全国各市で市立幼稚園でそういうことをやっておられるということも聞いており、見学もいたしました。けれども、本市につきましては、ご提案申し上げました市民ニーズの把握については、PTA連絡協議会、幼稚園部会などの真摯なご意見を集約されておるようでございます。出てまいりました案はPTA関係者の中で小・中学校の保護者参観日など、一定時間預かってほしいとの要望があったようでございます。これに対しましては、幼稚園管理職関係者との協議が前提でございますけれども、まず進める態勢に入っておられるということは、預かり保育への模索であり、かつ試金石であり、一歩前進ではなかろうかとそういうふうにとらせていただきます。

 したがいまして、本件については、あくまでも保護者の要請と幼稚園側との一致した合意の中で進められることが先々に不安材料を残さない成功への原則ではなかろうか、そのように考えます。

 行政側の施策を押しつけるということではなしに、保護者の意見を十分受け入れられまして、最善のコンセンサスのもとに進められることが肝要ではないか、このことは、近隣にない取り組みとして評価されるでありましょうが、今後の順調な進展にご努力されることを要望して終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○吉川親子議長 

 3点目につきまして、市長のご答弁をお願いいたします。



◎井上武市長 

 それでは、3点目の環境対策につきましての問いにお答えいたしたいと思います。

 このことにつきましては、平成10年9月議会の代表質問でご同様の趣旨のご質問をいただきまして、酒谷前市長よりお答えを申し上げておるところでございますが、改めてお答えを申し上げたいと思います。

 ご案内のように、現在、本市北東部地域におきまして、流域下水道狭山処理場第2期拡張事業及び富美山環境事業組合のし尿処理施設改築事業が進められております。

 この施設の整備を進めるに当たりましては、本市といたしまして可能な限り現在の環境に配慮した施設となるよう、関係者に意見を申し上げ、そしてまた、本市みずからもその対応を行ってきているところであります。具体的な例を申し上げますと、し尿処理施設改築事業では、地域より指摘のございました臭気問題の解消を図るために処理施設はすべて建物の中に収容し、そして脱臭処理を行い外部に臭気を出さないという構造になっております。

 また、環境教育の場となりますよう環境学習室や環境実習室の設置、付近住民が気楽にご利用いただける緑地を利用したグラウンドゴルフやパターゴルフ施設等の設置、そして周辺環境に配慮した施設デザインとするなどの考慮をいたしております。狭山処理場の拡張事業では、周辺環境との調和を図るため大鳥池や墓地側に幅30メートルから50メートルの緑地帯を設置いたしまして、水処理施設は可能な限り地下化するということで、屋上には公園的な整備を検討してまいりたいと考えておるところであります。

 臭気につきましても、脱臭装置を設置いたしまして、対策を講じてまいりたいと考えます。放流水の水質につきましては、高度処理を行い、海や川の富栄養化の原因となる窒素や燐を大幅に除去するとともに、砂ろ過を行い、水質の向上も図ってまいりたいというふうに考えております。

 また、本市といたしましても、処理場に隣接いたします市道の拡幅整備や地域公園内の進入路の拡幅、また農道の整備など、地域の要望に基づきまして環境の整備を進めておるところであります。

 今後とも、ご質問いただいております市民の意見や要望につきましては、可能な限り反映してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。



○吉川親子議長 

 山本議員。



◆18番(山本達雄議員) 

 ご答弁ありがとうございました。

 本問題は、もう市長についても篤とご存じのわけでございますし、私にとりましても議会へ出ます以前からし尿処理、あるいは下水処理場というのがある日突然あの場所につくられたというようなことでございました。既に三十数年、いまだに継続いたしております。そしてまた、いまだに周辺地域住民からの理解が得られない問題が出てまいっております。このことさえなかったら、もう少し円満に地域が進むのではなかろうか、そういうふうに悔やまれる点もございます。

 しかし、あえてこれをこれから消化していかなければならない行政の責任というものがあるのではなかろうか。また、私たちも市長さんにもお願いして努力しなければならないところがあろうと、そういうふうに考えております。

 今、ご答弁ありました各施設の整備、また周辺環境への配慮を盛り込んだ事業計画等につきましては、既に昨年9月議会において詳細にわたり説明をなされておるところでございまして、また、処理場関連整備事業等についても鋭意ご努力いただいておりますことも地域の皆さん方は篤とご承知のところでございます。

 したがいまして、当該施設そのものにつきましては、より一層の整備を期待いたすところでございます。しかしながら、こうした施設につきましては、前段で申し上げましたように、その後の事態の整備はもちろんのことでございますけれども、それだけでは前進がおさまらない点があることもご承知のところでございます。

 したがいまして、生活環境向上を願う施設に対する要望、あるいは期待は非常に高いものがあるわけでございまして、例えば例を挙げますと、他の自治体でございますが、柏羽藤のごみ焼却場施設は、これを燃焼過程から余熱利用によりまして、健康増進、市民相互の触れ合いの場として。またもう一つは、高槻市の下水処理場でございますが、これも人々に潤いと安らぎを与え、喜ばれる下水道として熱源を確保して、それぞれに温水プールを含む総合施設を運営されておるところでございます。

 そうした状況でございますが、市長も既にご承知のとおりでございますけれども、このような処理施設関連事業につきましては、国も一定理解を示しておるところであろうと思いますし、府もまた振興補助金その他制度を含め、それなりの対応があるものと考えられます。今、予算不在の中でこのような事業要望のようなことを申し上げてもと思うわけでございますけれども、将来を見通したときにこうしたことも市長のこれからの政治努力の中でお考えいただかなければならないのではないかということで、この質問に踏み切らせていただいたようなことでございます。

 ですから、設置市としての本市の立場を関係市町村にも強く、深くまたご理解をいただくようにしていただきまして、ちなみに富美山センターもそうでございます。あれは五十数億円の予算で今改築に入っておりますけれども、前市長が大変ご尽力されまして、近隣市のご協力を得てあの運びに至ったわけでございます。ひとつ、地元の方にとっては不満であろうが、きれいなものにつくり変えられていくということがひとつでき上がっております。

 そこで、下水処理場も美しくなる、そのものが美しくなるということは事務担からの説明で十分承知しておりますけれども、しかしながら何か物足りないというのは今申し上げました柏羽藤、あるいは高槻市のようなそうした附帯設備を要求されておるというところにあるのではなかろうか。そういうふうに考えますので、その辺を十分ご理解いただきまして、今後とも調査検討をこの問題について進められることを、特に要望してお願いいたしたいと思います。

 終わります。



○吉川親子議長 

 次に、10番の加藤議員よりお願いいたします。



◆10番(加藤元臣議員) 

 初めに、最近ある調査によりますと、大阪狭山市は府下で1番、全国でも16番という大変住みよい町であるとの調査が出ております。私は、このすばらしい狭山、今まだいろいろ課題はあるとは思いますが、このすばらしい狭山をつくってみえました関係諸氏また、先人、先輩諸氏に深く敬意を表するものでございます。また私は、このすばらしい狭山で市民の皆様のために働かせていただくことを大変喜びを感ずるとともに、全力で頑張ってまいるつもりでございますので、よろしくお願いいたします。

 通告に基づきまして、まず、第1項目の質問をさせていただきます。

 高齢者などにやさしい緊急通報システム等の貸与について、保健福祉部長にご質問させていただきます。

 当市の高齢者福祉事業の一環として、緊急通報システム貸与事業がございます。このシステムの貸与申請の市民相談を最近2件受けました。窓口へ伺い申請のお手伝いをさせていただきました。大変残念なことに、2件とも不可とのご返事でした。

 まず、1件目の方は、満88歳のご婦人で集合住宅に1人でお住まいでございます。隣の階段に息子さん夫婦がおられますが、お2人とも働いてみえて夕方になるまでお1人という状況でございます。今は元気にしておりますが、この年では何があってもおかしくない、息子たちがいないときはとても不安ですと訴えられ、前回申請されましたが通らず、今回2度目の申請でまただめだった、こういう結果でございます。

 もう1人の方は、72歳になられる1人住まいの男性で約15年前に胃潰瘍、12年前に胃がん、8年前に腸捻転のそれぞれの開腹手術を受けまして、それぞれ40日から45日ほどの入院という大病をされた方でした。この方もこのような病歴からいつ何が起きるかもしれないからと不安を訴えられ、前回不許可になりましたので、今回2回目の申請をされたわけでございます。

 結果、不可でございました。改めて貸与基準を伺わせていただきたいと思います。

 第2点目、位置通報システムを知的障害者や痴呆性高齢者に貸与することはできないか伺わせていただきます。

 このような方たちが、道に迷われたり、家から家人の知らない間にさまよい出て行方がわからなくなったりすることがございます。時には死に至る可能性もあります。ご本人やご家族のご心配、ご苦労は大変なものであろうと思います。このようなとき、短時間で現在位置を知らせるサービスがございます。まず、どのようなものか伺わせていただきます。

 次に、本市でこのようなシステムを貸与するとしたら、何名くらいの方が対象となられるか、目安をお尋ねいたします。そして、貸与の可能性について見解を伺わせていただきます。

 次に、第2項目、公園の有効利用について都市整備部長にご質問いたします。

 5月に大野台の南第二小学校に隣接いたします大野台第六公園とそれに続いて近大病院付近まで延びる高圧線下の緑地帯大野西山第一緑道の木が茂り、利用するのに怖いので何とかならないでしょうかとの市民相談を受け、早速現場を歩いてみました。草や木が一番成長するときで、定期の草刈り、剪定直前だったこともあり、ご指摘ももっともという大変密室的な状況でございました。

 特に第六公園は、生け垣に囲まれたこともありまして、見通しも悪く、使用に際して防犯上の不安を感ずる要素を呈しておりました。これを機に、公園の利用状況を調査いたしました。草刈り剪定前の5月末平日と、草刈り剪定後の今月12日の土曜日、13日の日曜日の午前中を選びました。手入れ後は予算の関係で手つかずの場所もございましたが、見違えるようにきれいになっておりました。関係者の皆様、ありがとうございました。

 土日の午前中を選んだのは、この土曜日は学校が休みの土曜日でございます。また、午前中というのは気温が上がる前で一番公園を利用しやすいときと判断したからでございます。

 現在、当市には都市計画法で規定される都市公園が大小71カ所ございます。このうち大野台、西山台、東茱萸木、茱萸木地内の20カ所を調べさせていただきました。現地を歩き、利用者、シルバー人材センター派遣の清掃従事者、近隣の方への聞き取りという方法をとりました。草刈り前後を問わず、利用者に1人も出会わなかった公園が3回を通じて平均何と7割ありました。残りの3割のうち、半分は1人だけ、あとの半分は2名から7名の複数という状況でございました。

 余りにも利用者が少なく、大変驚きました。また、聞き取りをした方もいつも利用者は多くないと言ってみえました。大小71カ所の公園の合計面積は、15万3,000平方メートルございます。仮に平均地価を3.3平方メートル当たり40万円といたしますと、全体で約185億円になります。当市の年間予算にも匹敵する額でございます。行政改革というととかく能率化、スリム化の観点が論議されがちでありますが、資源の利用度を高め、価値を高める観点もまたそれに劣らず重要であると考えます。

 公園は存在することそれ自体で、緑化、防火、災害時の避難場所等の大きな役割を果たしておりますが、今、述べたような理由からさらに利用度を高める施策を考えるべきではないでしょうか、ご意見を伺いたいと思います。

 次に第3項目、ごみ問題につきまして、2点市民部長にご質問させていただきます。

 第1点目、粗大ごみ引き取りに電話申し込み制の導入を検討してはどうかということでございます。

 当市のごみの量は、関係者の必死のご努力にもかかわらず、長期的に見れば増加傾向にかわりはありません。そこで、粗大ごみの減量に効果がありますごみ収集電話申し込み制を提案するものでございます。

 まず、最近導入した4つの地方自治体の実績をご報告いたします。いずれも指定日に自由に出すステーション方式から、戸別電話申告制への移行でございます。

 まず、お隣の堺市、移行前4年間の粗大ごみ平均収集量は、年間で1万7,776トン、完全移行後4年間の平均収集量は年間1万24トンで、約44%減量になっております。しかし、移行前3カ月に1度の収集を移行後2年目から、半月に1回の6倍にふやしたわけでございます。収集にしたことを思えば、数字は予想以上の効果があったと認められます。

 次に、岸和田市、移行2年前と3年前、2年間の平均が2,613トン、移行前年が3,940トン、移行後10年間の平均が1,228トンで54%減量しております。前年非常にふえておりますのは、これは他の都市にも見られますが、移行前駆け込みで出される方が多くふえておるわけでございます。

 次に、愛知県尾張旭市、同様に移行2年前まで4年間の平均が669トン、移行前年が駆け込みでふえまして1,053トン、移行後2年間の平均が385トンで、43%の減量でございます。

 愛知県瀬戸市、移行2年前までの7年間の平均が4,505トンでこれは不燃ごみも含んでおります。移行前年が5,227トン、移行後2年間の平均が2,900トンで36%の減量となっております。粗大ごみに限って統計をとりましたら、これ以上の効果が出ているものと思われます。いずれも、大幅な減量となっております。不法投棄が増加したわけでもなく、確かにどの自治体でも大幅に減量しております。

 減った理由として考えられますのは、各家庭へ収集に出向くために、ごみの関心がおのずと高まり、マナーが向上するとともに、粗大ごみを出すことそのものに抵抗が生まれ、排出を控え、そのまま長く使用したり、購入そのものもむだなものを買うまいと購買スタイルが変わってくることになります。

 次に、電話申し込み、排出日、電話予告等が煩わしく排出より継続使用をする方を選ぶ。

 第3に、ステーション方式をとらないので、産業事業系のごみなどの不法投棄がなくなるなどの理由が考えられます。

 当市は、収集車が入れない区域や大規模集合住宅ではやむを得ずステーション方式に近い方式になっておりますが、他は原則戸別収集となっております。

 以上、4自治体の事例から電話申告制は非常に効果があると思います。来年からは家電リサイクル法が施行され、市の粗大ごみ収集にも影響を与えると思います。それを視野に入れつつ、収集電話申告制の導入への見解を伺わせていただきます。

 次に、ごみ問題の2点目、活性フェロキサイド入りごみ袋の導入について質問させていただきます。

 猛毒ダイオキシンは毒性が強く、残存期間が半永久的で広くその危険性が知られているところでございます。ダイオキシンは低温燃焼の際、塩化ビニール系ごみから出る塩素と不完全燃焼のごみがすすとなったものにくっつくと化学反応を起こし発生いたします。活性フェロキサイドのうち特殊な構造を有するものはすぐれた燃焼触媒作用により、助燃材としてごみに作用し、完全燃焼比率を高め、ダイオキシンの発生を抑えます。

 当市が使用している南河内清掃施設組合の第1工場の焼却施設は、さまざまの公害対策を施してあり、既に平成14年基準はクリアし、建設中の第2工場も当然その基準はクリアするものと思われますが、微量のダイオキシンが発生しているのもまた事実でございます。基準はいつも完全とは言えない部分もあるかと思います。後年、その基準が改められるときもございます。さらに完全に抑えるために導入してはどうかご意見をお伺いいたします。

 以上、2つのごみ対策は南清掃との関係もありますので、当市独自で決定できない面はあろうかと思いますが、当市としてのお考えはどうか問うものでございます。

 以上でございます。



○吉川親子議長 

 1点目について、保健福祉部長のご答弁をお願いいたします。



◎田中正則保健福祉部長 

 それでは、加藤議員よりご質問いただいております第1点目の高齢者等にやさしい緊急通報システムなどの貸与についてのご質問にお答えいたします。

 まず、1番目の緊急通報システム貸与基準についてでございますが、緊急通報システム事業は、国庫補助事業でございまして、緊急通報装置を給付貸与し、本市の消防本部と2名の地域協力員の協力をいただき、ひとり暮らし老人等の日常生活上の安全を確保するとともに、精神的な不安を解消するために実施しているところでございます。

 また、本装置の給付、貸与基準につきましては、病気で日常生活に不安のあるひとり暮らしの老人、あるいは寝たきりの方を抱える高齢者世帯が対象でございます。毎年実施しております寝たきり老人やひとり暮らし老人の調査におきましても、本装置に対する要望が非常に多いことから、ひとり暮らしや高齢者世帯の方々が日常生活に何らかの不安を感じられておられることは理解でき、本事業の重要性は痛感しているところでございます。

 いずれにいたしましても、今後とも日常生活の不安解消を図るという観点に立ちまして、国、府に補助制度の見直しを要望いたしまして、一人でも多くの方々にご利用いただけるよう実現に向け努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。

 次に、2点目の位置通報システムを知的障害者及び痴呆性高齢者に貸与することができないかというご質問にお答えいたします。

 知的障害者、あるいは痴呆性高齢者のいるご家庭で介護されている方々の日々のご苦労は私といたしましては、十分認識しております。特に、徘回は家族にとって大変なことで、場合によっては人命にかかわる問題でもあり、捜査願いを出し、市内、あるいは府内、または全国的な規模で探さなければならないこともございます。

 こうしたことを考えましたとき、現代の高度情報化社会において携帯電話、あるいはコンピューターなどハイテク機器は目覚ましい進歩と普及をしており、ご質問の位置通報システムは今までに考えられなかったことですけれども、これらの活用によって、徘回等の対策は可能になってきております。しかし、現在実施しております日常生活用具給付、貸与は国庫補助制度を活用しておりまして、本制度ではご承知のように、自宅から屋外に出ていくことを未然に防ぐ、痴呆性老人徘回感知器の給付が唯一の対象でございます。

 今後は、国あるいは府に対しまして、ご指摘のシステムが補助対象になるよう強く働きかけてまいりたいと考えております。

 また、今後このシステムの対象になる把握やその状況を十分に把握するとともに、システム自体の調査、あるいは研究をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。



○吉川親子議長 

 加藤議員。



◆10番(加藤元臣議員) 

 どうもご答弁ありがとうございました。

 まず、第1点目の緊急通報システムについて、一つのデータをお知らせいたします。消防本部がまとめました緊急通報システム受信状況でございます。貸与状況が8年度80件から漸増し、10年度で90件でございます。一方、受信状況は8年14件、9年25件、10年44件となっておりますが、このうち最終的に消防隊が出動した数は8年0、9年3件、10年4件でございます。あとは何かと申しますと、まずほとんどはご本人からの通報で電話で連絡がとれて事なきを得たケース。

 次に、さらにその中の内訳は誤って電話機などを落下させたことを含む誤動作と電池切れがほとんどでございます。電池が切れた場合、安全のために通報がいくようになっております。電話連絡がとれず、協力員へ連絡して駆けつけていただいた件数も大変少なく、8年3件、9年3件、10年6件でございました。このような結果を見て消防本部で伺ったところ、他の消防、救急等の業務に支障を来してはいないとのことでございました。

 市長は所信表明でも、ふれあいとぬくもりのある市を目指すとおっしゃられております。ひとり暮らしのお年寄りがこのシステムを貸与されたとき、どんなに安心されるかと思いますと、国による貸与の基準で担当者も大変悩まれることとは思いますが、申請者のお心をよく酌み取って判断していただくよう、心からお願い申し上げるものでございます。

 第2点目、位置通報システムにつきましては、予想対象人員やシステム使用料から見て巨額な事業になるとは思われません。いろいろなシステムがございますが、例えばNTTドコモで出しているサービス、今どこサービスと申しますが、この場合PHS基本使用料、月額2,700円、月額サービス定額料400円、検索料1回につき2円で、NTTドコモへ電話連絡後、約3分でFAXへ位置が示されてまいります。FAXの電話代は本人負担でございます。早期に不明者を発見することは、関係者の皆様のご苦労を軽減するとともに、命さえ助かることになることもございます。

 ほかにもいろいろ同種のサービスがございますので、導入を目指して関係者の皆様がさまざまな知恵を絞っていただきまして、よく検討されることをお願いいたします。

 日ごろご苦労の多いこの方たちに、温かい配慮をしていただけるように要望するものでございます。



○吉川親子議長 

 2点目につきまして、都市整備部長よろしくお願いいたします。



◎高橋安紘都市整備部長 

 加藤議員の2点目の公園の有効利用についてのご質問にお答えいたします。

 市内の公園は、子どもたちの遊び場や地域住民の憩いの場であり、コミュニティー活動の拠点であると当時に、貴重な緑地空間として地域の環境を向上させ、防災上緊急避難地としての機能も果たしているところでございます。これらのことから、その管理は適切に実施しなければなりません。

 現在、本市におきましては、樹木の剪定、草刈り、清掃、遊具の保守点検、砂場の殺菌など必要な維持管理を適宜行っているところでございます。最近、少子化により公園で遊ぶ子どもの数は以前より少なくなっており、また公園でのゲートボールの利用についてもふれあいスポーツ広場が開設されたことや、高齢者の余暇活動の多様化もあり、減少傾向にあります。反面、市民団体などによる花づくりを通じての地域住民のコミュニティーの場としての利用は多くなってきております。

 公園をより多くの市民にご利用していただくために、ご質問の市民参加型の公園運営を行っていくのも一つの方策でございます。このことにつきましては、既に多くの公園で清掃や花づくりなど、市民のご協力をいただき実施しているところであり、その支援につきましては必要な清掃用具やお茶代程度の費用を補助しているところでございます。

 また、花づくりの市民団体には植栽の道具や花苗の現物支給をしておりまして、市民、行政一体となった維持管理及び公園の利用促進に努めてきたところでございます。

 今後も、これらの施策を充実させるため、いろいろな機会を通じこれらの趣旨に賛同し、協力していただける団体を募ってまいりたいと考えております。

 また、お年寄りのための施設整備として高齢者のためのベンチの設置など、必要なものにつきましては、設置していく方向で検討してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、公園の管理及び利用につきましては、ご質問の趣旨にもありますように、市民と行政が一体となった取り組みが必要であると考えており、今後も緑の環境を守っていくことを基本とし、市民の意見を取り入れながら多くの人たちが楽しく利用できる公園運営を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○吉川親子議長 

 加藤議員。



◆10番(加藤元臣議員) 

 どうも答弁ありがとうございました。

 今まで既にいろいろな施策を一生懸命やっておられることをお聞きいたしまして、関係者のご努力に感謝いたします。

 現地を見ました結果、私なりに気づいた共通点を述べさせていただきます。

 生け垣などで内部の見通しが悪い公園は、利用されにくい。公園を一部生け垣などで分離すると、死地となって利用されにくい。住民が維持管理に積極的なところは、先ほどのご答弁にもありましたように、利用度も高く、当然手入れも行き届いて使用頻度が高くなります。近隣の住宅地と同じか低いところにある公園は、行きやすく逆の場合は行きにくく利用されにくいということになります。また、住宅地近くの小公園は、身近なために利用頻度が高い等でございます。

 これからの公園を考える上で大切な点は、まず、今まで以上に知恵を絞り行ってみたくなるようなアイデアいっぱいの楽しい公園。障害者や高齢者に配慮したバリアフリーの公園。女性や子どもの視点を取り入れた公園。防犯対策を考えた公園。さらなる市民参加型の運営管理を取り入れた公園などではないかと思います。

 先ほどのご答弁で、ご高齢の方のためにベンチをつくるなどの配慮をすると言われましたが、例えばそのときも温かい日には日差しが強いから、上に日よけをつくるというような細かい利用者の立場に立った公園づくりをお願いして、この質問を終わらせていただきます。

 どうもありがとうございました。



○吉川親子議長 

 3点目について、市民部長よろしくお願いいたします。



◎谷脇政男市民部長 

 それでは、加藤議員の3点目のごみ問題に関連しての1番、粗大ごみ引き取り電話申し込み制の導入を検討してはどうかとのご質問にお答えをいたします。

 本市の粗大ごみの収集につきましては、原則戸別収集で月に1回の周期で回収をいたしております。粗大ごみの大半は家電製品、家具類、瀬戸物類等でございます。電話申し込み制にすれば排出量の減少につながるのではないかとのご提言でございます。導入している団体では、ただいまご報告ございましたけれども、私たちも大阪府下2市に確認をいたしました。ご指摘のとおり、粗大ごみが減少されているとのことでございます。

 加藤議員が調査されたもう一つの市で、大幅な減少要因になっているということにつきましては、電話申し込み制導入によりまして、不必要なものは購入をしなくなり、物を大切に使うようになるなど、使い捨て主体のライフスタイルから市民意識の変革が図られたのではないかと考えます。

 本市のごみ排出量は、近年の社会経済情勢の変化等によりまして、一貫して伸び続けております。ごみの排出抑制やリサイクル化の取り組みは避けて通れないものでございます。地球資源を守り、環境への負荷を軽減させるため、排出者である市民、事業者と行政がそれぞれの責務と役割を認識し、長期的な視野に立った適正なごみ処理事業を推進していく必要がございます。そのためには一人一人の自覚と協力が必要でありまして、啓発普及の推進が極めて重要な課題であると考えております。

 ご提案いただいております電話申し込み制の導入につきましても、その一案であると受けとめております。

 現行の粗大ごみの回収につきましては、平成8年2月に南河内清掃施設組合の構成7市町村で合意の上決定をいたした、シール制によって減量化を図っているものでございます。

 なお現在、粗大ごみの収集日に回収をしておりますテレビ、冷蔵庫、洗濯機並びにクーラーの家電4品目につきましては、家電リサイクル法の施行によりまして、平成13年4月から分別収集を行わなければならないことになっておりまして、これによる収集体制の検討の必要が生じてくるものと考えております。

 したがいまして、粗大ごみ全般の収集方法等につきまして、南河内清掃施設組合の構成7市町村で今後協議をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして、2番目のダイオキシン発生抑制のためにも活性フェロキサイド入りごみ袋を導入してはどうかとのご質問でございます。

 直接的、あるいは食物連鎖等によりまして、人体に大きな影響を及ぼすと言われておりますダイオキシンにつきましては、何としてもその発生量の抑制に努めなければならないことは申すまでもございません。

 日本国内のダイオキシン類の発生源は、ごみ焼却に伴い生ずるものが大部分を占めると指摘されております。ようやく国におきましては、これの規制を図るために平成9年12月に廃棄物処理法や大気汚染防止法の改正をされたところでありまして、本市のごみの焼却処理を行っております南河内清掃施設組合のごみ焼却施設につきましても、その規制の対象施設となってございます。

 ダイオキシンは、摂氏800度以上の高温で燃焼させれば発生を抑えられると言われておりますので、南河内清掃施設組合では燃焼管理の適正管理等を図ることにより、その発生の抑制に努めておりまして、施設に合った対策を計画的に推進をしております。

 また、当組合では毎年度定期的にダイオキシンの調査を実施いたしておりまして、昨年8月に行いました排ガス測定では、先ほどもご指摘ありましたが、現在使用しているごみ袋の焼却も含んだ数値で0.61ナノグラムの値が検出されております。平成14年12月以降、クリアしなければならない数値、いわゆる1ナノグラムよりも低い数値が検出されているという結果でございます。

 なお、ごみ袋につきましては、平成8年2月から実施いたしましたシール制の施行の際に、南河内清掃施設組合の構成市町村におきまして、現在市民の皆さんに使ってもらっておりますごみ袋を標準仕様といたしたものでございます。このごみ袋は、塩化ビニールとは違いまして、燃焼の際に有害ガスが発生しないポリエチレン製の素材でつくられているものでございます。

 ご質問の活性フェロキサイドは、ごみを高温で燃焼させる作用を有する酸化鉄でありまして、ごみの焼却量が少ない施設では不完全燃焼を防ぐため、燃焼促進剤としてこの活性フェロキサイド入りごみ袋を使用しているところがあるようでございます。

 南河内清掃施設組合の焼却施設は、連続燃焼式機械炉でありまして、24時間連続して焼却を行いますので、不完全燃焼は起こらない構造になっているとのことでございます。また、ご指摘のごみ袋を導入するとなりますと、酸化鉄を使用しているということで、色がオレンジ色一色しかございませんで、現行のシール制による30リットル用袋と45リットル用袋の判別が困難になるという問題も生じてくるのではないかと思われます。

 いずれにいたしましても、より一層の燃焼管理を図っていくことが大切でありますので、ご提案の件につきましては、南清掃の構成市町村事務担当者会議におきまして、研究課題として提起してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○吉川親子議長 

 加藤議員。



◆10番(加藤元臣議員) 

 どうもご答弁ありがとうございました。

 粗大ごみ収集電話申告制は先ほど申しましたように、著しい収集量減少効果があると思われます。当市の粗大ごみにかかわる経費は、平成9年度で市全体で約6,800万円でございます。経費削減、環境、資源、それぞれの観点からさまざまな困難はあると思いますが、ぜひご検討をお願いする次第でございます。

 先ほどシール制の導入等南清掃、他市町村との調整も必要とのご答弁でございましたが、当市単独で電話申告を導入することが不可能かどうか、さまざまな困難を乗り越えてできないかどうか、ぜひ、ご検討をいただきたいと思います。新しいことをやるときには常に困難はつきものでございますが、それを乗り越えてやる工夫というものも大切なことではないかと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。

 次に、活性フェロキサイド入りごみ袋の件では、ただいまの答弁では30リットル、45リットルの判別が同じ色のごみ袋ではしにくいとご答弁ございましたが、例えば、印刷を極端に変えるなど工夫して、何とか採用できないか、これも検討していただきたいと思います。

 私も南清掃の議会議員にことし選任されておりますので、他の市町村の議員の方にもこのような状況をお話ししてご理解を求め、少しでもごみ減量に役立たせていただきたいと思います。

 どうもありがとうございました。



○吉川親子議長 

 ただいまより15分間休憩いたします。

     午後2時43分 休憩

     午後2時59分 再開



○吉川親子議長 

 休憩前に引き続き再開いたします。

 次に、8番の薦田議員よりお願いいたします。



◆8番(薦田育子議員) 

 それでは、質問通告に基づきまして、2点について質問させていただきます。

 まず、1点目の障害者の家族の健康対策についてであります。

 私が心を痛めておりますことは、最近、障害者、障害児−−これから障害者、児を含めて障害者と呼ばせていただきます。障害者を抱えておられるお母さんが、まだそれほど年をとっておられないのに、続いて亡くなられておられるということです。障害者を介護されている方にお聞きいたしますと、周りを見ても病気を抱えながらお世話をしておられる方が多いとのことです。

 1996年12月に障害者の家族の健康生活調査大阪実行委員会が行いました調査では、障害者の家族は精神的な緊張の連続による身体的な疲労の蓄積があり、特に主な介護者である母親は心身ともに疲れ切っているとの結果が出ております。調査によりますと、在宅の障害者を主に介護しているのは母親であり、96.8%と答えられております。主に介護する方の自分の健康について日ごろ気になっているという点では、身体的疲労、精神的なストレスからの疲労として朝起きたとき疲れが残っている、目が疲れる、いらいらしやすい、集中力がない、物忘れや、間違いが多くなったなどで、身体的疲労ではよく肩が凝る、痛い、体力がなくなった、腰が痛いなどが上げられております。人間の体と心は結びついているので、疲労や症状も精神的なものと身体的なものに単純に分けることはできず、さまざまな要因が絡み合った複合的なものであり、精神的なストレス絡みの疲労が多いと分析されております。

 そして、お医者さんの治療を受けている持病があるというのは、27.9%を占め、どこも悪いところがない、全く健康と答えられたのは4%にすぎず、健康について気になっているところがあってもお医者さんに診てもらってない母親が7割近くもいるとのことであります。介護する中での自分のことでの困っていることや、不安に思っているという点では、自分の健康のことが気になっているが、64.1%、趣味や娯楽を楽しむ時間がないが、44.6%、自分の時間が持てないが、39.3%、お医者さんに診てもらう時間がないが、15.9%、夜も眠れない、14.7%と続いております。

 この状況は、大阪狭山市内においても例外ではないと思います。このような状況の中で、ショートステイの活用は介護者が病気のときゆっくり治療に専念できたり、また、一晩でもゆっくり寝てみたいと、切実な声もありますが、ショートステイの利用でゆっくり安心して眠れる日が持てます。

 また、趣味や買い物などの自由な時間が持てることなどによって、心身ともにリフレッシュし、介護者にとって心身の疲れをいやし、次の活力を生み出すことができます。ショートステイは心身の健康を保つ上でも大きな役割を果たすものです。しかし、ショートステイを利用しようと思っても、現在、市外にしか施設がありません。例えば、金剛コロニーを利用するとなりますと、車がない場合交通機関を乗り継いで約1時間半かけなければ利用できません。現在、特別養護老人ホームのくみのき苑では既に障害者のデイサービスが行われて喜ばれております。もう一歩踏み出してデイサービスに続きまして、現施設の活用などでショートステイが市内でも受けられるようにしていただきたいと思いますが、見解を伺います。

 また、2つ目の健康診断を受けやすくという点であります。

 健康維持のためには、健康診断を受け、健康管理をしていくことが大切です。しかし、ともすれば介護者は自分の健康については、日々の忙しさの中で後回しにされがちです。受診しやすい条件を考えていくことが必要です。子宮がん、乳がん検診などを受けようと思いますと、保健センターで1時半に受け付けを行い、終了が約3時ごろになります。養護学校から子どもが帰ってくる時間と作業所の関係などで、受診しにくくなってしまいます。ついつい受けにくい状況になっているのではないかと思います。できるだけ、時間の短縮を図ることや、また検査項目をなるべくまとめて受けられるようにするなど、受診しやすい条件をつくることが必要です。健康を守っていくためにも、健康診断を受けやすくするきめ細やかな手立てや工夫を求めるものです。

 次に、2点目の高齢者、障害者にやさしいまちづくりをという点です。

 高齢者や障害者にとりまして、暮らしやすい町はだれにとりましてもやさしい町だと思います。大阪狭山市は今後、急速な高齢化が進むと予測されており、対応が迫られております。若くて元気なときは何でもない段差やでこぼこ道、階段も年を重ねるにつれまして、障害になってきます。また、障害者の完全参加と平等を目指す上でもバリアフリー化の促進は欠かすことのできないものです。市内の道路形態、施設の状況を見ますと、高齢者や障害者が暮らしやすい、また、より積極的に社会で活動するにはまだまだ問題があります。一つ一つの問題を大切に対応していくことが、市長のおっしゃるぬくもりのまちづくりに通じるものだと思います。

 4点についてお伺いいたします。

 まず、一つ目です。金剛駅や狭山駅はご承知のとおり、改札口からプラットホームにおりるまで、一度階段を上って改札口を通って階段をおりてホームに行く、このような構造になっております。現在、金剛駅東口に改札口までの上りおりのエスカレーターがあるだけで、ホームへ行くには階段を利用しなければなりません。帰りはその逆になるわけです。

 ある車いすの方にお聞きいたしますと、駅について駅員さんの介添えをもらいながらホームまで行くのに10分かかるとのことです。そして、過去外出したとき階段を車いすで運んでもらっている中で、2度落とされた経験もあり、階段は不安だとのことであります。改札口までのエスカレーターだけでは、高齢者や障害者にとりましては、問題が解消できたとは言えません。駅の入り口からホームまで通じるエレベーターの設置や階段を使用しないでホームへ直接入れるようなスロープ、通路の設置などが必要だと考えます。

 西口駅前整備が具体化されつつありますが、この機会にぜひ実現させていただきたい。そして、狭山駅につきましても、金剛駅同様の形態ですので、対策を求めます。

 2つ目は、歩道の段差の解消であります。

 身体障害者が外出の際、困ることとして、市障害者計画策定に当たり実施いたしました市のアンケート調査結果を見ますと、建築物や道路の段差を上げておられる方が49.1%いらっしゃいます。これは、高齢者の方やまた乳母車を押しておられる方にも通じることです。私も車いすの方とご一緒に大野台西友周辺と西山台の一部を歩いてみました。市内全体から見ますと、ほんのわずかな一部分にすぎない地域しか見ておりませんが、ご一緒して初めて障害者の皆さんが日常暮らしていかれるのには、たくさんの問題があることがわかり、認識を新たにしたところです。

 バス通りなどの表通りでも段差の切り下げができていない部分がありますし、一歩中に入りますと、段差切り下げが全体に残ったままになっているところが目につきます。そして、段差切り下げをしているところでも、道路と歩道がV字になっているところ。また、道路から歩道に上がるとき、いわゆるかまぼこ形になっているところや道路が真っすぐでなく、うねっているようなところなども車いすでは大変な力が要ります。

 年をとり、体力がなくなるにつれ、危険とわかっていても車道を通らなければならない部分がたくさんあります。写真も撮っておりますので、また、担当の方ごらんになっていただければと思っております。道路の段差の切り下げの促進改善は切実な問題ですので、ぜひ進めていただきたいと思います。また、道路整備や歩道設置の工事を行う場合、必ず福祉的観点を盛り込むこと、そのために障害者及び関係者とも連携をし、計画設計を行い、効果的な段差解消になるようにしていただきたいと思います。

 3つ目のバスの停留所に関してであります。

 市民の方々から雨降りのときぬれないように停留所に屋根が欲しいとの声や、バスを待っている間腰をおろすベンチがあればとの高齢者からの願いがあります。また、夜間バスを待っているとき、特に女性の場合、真っ暗の中で待っているのは怖いとの声が出されております。防犯上からも、また乗りおりのときの安全面からも照明灯が必要だと思います。また、バスのステップが高いため、足腰の弱い高齢者の方、障害者や幼い子どもさんを連れた方などは大変です。高齢化に迎いまして、ノンステップバスの拡充がこれからますます必要です。

 市民にとりまして、バスは日常の暮らしにとって大切な交通機関です。市として改善充実に向けての手立てをとっていただきたいと思います。

 4つ目は、公共施設の総点検についてであります。

 これまでも1991年9月議会でも取り上げてまいりました。その後、市役所のエレベーターを車いすの方にも使いやすいようボタンの位置が変えられたり、また、玄関に車いすを置いていただいたり改善され、その後も努力されておられるところです。

 言うまでもなく、公共施設はだれもが使いやすいものでなければなりません。その目線から見ますと、まだまだ問題が残されていたり、改善が必要なところがあります。

 例えば、車いすの方からもお話を聞きましたところ、公民館には長いきついスロープがありますが、一番上のあたりでくぼんでいて、点字ブロックとのつなぎ目あたりで車いすが引っかかります。修理改善が必要です。

 また、各施設身障者専用駐車場が設置されておりますが、屋根がありません。車いすの方々などは車の乗りおりに時間がかかりますので、雨天のとき大変だとのことです。屋根の設置が必要だと考えます。これは一例であります。障害者計画が策定されまして、これから具体化が進められることですので、新たに公共施設の総点検を行い、また各種民間施設につきましても働きかけをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 以上、見解をお伺いいたします。



○吉川親子議長 

 1点目につきまして、保健福祉部長のご答弁をお願いします。



◎田中正則保健福祉部長 

 それでは、薦田議員さんの第1点目の1番目でございます、市内にショートステイの実施をというご質問にお答えいたします。

 ご質問のショートステイは、障害者居宅生活支援事業の一つで、障害者の介護を行う人の疾病、その他の理由により、障害者が居宅におきまして介護を受けることができない場合に、障害者を短期施設に入所させまして、必要な保護を行う事業でございます。本市での障害者の短期入所生活介護事業の実施状況は、市外の4カ所の入所施設等事業委託契約において対応しておりまして、登録者は2名で随時利用していただいているのが現状でございます。

 ご指摘いただいておりますように、保護者の最も身近なところで事業を実施することが望ましいことは十分認識しておりますが、ご承知のとおり、市内には老人福祉施設のみで、この施設の設置目的は在宅老人短期保護事業としておおむね65歳以上の高齢者を対象にしており、障害者を措置することができなかったのが実情であったわけでございます。

 しかし、近年大阪府におきまして、身体障害者の短期入所事業の利用ニーズの拡大に対応するため、これらの施設を規制緩和し総合利用ができないか検討段階に入っておりますので、今後府の動向を十分見きわめながら、障害者及び介護者の在宅生活においての軽減負担を図れるよう努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。

 次に、2点目の健康診断を受けやすくするために検査の時間短縮と各種検診をまとめてできる工夫をについてお答えいたします。

 議員ご指摘のとおり、障害者の家族の皆さんは昼夜を問わず障害者への介護など、見守るという立場からストレスなどによるみずからの健康を損なうことが多いと聞き及んでいるところでございます。障害者やその家族が地域で日々安定した生活を送るためには、基礎的要素である健康の維持が不可欠であることは私といたしましては十分認識しているところでございます。

 そこでお尋ねの健康診断等各種検診への受診に際し、検査にかかる時間短縮や総合的な検査体制について工夫をしてみてはとのご提言でございますが、ご承知のとおり現在、保健センターで実施しております老人保健法による40歳以上の方々を対象とした健やか検診や各種がん検診への受診、あるいは15歳から39歳までの方々を対象といたしました住民検診への受診など、健康診断の機会を提供しており、障害者の家族の方々も受診していただいております。他の受診者の方々と異なり、障害者を見守りながら、また気遣いながら受診すること、また時間的なゆとりや検診日のまたがりなど、障害者の家族のそれぞれの立場を考えれば、一定の配慮は必要であると考えております。

 したがいまして、受診者の健康状態や検診の項目によっては、時間を要することもあり、受診機会を逃してしまわれる方もおられますので、各種検診体制にどのような工夫が必要かどうか、検討してまいりたいと考えております。

 また、先ほども申し上げましたショートステイの活用の幅や拡大、ヘルパー派遣などを考慮しながら保健サービスと福祉サービスとの調整を図りつつ、障害者の家族の健康管理に配慮した保健福祉の連携にも努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。



○吉川親子議長 

 薦田議員。



◆8番(薦田育子議員) 

 それでは、要望をさせていただきたいと思います。

 ショートステイを利用するということは、障害者を介護されている方にとって、何らかの事情があるということですので、時間をかけまして市外まで送り迎えするということがかなり負担になることだと思います。この点につきましては、保護者の身近なところで実施されることが望ましいと、このように答弁されておりまして、十分理解し認識していただいていると理解させていただいております。

 大阪府の状況もこの間変わってきたということで、ショートステイ事業につきまして老人福祉施設を規制緩和し、相互利用できないかの検討段階に今入っているとのことであります。府の動向を見て、十分見きわめて努力するというご答弁でしたので、ぜひ実現をしていただきたい。これを要望しておきたいと思います。

 そしてその際、デイサービスにつきましては、現在18歳以上の方になっておりますけれども、ショートステイのときはぜひ学齢期の子どもも対象にしていただきたいと思っているのです。といいますのは、学校の休みの日もありましたり、また長期休暇というのもありますので、この点につきましては、今後検討していただく中であわせて要望しておきたいと思います。

 また、各種検診体制の工夫につきましては、今ご答弁の中では十分問題点なんかも認識していただいているようで、ぜひ体制の工夫を検討していくとのことでありますので、関係者の方々のご意見も聞きながら、ぜひ進めていただくこと、これを要望しておきます。



○吉川親子議長 

 2点目につきまして、保健福祉部長ご答弁お願いします。



◎田中正則保健福祉部長 

 それでは、第2点目の高齢者、障害者にやさしいまちづくりをというご質問にお答えいたします。

 高齢者や障害者の方たちが安心して自由に外出できるまちづくりは、ひいては健常者にとっても住みよい町であるわけで、昨年策定いたしました障害者計画の推進が本市にとりましても、重要な施策の一つと考えております。

 そこでこのたびご提案いただいております1番目の金剛駅、狭山駅など階段の上りおりが大変な方のために、ホームにまで通じるエレベーターの設置や階段を利用しないでホームに入れるようなスロープの設置をということでありますが、両駅はご承知のように、橋上駅で金剛駅には東側にはエスカレーターが設置されておりますけれども、高齢者や障害者にとりましては、まだまだ利用しにくい駅であることは認識しております。

 したがいまして、今までにも設置者でございます南海電鉄に改善の申し入れを行ってまいりましたが、立地的、あるいは構造的な問題がございまして、今日に至っており今後も南海電鉄と十分協議してまいりたいと考えております。

 また、3番目のバスの停留所に屋根、防犯灯、ベンチの設置、ノンステップバスの拡充をということにつきましても、あわせて南海電鉄と協議をしてまいりたいと思ってます。

 続きまして、前後いたしましてまことに申しわけございませんが、2番目の歩道の段差解消の促進についてでございますが、我が国の経済成長とともに自動車の普及は目覚ましいものがあり、今や1軒に2台から3台所有されている状況で、まさに車社会でございまして、道路整備や改修に各自治体において苦慮しているのが実情であります。

 こうした状況下におきまして、本市の道路整備や改修など実施していく中で、段差の解消や交通安全施設など、順次整備していただいております。

 今後も障害者や高齢者の方々の利便性など配慮していくために、関係部局とも十分連携を密にし、なお一層努力をしてまいりたいと考えております。

 次に、4点目の公共施設の総点検をということでございますが、平成5年から平成6年にかけ、大阪府より各市町村の公共施設が大阪府福祉のまちづくり条例の整備基準に適合しているかどうかの調査依頼がございまして、過去に調査したことがございます。大阪府の条例制定後の施設は、基準に適合しておりますが、それ以前に建築した施設に改善を要するものがございまして、施設所管の部局に改善の依頼を行い、鋭意努力していただいているところでございます。

 特に、ご指摘のところにつきましては、関係部局ともよくご相談申し上げ、対策を考えていきたいと思っております。

 いずれにいたしましても、本市の障害者計画の基盤となるノーマライゼーションの理念のもとに、だれもが自己の意思により社会参加が可能となるよう公共施設の整備はもちろんのこと、民間の施設についても同様に整備を図れるよう働きかけてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○吉川親子議長 

 薦田議員。



◆8番(薦田育子議員) 

 それでは、一つだけ再質問させていただきます。

 金剛駅にエレベーター等の設置についてでありますが、金剛駅の西口整備事業の具体化というのが今進んでおります。

 平成12年度には、駅舎への昇降施設工事としてエスカレーター、エレベーター等が計画されていると、このように聞いております。しかし、このままの計画ではホームへの上りおりは階段を使うという点では、今と余り変わらない状況、西口につくというだけの状況になります。階段を使わなければなりません。西口駅前整備事業に、特別にエレベーターとかエスカレーターを特につけるとしますと、かなりの費用とかまた構造的にも大変なことになると思うのですが、西口駅前整備事業にあわせまして、ホームまでのエレベーター設置を一体化して考えられないかどうかと思います。

 金剛駅は、特急もとまりまして先ほどもありましたが乗降客も非常に多い駅でありますので、また足腰とか体の弱い方もたくさん利用される駅です。エレベーターとかエスカレーターをつけるなど、利用しやすい駅にするというのはバリアーフリー化進む中で、もうごく一般的な流れになってきております。もし、駅舎などの構造上でエレベーター、エスカレーターが難しいようでしたら、本当に直接ホームへつなぐ通路なども考えるなど、本当に足腰弱い方なども行けるような、そういう利用しやすい駅にするように南海電鉄に対して、もっと強く言うべきではないかなと私は思うのです。

 市としても必要性というのを認識していただいているようですので、南海へこの機会に強く申し入れていただきたいと思いますが、この点について市としての心構え、再度聞かせていただけたらと思うのですが。



○吉川親子議長 

 保健福祉部長。



◎田中正則保健福祉部長 

 担当部長といたしましては、今ご指摘のように、南海に対しまして要望していきたいと思っておりますけれども、今まで実施できなかった理由というのがやはり構造的とか立地条件があろうかと思います。直ちに実現できるとは思っておりませんけれども、今現在、西口整備もされておりますので、この中で何とかできないかどうか、そういう点も十分担当部局とも相談しながら進めてまいりたいと、かように思っておりますので、よろしくお願いします。



○吉川親子議長 

 薦田議員。



◆8番(薦田育子議員) 

 それでは、要望させていただきます。

 今、ご答弁いただきまして、西口駅整備の事業の中でもこれからも要望していくという決意も述べていただいたわけですが、これまで金剛駅のエスカレーター設置の問題というのは、議会の中で我が党を初めとしまして、何人かの方何度か取り上げてこられたものであります。それだけに市民の中では本当に要望が強いものであります。高齢者の方とか障害者の方にとりまして、利用しやすい駅になるように、ぜひ力を尽くしていただきたいと思います。

 狭山駅につきましては、金剛駅のような改札口に通じるエスカレーターもありませんし、より大変な状況であります。駅舎の構造上難しい場合は、階段を通らずにホームへ行ける通路の確保、これ私がぱっと見たところでは立地上では可能ではないかと考えております。三日市町駅では既にこの方法で実現しておりますので、調査などもしていただきまして、この点もあわせて南海に要請してください。

 そしてまた、南海バスに対する要望などにつきましては、機会をとらえてというよりは、こちらから機会もつくっていただきまして、ぜひ強く積極的な申し入れを要望していただきたい、この点要望しておきます。

 そして、歩道の段差につきましても、またこれは公共施設についても共通するものでありますけれども、新しく整備したり建設や改修するときにはくれぐれも高齢者や障害者への配慮を重視していただきたいと思います。そういう点からも、西口駅前整備事業、これから行われるわけですが、その中でもいろいろ高齢者の方とか身体障害者の方、また幼い子どもさんを持っておられる方とか、本当に幅広い声を聞かれまして、その声を生かしていただきたいと思います。

 まだ、段差切り下げがされてないところもたくさんありますし、改善が必要なところもありますけれども、これも必要なところにつきましては、計画的にできるだけ早期にしていただきたいということと。また、必要なところは早く進めていただくこと、このことを要望しておきます。

 それと、公共施設の点検につきましては、2カ所例として挙げさせていただいたわけですが、この点につきましては、関係部局とも相談して対策を考えていくということですので、この点はよろしくお願いしておきます。

 例えば、例として2つ挙げておりますけれども、まだまだ見回しますと気になる点が残されております。コミュニティセンター、身近な施設ですのでそこを見ましても身体障害者の方とご一緒にお聞きいたしますと、公衆電話、本当に身近なことなのですけれども、車いすの方が公衆電話をかけようといたしましても、そのコミュニティセンターに置いている公衆電話というのは、壁にべたとなったところに乗っているという状況ですので、車いすが前に進めません。そうしますと、車いすから電話をかけようとしますと、こんなふうにかけなあかんわけです。だから、すごくかけられないので、そしたら横向けに車いすをしてかけるとなると、ダイヤルが回しにくくなると−−ボタンを押しにくくなりますので、そういう点なんかもあります。

 また、障害者用のトイレなんかにいたしましても、大体のところは引き戸式になっていると思うのですけれども、これは本当に私もわからなかったのですが、車いすの方に聞きますと、引き戸式というのはすごくしんどいらしいのです。扉が重いとあけにくいし、また用を足して出てきて始末するときも大変だということもありますし、また目の悪い方への催し物や案内、部屋の案内とかがわかりにくいのではないかというような意見なども出されました。

 このように、そのほか公共施設を含めまして、利用しがたい、まだそういう点が残されているところもあると思います。また、既に改善もされておりますけれども、あとその後、壊れていたり使えない状況になっていたりする部分もありますし、また市役所の玄関に車いすが置いてありますが、これについても油を差さないとすぐ動きにくくなってしまうというような、日常の手入れがいる部分もありますので、常に心配りが必要だと考えております。

 障害者計画の推進、重要な施策と位置づけておられますので、ぜひこの障害者計画策定された中ですので、新しいスタートラインに立った、日ごろからしているとおっしゃいますが、総点検を行っていただきたい。そしてまた、民間施設につきましても働きかけていただきたい、このように重ねて要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。



○吉川親子議長 

 最後に、19番の松尾議員よりお願いいたします。



◆19番(松尾巧議員) 

 それでは、最後になりましたが、通告に基づきまして、3点について質問をいたします。

 まず、1点目の公共施設を結ぶ巡回バスの実施についてであります。この問題について、私どもは1989年の12月議会で提案をしまして、10年近くになろうとしております。この間、調査費が計上されたり、北部地域の公共交通網の整備との方針になったりしましたが、合意形成が得られれば積極的に事業の推進に努力する旨の答えでありました。

 また、昨年12月議会でも我が党の議員が取り上げ、周辺自治体を含めかなりの自治体で実施しており、実態の伴う調査と検討をしていただくよう要望してきたものであります。

 今回の一斉地方選挙を通じましても、多くの切実な市民要望をお聞きしておりますが、公共施設を結ぶ巡回バスの実施もその一つであります。ことしの4月から初芝と金剛駅間、また、金剛と大野間のバス路線が廃止されました。東野地域の高齢者の方ですけれども、足が不自由なためバスで金剛駅に出て、乗り継いでから近大病院に通っておりました。しかし、行けなくなった、とても狭山駅までは足が悪いので歩けない、こういう声が出されております。また、ある女性の方ですけれども、本が好きでバスを利用して図書館に行っておりましたけれども、これも行けなくなった、何とかならないでしょうか、こういう声をお聞きしております。

 このように東野地域だとか池尻、山本地域、また半田や大野地域などから公民館、図書館、そして総合スポーツセンターやふれあいの里などの公共施設を利用する場合、自家用車のない方々にとりましては、非常に不便な状況にあります。特に、高齢者や障害者、乳幼児連れの方々などがもっと利用しやすいように条件整備を図ってほしいとの強い声がございます。巡回バスの実施に向け、道路事情に合った車種とかコースの検討、財政も含め、総合的な検討をしてはどうか。そして、市と南海が協議をし、住民の利便を確保する巡回バス構想を具体化してもらいたいと考えますので、市長の見解を伺います。

 次に、2点目の狭山遊園前駅の交通安全対策についてであります。

 この問題につきましても、昨年9月と12月議会で取り上げてきましたが、市民要望の強い課題でありますので、新しい市長の見解をぜひお伺いするものでございます。

 ご承知のように、この駅前周辺は道路も狭く、歩行者や自転車と車が集中し、大変危険な状況であります。特に朝夕のラッシュ時、踏み切り周辺での人と車の混雑ぶり、遮断機の警報も再々鳴るという事態など、ご存じのとおりでございます。しかも、小・中学生が毎日通う通学路でもありますので、何とか安全対策をと切実に求められております。

 そこで一つは、当面の安全対策についてであります。

 電車の下り方向の側で駅舎に出入りするたまり場について拡幅を行い、安全スペースの確保を行ってから道路との境界ブロックを1カ所でも取り除く点について、駅舎改築時に南海電鉄と協議していく旨のお答えでありました。この点の促進を確認するものでございます。

 また、少しでも道路を広く利用できるよう、踏み切りから南側の自転車置き場までを軌道敷地内にある側溝まで広げる検討ができないかどうか伺います。

 2つ目は、抜本的な対策であります。

 都市計画道路であります金剛青葉ヶ丘線で、道路が狭くなっている駅までの間拡幅をすることや、この事業促進と連動して踏み切りそのものの拡幅も進めていただくよう求めてきました。危険な状況を解消するためにも、交通安全対策の一層の充実を進めていただきたく、市長の見解をお伺いいたします。

 次に、3点目の中小企業振興基本条例をつくり、中小業者への支援策の充実についてであります。

 長引く不況のもとで、家計消費は冷え込み、完全失業率は4.8%、中小企業の倒産も多く、暮らしと営業はかつてなく深刻な事態になっております。こうした中で、消費税の減税を行うことや中小企業への官公需の仕事をふやし、福祉、教育などの生活密着型の公共事業を促進するとか、雇用を拡大することが求められています。こうした情勢のもとで、市内の中小零細業者を守り、地域経済の活性化を図るためにも市としての支援策を充実していかなければならないと考えます。そのためにも、中小企業振興基本条例をつくり、中小企業の健全な発展や地域経済と市民福祉の向上を目指すなど、位置づけを明確にして系統的な対応や対策の充実を望むものであります。

 中小業者の創意工夫や自主的な努力を尊重するとともに、市や市民が一体となって総合的な施策を推進することを基本にいたします。したがって、中小企業の振興に寄与する地域経済の改善や福祉の向上、また情報収集や調査など、必要な施策とともに、国やその他関係機関との協力推進など、消費生活の安定や流通の円滑化、生活環境の健全な発展を目指すものであります。

 これらを推進するためには、経済課だけでなく、自治推進や契約検査課などとの連携も当然必要となり、総合的な対策対応を進めることになります。

 現在、本市の商工施策は商工会への補助とそして小規模企業融資が無担保、無保証人で300万円、有保証人で600万円であります。利用状況は、年間数件とお聞きしております。また、昨年12月で私どもが要望もしまして、ことし4月から9月までで97年の4月以降、融資を受け現在もなお利子を返済しているものについては、100%利子補給が行われることになりました。

 このような本市の商工業についての独自施策は非常に少ないものであります。他市と比べましても、このような施策を一層充実しなければならないと思います。市内の中小零細業者の置かれている実態や経済状況でも廃業とか転職も多くなっております。仕事がないとか単価切り下げで赤字覚悟でやらざるを得ない、こういう切実な声もお聞きします。地域振興券の活用を見ましても、自治推進の資料を見ますとスーパーとかコンビニ、自転車屋とかおもちゃ屋さんなどが多くて、米屋さんとか魚屋さん、豆腐屋さんなど、一般小売業者は少ない傾向となっており、経済効果は期待できません。

 また、本市の中小企業への官公需の発注を見ましても、市当局の資料で1997年、平成9年度でありますが、物件とか工事、役務などの平均を見まして、77.7%です。発注率を80%に引き上げることも大切だと思います。これらからも中小企業への支援策を市として一層充実していくことや、不況対策の拡充が求められます。市長の所信表明では、6点目の目標として、にぎわいと活力に満ちた産業の育成を目指すまちという中で、商工業の活性化が必要とされ、金剛西口整備を図り、中心商業核の形成を進める。

 また、地域経済活性化に向け、商工会への支援策を通じ、商工業の振興を目指すと述べられておりますので、具体的な時期や計画とか施策があればお伺いしておきたいと思います。

 これら、振興基本条例と具体的な支援策を充実する点について市長の見解をお伺いし、第1質問といたします。



○吉川親子議長 

 1点目について、市長のご答弁をお願いいたします。



◎井上武市長 

 それでは、松尾議員のご質問にお答えしていきたいと思います。

 まず、1点目の公共施設を結ぶ巡回バスの問題でございます。

 ご質問いただいております公共施設を結ぶ巡回バスの実施につきましては、ご承知のとおり、吉川市長の時代から幾度となくご質問をいただきました。その後、酒谷市長のときにおきましても継続事業としてご質問をいただいてきたところであります。この巡回バスの実施につきましては、これまでに各議員の方々からいろいろなご意見をいただいております。市民や議会の合意形成を先に果たすべきだ、投資効果を考慮すべき、そして施策の優先等を考慮すべきといったようなご意見をいただいておるわけであります。このご意見を踏まえまして、これらの諸条件の整合を図った上で、議会において当時議論していただくことが第一であると私は認識いたしております。

 そしてまた、法の遵守を初めといたしまして、費用対効果、そして市民の利便性の確保などあらゆる面におきまして、総合的な判断を行った上で将来展望に立った条件整備を検討してまいりたいというふうに考えております。ご質問にもございますように、市民の利便性を考えますと、高齢者を初め、障害者など市民の皆さんが利用しやすい公共施設という趣旨から公共施設を結ぶ巡回バスの実施につきましては、本市といたしましての一つの課題であるということは、認識いたしております。

 そういうことから、行財政改革の取り組み、そしてまた、財政状況等も十分に踏まえまして、議会のご意見等も十分にお聞きしながら検討してまいりたいというふうに考えております。

 今後、あらゆる条件整備が整いまして、具体的な検討に入りますときには、道路事情に見合うコースなどの検討や車種などの検討につきましても、検討課題といたしてまいりたいと考えておりますので、この点をご理解いただきまして、よろしくご配慮賜りますようお願いいたしたいと思います。



○吉川親子議長 

 松尾議員。



◆19番(松尾巧議員) 

 ご答弁いただきましたが、意見、要望を多少述べさせていただきたいと思います。

 これまでとほぼ同様のお答えでありました。合意形成を行うこととか、投資効果、諸条件の整備など、いわゆる整えば市民の利便性を考え公共施設を結ぶ巡回バスの実施、これは一つの課題であって、そういうふうに認識していると。条件が整えば具体的な車種やコースの検討、これらを進めていきたいというお答えでございます。

 公共施設は、市民により活用されてこそ投資効果が発揮されます。また、高齢者や障害者を含めまして、市民の利便性を確保するという点については、行政としては最善の努力をしなければならない課題だというふうに私は思います。道路整備や投資効果などで合意を得る経過、これは確かにございましたけれども、北部地域だけでなくて全域を対象として行うというふうに変わっている点。また、道路事情に見合う車種も検討するという提案、これらを見ますと、これまでと内容が多少変わっているという点はご理解願えるでしょうか。

 また、現在福祉センターのバスとかあるいは医療保健センターなどもバスがございますけれども、これらも含めて総合的に検討するということは、これは財政のこととも関連して十分考えられるのではないか。さらに、当時の議会構成、これから見まして現在は大きく構成そのものが変わってきている、変化しているという点もあると思うのです。これは切実な市民要望として、市長が本当にその点を最重要課題というふうに認識されれば、位置づけをはっきりすれば、急いでやるべきではないかというふうに思うのです。

 近隣などでは既に実施されているところ、これは例も挙げましてこれまでも紹介されております。したがって、その内容を調べるのはこれは直ちにできることだと、そういう他市町村の教訓、あるいは経過、これらも踏まえながら実際に前に進む検討、これを強く要望してこの質問は終わります。



○吉川親子議長 

 2点目につきまして、市長のご答弁をお願いいたします。



◎井上武市長 

 それでは、第2点目の狭山遊園前駅の交通安全対策についての問いにお答えいたしたいと思います。

 下り側のたまり場拡張と境界ブロックを支障のない範囲で取り除くことにつきまして、平成10年9月及び12月議会でご質問をいただき、答弁させていただいておりますように、今後、改築の機会をとらえながら南海電鉄と協議を行ってまいりたいと考えております。

 今回、新たに提案をいただきました踏切南側の自転車置き場までの道路拡幅につきましては、道路を拡幅することによりまして、車をさらに駅前に誘導することとなることから、踏切直前で交差点を形成することは、交通安全上好ましくないというふうに考えておるわけであります。しかし、この区間は道路が狭く、車の対向も困難な状況でございます。また自転車、歩行者が集中いたしまして大変混雑している状況であることは、私も認識しているところであります。

 したがいまして、この部分につきましては、金剛青葉ヶ丘線拡幅事業の進捗を見据えながら、歩行者等の安全確保を第一に、交通規制なども含めまして検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。

 そして引き続きまして、2番目の踏切の拡幅ということにつきまして、お答えいたしたいと思います。

 この質問につきましては、平成10年9月議会で2人の議員からご質問をいただきまして、当面の事業として特に道路が狭く、歩行者が危険な状況となっている駅から40メートルの区間について、事業を進めるという答弁をさせていただいておるところであります。私もこの考え方に変化はございません。本年度におきましては、隣接地との境界確定など諸条件の整理に努めながら、整理がついた後に用地買収を進めてまいりたいと考えております。

 また、踏切拡幅につきましては、金剛青葉ヶ丘線の進捗とあわせまして、南海電鉄との協議を行ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。



○吉川親子議長 

 松尾議員。



◆19番(松尾巧議員) 

 遊園前駅の交通安全対策についてでありますが、現状についてまず市長の認識がどうなのかという点を伺ったわけでございます。安全確保のためにいわゆるたまり場を拡張していくという問題とそれから、ブロックの除去の問題などにつきましては、これまでも提案しておりまして、駅舎改築時に南海と協議をしていくということでありますから、この件についてはぜひ進めていただきたいと。

 また、金剛青葉ヶ丘線の一定区間、40メートルの拡幅と踏切拡幅、これは道路形態上からも関連いたしますから、同時に連動して事業促進をしていただきたいと思います。

 さらに、踏切から南の自転車置き場までにつきましては、これは車の交差状況をつくるということは好ましくない、これは当然わかります。したがって、金剛青葉ヶ丘線拡幅のときに、あわせてこの道路拡幅も検討されるということでありますから、抜本的で総合的な対策、これをぜひ進めていただきたいと思います。

 もちろん、この事業を促進するためには関係者の同意、これを得ながら促進することは言うまでもありませんけれども、危険な現状とかあるいは市民の安全を願う切実な箇所、重要課題というふうに私どもは思いますので、駅周辺の安全対策、一層充実していただきますように要望しまして、この質問は終わります。



○吉川親子議長 

 3点目につきまして、市長のご答弁をお願いいたします。



◎井上武市長 

 それでは、3点目の中小企業振興策につきましての問いにお答えいたしたいと思います。

 まず、最初の金剛駅西口広場周辺を本市の玄関口にふさわしい中心商業核とするようなまちづくりについてということでございますけれども、金剛駅西口周辺が商業、業務の集積地となり、商業活動が活性化するための土地利用が促進されますよう、現在策定中の第3次総合計画の中にその位置づけを入れてまいりたいというふうに考えております。

 次に、中小企業振興基本条例を制定してはということでございますけれども、我が国の地域経済情勢は依然として長期的な不況に見舞われておりまして、本当に予断を許さない状況にございます。中小企業者にとりましては、産業の空洞化、そしてまた市街地における商工業の衰退、規制緩和による競争の激化等、大変厳しい状況下にございます。

 そうした中、国におきまして昨年10月より実施されております貸し渋り対策を本市で多数の認定を行い、そして中小企業者が事業発展のために活用されておられます。

 また、本市小規模企業融資あっせんに関しまして、本市独自で景気対策の一環として全額利子補給や信用保証料の全額補給を行っておるところであります。そのほかにも、大阪府等の融資のあっせんや中小企業に対します円滑な資金供給の確保に努めております。また、中小企業に勤務する従業員に対しましては、福利厚生事業といたしまして、本市勤労者互助会を運営いたしておりまして、従業員の福祉の増進を図りながら中小企業の振興発展に努めておるところであります。

 このような状況の中で、中小企業振興基本条例の制定につきましては、ご承知のとおり、昭和38年に制定されました中小企業基本法第3条において、国の施策を、また4条には地方公共団体の行う施策が明記されております。この法律に基づきまして、国、府、そして市及び商工会はそれぞれの立場において中小企業の振興に努めておるところでございまして、今後も国及び府の施策をもとに本市独自の施策を進めてまいりたいというふうに考えております。

 どうかよろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○吉川親子議長 

 松尾議員。



◆19番(松尾巧議員) 

 市長の所信表明で、いわゆる金剛西口を商業核にしていくというふうに言われております。それは、第3次総合計画の中に入れていきたいということでありますが、第3次総合計画というのは、まちづくり全体のことを検討していくわけでございまして、金剛西口だけがあえて検討する、あるいはそこに位置づけるというものだけではありません。

 特に市長は、施政方針の中では基本姿勢とか中心的な施策これらが述べられるものでありまして、今後の課題とかそういうものについての位置づけというのは、当然ある程度の計画というか見通し、これらをもって進めるべきであろうというふうに思うのです。特に、所信表明で言われた位置づけと、そして総合計画の中でこれから入れていくという中身といえば、これはいわゆる同等の位置づけではないというふうに思うのです。

 また、市長の言う商業核というのがどの程度の規模とか内容を言うのか、これはよくわかりませんけれども、これまで西口整備を進めてきた経過というのがございます。土地利用の問題、建物の共同化の問題、あるいは住民のアンケート調査なども行ってこられました。そういう中で、なかなか合意が得られてないという実情もあるわけです。それらを踏まえて、当然こういう構想を持たれているのかどうか、この点だけちょっと再質問したいと思います。



◎井上武市長 

 お答えいたしたいと思います。

 まず、行政の基本指針を出していきますのが総合計画であることはご承知いただいていると思います。私は、今回この所信表明を行う上では、そういうまちづくりの核となる部分がどうあるべきかということを常に念頭に置きながら検討してまいったわけであります。本当に過去の経緯からいたしますと、今議員が申し上げられたようなこともあったと思います。しかし、これからのまちづくりの中では、どうしてもやはり中心というものが必要になります。私はそういう意味で、これからのまちづくりの指針として総合計画の中で位置づける。そして、そこへ一つの商業の集積を求めていくという考え方であります。どうかよろしくご理解賜りたいと思います。



○吉川親子議長 

 松尾議員。



◆19番(松尾巧議員) 

 将来的ないわゆる10年計画だとかいろいろなことの総合計画というか、第3次総合計画をつくっていくことだとか、その柱になるべきものだとか、こういうものはよく理解できるのですが、所信表明で言われているのは、これからの市政運営どうしていくかという点であって、市長がそれを基本姿勢として進めていくという中身だろうと思うのです。

 お聞きしたかったのは、そういう今までの西口整備を行ってきた中で、いろいろな手立てがとられてきましたけれども、なかなか商業核をつくったり、あるいは活性化の合意そのものが得られてないという経過が、こういう事実があるわけです。しかも、実際に進めていこうとすれば、東側は近隣商業地域、ピンク色に塗られております。いわゆる用途地域はあるわけです。西側は今ございません。これらもこれから都市計画として商業核にしていくのであれば、当然用途地域の変更というようなことも都市計画として考えなければならない問題だと思うのです。そういうものとも関連する駅前のまちづくりということになってくるかと思うのです。

 それらが十分提起されない中で商業核だけを−−地域の活性化を図っていくこと自身は我々反対しないし、大いにそういうことを促進してほしい。活性化を図っていくことは大いに賛成するし、支援を充実したいという思いはあるわけですけれども、地域経済の活性化とか支援の充実、これを望む立場から当然位置づけなんかもされるべきだというふうに思います。

 長引く不況の中で、市内の中小業者というのは今どういう状況にあるのか、また何を望んでおられるのか、こういうことが十分把握されているのかどうか。まず、担当者がよくつかむことが先決だと思うのです。そういう点で、本市の独自施策はまだまだ十分とは言えないというふうに思います。

 今、米屋さんなんかが言っておられますのは、今まで米というのは米屋しかなかったけれども、スーパーでもコンビニでもどこでも置かれている。そして、米を4日間置くと今度は利子がつくようになっているのです。その利子を払わなければならないというような、こういう業者の方もおられますし。また、建具屋さんとか組み立て業者の皆さんは、大手企業がいろいろな分野に手を出しておりますから、中小企業に仕事が回ってこない、こういう声もお聞きします。

 ですから、貸し渋り対策の一つとして、中小企業金融安定化特別融資、これは市長も先ほど述べられましたけれども、昨年10月から行われました。市内の受け付け件数約200件と聞いております。これは、市の融資制度と比べますと大変多い件数なのです。市の小規模融資と比べますと大変多い内容であります。このことはやはり、融資額の拡大を望んでおられるのではないかというふうにも思います。

 また、本市の中小企業への官公需の発注、この比率を見ましても、これは市の資料でございますけれども、96年度で言いますと中小企業向けの比率発注は53%になっております。物件工事それぞれ62%と工事が49.5%というふうになっているわけです。これらを引き上げて、中小業者に仕事を回していけば、その地域の経済も活性化していく一つの方策であります。

 言いたいのは、中小企業振興条例をつくって、今までのような中小企業基本法、これは商工会とかそこに中小企業の商工課担当だけで行うという施策、あるいは対応でありますけれども、そうではなくて、こういう中小企業への仕事の発注の問題だとか、あるいは先ほど出た地域振興券の問題だとか、いろいろな角度から自治推進だとかあるいは契約検査課だとか、そういう縦割り行政だけでなくて、横を含めた形で連携をしながらいろいろな総合的対応、対策が進められるという利点があるわけでございます。

 そういう点で、この中小振興基本条例というのは、基本方針とか目的などもきっちり位置づけてそういう対応ができる、いろいろなセクションの連携ができるという利点がございます。したがって、市としての責任、市民としての責任、あるいは業者としての責任、これらをある程度位置づけをしながらこのような総合的な施策を進めていくということになります。

 市長の言う地域に出かけて対話をする行政、これを促進していくためにも今の現状の施策に安住するということではなくて、諸施策を実施していくためには、目的、基本方針などを明確にした条例を設ける意義というのが非常に大きいのではないかというふうに考えますので、今後ぜひ検討していただきたいと思います。

 なお、基本条例がない中でも当然具体的な不況対策とか支援策、これを1つでも2つでも前に進めることが当然必要であります。そのためにも、中小業者とか消費者などの切実な声とか要望、これをよく把握されて今後一層充実した支援策を進めていただきたい、このことを強く新市長に要望しまして、私の質問を終わります。



○吉川親子議長 

 以上をもちまして、本日の日程はすべて議了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。

     午後4時10分 散会

会議の経過を記載し、その相違ないことを証するため、署名する。

    大阪狭山市議会議長 吉川親子

    大阪狭山市議会議員 古川照人

    大阪狭山市議会議員 三宅照雄