議事ロックス -地方議会議事録検索-


大阪府 大阪狭山市

平成11年  6月 定例会(第2回) 06月16日−02号




平成11年  6月 定例会(第2回) − 06月16日−02号







平成11年  6月 定例会(第2回)



       第2回大阪狭山市議会(定例会)会議録(第2日目)

                          平成11年6月16日

                          (1999年)

                          午前9時30分開議

                          大阪狭山市議会議場

1 出席議員は次のとおりです。(20名)

    1番  片岡由利子       2番  山中義二

    3番  古川照人        4番  三宅照雄

    5番  西野栄一        6番  田中昭善

    7番  西尾浩次        8番  薦田育子

    9番  土屋 裕        10番  加藤元臣

    11番  冨永清史        12番  原口良一

    13番  一村達子        14番  宮本正治

    15番  網本健二郎       16番  岡本 登

    17番  吉川親子        18番  山本達雄

    19番  松尾 巧        20番  北村栄司

1 欠席議員は次のとおりです。(0名)

1 地方自治法第121条の規定により説明のため本会議に出席を求められたのは、次のとおりです。

   市長          井上 武    助役          小林定信

   教育長         岡本修一    市長公室長       杉本勝彦

   総務部長        林部喜信    保健福祉部長      田中正則

   都市整備部長      高橋安紘    市民部長        谷脇政男

   総合行政委員会事務局長 鳥山輝男    学校教育部長      岡澤潤次

   生涯学習部長      堀 重宏    消防長         西辻篤治

   水道事業管理者

   職務代理者       松下悦夫

   水道局長

1 本会議の書記は次のとおりです。

   議会事務局次長     小林弘明    議会事務局主査     佐々木寿文







議事日程第7号

       第2回大阪狭山市議会定例会議事日程

       平成11年(1999年)6月16日午前9時30分

日程第1 一般質問(代表質問)

1.本日の会議に付した事件、日程第1







     午前9時32分 再開



○吉川親子議長 

 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席議員は全員であります。これより議会定例会を再開いたします。

 本日の日程は、お手元に配付いたしております議事日程、代表質問により議事を進めてまいりたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 ご異議ありませんので、そのように決定いたします。



○吉川親子議長 

 日程第1、一般質問。これより代表質問を行います。

 質問順位は抽せんにより決定させていただきました。抽せんの結果、まず新政さやまを代表して、一村議員よりお願いいたします。



◆13番(一村達子議員) 

 おはようございます。新政さやまの一村でございます。市民感覚を生かした議会改革を目指してまいりたいという共通認識を課題といたしまして、今回新しく会派を組みました。私も補選で通していただいてまだ2年半でございます。2人の新人を交えまして、議員経験の浅い会派でありますが新しい時代に向けた新しい市政を開くために微力ながらこつこつと努力を集めてまいります。たくさんの市民のご支持におこたえできるよう、そのうち大きなうねりとなりたいと念じております。先輩諸氏並びに理事者の皆様、また市民の皆さんのご指導、ご鞭撻をいただきながら努力を重ねていきます。よろしくお願い申し上げます。

 新政さやまを代表いたしまして、このたびの市長の所信表明についてお伺いいたします。

 6月開会の傍聴席は満員になりました。これは、新市長の所信表明を確認するためにお越しいただいたものと受けとめます。私たちも、大きな転換を迫られているこの町の21世紀にかかるかけ橋を担う責任ある立場として、来るべき新体制への期待をかけてお聞きしていたのであります。

 しかし、公約に掲げられていた「ふれあいとぬくもり」へのアプローチは残念ながら財源確保ができてからというくくりになっておりました。財源が確保されているなら仕事は簡単です。ないところからどうひねり出すかが手腕にかかっているのであります。手持ちの素材をどうやりくりするか、そして基本的理念はどのように達成されるのか、私たちはそれをお伺いしたかったのであります。

 「地方分権の時代である21世紀は、我々地方自治体にとってその真価と力量が問われる時代になる」とおっしゃっておられます。あの阪神を1位に持ち込んだ真価と力量はID野球ですと言うような、そういったアドバルーンを打ち上げる覚悟を示してほしかったわけであります。

 いずれにいたしましても、もう開幕しております。これからの4年に期待をかけ、「ふれあいとぬくもりのあるまち」を実現していただくために、順次具体的な質問に入ります。

 まず項目1の1点目、財政に関してお尋ねいたします。

 8つの基本目標を具体化するための詳細については、財源確保のめどがつき次第とのことですが、そのめどが立つのはいつごろなんでしょうか。

 バブルがはじけ、金融破綻に続いて日本の経済情勢は曲がり角に立たされています。大幅な方向転換を余儀なくされている中で、各地方自治体も行財政改革に取り組んでいます。当市でも財政調整基金を取り崩しながら退職勧奨や事務事業の見直し、補助金カットなどがなされ、新しい事業については財源確保などしばらくはできないように思います。それでもそのめどがつき次第重点事業を提示していくとのことですので、それはいつごろのことを想定されておられるのかお尋ねいたします。

 続きまして、8つの基本目標は1、福祉、2、文化、3、生涯学習、4、都市的魅力あるまちづくり、5、環境問題、6、西口整備に伴う商業核の形成と商工業の振興、都市型農業の育成など産業の育成、7、青少年育成、8、清潔で公正なまちづくりなどと述べておられます。その目標ごとの優先順位はあるのでしょうか。文言の締めくくりが、進めてまいりますとの言い切りと、進めてまいりたいと考えておりますとの表現が混ざっております。政治的判断で読み込みますと、どうもまいりたいと考えておられることの方が重要課題かなという気もするものでございますから、てんびんに乗っているもののバランスがあるのかもしれないと思ってお尋ねいたします。

 また、経常経費の何をどのように抑制されるのか同じような意味でお尋ねいたします。具体的な手法について考えておられることがあればお聞かせいただきたい。

 項目1の2点目、4つのテーマが最重要課題とまとめられております。高齢化、環境、生涯学習、ひとづくりは、ソフト面の取り組みと言えようかと思います。形あるものに対してひとづくりといった仕事はゴールがなく、評価基準も設定されにくく、かえってお金がかかるのだとも言われています。駅をつくるのは一定の資金と計画があればあとは業者がやってくれますが、それに対して生涯学習やひとづくりは営利事業として取り扱えないものであると思います。学習塾が充実しているからといって義務教育が不要だと、そういうことをおっしゃる人も時々おられますけども、行政が担うべきものの役割は営利事業ではないこのソフト分野を公共のものとしてどのように活性化するのか、そのようなことが大切になるのだと思います。行政の現場に対話と創造を展開する、それがまちづくりの土台になる、ひとづくりの基礎となる、市長のお考えはそのようなところにあるかと思います。

 先例はたくさんございます。長野県茅野市の生涯学習への取り組みは、生きがいのあるまちづくりにつながっております。九州の湯布院では、大声コンテストといったイベントによって観光客を確保しています。行政のソフトはNPOの活用によって生きてくる、そういう時代を迎えております。行政の仕事が約束された財源のみにあるのだという考え方は、これからは転換されなければなりません。銀行員がスーパーで研修する、中学生が町のお菓子屋さんで学習する時代です。例えば、高齢者の痛みを実感するために、福祉分野の職員は1日おむつ体験をしてみてください。高齢者サービスについて紙おむつ使用前、使用後のレポートを書いて、その内容が変わらなければこの人は行政に携わってはいけないのです。市民サービスのために何ができるかを生身で考えられない職員はこれからの時代には不要だと言えます。

 財源確保のめどを待つことはないのです。特に財源が確保されないうちにやるべきことはたくさんあります。手持ちの素材をどう生かすか、市役所の職員という人材をどう資源化するかということであろうかと思います。野村さんはそれを活用されたのではありませんか。

 もし、ソフト分野に関して財源を必要とする事業があるとするならば、30人学級と副担任制の人件費市費持ち出しの比較テスト、総合学習における地域指導者育成と導入、エコ学習団体の積極的育成、ごみの分別・リサイクル徹底への条件整備の取り組み、ヘルパーの処遇改善、各基本計画の進捗状況に見合った目標数値の設定と特にエンゼルプランの基盤整備実現への支援、観光資源狭山池を育てられるNPOの育成と立ち上げ、障害者の雇用促進としての池公園維持管理業務委託、まだまだいろいろ考えられます。

 財源があれば本当にたくさんの新施策が実現できますが、今はお金がないのです。そこで市長の真価を発揮し力量を示さなくては、選挙戦をくぐり抜けてきたかいがないではありませんか。基本的な考え方を示してください。

 3点目、所信表明に示されていない部分について気になる点を確認しておきます。男女共同参画社会に向けた取り組み、及び人権に関する記述がございませんが、忘れておられるわけではないだろうと推察いたします。4つの重要テーマはここからスタートするとも言えることですので、この点について確認しておきたいと思います。

 以上3点、所信表明に関してお伺いいたします。

 項目2の人事案件について新聞報道との関連を含めてお伺いいたします。

 記事には、人事案件は6月議会の冒頭にとありました。節目に来ている狭山をどのようにかじ取りしていかれるのか、多数の傍聴者はそれを聞きたいと来られた可能性もあります。

 しかし、提案に至らなかったことは、新体制のハードルの高さを懸念させます。まず傍聴席の市民を失望させたことをしっかりと胸に刻んでいただきたい。対話はつまずいているのであります。問題点をクリアする時間が不足したというだけでは済まされない責任があります。特に、自治法にも明記されている収入役の選任は何よりも先決問題であります。どうしてそうなるのか、議会は承認するだけの権限ですから待つしかない状態ですが、いつまでも説明なしに待つわけにもまいりません。この件に関しての説明を求めます。

 また、財政再建が求められている現状において、特別職の報酬カットは考えていない、助役は条例では2人だから1人は外部からの人選を考えるなど、どこで財政の立て直しを図ろうとされるのかわかりません。仕事をしやすい環境をつくることは大事ですが、まず財政の立て直しが先決なのですから、助役は1人で頑張るべきではないかと思います。羽曳野市も東大阪市も置かずにやっておられるわけですから、庁内のリストラを進めながら新たな外部選任を考えることは理解できません。国や府の補助金を充てて、西口整備を前倒しでという取り組み姿勢は将来に不安を抱かせます。4つの最重要課題はどこにいったのでしょう。所信表明と合わせて考えると、具体的には何も前に進まないという物的証拠が出そろってまいります。グランドコンディションに気をとられてばかりいると負け投手になります。報道記事への責任も含め早急な対応をすべきであると考えます。一日を過ぎるごとに対話と創造は絵空事になっていきます。いかがでしょうか。

 以上、2項目4点に関して市長のご答弁を求めます。



○吉川親子議長 

 市長、1点目についてのご答弁をお願いいたします。



◎井上武市長 

 それでは、一村議員のご質問にお答えいたしたいと思います。

 まず、1点目の市長所信表明についての財政立て直しの具体的方策についてということでお答えいたしたいと思います。

 まず、財源の確保のめどと申しますのは、短期的に申し上げますと、歳入のうち大きなウエートを占めます普通交付税等が確定する7月、そしてまた補助事業の補助額や起債額が内定いたします時期ということになるわけでありますが、所信で申し述べましためどとは、8つの基本施策を具体化いたします個々の施策、事業について活用できる補助制度やその他の特定財源が充当できる一般財源の見通しが立ち、そしてまた事業化の条件が整った時期ということでございまして、今後個々の事業施策ごとに明らかにしてまいりたいと考えております。

 次に、8つの基本目標につきましては、私がこれから広範な行政課題に臨むわけでありますが、基本姿勢、柱として、私なりに体系化したものでありまして、それぞれ代表的な課題について示したものでございます。すべての課題、施策はいずれかの基本目標に関連づけて進めていく考えであります。

 目標ごとの優先順位につきましては、常に市民や地域社会が要求していることを把握しつつ、経済状況など諸情勢の総合的な判断の中で決定してまいるつもりであります。

 中でも、高齢化、環境、生涯学習、ひとづくりの4つのテーマに関連いたします施策につきましては、重点的に取り組むことといたしまして、例えば障害者福祉や青少年育成に関する施策を展開してまいりたいと考えております。

 経常経費の抑制、削減につきましては、既に行財政改革、財政健全化として取り組み中でありまして、これらの効果は一定あらわれているものもございます。引き続き経過を検証しつつ、必要な見直しをするつもりであります。

 経常的な行政経費の中には、事務経費や施設等の維持管理経費など処理方法の見直しで最低限の経費まで削減可能なものもございますが、事業実施に係ります人的要素の充実や福祉、保健、衛生、教育部門の各種事業など、いわゆるソフト事業などの拡大充実は、結果といたしまして経常経費の増加要因となってまいります。

 そこで、今日のように財政規模全体が停滞する中で、新規施策の導入、既存施策の拡充に取り組むためには、より徹底した維持管理関係経費の削減と既存施策の再評価と整理、再編成によりまして、財源の捻出に努めなければなりません。そして、限られた財源のより効率的な配分を行いながら財政構造全体への影響をも見きわめ、個々の判断をする必要があると考えております。

 ただいま、10年度分の決算状況を集計分析中でございまして、これらの結果を踏まえましてて、さらなる節減策を判断していくつもりでございます。またその際には、影響を受けます関係者はもとより、議会や市民にご理解とご協力を求める努力をしてまいりますので、よろしくご理解賜りたいと思います。

 次に、4つのテーマが重要課題とされていることについてという問いについてお答えいたしたいと思います。

 私が考えております高齢化、環境、生涯学習、ひとづくり、この4つのテーマは、当面の諸課題の重要性及び緊急性をかんがみるとき、喫緊の最重要課題と認識いたしております。そして、これらの課題に向けまして、早急な施策、事業の展開を図ってまいりたいと考えておるわけであります。

 高齢化につきましては、戦後50年が経過いたしました現在であります。国民全般、そしてまた特にご遺族、そしてご高齢の方が一番苦労したことではないかと私は考えておるわけであります。この人たちの心をいやすため、話し合いの場やふれあいの場をつくってまいりたいと考えておる次第であります。

 また、多くの人が利用いたします公共的性格を持つ施設につきましても、高齢者や障害をお持ちの方々が円滑に利用できる施設となりますよう指導に努めてまいります。そして、高齢者や障害をお持ちの方々が積極的に社会参加できる福祉のまちづくりを推進してまいりたいと考えております。

 環境につきましては、身近な自然環境や地球環境問題への関心を高め、環境に配慮した責任ある行動が取れるよう環境づくり、環境リサイクルフェアや自然学習会などを開催いたしまして、人に優しい未来環境に向けての啓発活動を実施しながら、一般廃棄物処理基本計画を踏まえ、ごみのシール制による減量化などの取り組みも継続してまいる考えであります。

 また、環境に影響を及ぼします公害対策につきましては、大気中のダイオキシン類や河川の水質等の調査を引き続き行いながら、自然との共生を目指した取り組み、そして再び自然を取り戻す取り組みを行ってまいりたいと考えております。

 生涯学習につきましては、感学とは市民一人一人が一生を通じまして、世の中のあらゆる事柄について、みずから五感で何かを感じ、そしてそのことを考え、学び、それを体得し、そして体現することであります。いわゆる行動化することであります。

 人々の生涯を通した学びを生涯学習という概念で縛ってしまいますと、幼年期や老齢期の興味ある事象、つまり遊びの感覚で行動いたします部分は、学習という概念では言い切れない部分が発生いたします。そこで、生涯教育から生涯学習へと変遷いたしましたように、生涯感学という表現で生涯の体得、体現を包含していこうということであります。

 今後とも、生涯感学社会の実現に向けまして、現在進めております生涯学習計画を基本に、さらに広い観点で進めてまいりたいと考えております。

 最後に、ひとづくりにつきましては、21世紀を担う子どもたちが心豊かに健やかにたくましく成長するためには、家庭はもちろんのこと、社会連帯に支えられた地域の支援が不可欠であります。家庭、学校、地域、行政がより連携し、社会全体で子どもたちの成長を支え、見守っていくことが大切であることは所信表明でも申し上げたとおりであります。

 以上が、4つのテーマの内容でございますが、先ほどご意見、ご提案をいろいろいただきました点につきましては、十分に検討させていただきたく思っております。そして、ふれあいとぬくもりを実感できる心温かいまちづくりを実現するためにも、私渾身の努力をいたしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に、第1点目の第3番、8つの基本目標にないものについての問いにお答えいたしたいと思います。

 すべての人々がお互いに基本的人権を尊重いたしますことは、明るく住みやすい町をつくる上で欠かせない条件であります。

 先日、私の市政に臨む所信の一端として8つの基本目標を掲げ、その趣旨並びにその考え方をご説明申し上げたところでございますが、それらすべての施策の主人公は、申すまでもなく人であります。ご説明申し上げました8つの基本目標の根底には、当然人としての欠かせない条件であります基本的人権の尊重、さらに男女共同参画社会実現に向けましての姿勢等を前提としているものでございます。

 今後の、これらの具体的な施策をご説明申し上げますと、まず男女共同参画社会への取り組みといたしましては、6月の本予算に盛り込んでおりますように、女性問題につきまして自主的な活動や学習を行う団体、グループ、個人に対しまして、その経費の一部補助を新たに行ってまいりますほか、市民参画によります啓発冊子の発行や女性施策に関する指導者養成に努めるための南河内女性問題研究会の開催など、「おおさかさやま いきいき女性プラン」に基づきました施策を推進し、市民の男女共同参画学習活動を支援してまいる考えであります。

 また、人権への取り組みといたしましては、これまで同和行政で培ってきたことを踏まえまして、人権啓発活動を地域に根づいた市民運動として定着させ、息の長いものとするために、幅広く市民の参加を求めながら街頭啓発や、そして人権学習講座などを実施するとともに、市内事業者に対しましても人権尊重の職場づくりに努めていただくよう指導、啓発してまいる所存であります。

 いずれにいたしましても、人権の尊重、男女共同参画、さらに平和への貢献といった取り組みは、行政全般にかかわる根幹的な重要施策であると認識いたしております。

 議員がご指摘の男女共同参画、人権尊重につきましては、すべての施策に共通いたします根底の意識でありますことをご理解いただき、私が掲げておりますふれあいとぬくもりを実感できる心温かいまちづくりの実現に向けまして、渾身の努力をいたす考えであります。今後ともご指導、ご協力を賜りますようお願い申し上げる次第であります。



○吉川親子議長 

 一村議員。



◆13番(一村達子議員) 

 3点について、まずご答弁をいただきました。

 何と申しましょうか、この球団の行方は混沌としてさっぱりわからないというのが本音でございます。行政についての議会質問を野球に例えるのは不謹慎かもしれませんが、やる気があるなら何か一条の光というか、ニュアンスが感じられてもいいように思います。何があっても巨人だけには負けませんといった、そのためにはこれとこれが必要ですといった基本理念が具体的に聞きたいのであります。根性だけでは乗り切れません。前例に頼っていては勝ち取れません。複雑な社会構造の中で自治体を経営していく難しさをどうとらえておられるのか、ご自分の立っておられるところの状況をしっかりと把握していただきたいと思います。

 財政に関しては、やはりお金がないと何もできないし、めどがついたら何かやるというようなご答弁であったかと思います。10年度決算を集計分析中ということで、この結果を踏まえて節減策を判断していくとのことです。その際、影響を受ける関係者云々というご答弁がございますが、ちょっと気になります。だれがどのような影響を受けるのか、めどがつきましたなら早い目に提示していただきたい。

 感学については、ご丁寧な説明をいただきましたが、これが生涯学習基本計画とどうかみ合っていくのか。精神論は具体的施策とかけ離れておりまして、ヤクルトにはこういう体制でといった作戦が示されておりません。いろいろと言い募ると切りがない。でも、わずかに私の意見提案を十分に検討していただくというご答弁をいただいております。既にもう一部を提案させていただいておりますが、まだまだ次々とたくさん出てまいります。

 これからの21世紀への新しいまちづくり、特にこの4つの最重要課題をクリアしていくための方策というものは、本当にまずこの状況把握をしっかりしていただきまして、市民を対話の対象に加えていただきまして、本当の意味のぬくもりのある行政を展開していっていただきたい、そのように思います。

 女性問題行動計画推進状況報告書というものがございます。9年度と10年度のクリアできている項目をチェックしていくリストでありますが、この作業はかなり具体的に緻密な積み上げをしておられます。

 当市では各種基本計画が出そろいました。まずゴールドプランに始まりましたが、エンゼルプラン、障害者プラン、生涯学習プラン、それから先ほど環境に関してもちょっと言及しておられましたけれども、産業廃棄物調査に関する計画、そういうものが個々ばらばらにいろんなセクションにあるわけですから、これをどう効率よく結び合っていくか、その企画、計画を実現するためにどういう人材をどのように配置していくか、そこらあたりをまず取り組んでいただきたい、そのように思います。

 もちろん、人権への取り組み、これはもう公共団体には欠かせない重要な課題であります。教育現場でもいろいろとまだ問題が続いております。新しい大阪狭山に期待をかけて私たちはこの議員という仕事をしておるわけでございます。市長も覚悟を決めて取り組んでいただきたい。よろしくお願いいたします。



○吉川親子議長 

 市長、2点目についてのご答弁をお願いいたします。



◎井上武市長 

 一村議員のご質問の第2点目の人事案件についてのご質問にお答えいたしたいと思います。

 私は、市長就任の際の報道機関各社の取材の中で、ご指摘のように、助役、収入役の特別職人事につきましては、6月議会冒頭でご提案申し上げたいとの意向を明らかにいたしてまいりました。

 この間、開会までにその人選につきまして努力してまいりましたが、なお調整に手間取り、ご提案申し上げることができなかったことにつきましては、本当に深くおわび申し上げます。

 21世紀の地方分権の時代に向けまして、地方分権推進計画がいよいよ具体化の段階に入り、機関委任事務の廃止に伴って国や大阪府における相当量の事務が移管されてまいりますことや、来年4月からの介護保険の実施や少子・高齢化への対応、さらには環境問題への対応など、財政の立て直しや行財政改革の推進にあわせまして取り組まなければならない重要課題は山積いたしております。

 これら当面いたします新たな重要課題に的確に対応するためには、現在、私の政策を強力に補佐する一人として活躍いただいております小林助役とともに、国や大阪府との太いパイプとなり、地方行政の新たな展開に機敏に即応できるもう一人の助役が必要であると考えております。

 渉外担当という位置づけだけが先行し、また助役一人制という議論もございますが、私が助役に期待する役割は、内部担当と渉外担当をそれぞれ分担して担当していただき、これからの時代を乗り切ってまいりたいと考えております。そうした人材の登用を目指しまして、現在、鋭意調整を進めております。ご提案できるまで、いましばらくお時間をいただきたいと存じます。

 また、収入役の選任につきましては、ご指摘のとおり、一日も早く置くことが望ましいことは十分承知いたしておりますが、私が目指します体制を眺めながら全体の人事構想に思いをめぐらし、熟慮を重ね、現在、助役人事とあわせ調整を進めているところであります。

 こうした点をご勘案いただき、これら特別職の選任につきまして、ご提案申し上げました際には、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。



○吉川親子議長 

 一村議員。



◆13番(一村達子議員) 

 新聞報道と人事案件については一緒に考えることではなかったかもしれません。問題はかなり本質的に違っているなというふうに考えられます。

 報道記事に対する責任問題がまず一つあります。そのときはそう思ったでは説明にならないんです。責任があります。こういう大きな新聞に掲載の場合は、事前の更正を条件にインタビューは受けていただきたい。条件が整わなかったのでできなかったということでは、新聞記事そのものの信憑性にもかかわってくるかもしれません。こういう市長が新しく生まれたということが情報として流れていくというのは、かなり大きな問題ではないでしょうか。また逆にこの記事がなければ、三役の人選もスムーズに進んでいたかもしれないというふうにも考えます。これから、こういうマスコミでの発言を十分に、慎重にしていっていただきたい、そう思います。

 助役のことですけれども、2人にするんでしたら管理職の報酬カットをしない。助役を1人にはしない。いつまでたっても財政再建は進まない。収入役もおられないので意見を聞くわけにもいかない。ただいまの答弁で理解しろと言われても、これは理解できないことではないかと思います。

 企業ならこんな悠長なことはしていないでしょう。そこにまず、公共団体への甘えがあるのではないかというふうに受けとめます。株主にどういう説明ができるんでしょうか。重役の人選はまだ決まりませんではなく、決まるまで会議は続くものだと思います。営利を目的とした企業ではない公共団体であればあるほど、その責任は重いはずです。厳しい時代にそれでは成り立たないのではないでしょうか。だれでもそう思っていると思います。ここのところの決断は、市長としての渾身の努力を見せていただかなければいかない部分であると思います。

 本来でしたら、再質をするべき状況なのだと私は思いますが、いろいろとお話を聞かせていただいてまいりましたこの3日間で、聞けば聞くほどわからなくなる今の状況でございます。すごく不安が大きくなってまいりました。どうしたもんかなと、新しい態度を込めまして、これから大阪狭山市に貢献していかねばならない立場でございますので、もう少し市長のお話をゆっくりとお伺いさせていただいて、改めて出直す方が効果的であろうと。今は要望だけで引き下がりますが、こういう6月議会の展開になるとは思っておりませんでした。もう少し市民に対する責任、議会に対する責任をしっかり受けとめて、何らかの形でお返しいただきたかったと思います。これから続くわけですから、今後に期待をかけまして、とりあえず要望だけ述べさせていただきます。

 以上、終わります。



○吉川親子議長 

 次に、日本共産党議員団を代表して、北村議員よりお願いいたします。



◆20番(北村栄司議員) 

 それでは質問通告に基づき、日本共産党大阪狭山市会議員団を代表いたしまして質問を行います。

 今議会は、新市長のもとでの初めての定例市議会でありまして、市民の皆さんの期待は強いものがあります。私どもも一斉地方選挙で審判を受け、初めての定例議会として市民要望を反映させながら市長の見解なりをお伺いいたします。

 まず1番目の質問は、市民生活と自治体にとって切り離すことのできない国政問題について市長の政治姿勢を問うものであります。

 暮らし、平和、民主主義をめぐる国の情勢は、一口で言って危機的であり、非常に危険な状況にあると言わなければなりません。現在、消費大不況の中で、大企業の猛烈なリストラ攻撃や大銀行の貸し渋りによる中小企業の倒産など、完全失業率が4.8%、339万人と過去最悪を更新するなど深刻な事態となっております。

 しかし、政府は有効な政策を進めておりません。私どもは従来型の大型公共事業をやめて、生活密着型の事業への転換や消費税減税、そして大企業のリストラ規制など、景気回復と雇用対策を行うべきと考えています。市長はどのようにお考えでしょうか。

 次に、平和と民主主義にかかわる問題です。ガイドライン関連法、いわゆる戦争法や、また盗聴法案、地方分権一括法案など危険な法案が十分な審議が尽くされないまま強行されており、多くの人々の怒りをかっております。順次お尋ねをしたいと思います。

 まず、ガイドライン関連法です。この法案は、国際法も無視してアメリカが一方的に引き起こした戦争に日本が攻撃もされていないのに自治体や民間も含めて国ぐるみ参加する戦争法です。日本国憲法第9条は、国権の発動たる戦争と武力による威嚇、武力の行使を厳しく禁止しています。国会のどんな多数派であっても、主権者である国民の意思を問うことなしに憲法を踏みにじり、戦争に参加する法律をつくる権限はありません。政府は、後方支援は武力行使ではないと言っておりますけれども、国際社会で通用するものではありません。戦闘中の米軍に対する武器、弾薬、兵員の輸送や軍事物資の補給、武器の修理などは、軍事の世界では兵たん活動と呼ばれる、武力行使と一体となっている戦争行為そのものです。

 そして、米軍が周辺事態と判断し軍事行動を開始すれば、自衛隊ばかりか自治体や民間まで総動員される仕組みとなっております。民間空港や港湾が米軍専用のもとに置かれ、道路は米軍輸送優先に、公立、民間の病院や医師、看護婦が動員されることになります。

 憲法に保証された地方自治をじゅうりんし、国民の基本的人権も侵害して、日本全土と国民を米軍の戦争協力に駆り立てようというものです。しかも、このような重大なことを国会にも諮らず、事後に基本計画の決定または変更を報告するだけというものです。

 新ガイドライン関連法は、恒久平和、国家主権と国民主権、基本的人権、議会制民主主義、地方自治の、憲法の平和的、民主的原則をすべて踏みにじるもので許せません。

 特に、地方自治の関係から言いましても、地方自治体のあり方の根本にかかわる問題です。市民の皆さんからも、「新ガイドライン関連法案強行成立に抗議の意志を表明し、憲法を守って戦争協力をしないよう要請する意見書の提出を求める」請願書が出されておりますように、強い関心事となっております。

 ぜひ市長も、平和と民主主義、市民を守る立場からガイドライン関連法、戦争法、この強行成立に抗議し、憲法9条を守り、一切の戦争協力はしないことを政府に求める意思表示をしていただきたいと思います。見解を伺います。

 次に、地方分権一括法案についてであります。

 国と地方自治体の関係を、対等、協力の関係にするということがうたい文句でありますが、国会での審議が進むにつれ、この法案が地方自治体独自の施策や住民運動を抑え込むものであることが浮き彫りになってきました。

 例えば、高知県がことし2月、県議会に県港湾施設管理条例の改正を提案しました。非核3原則に基づき、核兵器を積んだ艦船は拒否できる、いわゆる非核の港にしようとしました。これに対し、小渕首相を初め外相や自治相などが許されないなどと干渉しました。

 しかし、現在の制度では地方自治体の判断に任されている自治事務となっています。これを是正するためには、一定の手続を行った上で首相だけが是正措置要求ができることになっております。

 しかし、たとえ首相が要求してもそれに従う義務は現在の地方自治法にはありません。それだけ現在の制度は地方自治体の独自性を尊重するものになっております。

 ところが、改正案では首相だけでなく各大臣が是正の要求ができるようにし、自治体には是正に従う義務を定めるものとなっており、国の地方統制が強化されることになっています。また、最近地域の問題を住民自身で決めようと住民投票条例などをつくる運動が広がっておりますけれども、今後の改正案では議会で条例を制定しても国が幾らでも口出しができるものとなっております。そうなりますと、地方自治体の自主的な施策などがどんなに住民の願いであっても、国の考え方に沿っていなければつぶされることになります。

 本当に地方分権というのであれば、自治体の財源の拡充と地方自治体の自主性を尊重し、住民の要望に真正面からこたえることが重要であります。これに逆行する地方分権一括法案に対する市長の見解を伺います。

 次に、盗聴法案についてであります。

 日本国憲法は、「通信の秘密は、これを侵してはならない」となっております。憲法は国民のプライバシーを基本的人権として守り、電話や郵便などの通信を他人が見たり聞いたりすることを禁じています。盗聴法案は、この憲法の原則を真向から踏みにじり、基本的人権を侵害する盗聴を合理化しようとするものです。

 もともと盗聴は、被疑者の通信だけでなく、被疑者がかける可能性があるとされる一般市民も対象となります。しかも、警察が盗聴できる範囲は広く、犯罪の可能性があると判断すれば事前盗聴、別件盗聴、容疑に関連があるかどうかを判断するためにまず盗聴するという試し聞きもできるようになっております。通信の範囲は、電話を初めファクシミリ、インターネット、電子メールも含みます。事実上、盗聴の範囲は無制限といっても言い過ぎではありません。常時立会人をつけるといっても、立会人は何の犯罪の捜査かも知らされず、盗聴の中身も聞けない。したがって、通話を途中で断ち切ることもできないものです。

 憲法と国民の権利にかかわる法案、これは通信傍受という名目でやられようとしておりますけれども、中身はまさに盗聴法案と言うべきものであります。まともな審議もせずに強行することは許せません。市長の見解を求めます。

 2番目は、市長の所信表明や選挙後の新聞報道等及び市民の関心事について、4点について伺います。

 まず、市長の所信表明では、8つの柱に基づき抽象的に述べられましたが、具体的な施策がほとんど述べられておりません。その中で、唯一明確にされていますのが、金剛駅西口整備事業です。

 市長の所信表明では、厳しい財政状況であり、平成13年度完成予定の計画をしているけれどもと断りながら、一日も早く完成を目指したいと述べておられます。毎日新聞の報道では、前倒しで実施したいと述べたと報道されております。特別な思いがあるようですが、なぜ、当初計画よりも急ごうとするのかお答えください。

 次に、行政改革に関してであります。

 所信表明では、行財政改革を進めるということが言われております。私どもは、住民にしわ寄せをしない、真の行政改革に努力をしていただくことを願っております。

 ところで、5月8日付の読売新聞の新市長に問うというコーナーで、市長が財政再建は待ったなしと言いながら、入札制度の改革は考えていないと述べています。市長の気持ちがわかりません。あらゆる面で改革できるところは行うべきではありませんか。あえて入札制度の改革は考えていないと言われたことについて、市長の本当の気持ちをご説明いただきたいと思います。

 次に、これも新聞報道ですが、収入役と助役の人事について6月議会の冒頭で提案したいと述べておられましたが、それができませんでした。収入役は、自治法上、必ず置くことになっておりますし、独立した権限を持っている重要な役職です。一日も早く決める必要があると思います。市長は、その重要性を認識されていますでしょうか。見解をお伺いします。

 同時に、助役についてであります。新聞報道では、2人制にし、1人は渉外担当の助役のような役割をと考えていると述べています。

 しかし、1日の議会運営委員会でも、8日の議会開会日にも、2人制の問題や渉外助役の構想も、議会という公式の場では何も示すことなく、調整がつき次第追加提案をするとだけ言われてきました。そして、収入役は庁内から選ぶが、助役は外からということが言われているようですが、いろいろな意見が出ております。例えば、1人の助役でも対応できるのではないか、また、市になってからはずっと庁内から選んできたのになぜという疑問の声も出ております。したがいまして、慎重な検討を行うことが必要だと思います。市長の見解を伺います。

 次に、市長の支援政党についてであります。

 井上市長は、無所属の市長となっておりますが、選挙ではいろいろな政党の支援も正式に受けておられると思います。当然に、支援を受けた政党とは協力関係ができ、支援した政党は与党となると思いますが、市民の関心事の一つでありますので、ご報告いただければと思います。

 3番目は、65歳から69歳までの老人医療費助成の復活についてであります。

 大阪府政は、昨年11月から老人医療助成制度の大改悪を強行し、市町村民税非課税世帯だけの助成にしてしまい、5年間で約8割のお年寄りが医療助成から外されることになりました。一昨年の消費税増税と医療保険制度の改悪などで、暮らしは大変になっております。病院に行きたくても行けない人や医療費の本人負担がふえて、かつてなくみずから受診を控えている人がふえております。それに追い打ちをかける改悪は、年寄りに死ねというのか、余りにも冷たい仕打ちではないかの怒りの声、そして何とか復活をしてほしいという切実な要望が寄せられております。

 多くのお年寄りに生きる喜びと希望を与えてきた老人医療助成制度は、高齢者対策としてますます重要な制度です。住民の福祉向上を第一とする、地方自治体本来の仕事を象徴する制度であると思います。

 市長の所信表明でも、「ふれあいとぬくもりを大切にする温かい福祉のまち」、これを第1番目に掲げ、高齢化への対応は避けて通れない最重点課題の一つと位置づけておられます。このことからも、市民要望の強い65歳から69歳までの老人医療費助成の復活を求めるものでございます。高齢者に対する市長の温かいご答弁をお願いしたいと思います。

 4番目は、だれもが安心できる介護保険法の実施に努力していただく問題であります。

 だれもが安心して公的介護を受けられる制度と体制をつくり、深刻な家族介護の現状を解決することは切実な願いです。

 しかし、来年4月から実施されます介護保険法は、多くの問題点を持っており、保険あって介護なしとなる危険性があります。介護保険の実施主体である市町村の役割はとても重要となっております。その中で2点について伺います。

 まず、保険料と利用料についてであります。

 厚生省の見解では、所得のない人からも月額1,300円程度の保険料を徴収するとしています。このような中で、保険料を払えない人はどうしたらいいのでしょうか。

 また、利用につきましても、現在は収入に応じた負担となっていますから、例えばホームヘルプサービスでは利用者の83%が無料となっております。大阪狭山市では77.7%の人が無料となっております。介護保険になりますと、利用者全員が1割負担となります。保険料と同様に、この利用料が払えない人はどうするかを考えなくてはなりません。所得や生活に応じた利用料の減免制度をつくり、現行の福祉水準が実質的に保障されるようにしていただきたいと思います。

 次に、高齢者の生活実態を反映した認定基準の設定についてであります。

 本人の身体状況だけでなく、家族、住宅、経済状況など総合的に判断し、介護を必要とする人の実態に見合うサービスが受けられるようにしていただきたいのです。

 これら2点について、市長の見解を伺います。

 5番目は、乳幼児の医療費助成についてでありますが、就学前児童までを目指し、段階的に充実を図っていただきたいというものでございます。

 市長の所信表明では、少子化への対応は高齢化と並ぶ最重要課題であると位置づけをしております。乳幼児の医療費助成制度は、少子化対策の一つとして実施されてきました。

 日本共産党市会議員団は、1992年(平成4年)12月議会で3歳未満児までの助成制度の議案提案を行って以来、一貫して拡充を主張してきました。当初は、私どもの提案に各党、各会派の賛成は得られませんでした。しかし、今日では拡充の意見が多数となり、ゼロ歳児から始まった乳幼児の医療費助成制度がこの4月から3歳未満児までと前進してきました。

 私どもは、最初の議案提案のときから進んだ自治体の例として、千葉県の館山市で6歳未満児、就学前まで実施していることを紹介するなど、機会あるごとに進んだ自治体の例を示してきました。また、毎年市に提出しております予算要望書でも、就学前までを対象として医療費助成を行うよう求めております。

 昨年12月議会でも、3歳未満児の医療費助成が実現するけれども、それで完了ではなく、子どもの健やかな成長を願うためにも、また、子どもを安心して産み育てられる環境を整えるためにも、将来的には就学前児童までを目指し、段階的に充実に努力することを求めました。

 市当局は、重要性を認識しており、府に要請し、動向を見つつ可能性を図ってまいりたいと答弁されました。新市長の考えも変わらないと思いますが、見解を伺います。

 6番目の質問は、24時間小児救急医療体制をつくることについてであります。

 子どもの病気は夜間に起こることが多く、また短時間に病状が悪化することもあるため、小さな子どもを抱えるお母さんや家族にとって小児救急医療体制の実現は切実な願いでございます。

 河内長野市では、昨年2月、幼い子どもさんが夜間急病になり、救急車で運ばれながら最初の病院に小児科の専門の先生がいなくて、病院を転々とする中で亡くなるという出来事が起こりました。その後、河内長野市では住民運動もありましたが、月、水、金の週3回ではありますけれども、夜間の救急体制を整え、24時間の対応ができるようにしております。富田林市も、ことしの4月から週3回の夜間の救急体制をとっております。

 私どもは、98年6月議会、9月議会、12月議会で取り上げ、近隣の自治体と医師会や病院の協力を得ながら広域的対応を行うことを提案してきました。市担当者の努力で一定の方向は明らかになっておりますけれども、さらに推進をお願いいたします。そして、せめて河内長野市や富田林市の週3回の体制は、早急に実現していただきたいのです。そして、河内長野市や富田林市と同じ条件をつくり、今後は1週間の体制をどうするかという具体的な話し合いへと進めていただきたいと思います。

 市長としても、地元医師会や近隣市町村の協力が得られるよう努力をいただきたいものです。市長のご見解と決意を伺いたいと思います。

 第7番目は、教育環境の整備充実の問題です。

 この問題は、ことしの3月議会で私どもが行った学校調査も紹介しながら、特に雨漏り体育館や老朽校舎の改修を急ぐことを求めてきたものでありますが、新市長にも実態を把握していただき、必要な予算化を図っていただきたく要望するものでございます。

 ことしの予算では、雨漏り改修などかなりの部分の営繕工事が行われることになっておりますが、今まではわずかな費用でありましても3年も4年もそのままにされていたということがありました。例えば、南中学校の体育館ギャラリー部分の雨漏りがそうであります。ことし400万円の改修費が計上されておりますが、もっと早く改修すべきであります。

 私どもは、ことし2月25日、南中学校へお伺いし、教頭先生の説明をいただき、現場の写真も撮ってまいりました。3月議会でも紹介をいたしましたけれども、新市長でもありますので、状況は知っておいていただきたく、ここに再度持ってまいりました。現在、南中学校の体育館はこのような状況になっております。

 ごらんいただきましたように、雨漏りで天井の一部ボードがはがれていたり、今にもはがれそうになっている実態があるわけです。私どもは、ここまでになるまで放置をしていたということに驚きました。

 選挙期間中に、このような私どもの訴えや議会報告に対して、うそ呼ばわりをする出所不明のビラが出されるなどしましたが、その写真を見ていただければ一目瞭然です。出所不明のビラは、子どもたちが置かれている実情を無視したものであり、民主主義のルールからいっても許されない、悪質な選挙妨害でもありましたが、私どもは多くの市民の方々から激励を受け、得票も前回よりもふやしていただくなど、学校施設の改善への期待が高まっている、このように考えております。

 このほかにも、壁に大きなひび割れや外壁がはがれている校舎、排水が悪く水たまりができている運動場、集中下足室がないため廊下に砂が上がってくる、さらに一灯式の蛍光灯で本数も少なく、教室、廊下が暗いなど老朽校舎の実態を見てまいりました。

 市長、今後このようなことにならないよう、子どもたちの教育環境を整備充実するのは市の責任でありますから、各学校の状況をよく把握され適切な対処を要望するものであります。今年度予算化されている5つの学校の雨漏り改修工事を初めとする各種工事は、夏休み中に行うものと思われますが、十分な対処をお願いしておきます。

 また、子どもの安全に関する内容については、早急な対処を行うよう要望しておきます。このほかにも、数々の改修要望が各学校から出されていると思いますが、私どもも調査に出向きました中で、今後、早急に対処をする必要があると思われる2カ所の内容について要望しておきます。

 1カ所は、南第二小学校の大規模改修についてであります。

 国の補助金カットなど行政改革だとして、当初建築15年で行っていた大規模改修を20年とされ、また今25年とされております。こういう中で、第二小学校は建築して25年たちますけれども、いまだに大規模改修が行われておりません。

 まず、学校に一歩足を踏み入れて感じたことは、他の学校と比べ、大変暗いイメージがしました。古いために壁の白さがなくなっていますし、一部はがれているところもありますから、何となく暗い雰囲気です。

 担当の先生に案内をしていただきましたが、廊下や体育館の舞台の一部、また図書室などの雨漏り、トイレの排水が悪い、理科室の流しが詰まっている、音楽室の蛍光灯が一灯式で暗いなどなど、25年の疲れが至るところで見られました。

 先生のご意見は、一日も早い大規模改修をしてほしいと言っておられました。市教育委員会も、実施計画では優先順位の第1位に上げております。市長は、耐震診断を早急に行い、大規模改修に必要な予算計画を立てて、一日も早い対処を行うようにしていただきたいものです。

 2カ所目は、南中学校の体育館の床面の改修についてであります。

 余りにも傷んでいる床面をなかなか改修されないということで、何とか保護をしようと先生方が協力をして床面にニスを塗ったそうです。これで、床面のボードは一定保護されておりますけれども、バレーボールで床すれすれのレシーブをした場合など、胸で床面を滑ることになりますけれども、ニスを塗っているため抵抗が強くてスムーズなレシーブができない。一つ間違えば事故にもなりかねない状況があると思います。一日も早い改善を要望いたします。

 井上市長の所信表明では、生涯学習の推進ということが述べられておりますけれども、子どもたちの教育環境を整えるという視点が欠けているように思われますので、これらの内容についてどのようにお考えか見解を伺います。

 最後、8番目は郵便局でも公共料金の振り込みができるようにする問題でございます。

 西池尻地域は銀行がありません。身近にある郵便局で各種公共料金の振り込みを願っている住民は大勢おられます。

 このことは、97年(平成9年)6月議会で西池尻地域の中嶋議員が取り上げてきた経過があります。そのとき当局は、今後事務的な整備も含め、郵便局と協議を進め、前向きに取り組みをしたいと答えられてきたものでございます。既に2年がたちます。私は、大阪狭山郵便局で資料をいただきました。府内で公共料金の取り扱いをしていない自治体は、大阪狭山市と能勢町だけということでございます。郵便局はいつでも市と契約すると言っておりますので、市の姿勢次第です。早急に大阪狭山市として実施することを求めます。助役の答弁を伺います。

 以上をもちまして、第1回目の質問を終わります。



○吉川親子議長 

 ただいまより15分間休憩いたします。

     午前10時48分 休憩

     午前11時03分 再開



○吉川親子議長 

 休憩前に引き続き再開いたします。

 北村議員の質問の1点目について、市長、よろしくお願いいたします。



◎井上武市長 

 北村議員の第1点目の市民生活と自治体にとって切り離すことのできない国政問題についての1番目の景気回復への方策について、お答えいたします。

 平成10年度の我が国経済は、金融機関の経営に対する信頼の低下、雇用不安などが重なり、家計や企業のマインドが冷え込み、消費、設備投資、住宅投資の減少など、極めて厳しい状況下にございました。

 しかしながら、現在、金融システム安定化策や緊急経済対策によりまして回復の兆しが見え始めておるところであります。小渕首相が3月に産業競争力会議を発足させ、経済政策で新たな展開を試みているところでありまして、既に政府は景気対策として、昨秋の27兆円の緊急経済対策や99年度予算で、減税や公共事業の積み増しなどを行っておるところであります。

 一方、雇用対策といたしまして、政府は3月の産業構造転換・雇用対策本部で、今後2年間で合計70万人の雇用創出を目指す方針を決定いたしまして、6月11日には政府が緊急雇用・産業競争力強化対策を決定し、秋の臨時国会に提出する予定となっております。

 また、6月の経済企画庁の月例報告におきましても、3月から5月まで続けてきた「下げどまりつつある」との総括判断を「横ばいで推移している」との表現に変えております。

 いずれにいたしましても、ご指摘の政府として従来型の公共事業をやめて生活密着型の事業への転換や消費税減税を行い、景気回復への方策を行うべきであるといった種々の意見をも踏まえまして、早急な景気回復、雇用安定が望まれるものでありまして、現在国において慎重に審議され、諸政策が実施されるものと理解いたしております。

 21世紀を活力に満ちた豊かな社会とするために、本市といたしましても、今後の政府の動向を注意深く見守ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 2番目のガイドライン関連法についてお答えいたしたいと思います。

 先月5月24日、国会において成立いたしました新しい日米防衛協力のための指針、新ガイドライン関連法であります周辺事態法、改定日米物品役務相互提供協定、改正自衛隊法の2法1協定につきましては、ご承知のとおり96年4月に、当時の橋本首相とクリントン・アメリカ大統領との間で日米安全保障体制の重要性を再認識する日米安保共同宣言が発表され、97年9月に新ガイドラインが改定され、政府はその実効性を確保するために、昨年4月、これら関連法を国会に提出し、この間審議が続けられたところであります。

 この背景には、94年の北朝鮮におけます核開発疑惑をめぐる朝鮮半島危機を機に、一触即発の米朝関係が有事に発展した場合に我が国に何ができるか、米軍への後方支援を含めた対応などがこの新ガイドライン法成立の原動力となったものと理解いたしております。

 国政の場において、21世紀のアジア太平洋地域の安定と繁栄の基礎として位置づけられました日米安保共同宣言の実効性を確保する、これらの法整備がなされたことによって、我が国周辺での紛争や危機への対処、さらにはそうした紛争を未然に抑止する意義は極めて大きいものがあると考えられておりますし、国際平和の秩序の維持に向けた我が国の責任と役割が示されたものと考えております。

 今後、政府は周辺事態法に盛り込まれました地方自治体や民間に対する協力要請につきまして、具体的な協力内容や手順を定めたマニュアルを示されるようでありますが、そうした内容を含めまして、国の動向を注意深く見守っていかなければならないと考えております。

 また、我が国の平和と国民の安全に係る事態に、政府、自治体、そして国民がどのように対処すべきか、今後とも議論を重ねながら、あるべき道を探っていかなければならないと考えております。

 なおまた、新ガイドラインにおきましては、日本のあらゆる行動は日本国憲法の制約の範囲内において、戦守防衛、非核三原則などの基本的方針に従って行われ、また、日米両国のすべての行為は国際法の基本原則と国連憲章などの国際約束に沿ったものでなければならないことが明記されております。

 核兵器廃絶・平和都市宣言を行っております本市におきましても、市民の安全への意識と関心が高まる中で、我が国の安全保障のあり方につきまして広く市民の理解を得、日本国憲法に背馳することのないよう、また我が国が世界の平和と安定に貢献できるよう対応していくことが重要であると考えております。よろしくご理解賜りますようお願いいたします。

 次に、3番目の地方分権一括法案についてお答えいたします。

 地方分権推進法の基本理念であります、国と地方公共団体の分担すべき役割を明確にし、地方公共団体の自主性、自律性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現するため、475本にも及びます改正法律を一括した法案が、現在国会にて審議中であることはご承知のとおりであります。

 また、法案の趣旨は、現行の機関委任事務制度の廃止等によりまして、地方分権推進委員会の勧告によるところの国と地方の上下、主従の関係から対等、協力の新しい関係を築くことを目標としているところであります。

 さて、法案の内容についてでありますが、権限移譲の推進や包括的な指揮監督権の廃止によります新たなルール化と、国、都道府県の市町村への関与の是正など、これまで以上に自治体の自主性、自律性を高めるものとなっております。

 ただ、議員がご指摘のように、財源充実等におきまして十分でないものもありますが、制度がこれで確定し、分権への歩みがこれでとまるものでもなく、地方分権推進委員会の第4次勧告でも触れられておりますように、いまだ出発点に立ったに過ぎないものであるとの認識に立ちまして、地方分権の基本理念に近づけるよう、市民とともに将来に向けてよりよい行政サービスを行うために、制度を最大限に活用することが本市の責務であると考えております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 4番目の犯罪捜査のための通信傍受に関する法案についての問いにお答えいたしたいと思います。

 今国会の焦点の一つであります通信傍受法案は、捜査機関が多発する麻薬、覚せい剤取り引きやテロ活動などを電話の会話や電子メールなどの通信を手がかりに摘発できることにより、高度な組織犯罪の取り締まり強化につながるとされております。

 しかし一方で、憲法が保障する通信の秘密やプライバシーの保護を侵すおそれも指摘されておりまして、乱用への懸念が完全に払拭されたわけではないと思います。国民の側からすれば、どこまで傍受が許されるか議論されない間に話が進んでいるという感覚がありますが、しかし、捜査側からすれば大きな効果があるだけに、問題はどこに歯どめをかけるかということであると考えるわけであります。

 今後、参議院での法案の意義や説明が十分になされ、公聴会を開くなど慎重な審議が求められ、憲法の原則を守りながら基本的人権が損なわれる事態にならないように、また残された疑問や懸念がなくなるよう議論を深める必要があると思いますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。



○吉川親子議長 

 北村議員。



◆20番(北村栄司議員) 

 ただいま、暮らし、平和、民主主義の問題で、特徴的な内容について質問いたしました。それぞれの答弁趣旨、結論から言いますと、政府を擁護する、そういう内容であったと思います。

 不況打開と雇用を守るべき問題では、大型公共事業への批判はありません。また、消費税減税についても答弁がされておりませんでした。

 また、戦争法、これは後で再質問したいと思いますが、通信傍受法案、いわゆる盗聴法案、この内容につきましても明確な批判というのはできておりません。きょうの毎日新聞で、賛成か反対かというような世論調査した結果というのが出ておりました。反対というのは45%、賛成というのが44%、こういう結果だそうです。ただし、以前から比べますと、内容がわかればわかるほどこの反対というのが急速にふえてきたというのが特徴だというふうに言われております。

 憲法の精神に従って考えるならば、大きな問題があるものでございます。それにつきましても、市長は見守っていきたいという趣旨の答弁でありました。

 それと、地方分権一括法案でありますけれども、これも全然認識が違います。自治体の自主性、自律性を高めるものとなっているというふうに市長は認識をしておられるようですが、私が第1回目の質問で指摘しましたように、そうではありません。内容は法定事務という部分が非常に拡大されておりまして、自治体の独自性、また住民の自主性というものを尊重するということから見ますと、大幅に後退をするものというのが現実の姿でございます。ですから、それは認識が全然違う、また知っていてそういうふうにお答えになられているのかどうかよくわかりませんけれども、実態はもう少しよく把握をされた上で見解を述べていただければというふうに思うわけです。

 それで特徴的なのは、特に戦争法案、あるいは憲法に関する問題でございますけれども、市長は憲法を守るというふうな答弁内容は一定しておるわけですね。ところが、そう言いながらその実態が反民主的であり、憲法の趣旨をも踏みにじられているということが現実にあるにもかかわらず、暮らしの問題でも一緒ですけれども、あくまでも見守っていくという答弁でございます。

 したがいまして、市長の政治姿勢は国の悪政容認の姿勢であるというふうに言わなければならないというふうに私どもは思っております。

 この中でガイドライン関連法に関しまして再質問を行いたいと思います。

 この答弁の中で、憲法に背馳することのないよう対応していくことが重要であるというふうに述べておられます。そう言いながら、米軍への戦争協力を合理化する政府の言い分を前段で長々とご説明をされております。全く批判をしない。なぜなのかという疑問があります。

 それで、このガイドライン関連法は、憲法の9条の平和原則に合っていると市長はお考えなのかどうかお伺いしたいと思います。これが1つです。ということで、お答えいただきたいと思います。



○吉川親子議長 

 市長。



◎井上武市長 

 憲法に合致するのかどうかというご質問をただいまちょうだいいたしました。

 国会で議論されるべき専管事項でもございますし、本当に地方自治体といたしましては判断に苦しむ部分もあります。私たちは、いずれにいたしましても、戦争は絶対にあってはならない、こういうことを常に考えるわけであります。

 しかし、このガイドライン法につきましても、いろいろと国民、世論の中にもいろんなご意見をお持ちの方もおり、そして我々自治体といたしましても、市民に不安を与えないためにも国に対しても考え方を明確にしていただくよう要望もしていかなければなりませんし、そしてまたそういう事態になることは我々も避けなければなりません。

 したがいまして、今後とも我々は審議されました内容を十分認めながら国の方へも要望してまいりたいし、そしてまたこういう問題につきましては、国において十分これからも議論されていっていただきたいというふうに考えております。



○吉川親子議長 

 北村議員。



◆20番(北村栄司議員) 

 憲法9条は、第1回目の質問でも言いましたけれども、戦争の放棄を明記しております。今度のガイドライン関連法は、アメリカがアジア太平洋地域で戦争を行いますとそれに協力するものでありますから、憲法9条とは相いれないものというふうに私どもは判断しております。自治体の職員の民間の病院の人たちも動員されます。戦争、アメリカが起こしたのに協力していくという法案です。もしこのようなことになっていきますと、市民を犠牲にすることになるわけですから、それに協力をするような市長であっては困るということはだれもが願っておられます。

 市民の暮らし、平和、民主主義を本当に守ろうといたしますと、国政であっても大阪府政であっても間違っていることには間違っている、このことを堂々と主張できる、そういう政治姿勢は必要だというふうに考えております。判断に苦しむということを言われておりますけれども、これは苦しむのではなくて、明確に憲法9条の精神に立ってのご判断をいただきたいというふうに思います。

 今、国会では問答無用という形の中で、多数での法制化、強行というものが次々とされておりますけれども、これは国民の批判、必ず受けるというふうに私ども思っております。ですから、私どもは悪政の推進に怒りを持っている皆さんと協力をして暮らしを守る運動、また憲法の平和原則を守り、戦争協力をさせない運動など強めていくということを表明してこの質問を終わりたいと思います。



○吉川親子議長 

 2番につきまして、市長のご答弁をお願いいたします。



◎井上武市長 

 第2点目の所信表明や選挙後の新聞報道等、市民の関心事についての問いにお答えいたしたいと思います。

 1番の金剛駅西口整備事業の完成時期についてでございますが、当初予定より急ごうとする特別な理由があるのかとのお尋ねでございます。特別な理由はございません。

 ご承知のように、金剛駅西口整備事業は、吉川市長、酒谷市長とお2人の先輩市長が長きにわたりまして、本市の最重要施策として取り組んでまいりました事業であります。多くの市民や貴重な財産を提供していただいた土地所有者の方々が一日も早い完成を待ち望んでおられます。現在、用地買収も約70%と進み、もう少し進展いたしますと工事に着手できる状況まできております。

 私も、先輩市長が努力されてこられました意思を継承しながら、本市の最重要施策として積極的に事業を推進し、駅前地にふさわしいにぎわいや活力のある町を一日も早くつくり上げたいと考えておるところであります。こうした私のこの事業に対します思いが、この表現となったものでございますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。

 2番の行政改革に関して、入札制度の改革についてお答えいたします。

 本市が発注いたします公共事業の入札につきましては、執行状況の透明性を高めるため、平成10年10月から130万円以上の競争入札に付したものは、入札執行日の翌日に予定価格及び最低制限価格の公表を行っておるところであります。

 また、予定価格等の事前公表につきましては、大阪府を含みまして府下33市のうち6市において試行的に実施されている状況でございますが、その運用状況におきまして問題点も出ておるということから、私は本市における公共工事の入札につきましては現時点において変更する必要はないと考えております。

 今後は、入札、そして契約手続の透明性、客観性、競争性を高めるよう諸課題について先例市の運用を研究いたしまして、効果の認められる点につきましては一定の改革を行ってまいりたいというふうに考えております。よろしくご理解賜りますようお願いいたします。

 3番目の収入役と助役の人事についてであります。

 先ほどの一村議員のご質問の際にもお答えさせていただきましたように、当初私が考えておりました特別職の選任につきましては、調整に手間取りまして、議会冒頭での提案に間に合わなかったことにつきましては重ねておわび申し上げます。

 議員ご指摘のように、助役1人で対応できるのではないかという議論もございますが、私が助役に対して期待いたしております役割は、強力な私の補佐役として行財政改革の推進など内部を重点的に担当してもらう助役と、地方分権などの新たな課題に対しまして、国や大阪府とのパイプ役として柔軟に活動できる渉外を重点的に担当していただく助役を配置いたしまして、これからの時代を乗り切ってまいりたいと考えております。人選につきましては、現在、鋭意調整を進めておりますので、ご提案できるまでいましばらくお時間をいただきたいと思います。

 また、収入役の選任につきましては、先ほどもお答えさせていただいたとおり、一日も早く置くことが望ましいことは十分承知いたしておりますが、現在、全体の人事構想の中で調整を進めておるところでありますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。

 次に、4番目の市長の支持政党についてという問いにお答えいたします。

 私は、今回の選挙に当たりまして、既存のどの政党にも属さない無所属、無党派の候補として臨んでまいりました。

 これは、一政党、一党派の意見や主義、主張に偏ることなく、私を支援いただいた後援会の方々、そして多くの市民や団体の皆様を初め広範にわたる各方面の方々の意見や期待を広く吸収させていただき、今後の市政に反映させていくべきとの基本的な考えに基づくものであります。

 ただ、選挙戦におきまして、市民の皆様に私の主張や意見を訴え、ご支持、ご支援を仰ぐ中で、私が目標として目指すもの、また私が訴える主張におきまして、その思いや志を同じくする方々やその方々を支持されている幾つかの政党からも温かいご支援やご協力をいただいたことも事実であります。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○吉川親子議長 

 北村議員。



◆20番(北村栄司議員) 

 それでは、順次再質問なりさせていただきたいというふうに思います。

 まず、金剛駅西口整備についてでありますが、新聞報道では前倒しで実施をしたいとあります。それと、所信表明では財政困難だけれども、また13年目標でやっているけれども一日も早く完成を目指したい、こう述べられたと。これ所信表明ですね。先ほどの市長答弁では、しかし特別な理由はありませんと。単なる市長の思いであるということでした。

 しかし、これでは市民の皆さんは納得できないのではないかというふうに思います。議会開会の当日、たくさんの市民の方が傍聴にまいりましたけれども、これは単なる市長の個人的な夢や思いを聞きに来たのではないと思います。所信表明は、あくまでも4年間の施政運営方針と市民に対する政策を明らかにして、その決意を述べるものだと思います。

 私どもは、ほとんど具体的な施策が示されない所信表明の中で金剛西口整備だけが強調されていることから、土木建設事業優先、そして暮らしや福祉、教育などが軽視されることになるのではないかという不安を抱くものと。そのようなことがないかどうかお伺いしておきたいと思います。これが1つです。

 それと次に、入札制度の改革についてです。市長は所信表明で、今後思い切った事務事業の見直しや経常経費の削減、節減など、行財政改革を進めるということを言っておられます。私どもは、入札の透明性を確保するとともに、公共事業費の節約の観点からも入札契約制度の見直しが必要として、今まで幾つかの提案をしてきたものでございます。

 例えば、一昨年の12月議会で明らかになりましたけれども、落札価格はほとんどが予定価格の95%から96%という現状でありました。厳しい財政状況を考えますと、少しでも落札価格が下がればそれだけ財政が浮いてまいりますから、予定価格について5%から10%下げることができないかということも伺いました。また、上限の予定価格、最低限価格の事前公表については、本来入札は他の業者との価格競争でありますから、業者自身は利益が確保できると思う最低の価格で入札を行います。ですから、予定価格が事前にわかりましてもその予定価格を目指して入札をするものではありません。したがって、予定価格を事前に公表しましても何の害もありません。むしろ公表した方が住民にもわかりやすくなって、さらに透明性、競争性を高めることになります。

 市長の答弁にもありましたけれども、府内でも6市が試行的に予定価格と最低限価格の事前公表を行っておりますし、全国的にもふえてきております。そして、大阪狭山市の昨年9月市議会で「事前公表については先例市の状況及び効果等について研究してまいりたい」と答弁をされていたものです。しかし、井上新市長は5月8日付の読売新聞紙上で「入札制度の改革は申しわけないが考えていない。果たしてどれだけの効果があるのかわからない」と述べ、先ほどの答弁でも「現時点においては変更する必要はない」というふうに言い切っております。これは、昨年9月時点での市の考え方よりも明らかに後退をするものではないでしょうか。市長はどのようにお考えか、見解をお伺いしたいと思います。

 収入役と助役の人事の問題です。助役について伺います。

 国や大阪府とのパイプ役として柔軟に活動できる渉外が重点の助役の配置ということについて、具体的にどのような仕事をするのか理解できません。渉外ということを辞書で引きますと、外部と交渉したり連絡したりすること、あるいはその係と書かれておりますが、具体的にどのような仕事をするのか教えていただきたいと思います。同時に、その助役は、どこから選任しようと考えておられるのかお伺いいたします。

 次に、市長の支援政党についてであります。幾つかの政党から支援や協力をいただいたことも事実とのことでありますが、新聞報道あるいは部長会の中では、具体的に政党の名前が出されているようですけれども、具体的に教えていただけませんでしょうか。市民の関心事となっております。再度お伺いいたします。



○吉川親子議長 

 市長。



◎井上武市長 

 お答えいたします。

 まず、再質問の1点目の、工事を優先する余り福祉を後退させないかという問題でありますが、そういうことは毛頭考えておりません。私は所信表明の中でも申し上げましたとおり、4つのテーマが最優先課題だということを表明してまいりました。したがいまして、この問題につきましては、そういうことを考えておらないということでご理解賜りたいと思います。

 それから、2番目の入札についての見解でございますけれども、この問題につきましては先ほども申し上げましたように、6市が試行的に実施いたしておる中でいろいろと問題点もあるようでございます。例えば予定価格、最低制限価格を事前に公表いたしますと、最高で入れる部分もありますでしょうし、最低で入れるところもあります。ということを、お聞きいたしております。そういうことから、現在の本市がやっております指名競争入札の形態というものは、まだ各市で残っておるようでございますので、もうしばらくこの実態を見きわめながら、今後あるべきものは改定いたすということを先ほど答弁で申し上げましたとおりであります。一般競争入札、そして指名競争入札という形態の中でやっていきたいと考えております。

 それから、3番目の助役の仕事を具体的に、そして、どこから招致するんだというような御質問でございますけれども、これから21世紀に向かう現在でありまして、行政も本当に厳しくなっておりますし、また行政需要もふえております。まさに国からの権限移譲、そして地方分権、それから、先ほどから申し上げておりますように介護保険など新たな事業がどんどん地方へ移ってまいっております。そういう中で、今、小林助役さんに本当にご苦労をおかけいたしておりますけれども、この仕事をよりスムーズにするために、もう1人の助役をお願いしておるわけであります。

 そして、また具体的にどこから招致するのかということにつきましては、今現在、私もいろいろと人選に当たりまして、国あるいは府そしてまた内部昇格も含めまして調整に入っておるわけでありますので、しばらくお時間をいただきたいと思います。

 次に、4番目の支援政党の問題につきましては、先ほど申し上げましたように機関決定を受けた中ではございませんけれども、先ほど申し上げました本当に多くの政党のご支援をいただいているということを申し上げておきたいと思います。

 以上でございます。



○吉川親子議長 

 北村議員。



◆20番(北村栄司議員) 

 順次要望なりもしたいんですけれども、1点、再質問と指摘を先にしておきたいと思います。

 助役の問題ですけれども、渉外という助役の仕事を具体的に説明をいただきたいと申し上げたわけですけれども、答えられないんでしょうね、具体的な答弁がありませんでした。これは1つ指摘しておきたいと思います。

 それと、支援政党でありますけれども、1つは機関決定をしてもらったり、政策協定などは結んでいないということですから、何ら政党には縛られることがないということになりますかどうかですね、それが再質問です。

 それと、政党名を具体的にもし教えていただければということで質問をいたしましたけれども、再質問につきましても具体的には述べられませんでした。新聞の取材とか部長会での求めには具体的に答えておりますね。事実上、どこの党というふうに具体的な名前が挙がっております。例えば読売新聞では「公明も選挙で事実上支援していただいたので」ということで、具体的に政党の名前が出たのはこれだけですけれども。それと、部長会の中でも、いろいろなそういうご答弁といいますか、具体的に聞かれた中でお答えになられたようでございますけれども、議会質問では、お聞きしても述べられていないわけです。市民の皆さんへは具体的に答えられないということになりますと、これはなぜだろうという疑問もわいてまいりますので、それは、もし、市長みずから答えられるようであれば答えていただきたい。あくまでも答えないでいくのであれば答えないでいただいても結構ですけれども、ご判断いただきたいと思います。まず、この点だけお聞きしておきたいと思います。



◎井上武市長 

 まず、先ほどご質問いただきました機関決定されておらないということから、拘束されないかという問題でありますけれども、私は先ほどから申し上げておりますように、この選挙戦に臨むに当たりましては幅広くご支援をいただくということが主であります。したがいまして、各政党、各党派とも、挙げて支持していただいたということにつきましては機関決定しておらないわけでありますけれども、そういう認識はいたしております。

 したがいまして、私は、市民総じてそういうふうなご支援をいただいたということを常に考えておりますし、またそう認識いたしておりますので、各政党、党派とも垣根を越えたご支援をいただいたことにつきましては、十分そういう認識の中でこれからの行政に反映してまいります。

 そういうことを考えておりますので、よろしくご理解を賜っておきたいと思います。



○吉川親子議長 

 北村議員。



◆20番(北村栄司議員) 

 具体的な政党の名前は出されておりません。政策協定など一切していないということですから、縛られることはないんであろうと。市長の今の立場でいえば、市民の多くの皆さんから支援していただいた、そういう認識に立って進めていきたいということでありますので、それはそれとして聞いておきたいと思います。

 要望しておきたいわけです。

 まず、金剛駅西口整備事業についてでありますけれども、これは、よく今言われておりますように、公共事業優先という中で福祉や教育が後回しされる中で、住民への犠牲が起こっておるというふうなことがよくあるわけですけれども、そういうことは一切考えていないということですから、それは市長として温かい福祉の町ということを第一に掲げておりますし、そういう点で一つに偏った施策がされるということはないだろうというふうには思っております。確認をさせていだたいたわけです。住民の安全、健康福祉を守るという自治体本来の姿を忘れずに市政運営を今後行っていただきたい。このことは要望しておきます。

 それと、入札制度の問題ですけれども、これは答弁では、今後は研究していく、できるところはしていくという考えも一定述べられておりますけれども、現在変更する必要がないとの認識がありますから、変更する必要がないとの認識があれば研究の必要性というのが生まれてこないと思うんですよね。今の制度は改善をして、少しでもよりよい方向を目指すとの立場に立ってこそ前向きの取り組みができると思っております。

 参考までに、東大阪市では公開入札の実施とこの事前公表によって、6件の入札だけで7億6,000万円の節約となったとされております。また、神奈川県の座間市では、直接工事費の事前公表、予定価格の事前公表、工事見積内訳書の提出、対象金額の改正、最低限価格の割り増しの見直し、制限付一般競争入札対象金額の見直し、意向尊重型指名競争入札の禁止、談合情報があった場合の抽せん方式の導入等々の見直しをして、98年8月より実施し、12月の間で8億円近い経費削減になったというふうに伝えられております。予定価格に対する落札率は88.1%にとどまったとのことでございます。入札制度の改革は、予定価格等の事前公表だけではないということを申し上げておきます。

 市長が「今後、先例市の運用を研究し、効果のある点については一定の改革を行ってまいりたい」と言われましたことに、どれだけの積極性を発揮されるのか、市民は見ておりますので、適切な対処を行うことを要望しておきます。

 それと、渉外助役についてでありますが、具体的には述べられませんでしたけれども、考えられることは、一つ一つの事業を進める場合、国や府との交渉ということは必要なことはあると思います。しかし、補助金関係などは法律に基づいておろされるものでありますから、従来どおりであっても何ら問題がないと思います。各担当で十分できるものと判断します。どうしてもというときには、市長みずからが出向けばいいのではないでしょうか。

 先ほどの市長の答弁をお聞きしましても、渉外重点助役の必要性というのは理解できません。また、もし庁外からということになれば、これも抵抗を感じます。ですから、改めて慎重な検討を行うことを求めておきたいと思います。

 以上で、この質問を終わります。



○吉川親子議長 

 3点目について、市長、お願いします。



◎井上武市長 

 それでは、引き続きまして、3点目の65歳から69歳までの老人医療費助成の復活を求めることについての問いにお答えいたしたいと思います。

 我が国は、今や平均寿命80年という世界最長寿国になりまして、21世紀には国民の4人に1人がお年寄りという超高齢社会に到達しようとしております。このような21世紀の高齢化社会を、すべての方々が健康で生きがいを持ち、安心して生活を過ごせるような社会とするためにも、本格的な長寿社会にふさわしい社会経済システムを整備すべき時期であると考えておるところであります。

 しかしながら、このような時期に大阪府におきましては、老人医療費助成事業の対象者を平成10年11月から低所得者世帯に属する高齢者のみを対象とする市民にとって極めて厳しい制度の見直しが行われたわけであります。

 本市といたしましては、現在の財政状況からいたしましても、独自助成による財政負担は余りにも大きく、やむなく府制度に準じて条例を改正し、本年4月より実施いたしたところであります。

 さて、ご質問の老人医療費助成事業の復活についてでございますが、改正前の本制度は、一定の所得基準以下の者を対象に、府から80%の補助を受けまして実施してまいりました事業でございます。市独自で本制度を実施することとなりますと、平成16年度から毎年度1億円程度の市負担となります。本市の財政状況では非常に厳しく、負担が余りにも大きいものでありまして、市単独事業として復活するのは困難であります。

 なお、独自助成を実施しておりました15市のうち3市が継続を中止し、6市が今年度議会に上程の予定であると聞いております。いずれの市も、市が肩がわりを続けることは財政的にも困難であることを理由に継続を断念いたしております。

 私は、所信表明で高齢化の対応について重点課題といたしておりますが、本事業は府が立ち上げた事業でございますので、当然のことながら機会を見つけて市長会の結束を図り、そして粘り強く復元の要望を行ってまいりたいと考えております。よろしくご理解賜りますよう、お願い申し上げます。



○吉川親子議長 

 北村議員。



◆20番(北村栄司議員) 

 ただいまの答弁では、平成16年度からは1億円程度の市の負担となると、ですから市単独では困難というふうに言われておりますけれども、言いかえれば1億円程度の費用で多くのお年寄りに生きる喜びと希望を与えることができるというふうに考えれば、いかがなものでしょうか。「高齢化対策は重点課題としているが」とお答えになりましたけれども、所信表明は単なる重点課題と言っているのではなくて、最重点課題と言っております。

 所信表明で第1番目に掲げられました「ふれあいとぬくもりを大切にする温かい福祉のまち」、その中で最重点課題としている高齢化対策として、この老人医療助成制度の復活は新市長としてのまさに温かい福祉の心意気を示すものとなり、市民から喜ばれる制度であると思います。市長のご見解、いかがでしょうか。

 さらに、もっとほかに高齢者対策としての具体的な構想を持っているということであれば、お示しいただきたいと思います。この点、ご答弁いただきたいと思います。



○吉川親子議長 

 市長。



◎井上武市長 

 お答えいたします。

 本件につきましては、ただいまご答弁でも申し上げましたように、本当に私も福祉につきましては最重点課題といたしておりますけれども、現在の状況を見ますと、先ほどから申し上げておりますように、まず、やはり財政の立て直しが伴われますこの時期であります。したがいまして、本当に心苦しいことは私も認識いたしますけれども、直ちに取り入れるという点では、今しばらくの検討も必要であろうと考えております。

 そしてまた、具体的な老人対策につきましては、先ほども答弁の中で申し上げました、やはり安らぎを求める施策が一番お年寄りにはいいのではないかと考えております。特に若い人たちとの交流、そして、これからの生きがいを求める、そしてまた生涯感学習の中ででも、こういう施策を取り入れながら、これからそういう高齢化社会に対応していくということをご理解賜っておきたいと思います。



○吉川親子議長 

 北村議員。



◆20番(北村栄司議員) 

 安らぎのある暮らしというふうに言われておりますけれども、その根底はやはり命が守られるといいますか、こういう医療制度をきちんと充実していくというのは重要な施策だと思います。ただ、私どもは議案提案権を使いまして、今議会に復活提案をしておりますので、後は委員会での審議にゆだねることとしたいと思います。ただ、市長自身が「今しばらくの検討も必要」というふうにお答えになられたことは、持っております医療制度の重要性といいますか、求められている内容については一定の認識はされているものと判断をしておきたいと思います。

 以上でございます。



○吉川親子議長 

 ただいまより、1時まで休憩いたします。

     午後0時04分 休憩

     午後1時01分 再開



○吉川親子議長 

 休憩前に引き続き再開いたします。

 北村議員の4点目につきまして、市長、答弁をお願いいたします。



◎井上武市長 

 それでは、4点目の、だれでもが安心できる介護保険法の実施に努力をという問いにお答えいたしたいと思います。

 介護保険制度はご承知のように、家族だけでは介護が難しくなっている現状を踏まえ社会全体で支えていく制度でございまして、平成12年4月1日の実施に向けまして本年10月より準備、介護認定等の作業に取りかかることになっております。これらを含め、万全を期して実施に向けての諸準備を進めておりますが、まだまだ国におきましても未調整の部分が多く残っておる現状でございますので、各自治体におきましては大変苦慮しておるところであります。

 それでは、まず1番目の保険料、利用料についてでございますけれども、国では低所得者対策として保険料は所得段階別の保険料額を設定し、また、利用料につきましても負担の上限額を低く設定し、低所得者の人たちの負担が軽くなるようになっております。

 一方、減免制度につきましては、介護保険法及び介護保険法施行規則におきまして、災害により著しい損害を受けた場合や生計維持者の死亡、入院、事業の休廃止、失業等により収入が著しく減少した場合など特別な理由がある場合は利用料の減免ができる旨、規定されております。

 また、1号被保険者の保険料の減免につきましても、この4月に示されました介護保険条例準則案の中で、利用料の減免と同様の事由が示されておりますが、いずれも低所得者に限るものではございません。

 私といたしましては、だれもが安心して介護サービスを受けられますよう、市としてどう対応していくのか、大変重要な検討課題の1つと認識いたしております。全国市長会におきましても、低所得者対策を大きな課題の1つとして位置づけまして、既に低所得者に対し何らかの負担軽減措置を講じざるを得ない場合、必要な財政措置を講ずるよう国に要望いたしております。

 私といたしましては、この実現に向けまして努力いたしますし、現行の国の低所得者対策や減免制度につきましては実態を十分踏まえた実効ある低所得者対策となるよう、市長会を通じて強く国に働きかけてまいりたいと考えております。

 2番目についてでございますが、認定基準につきましては、介護保険制度は国の制度でございまして、全国一律の基準が設定されるところであります。本市が昨年実施いたしました要介護認定の試行的事業によりましても、さまざまな問題点や課題が出てきております。私といたしましては、この問題点や課題を解消いたしまして、認定に際しての基準の明確さ、透明性の確保が市民の信頼を得る上で最も重要であると考えております。その上で、介護を必要とする人が心身の状況や住宅等の生活環境、本人や家族の状況などに配慮した適切なサービスを受けられることが重要であると認識いたしております。

 よろしくご理解賜りますよう、お願い申し上げます。



○吉川親子議長 

 北村議員。



◆20番(北村栄司議員) 

 保険料と利用料の減免制度、そして介護を必要とする人の生活実態を反映した認定問題について、その趣旨につきましてはご理解をされている答弁であったと思います。しかし、市として明確に実施をするというところまでの答弁にはなっておりません。

 保険料で、大阪狭山市の現在の試算では、65歳以上、1号被保険者の1カ月の平均基準額が2,972円とお聞きしております。その中で、生保世帯並びに市町村民税世帯非課税かつ老齢福祉年金の受給者の方で約1,500円の保険料になるだろうと言われております。

 老齢福祉年金といいますと、月額3万4,133円です。このわずかな年金から1,500円の保険料が強制的に天引きされるわけですから、これは大変大きな負担となります。それに、利用するときは1割負担となりますから、本当に大変です。

 例えば特別養護老人ホームの場合で見ますと、厚生省の案では、1カ月の利用料は3万1,500円、それに食事代が月額2万3,000円、1カ月合計いたしますと5万4,500円の負担となります。老齢福祉年金の方は利用料が払えないという状況になるわけです。ですから、5年間の経過措置はありますけれども、5年たてば使用料を払えずに退所しなければならない人がたくさん出てくることになると思います。

 このような状況を判断しますと、保険料も、また利用料も減免制度なしでは成り立たないと思います。せめて非課税世帯には減免制度をつくるべきだと思います。だれもが安心して介護が受けられるように、国への働きかけはさらに強めていただきたい。同時に、市の独自の施策を進めるように努力もしていただきたい、このことを要望して質問を終わります。



○吉川親子議長 

 5点目について、市長、ご答弁をお願いします。



◎井上武市長 

 続きまして、5点目の乳幼児の医療費助成の問題についての問いにお答えいたしたいと思います。

 出生率低下に歯どめがきかない今日、本市では将来の社会を担う子どもたちが健やかに成長でき、そして安心して子どもを産み育てる環境づくりの一環として、市単独事業であります乳幼児等医療費助成制度の対象者を今年度の4月より1歳引き上げまして3歳未満の乳幼児まで拡大し、所得制限なしで医療費助成を実施いたしておるところでございます。

 私は、少子化への対応は8つの基本目標の1つの柱である次代を担う子どもたちの健やかな成長を育む町を創造する重要課題ととらえておりまして、本制度が現在の少子化傾向の直接的な打開策とは申しませんが、乳幼児を抱える家庭の医療費を助成することで大いにその一端を担っているものと確信いたしております。

 そうした意味におきまして、財政立て直しの時期ではありますが、前段で申し上げました背景を踏まえまして、2年連続して対象年齢を引き上げてきたところであります。さらに、就学前児童まで現行制度の拡充となりますと、相当の財政負担を強いられ、現状の財政事情から判断いたしますと、市単独で実施することは至難であると考えざるを得ないところであります。

 しかしながら、ますます深刻化する少子化問題を考えますと、本制度の重要性は認識いたしておりますので、12年度の市長会の国に対する要望事項に重点項目として取り上げられている府の助成制度拡充に対する府の回答とその動向を見きわめながら可能性を探ってまいりたいと考えております。

 よろしくご理解賜りますよう、お願いいたします。



○吉川親子議長 

 北村議員。



◆20番(北村栄司議員) 

 本制度の重要性を認識している、府に要請をし、動向を見きわめながら可能性を探ってまいりたいとの答弁でございます。これは、以前の市当局の方針どおりの姿勢だと思っております。

 選挙公約に掲げた政党、この間の一斉地方選挙の中で政党議員を見ますと、9人は確実に乳幼児医療の拡充ということを掲げているという現状があります。他の議員も、これは反対する人はまずいない。ほぼ同じ気持ちではないかと私は考えております。

 財源確保に努力をして、就学前まで目指していただくということで、今後努力をしていただきたいということを要望しまして、この質問は終わりたいと思います。

 以上です。



○吉川親子議長 

 6点目につきまして、市長のご答弁をお願いいたします。



◎井上武市長 

 それでは、6点目の24時間救急医療体制の確立についてという問いについてお答えいたしたいと思います。

 本趣旨のご質問は、今まで数回にわたりご提案いただいておりまして、その都度、前任者におきましてご答弁されておられますが、私といたしましても子どもをお持ちの家族が安心して暮らしていただけるよう、一日も早く体制整備を図っていかなければならないと考えております。

 議員ご指摘の24時間の受け入れ態勢ともなりますと、小児科医師の少ない現状では、救急医療体制に必要な医師の確保が非常に困難な実情であります。したがいまして、基本的には南河内保健医療協議会の救急部会で広域的に進められております小児救急医療体制にゆだねることになりますが、広域的に実施できるまでの間、河内長野市、富田林市が独自で実施されておりますように、本市においても諸条件が整えば実施しなければならないと考えております。

 実施に当たりましては、地元医師会のご協力なくしてはできませんので、医師会に対し、どの程度の協力が得られるのか、申し出を行っておりまして、医師会といたしましても専門委員会を設けられ、現在鋭意検討していただいておるところであります。この医師会の検討結果を待ちまして、美原町とも行政間の調整を行い、小児救急医療体制の早期確立のため最善を尽くしてまいりたいと考えております。

 よろしくご理解を賜りたいと思います。



○吉川親子議長 

 北村議員。



◆20番(北村栄司議員) 

 この問題は、私どもが昨年6月議会で取り上げて以来、担当者の方々には努力いただいております。

 市長にお願いをしたいことは、医師会や近隣市町村の協力を得るために、みずから出向いていただく決意、そしてお金も少々要りますけれども、子どもの命にかかわる問題ですから、出し渋りをすることのないようにしていただきたい。このことをお願いをしておきたいと思います。

 早期確立のため最善を尽くすとの力強いご答弁に大いに期待をして、この質問を終わります。



○吉川親子議長 

 7点目につきまして、市長のご答弁をお願いいたします。



◎井上武市長 

 それでは、7点目の教育環境の整備と充実についての問いにお答えいたしたいと思います。

 小学校校舎の現状につきましては、ただいま写真を見せていただきまして、私も以前からいろいろと現場を回りまして認識いたしております。本年3月議会、松尾議員の代表質問の際にも教育長が答弁いたしましたように、平成7年1月17日の阪神・淡路大震災以降、大規模改修を進めるに当たりましては、事前に耐震診断を実施し、補強計画に基づく改修でなければ国庫補助の対象にならないという条件が付加さておりまして、現在の厳しい財政の状況下におきましては、余りにも負担が大きく、苦渋いたしておるところであります。

 しかしながら、次代を担う子どもたちの生涯学習の原点でございます学びの環境を整備することは、本当に優先課題であると考えておりまして、今後はより積極的な財源確保を図りながら改修計画を推進してまいりたいと考えております。

 また、南中学校の体育館床面の改修につきましては、営繕工事計画の見直しを行いまして、早期に改修してまいりたいと考えております。

 次に、所信表明で子どもたちの教育環境を整える視点に欠けておるのではとのご指摘でありますが、学校教育は生涯学習社会にありまして、その基礎づくりの場と位置づけており、所信表明の3点目の「個性と創造性を伸ばす生涯学習を推進するまち」の中にも、子どもたちの教育環境を整える視点が概念的に包含されております。先ほども申し上げましたように、今後とも可能な限り教育環境整備を優先的課題として位置づけてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますよう、お願いいたします。



○吉川親子議長 

 北村議員。



◆20番(北村栄司議員) 

 この質問につきましても、質問の趣旨は十分に理解をしていただいた答弁であったと思います。

 雨漏りがいつまでも放置されるようなことは、もうこれからはないようにしていただきたいものです。子どもたちが安全で気持ちよく過ごせるように、教育環境を整えてください。大規模改修はまず南第二小学校、そして北小学校、第三小学校と順次進めなければなりませんけれども、計画的に実施することを要望し、この質問を終わります。



○吉川親子議長 

 8点目につきまして、助役さんのご答弁をお願いいたします。



◎小林定信助役 

 北村議員さんの第8点目の、郵便局でも公共料金の振り込みができるようにすることについてお答え申し上げたいと存じます。

 公金の収納事務につきましては、正確かつ安全で効率的な運営を図るため、地方自治法の定めるところに基づきまして、本市では現在、指定金融機関を含めまして23の収納取り扱い金融機関を指定し、納入者の利便を図りながら公金取り扱いを行っております。

 議員お尋ねの郵便局でも公共料金の振り込みができるようにとのことでございますが、このことにつきましては、過去の議会におきましてもご質問をいただき、収納取り扱いができますよう取り組みを進めてきたところでございます。しかしながら、郵便局と現行実施いただいております銀行などの収納代理金融機関と比較いたしますと、事務の処理日数にかなりの開きや、また公金の取り扱い手数料にも大きな相違がございました。これらの相違点につきまして、私ども改善を求める要望を行うなど、双方協議を進める中で、今日、一定の改善を見てきているところでございます。

 したがいまして、今後はできるだけ早い時期に諸準備を整え、郵便局においても収納取り扱いができますよう進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解くださいますよう、お願い申し上げます。



○吉川親子議長 

 北村議員。



◆20番(北村栄司議員) 

 ただいま、できるだけ早い時期に実施できるようにしたいというご答弁でありますけれども、前回の質問で中嶋議員が取り上げた、2年前ですけれども、このときに答えられましたのが、第1回目の質問でもご紹介いたしましたように「協議を進め前向きに取り組んでいきたい」と答えられて2年たっているわけですよ。ですから、「できるだけ早い時期に」というふうな抽象的な答弁ではなくて、明確にしていただきたい。

 私、郵便局長さんといろいろお話をいたしましたけれども、市と契約さえすれば、いつでも郵便局は取り扱いできますよということでありますので、これはもう、市の姿勢だけです、問題は。ですから、明確にしていただきたい。できれば7月からでもできるんであれば、していただきたいわけですけれども、いろいろな事務的な問題がおありかと思いますので、それは可能な時期でしかないと思うんですけれども、しかし、もう、実施をするという方向性ははっきりしておると思いますので、時期を明確にしていただきたいと思います。



○吉川親子議長 

 助役。



◎小林定信助役 

 ただいま、時期を明確にということでございます。確かに、今、諸準備を整えると申し上げましたが、今、実際、納付書でございますか、これらの印刷といいますか、こういうふうなことを進めておるわけでございますが、これらにつきましても金融機関が記入されております。指定金融機関等々、そういうようなことを整理していかなければならないというふうなこともございまして、鋭意、事務を進めておるわけでございますが、そういうようなことを進めるに当たりまして、きちっと申し上げまして来年4月から実施したいと考えておりますので、ご理解賜りますよう、お願い申し上げたいと存じます。



○吉川親子議長 

 北村議員。



◆20番(北村栄司議員) 

 来年4月からは実施できるというご答弁でございますので、それの準備をちゃんと進めていただいて、進めていただきたい。これは住民サービスの向上の一環ですから、でき得れば一日でも早くという思いがありますけれども、諸準備があるわけですから、いたし方がございませんけれども、住民自身が喜ばれることだと思います。

 よろしくお願いいたしまして、全体の質問を終わります。



○吉川親子議長 

 次に、公明党議員団を代表して、冨永議員よりお願いいたします。



◆11番(冨永清史議員) 

 質問に入ります前に、市長におかれましては、このたびの選挙におきまして、見事市民の負託を受けられてのご当選、まことにおめでとうございました。市長がおっしゃるまでもなく、諸般厳しき状況ではありますが、市民の期待を裏切ることなく、これからの新しい大阪狭山市のかじ取りをよろしくお願いするものであります。

 それでは、通告に従いまして公明党議員団を代表して質問をいたします。

 まず、市長は、所信表明におきまして8つの目標を述べられました。私は、今回、この8つの目標には一つ一つ言及はいたしません。最後に言われました、これらの目標をなし遂げていくために、その前提条件ともいうべき財政の建て直しについて、まずお伺いいたします。

 現在、本市は行政改革大綱等に基づき、鋭意行財政改革、財政健全化を図ろうとしておりますが、所信表明を見るときに、新市長としての財政立て直しへの強い決意を表明されたわけですが、その具体的な新たな案があればお示しいただきたいと思います。

 次に、市長は所信表明の中で「明るい職場づくりと今後の円滑な市政運営の基礎となるスリムな組織機構も大きな目標」と言われました。市長の言われるスリムな組織機構とは一体何なのか、その中身についてお伺いしたい。

 財政の健全化を推しはかる上で経常収支比率がありますが、ここ数年、悪化の一途をたどり、平成8年度におきましては97.6%と過去最悪を記録しております。平成9年度、10年度においても少しは下がりつつあるものの、依然95%前後で推移しております。この経常的経費の最もウエートの高いものが人件費でございますが、平成8年度で39.5%を占めております。

 私は、今後の経済情勢をかんがみますと、市税収入の伸びが余り期待できない情勢の中で、経常収支の硬直化は避けられないところに来ていると思うわけであります。本市もその意味で3カ年の定員適正化計画のもと、その削減に努めてきたと思われますが、行き着くところ、新市長としてスリムな組織機構上、適正な職員数についてどのような考えをお持ちであるのかお伺いするものであります。

 また、その際、世上、地方自治体におきまして大きな流れともいえるアウトソウシングいわゆる民間委託やボランティアを含めた民間活力の導入について市長はどのように考えておられるのか、あわせてお伺いいたします。

 次に2点目、地方分権一括法案についてお尋ねいたします。

 ご存じのように我が国は明治以来、中央は地方自治体を国の下部機関とみなしていろいろな仕事をさせてきました。そういった機関委任事務を廃止し、事務区分を自治事務と法定受託事務とに再構成され、国と地方は対等、協力の関係になると聞いております。そして、国及び地方公共団体が分担すべき役割の明確化がなされ、国の関与の廃止や縮減が具体化されるわけでございます。

 私は、この一連の法案の概要を見るときに、まさに地方行政の新たな幕開けを感じるとともに、我々地方議会の果たす役割の重大さに思いをいたすのであります。

 そこで、都市計画の部門に絞って2点、お伺いしたい。

 1つは、国家の関与の縮減によって都市計画の決定については、どの程度本市の主体性が発揮されるのか、お伺いしたい。

 2点目は、主体性が発揮できるなら、抜本的な大阪狭山市の都市基本計画を策定する必要を感じるものでありますが、ともあれ市長として調整区域のいまだ多い本市の都市計画上、あるべき姿についてどのように考えておられますか、お伺いするものでございます。

 次に、大阪狭山市障害者計画に関連してお伺いいたします。

 バリアフリーを促進するために、公共公益施設の整備のうち、この大阪狭山市障害者計画によりますと、公民館、図書館等の施設整備に言及しております。以前にも私は質問し訴えてきたことでありますが、公民館、図書館に障害者用エレベーターの設置を早期にお願いしたいと思いますが、そのご決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、教育長にお伺いいたします。

 市長もおっしゃっているように、8つの目標のうち、4つの緊急な重要課題の中に挙げられております。個性と創造性を伸ばす生涯学習教育の充実、そしてまた次代を担う子どもたちの健やかな成長をはぐくむまちづくりのための人づくりを教育委員会は担っておるわけでございます。そういった重要な立場である教育委員会として、教育改革の一環から、現在進めておられます教育総合推進地域事業への取り組みを含め、今後の方針についてお伺いするものであります。

 次いで、介護保険について市長にお尋ねいたします。

 社会全体で高齢者介護を支える仕組みである介護保険制度は、市が保険者であり、40歳以上のすべての人が新たな費用負担を強いられるだけに、市民に対し納得と安心を与える十分な説明がなされなければならないと考えるものであります。しかしながら、ここへきて、この介護保険制度に対し、保険料問題や要介護認定の問題等市民の不安が解消されず、制度発足時の混乱を危惧する声も聞こえてくるのが実情でございます。

 そこで1つ目は、本市における準備状況と現時点での考えられる問題点について、どう認識しておられるのか、お伺いいたします。

 2つ目には、保険料の算定が市民にとって直接負担増になることから一大関心事であり、その試算額についてお伺いしたい。また、問題となっている低所得者対策についての見解をお伺いしたいと思います。

 3つ目には、本法律がもともと認めていない家族介護への現金給付を条件つきで認める方向での見直しがとりざたされております。その件に関し本市としてどう対応されるのか、お伺いするものであります。

 次に、子育て支援策についてでございます。

 まず、待機児童の解消のために、昨年より第二保育所の分園化を模索されておりますが、移動上の問題や保育管理上の問題、また保護者からの異論など、解決しなければならないことも多いのが実情でございます。そこで、この際、南第三小学校の空き教室を利用する第二保育所の増設・拡張策を提案したいと思いますが、この件に関し市長のご見解をお伺いしたいと思います。

 2つ目は、民間活力を利用する観点からも、また規制緩和の観点からも、無認可保育所を独自基準で助成する地方自治体もふえてきております。そこで、本市も、子育て支援の上から、また女性の就労支援の見地からも、無認可保育所に対し独自で助成基準を作成し、1.駅前保育所の設置及び助成、2.民間事業所内保育への助成など、積極的に対応すべきと考えますが、市長のご見解をお伺いいたします。

 次に、子育て支援策の3つ目は、病児の一時預かり体制の整備についてであります。

 例えば子どもが水ぼうそうになった場合、熱が下がりましても、保育所は感染の可能性があるため1週間から2週間は子供を預かってはくれません。その間をどうするのか、働くお母さん方にとってまさに切実な問題であります。その意味から、病児の一時預かり体制を整備すべきと考えますが、いかがでありましょうか。

 次に、子育て支援センター設置の提案についてであります。

 子育て支援のうち、どうしても働くお母さん方へ、いわゆる就労支援策が目立ちますが、実は圧倒的に多いのは働いていないお母さん方でございます。こういったお母さん方にも子育ての悩みは尽きません。朝から晩まで子どもと向かい合っていると、イライラや不安が募ったり、悪くすると育児ノイローゼに陥ったりするわけでございます。また、ストレスからくる子どもへの虐待も問題になっております。

 そこで、こうしたお母さん方で4、5歳児をお持ちの方は幼稚園に行かせておられることから、就学前の子育てをよりトータルな形で支援していくためにも、幼稚園教育部門をも総合した子育て支援センターの設置を提案したいと思いますが、市長のご見解をお伺いいたします。

 子育て支援の5つ目は、幼稚園の充実策について市長はどのような考え方をお持ちか、お伺いしたいと思います。また、その際、3歳児保育の実施についてのお考えはどうか、お伺いしておきたいと思います。

 最後に、環境問題についてお伺いいたします。

 一昨年、私は環境基本条例の抜本的な見直しの必要性を訴えました。それは、平成5年に新環境基本新法である環境基本法が制定され、国、自治体、企業、国民による環境保全への取り組みがより重要になったからにほかなりません。昭和57年に制定された本市の環境保全に関する基本条例では、今日的、地球的規模の諸問題に対処し得るものではありません。例えば学校教育の現場における環境教育の位置づけや、市民への環境啓発、企業への環境影響調査による規制策など、行政、企業、市民それぞれにおける環境保全に取り組む役割と責務を明確にする必要があると考えるものであります。

 市長は、8つの基本的な目標のうち、4つの重点目標を申し述べられました。そのうちでも、環境について言及されておられます。この際、地域住民にとって関心の高いダイオキシンを初めとする環境ホルモン対策などにも対処でき得る環境基本条例の制定を初めとする体制をぜひとも整えていただきたいのであります。市長のご見解をお伺いいたします。

 以上で第1次質問を終わります。



○吉川親子議長 

 1点目につきまして、市長のご答弁をお願いいたします。



◎井上武市長 

 冨永議員の第1点目の、財政の立て直しの新たな具体案についてという問いにお答えいたしたいと思います。

 現在取り組まれております行財政改革、財政健全化計画は、基本的な考え方に大きな相違はございません。いずれの計画につきましても、非常に多くの課題を掲げておりまして、項目としては網羅されているものと考えておりますが、経済情勢や社会情勢の変化を見きわめながら、適当な時期に適当な見直しは必要であると思っております。項目別に見てみましても、対応済みと思われるものもあれば、今後重点的に取り組まなければならないものもございます。

 今後私は、早急にこれらの経過と結果を検証いたしまして、評価をしながら残された課題を整理し、私なりの判断をいたしまして、各計画の見直しの中で私なりの考え方を示してまいりたいと思っておりますので、よろしくご理解賜りたいと思います。

 続きまして、2番目の適正な人員数及び民間活力の導入についての問いにお答えいたしたいと思います。

 これまで本市は、行財政改革大綱に基づきまして簡素効率化の観点に立って市民の要望に迅速かつ弾力的に対応できるよう、係制の廃止を初めとする組織機構の見直しを実施してきたところであります。また、公務能率の一層の向上と人材の有効活用を図りながら、3カ年の定員適正化計画に基づきまして定員管理に努めてきたところであります。しかしながら、行政ニーズの多様化と地方分権制度の実施によりまして、部門によっては人的サービスの拡大が必要なものもありますので、より一層、行政の情報化、職員の能力開発の推進等を図って、市民サービスの向上に努めなければならないと考えております。

 議員のご質問にもありますように、行政の責任領域を明確に示してまいりますとともに、民間委託が可能なものやボランティアの積極的な参加によりまして、市民サービスの向上につながるものがあるかどうかについて、引き続き検討を重ねた上で精力的に推進してまいりたいと考えております。

 よろしくご理解のほどをお願いいたします。



○吉川親子議長 

 冨永議員。



◆11番(冨永清史議員) 

 財政建て直しと適正な定員管理というものは相関連する問題でございますので、一括して意見を述べ、それに対するご所見なりをお伺いしたいと思います。

 私は先ほど、市税収入の伸びが見込めなくなった今日、行政の硬直的な財務内容はなかなか改善できないと申し上げました。これは、全国どこの地方公共団体でも同じことに直面しております。私は、この危機を乗り越えるためには思い切った構造改革しかないと思っておる一人でございます。

 1つ例を申し上げます。福岡県に宗像市という市がございます。人口6万6,000人、福岡市と北九州市とのほぼ中間に位置しております。すこぶる健全財政でございます。経常収支比率は平成9年度で74.2%と低く、ここ数年、74%前後で推移しております。

 なぜそのようになっているのか。私はいろいろ資料を取り寄せてみました。その要因の1つは歳出に占める人件費の割合が非常に小さい。現在職員数は329名。水道、下水道が企業会計になっておりまして、それを入れましても375名であります。職員1人当たりの人口を見ますと211人であります。200を超えておるわけでございます。歳出総額に占める人件費比率は何と11.9%であります。投資的経費の額によっては、この比率も薄まることがございますから、普通会計上の経常的経費に占める割合を申し上げますと、18.2%となっております。

 ちなみに本市は、第1次質問でも申し上げましたとおり、経常的経費の中に占める人件費比率は39.5%と、優に2.17倍の数字になるわけであります。なぜここでは職員が少ないのか。宗像市の仕事が他の自治体の半分なのか、それとも他の自治体職員の倍働いているのか。そのどちらでもありません。その秘密は、民間委託や住民参加にあると言われております。市が民間企業や各種団体に委託している事業は29もあります。7つある保育園は、すべて社会福祉法人であるということです。

 そこで、私はお聞きしました。民間に任せてサービスの低下など問題はありませんかと。ここが一番大事なことでございます。そうしますと、即座に否定されました。いわく「民間の場合、競争原理が働くのでしょうか、かえってサービスがよくなることが多い。保育園の場合、硬直的な市職員によると、保育時間の延長もなかなか進まない面があるが、民間の場合、対応が早く、市民に喜ばれている」というのでございます。11カ所の学童保育も、各校区の運営委員会に任されております。

 ここに日経新聞社が出しております『全国都市番付・住民サービスここが一番』という本があります。それによりますと、日経のサービス水準度調査に基づいた行政改善度ランキングで、この宗像市は全国第9位でございます。住民参加度ランキングでは第6位でございます。さらに、コスト削減調査を柱とした効率活性化ランキングでは何と全国第4位にランクされております。

 この結果を見るときに、コスト削減が住民サービスの低下を招く懸念が全くないことを私は知ったのでございます。もちろん、民間委託や住民参加は、人件費は減っても委託料や補助費がふえましょう。それは否めないことでございます。しかしながら、宗像市の場合、委託料を含む物件費と補助費の合計は31.5%であり、本市が28%であることを思えば、何も突出しているわけでもございません。それよりも私は、驚異的に少ない定員でこれだけの成果を上げている自治体が存在することに驚きを禁じ得ません。

 市長、私は申し上げたい。行政改革上、事務事業の見直しなどで、もし新たな市民負担を考えておられるとしたら、それはやめていただきたい。まず、中長期的なコスト削減とサービス向上策を練っていただきたいと思うのであります。職員の身分に関することでもありまして、拙速は避けなければなりません。あくまでも人員計画は計画的でなくてはならないとは思いますが、ぜひとも大阪狭山丸が安定航海できるまで、そのかじ取りを誤まらぬよう、お願いしたいのであります。私の意見に対するご所見を聞かせていただければ幸いと思います。



◎井上武市長 

 ただいま冨永議員の方から、本当にいい例をいただきました。実は私も、11年前の市制施行いたしますときに、宗像市へ視察に行った経過があります。大変、宗像市は、お聞きいたしますと財政力の強い町であります。そして、今申し上げられましたように、本当に経常収支比率が74.2ということで大変低い。これは、最近では例のないような数字であろうと思います。

 ご承知のように行政を遂行する上で、経常収支比率が80%というのが一応の危険ラインだと言われているわけであります。そうしますと、私どもの94.何%かの数字を見ますと大変危険な状態に陥っておるところであります。したがいまして私は、所信表明の中ででも、まず財政の立て直しが優先課題だということを申し上げたわけであります。

 そういう中で、いろいろとお聞きいたしましたが、全くそのとおりであろうと思います。ただ、各自治体におきましての取り組み方が若干違う部分、この分は否めないものでありますけれども、やはり経常収支比率を下げていくというのが財政運営の基本でありまして、これは大いに参考にしなければならないということを私も痛感いたします。そういった中で、今お伺いいたしました人件費はさることながら、やはり民間の活力を導入していく、そして私も所信表明の中で申し上げましたように、参加、対話ということを一番に考えながら、市民の皆さんに行政の一端でもお手伝い願っていくということがいいのではないかというふうに私も考えております。

 そういうことを踏まえまして、今後この財政運営に伴います検討課題としながらも、我々も財政の立て直しに本当に一生懸命にならなければというふうな気もいたしますし、今後とも議員の皆さん方もそういう中でひとつご協力のほどもお願いいたしたいということを申し上げまして、答弁にかえさせていただきたいと思います。



○吉川親子議長 

 冨永議員。

     (「了解」の声あり)



○吉川親子議長 

 2点目につきまして、市長のご答弁をお願いいたします。



◎井上武市長 

 それでは、続きまして2点目の地方分権推進関連法についてお答えいたしたいと思います。

 現在、国会におきまして審議中の地方分権一括法案が可決、成立されましたならば、来年4月1日の施行期日をもっていよいよ地方分権が実施の段階を迎えることとなります。機関委任事務が廃止されまして、市町村に係りますもののうち、約6割の事務が自治事務となり、自治体としての裁量が広がり、責任も増大するものと考えられます。

 また、国、都道府県の関与につきましても、新たなルールが示され、約500件の事務につきまして、例えばこれまで大臣の認可が必要とされていたものが、同意を要する協議とするなど、廃止、縮減となるものであります。

 議員がご指摘の都市計画決定につきましても、都市計画審議会が法定化され、この議を経れば、大阪府の都市計画審議会の議を経ることは不要になります。また、重要な決定以外は現行計画決定に際し、必要な知事の認可は知事の同意を要する協議となりまして、法定手続の円滑化が図られることとなっているものであります。

 この都市計画分野におきましては、関連法が多種多様で複雑な法体系となっていることもありまして、細部にわたります法整備が行われない限り、実際の市町村事務の内容、手続の流れが大幅に簡素化されるものとは言えず、第2次地方分権推進計画で示されております公共事業のあり方の見直しも含めて考える必要があると思います。

 しかしながら、地方分権は今が出発点であるとの認識に立ちまして、今後、分権の効果をいかに最大限に高めていくかは、政策立案機能の強化、市民参加の工夫、情報公開も含めて検討していくべきことととらえておりますので、よろしくご理解賜りますよう、お願いいたします。

 2番目の、調整区域のいまだ多い本市は都市計画上あるべき姿をどのように考えているのかという問いにお答えいたしたいと思います。

 本市の市域面積1,186ヘクタールのうち、市街化調整区域が446ヘクタール、市街化区域につきましては740ヘクタールとなっております。市街化区域のうち、保全すべき農地いわゆる生産緑地は約63ヘクタール、宅地化すべき農地いわゆる宅地化農地は35ヘクタールであります。宅地化農地は積極的な土地活用によりまして住宅、宅地供給の促進を図ることが求められておりますが、いまだ宅地化が進んでいない状況となっております。

 ご承知のように、都市の基盤整備につきましては市街化を促進する市街化区域におきまして実施するというのが原則でありまして、まず、宅地化農地について積極的に宅地化が図られるよう都市基盤の整備を行い、土地利用を促進することが先決であると考えておるところであります。

 ご質問の市街調整区域は、現在、緑地空間として都市形成に貴重な役割を果たしておりますものの、利用されず田畑が荒廃している状況も見受けられます。また、昨今は、農業従事者の後継者が少なく、加えて専業農家の激減といったことから、近郊農業の有利性を生かし切れず、農業経営を転換し、農地をほかの用途に利用したいとの希望が数多くあることは認識しているところであります。

 このように、本市の住宅都市としての立地条件、また農業の将来性を見ますときに、やはり長期的には都市基盤の整備を行い、都市化へと誘導すべきであると考えております。

 このことから、市街化区域におけます基盤整備をまず優先して行い、市街化調整区域から市街化区域への編入につきましては、大規模開発や土地区画整理の誘導等により、編入要件が満たされれば編入を検討してまいりたいと思います。

 また、地方分権が進むことによりまして、都市計画の主体性が我々市町村により求められてまいります。今後、種々の規制緩和と相まってよりよい都市計画の展開を図ってまいる所存でございますので、よろしくご理解賜りたいと思います。



○吉川親子議長 

 冨永議員。



◆11番(冨永清史議員) 

 ありがとうございました。地方分権一括法案は、今ご答弁にありましたように、私は画期的な法律だと思っております。今まで、まちづくり、まちづくりと言っておりましても、都市計画区域の分野では市に裁量権が全くなく、とかくソフトな部分のみのまちづくりであったと私は思います。来年4月からは市による自己決定、自己責任の原則のもとに地方にその裁量権、決定権がゆだねられるわけであります。その意味で、市の行政執行権を握る市長の立場はまことに重要であると言わなくてはなりません。議会の役割もますます大事であると認識しております。市民による地方政治への参画も飛躍的に増大することになると私は思っております。

 市長は、所信表明で市民との対話を強調されましたし、先ほども申されました。どうかその精神を忘れずに、住民から広く意見を聞きながら、夢のある大阪狭山市の都市基本計画を策定していただきたい。これはすぐにでもかかっていただきたい。

 ご答弁にありました、市街化調整区域から市街化区域への編入については、大規模開発や土地区画整理の誘導等によりということで、限定されたお考えをされておられるようでございますが、当面そうかもしれません。しかしながら大規模開発等で乱開発は防がなくてはいけない見地から、どうか大阪狭山市を俯瞰して、あるべき姿というものを見据えた上で都市計画の基本に着手しておくべきであろうと私は考えるわけでございます。

 そういった意味から、これからの地方分権の時代に、いち早くそういったことを計画し、立案し、計画的に無理のない大阪狭山市を立派な夢のある市に築いていただきたいことを要望して、この質問を終わります。



○吉川親子議長 

 3点目につきまして、市長のご答弁をお願いいたします。



◎井上武市長 

 続きまして、3点目の本市障害者計画に関する障害者用エレベーターの設置についてという問いにお答えいたしたいと思います。

 ご質問の趣旨にありますエレベーターの設置要望につきましては、平成8年6月議会におきまして担当部長より図書館の増築計画が具体化された場合におきましては、エレベーターの設置もあわせて検討したいとお答えいたしておるところでございます。

 ご承知のとおり公民館は図書館との複合施設でございまして、一体として機能しているところであります。公民館、図書館の障害者用施設の現状は、専用駐車場、スロープと公民館の2階から3階へのエレベーターがございますが、建物の構造上、前面道路からは階段を利用することになっております。本市障害者計画では、バリアフリー化を促進するために公共公益施設の整備を基本方針としているところから、公民館等の公的施設の整備が求められております。

 ご質問の公民館北側へのエレベーターの設置につきましてでございますが、この部分につきましては市消防署の方からの火災予防上の指示によりまして、火災時における消防隊の非常用進入に伴う消防活動空地であるため、スペースの確保を必要とするということであります。そのため、他の部分におきまして、公民館、図書館の増改築の見通し及び図書館との関連性や現在の公民館機能との整合性を検討する必要があるわけであります。

 バリアフリー化を促進するためには、公的施設が民間施設に率先して整備していかなければならない使命がありまして、また、公民館、図書館は幼児から高齢者まで多数の来館者がございますので、事業実施に向けて検討に入りたいというふうに考えております。ご理解賜りますよう、お願いいたします。



○吉川親子議長 

 冨永議員。



◆11番(冨永清史議員) 

 実施に向けての積極的なるご答弁をいただきましたので、早期の実現を要望しておきたいと思います。

 当初、北側にエレベーター塔を設置してほしいという要望を差し上げましたが、消防の関係で無理であると。北側に設置しますと、エレベーター塔が3階まで行けるものですから、上で催事をやったり大道具を運ぶのに非常に便利であるという視点がもう1つ加わっておりましたもので、それが達せられないということで次善の策として図書館の方で2階へ上がる障害者用エレベーターを設置していただくことを早期にお願い申し上げておきます。

 以上です。



○吉川親子議長 

 4点目につきまして、教育長、よろしくお願いいたします。



◎岡本修一教育長 

 それでは、冨永議員の4点目の質問にお答えをいたします。

 市長の所信表明の中における議員ご指摘の個性と創造性を伸ばす生涯学習を推進するまち、それから次代を担う子どもたちの健やかな成長を育むまちを目指すことは、教育委員会といたしましても重要な課題として受けとめているところでございます。

 今日、教育は大きな転換期に立っております。市長も指摘しておりますように、子どもを取り巻く環境は大きく変化し、解決しなければならないさまざまな課題が数多く生まれているとおりでございます。このような諸課題に有効に対応していくためには、これまでの教育システムを大きく変えていかなければいけない、こんなふうに考えているわけでございます。

 そのためには2つの側面がございまして、1つは学校改革や教育内容の改善など、学校教育の見直しを図らなければならない。もう1つの側面は、学校、家庭、地域社会の連携によります総合的な教育力の再構築でございます。

 学校教育の見直しと、この総合的な教育の再構築というのは、本市が平成9年度から推進しております文部省指定の教育総合推進地域事業そのものであるというふうに私は認識をしているところでございまして、この間、本市は本市の地域性に配慮しながら、学校・家庭・地域社会が多様な連携を図りながら地道な取り組みを続けてまいっているわけでございまして、この一連の取り組みの現状を一部報告をいたしまして答弁といたします。

 まず、学校における教育活動でございますけれども、子どもの心が弾むものにするために、いわゆるチームティーチングや交換授業あるいは小学校における教科担任制というようなものなどさまざまな指導方法やあるいは指導形態について工夫改善をしてまいりました。

 指導内容につきましては、今日的な課題に対応するために、2002年からいわゆる移行措置として考えられます総合的な学習の時間の導入に備えまして、現在の教育課程において教科内容の総合化を図ることで、環境だとか、あるいは国際理解についての学習を大幅に取り入れることになりました。

 また、本市独自の人材バンクというものを整備することによりまして、地域や企業の人材など、社会人を登用した魅力ある体験学習が数多く実践され始めておりまして、児童・生徒が目を輝かせて取り組む授業というものが組織されつつあるところでございます。

 この事業を推進してきました中での成果といたしまして、私どもが見逃すことのできないものは、子どものための健やかな成長をはぐくむことを願うさまざまな立場の人たちが今まで以上に連携を密にしてくださっているというところでございます。

 例えば教育総合推進地域事業が効果的に推進し得るように設置されました教育総合推進会議には、学校関係者のみならず今後生涯学習を具体的に推進するに当たって欠かすことのできない幅の広い立場の人が結集いたしまして、今後の本市の教育のあり方について、実はユニークなプランやアイデアを出していただいているところでございます。このメンバーは、いずれ多少の変更を加えることによって本市の生涯学習プランにあります市民会議やあるいは調整会議に今後スムーズにバトンタッチしていける可能性というものを秘めているのではないかと私どもは認識しているところでございます。

 また、教職員の資質向上のために実施しております市独自の教職員研修でございますけれども、教員のライフステージに合わせて今日的な課題に対応した研修内容を工夫してまいっているわけでございますが、この内容については近隣の市町村からも数多くの問い合わせや実は参加希望がございます。

 本年度は、この教職員研修を、生涯学習の視点を大切にいたしまして、学校・家庭・地域社会の連携強化のために生涯学習部がやっております「マナビィ塾」と共催することによって市民にも講師または受講者としての参加を呼びかけました。現在、市民の中から延べ150名の申し込みがあったというふうに聞いております。研修テーマも教職員、市民とともに関心の深い子どもの心の問題や一人の人間としての自己実現にかかわるものを増設しているところでございます。

 さらに、この研修には幼小中学校の教職員だけではなくて、実は給食センターの職員やあるいは子育て支援課の依頼を受けまして、保育士等も実は受講できる体制を整えることにいたしました。

 教育改革を現実のものにしていくためには、学校内の問題にとどめるのではなくて、関係部局の連携強化は無論のこと、市内の子どもにかかわるすべての人とともに考え合っていく場面づくりが必要であるということで考えたわけでございます。

 今回、多様な立場の人が一堂に会する研修が実現することによって、大人たちの新たな出会いというものが生まれますし、ともに知恵を出し合う場というものがつくられますし、同時に生涯学習や人づくりの実現が今後一層具体化していくのではないかと考えているところでございます。

 このような見直しと教育力の再構築というのは、この教育総合推進事業を契機として本市に生まれ始めたものでございますが、これにつきましては本年の11月12日に第七小学校と第三中学校で研究発表大会を開きまして、全国に問いかけてみたいと思っているところでございます。

 いずれにいたしましても、生涯学習につながります次代を担う人づくりの具体的な方向性や課題を新たに認識し直して、今進めているところでございます。よろしくご理解賜りますようにお願いいたします。



○吉川親子議長 

 冨永議員。



◆11番(冨永清史議員) 

 ご答弁ありがとうございました。新しい世紀を前にしまして、学校教育は大きな転換期とも曲がり角とも言われております。事実、不登校、学級崩壊など、従来の学校制度の根本から問い直しを迫る事象がさまざまな形で起こってきております。教育の本来の目的は何か。それぞれ持って生まれた個性を最大限に生かし、幸福に生きるための自立の道を見つけさせることだと私は思っております。旧来の画一的な教育制度は急速に力を失いつつあることを感じます。21世紀を目前にした今、新しい時代にふさわしい新しい教育のあり方へ大きく転換するときが来ているのではないかと思うものであります。

 その意味で私は、今回、教育改革にとって最重要課題である生涯学習の観点から、市長部局と教育委員会が一致して生涯学習を最大限視野に入れた教育システムの改革を目指さなければならないと強く感じたものでございます。その上に、本質問になったわけでございますが、要望する前に、あるアンケートの結果と、ある学校の例を紹介したいと思います。

 昨年の12月に文部省が発表しました子どもの体験活動調査というものがございます。現代っ子の実像が浮き彫りになっております。調査は小学校2年、4年、6年、中学校2年の保護者を対象に全国368校で実施されたということであります。

 それによりますと、テレビやビデオを1日に見る時間は、3時間以上が29%、中学2年では39%。ゲームは男子で毎日1時間以上が半数にのぼっております。

 運動もしていないのに疲れると感じることが「よくある」あるいは「時々ある」は、中学2年生で60%もあります。

 自然体験の設問では、海や川での水泳、昆虫採集は、ほぼ半数が「何度もある」と答えたものの、木登りなどは30%に満たなかった。生活体験で、ナイフを使った果物などの皮むきは「何度もした」は、男子で28%以下である。

 文部省はそのアンケートの結果から、体験活動と正義感や道徳観の関連を見たときに、活動が豊富なほど、友達が悪いことをしたら、やめさせる、家や近所の人たちにあいさつをするなどの子どもが多いと結論づけております。

 もう1つ、和歌山の橋本市にきのくに子どもの村学園がございます。ご承知の方もいらっしゃるかもわかりません。そこは「楽しくなければ学校じゃない」と、教科書はありません。宿題もありません。試験もありません。体験学習教育をユニークな形で実践しております。不登校も学級崩壊も、その要因の一つに学校や授業に魅力が感じられないというのがございます。その意味で、このきのくに学園は楽しさをメーンテーマに、常識を覆す学習形態をとっております。

 堀真一郎学園長は「子ども自身の創造や探究、発想を徹底して大切にします。子どもを学校に合わせるのではなく、子どもに学校を合わせるのです」と言い放っております。

 これら体験学習の効果や楽しさの追求というものは、これからの教育や生涯学習にとって重要なキーワードであることを示すものであると私は思っております。

 教育長のご答弁を聞いておりまして、子どもの心弾む教育の創造というものをテーマにした教育総合推進地域事業は、そういった意味から、その意義は大きいものと言わざるを得ません。確かに数年前よりは教育現場は変わってきているのを感じます。

 先日は、答弁にもありました人材バンクの講師の人とお話をしました。地域の方でいらっしゃいます。今度、2回目呼ばれているそうでございます、5年生の方に。やっぱり、授業で皆が生き生きと聞いてくれる、やっぱり地域の人が学校へ出張るということは今まで余りなかったことでございますが、その試みをぜひ今後とも成功させていただきたいと思うものでございます。

 私どもの南海金剛住宅南側では蛍がたくさん乱舞しました。ことしはまた非常に多いわけでございます。生涯学習の一環から、その蛍を七小の子供たち数十名と先生たちが観察に来ておったのを目撃しました。非常にいい風景であったのを思い起こします。

 この教育総合推進地域事業、ぜひ成功させていただきたいと思います。リーダーシップはあくまでも教育委員会でございます。行政各部局を巻き込みながらの具体的な取り組みがなされることによりまして、本市の教育改革やこれからの生涯学習の土台づくりができるものと期待をいたしまして、要望といたします。



○吉川親子議長 

 ただいまより15分間、休憩いたします。

     午後2時25分 休憩

     午後2時40分 再開



○吉川親子議長 

 休憩前に引き続き再開いたします。

 5点目の質問につきまして、市長のご答弁をお願いいたします。



◎井上武市長 

 それでは、5点目の介護保険についての問いにお答えいたします。

 まず、1番目の準備状況と現在の問題点についてのご質問にお答えいたします。

 4月から介護保険課を設置いたしまして準備を進めておるところでございます。現在、保険制度を運営いたします上でかなめとなります資格記録管理、受給者管理、給付実績管理、保険料納付記録管理などの電算処理システムの構築に全力を挙げておるところであります。また、保険給付を円滑に実施いたしますために策定いたします介護保険事業計画の素案作成の作業に取り組んでおります。加えて、本番4月を控えまして、今秋10月より開始いたします準備要介護認定に伴う組織体制整備に鋭意努力をしているところであります。

 さて、現在の問題点でございますが、私どもが準備を進めていく上で、国が示すべき案件も多々あるわけでございますが、相対的におくれておりますのが実情であります。また、現在、国の医療保険福祉審議会で活発な論議が展開されておりますが、一進一退のものもありまして、詳細につきまして不確定な部分も含んでおり、市としての方向性を模索する上で困惑しているのも事実でございます。

 2番目の介護保険料の試算と低所得者への対応はどうなるかというご質問でございますが、昨年秋に介護保険事業計画におけますサービス量の見込み等を算出するため、多くの市民の皆様方にご協力をいただきました。高齢者保健福祉に関する調査結果から判明いたしました施設及び在宅のサービスの利用意向などをもとにいたしまして、今回、国から示されました第1号保険料率の推計のためのワークシートで試算いたしますと、保険料基準月額は2,972円となったわけであります。

 なお、現段階におきましては介護報酬も決まっておりませんし、現実的に利用されるサービス量につきましても変動もございます。あくまでも現段階での推計ということでご理解賜りますよう、お願いいたします。

 続きまして、低所得者への対応はどうなるのかということでございますが、先ほど北村議員の代表質問でお答えいたしましたように、低所得者にとりましては保険料そして利用料の負担は大きな不安要素でございまして、私といたしましても大変重要な課題の1つであると認識いたしております。

 3番目の家族介護の取り扱いを本市としてどう対応するのかという質問にお答えいたします。

 在宅で介護している者等にホームヘルパーの資格を取得していただき、登録ヘルパーとして位置づけた場合、その者がみずからの同居家族に提供いたします介護サービスを保険給付の対象とするかどうかについて、現在、医療保険福祉審議会でその可否について議論がなされているところであります。もともと、外部のサービスを利用するということによりまして、家族介護負担を軽減し、同時に高齢者の生活の質の向上を目指すことが制度の目的であり、例外的に近隣で訪問介護サービスを確保できない場合に限定されると認識しております。

 いずれにいたしましても、先に出発いたしましたドイツの介護保険では、現金給付と外部サービスを自由に組み合わせることができ、最初はサービスの不足もあり、手当を選択する人が多かったものの、次第に外部サービス利用者がふえたと聞いております。

 私といたしましては、今しばらく審議会の議論の動向を見守ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますよう、お願いいたします。



○吉川親子議長 

 冨永議員。



◆11番(冨永清史議員) 

 来年4月にスタートいたします介護保険制度は、ご答弁にありましたようにいまだ準備を進める上で決まっていない部分が多く、それだけ数多くの欠点が存在する証左であるとも言えるのではないかと思います。一括して意見を述べ、要望しておきたいと思います。

 まず、保険料問題に関しましては、保険料算定のためのワークシートによると、本市の場合、2,972円とのことであります。当初示されました基準額2,500円から相当上回った数字になりました。この算定額を決める要素の中に、特に市区町村の裁量のほかにある療養型病床群や介護力強化病棟の病床数の問題があります。その格差によりまして、保険料のアップが各地域で見られ、新聞・テレビ等で報道のあったように最高5倍からの格差があるということが生じたわけでございます。そういった市区町村の裁量の外にある要因に関しましては、別途国が特別に財源調整をすべき筋合いのものであると私は感ずるわけでございます。

 2つ目は、低所得者対策の充実でございます。第1号被保険者の約76%が住民税非課税と見込まれる状態では、保険料の減免や高額介護サービス費の低所得者対策で法定外の市の負担が出る可能性が大きくあると私は思います。先ほどの答弁にもありましたように、国に対し応分の財政支援を積極的に要望すべきではないかと思います。また、本市におきましては、市長みずから低所得者対策のために特段の施策的配慮をしてほしいものでございます。

 3つ目に家族介護の問題でありますが、地域や家族の介護力を増強させる意味からも、ある一定の基準を設けて認める方がよいと私は思っております。といいますのも、いまだ日本では、他人に介護される自分をよしとせず、しかも家族も、親の面倒ぐらい自分でみたいと思っていらっしゃる方も相当数いらっしゃると思われるからでございます。

 それから、答弁にありましたように、介護報酬がいまだ決まっておりませんので、NPOを初めとするシルバー産業にしても、民間の参入がおくれてくる可能性が大いにございます。市としましても、参入しやすいような報酬設定と助成策というものを講ずる必要があると考えるものでございます。

 4つ目は要介護認定について、いろいろ取りざたされておりまして、私は考えれば考えるほどその欠陥を感じるわけでございます。例えば施設での介護認定の場合、非常に施設は充実しておりまして、介護認定が甘くなる傾向がございます。在宅で家におって介護認定をした場合には、スロープもありませんし、なかなか困難な状態もあることから動きが悪くなりまして、認定度が高くなるという傾向も指摘されております。

 また、無気力で、御飯を食べるのも自分で嫌や、トイレに行くのも自分で嫌やと思われる方は介護度が高まるという、この傾向性はどうしようもないことでございまして、無気力な人間をつくっていく方向性がどうしてもある。

 今回の介護制度は、もし介護度が軽減されたら報奨制度を考えるということも考えておるようではございますけれども、ともあれこういったいろいろなことが指摘されることについて不公平がないような整合性のとられる制度であってほしいと念願しているものでございます。

 ともあれ、この介護保険制度の最大の欠点と申しますのは、寝たきりなどの介護が必要になってからのいわば後手に回る制度であるということでございます。

 私は、昨年の6月、事細かく介護制度について質問をいたしました。この介護保険制度が予防の観点が一切なく、例えば脳卒中で倒れたといった場合、寝たきりになってから介護制度を利用するということでございまして、寝たきりの人の4分の1が卒中系の病気が原因であるとも言われております。こういったことに関しまして、私は脳ドック検診への助成は非常に介護制度にとっても有効な手段であると提案をいたしましたところでございます。この予防の観点から、その脳ドック検診への助成事業もあわせてぜひ検討の中に加えていただければ幸いであろうと思います。財政支出の縮減の観点からも、また市民の生命を守る観点からも大変有効な施策であると思うわけでございます。

 また、高齢者保健福祉事業の特別給付事業というのがございます。例えば現在やっておりまして、在宅へのお弁当配食事業、こういったものも、今、鋭意検討はなされているかもわかりませんが、介護保険制度での保険適用をしていくべきではないかと私は思っておるものでございます。

 以上、いろいろ申し上げましたが、市長みずからこの介護保険制度を真に市民から喜ばれる制度とするためにも、施策の充実を期していただくことを要望して、この質問を終わります。



○吉川親子議長 

 6点目につきまして、市長のご答弁をお願いいたします。



◎井上武市長 

 それでは、6点目の子育て支援策についてというご質問にお答えいたしたいと思います。

 1番目の南第三小学校の余裕教室を利用して第二保育所の拡張を図ってはどうかとのご提案でございますが、待機児童解消の一環として、昨年秋から既存の公共施設の有効活用、具体的には保育園と一部年齢層が重複する幼稚園を対象に空き保育室を保育所の分園として活用できないか検討を進めてまいりました。子どもに与える影響や立地条件からくる安全確保などの問題もあり、計画の見直しを行っておるところであります。

 昨年来、保育所の受け入れ枠を拡大するなどの取り組みによりまして、現在のところ希望者全員入所していただいておりますが、年度途中には若干待機児童が出ると予測いたしております。

 これから子どもを産み、仕事をしながら子育てしたいと考えている市民が、安心して子どもを産み育てる環境を整えるには、やはり保育所待機児童の問題は早急に解決すべき重要な課題であります。

 ご提案いただきました南第三小学校を初め、教育施設の有効利用について、学校教育活動への影響も考慮する必要がありますが、今後実施に向けて教育委員会を初めといたしまして関係機関と協議を行ってまいりたいと考えております。

 2番目の市独自の無認可保育所への助成についてということでございますが、他市の状況を見ますと、認可保育所の補完的な施設として一定の要件を満たしている認可外保育施設に対しまして、独自に助成を行っているところが大阪府下にも見受けられます。

 現在、本市内には無認可保育所が金剛駅前に1カ所、そして病院内託児所が1カ所ございますが、それぞれ独自に運営しておられます。

 ご提案いただきました駅前保育所や民間事業所内保育施設の必要性や、果たしている役割につきましては、一定理解いたしておるところでございますが、本市の保育行政に対する認可外保育施設のあり方や果たすべき役割、そして今後の必要性などを見きわめながら助成制度につきまして研究をしてまいりたいと考えております。

 3番目の病児の一時預かり体制の整備についてであります。

 保育所に入所中の児童が病気のとき、またその回復期には集団保育が困難なため、長期間にわたって保育所を休まなければなりませんし、保護者は仕事と育児の両立に大変ご苦労されているのが現状で、就労支援の一環として何らかの対応が必要であろうと考えております。

 病中や病後の児童を保育するに当たりましては、施設面では保育室のほか観察室や安静室などの確保に加え、医師や看護婦など人的な体制整備が必要であります。

 一方、乳幼児にとりまして、病中や病後の心身が弱っているときには母親を求めるもので、後年人格形成にも影響を与えるとも言われておりますので、乳幼児の健全な発達を保障し、その上で保護者の就労を支援する必要があろうと考えております。

 いずれにいたしましても、実施に向けましては多くの課題がございますので、慎重に研究してまいりたいと考えております。よろしくご理解賜りますよう、お願い申し上げます。

 そして、4番目の子育て支援センターの設置についてでございますが、議員がご提言いただきますように、近年の少子化の進行、核家族化や都市化の進行、家庭や地域の子育て機能の低下による育児不安に対する支援、加えまして幼児虐待という悲惨な状況を未然に防ぐ意味からも、気軽に相談ができ、保護者の交流の場としての拠点が必要であろうと考えております。

 既に子育て支援センターを設置している他市の状況では、ゼロ歳から3歳までの児童を持つ保護者の利用が特に多いと言われておりますが、ご質問にありますように、幼稚園も含めた幅広い子育て支援事業のあり方につきましては、既に関係機関との共通認識を深めるため、定期的な連絡会議を設けまして研究を進めておりますので、方向性が出てまいりましたときには、十分検討いたしていきたいと思っております。

 5番目の、幼稚園の充実策の問いにお答えいたしたいと思います。

 幼稚園教育におきましては、幼児期からの心の教育を大切にする意味で、豊かな人間形成の基礎を培う幼児教育の重要性を見直し、一人一人の個性や特性を尊重した保育の充実を図っていきたいと考えております。そのため、体験学習の場や機会を工夫し、自立的態度や基礎的生活習慣の育成を保育内容に位置づけまして、家庭・地域社会と連携した特色ある園づくりを目指してまいります。

 子育て支援事業といたしましては、昨年度4園において試行いたしましたおひさまクラブを本年度は全園に展開いたしたいと考えております。

 また、各園におきまして、地域社会との連携を強化した特色ある園づくりを推進するために、園長、園長代理によるワーキングを進めております。その中で、各園ごとに具体的なプランが提出されたと聞いております。本年度は、そのプランをより具体化することによりまして、各園に応じた預かり保育の現実的な方策を明らかにしてまいりたいと考えております。

 また、幼保連携をより推進させるために、保育所との体験的な交流を昨年以上に活発化させるとともに、現在全中学校と連携しております保育実習をより充実させる一方、小学校との連携をより強化していきたいと考えております。

 今後、以上のようなソフト面の充実を具体化していくための、できる限りのハード面の支援をすることによりまして、市幼稚園教育審議会答申の趣旨に沿った保育内容の充実及び子育て支援の具体策を考えてまいりたいと思います。

 また、お尋ねの3歳児保育につきましては、地域の保護者の要望や他市の実施状況や私立幼稚園あるいは保育所の設置状況などを含めて総合的な判断が求められるところでございまして、今後の検討課題といたしたいと考えております。

 よろしくご理解賜りたいと思います。



○吉川親子議長 

 冨永議員。



◆11番(冨永清史議員) 

 ありがとうございました。一昨年でしたか、文部省が全国の小中学校の空き教室を高齢者対策、保育などの福祉施設への兼用を認める規制緩和を打ち出したことを最大限に私は利用すべきだと思い、提案させていただきました。

 幼稚園の空き保育室利用見直し、小学校の空き教室利用の分園といいますか、これは増設に近いと思うわけでありますが、積極的に実施に向けて協議検討されるということですので、成果を期待したいと思います。

 2番目についてですが、保育行政は多分に就労支援の色彩が濃いわけでありますが、それだけではありません。いつでも、どこでも預かってもらえるという環境づくりが私は大切だと思っております。

 大阪府下でもありますが、横浜の例を申し上げます。

 横浜市では、2年前から無認可保育所を認可保育所の補完機能として活用する横浜保育室制度を実施しております。認可保育所にある程度準じた設備や人員が整っていれば、市独自の認可、助成を行うというものであります。

 私は、保育行政を阻む原因の1つに、国による認可基準規制があると思っております。こういったものをこそ規制緩和すれば、もっと待機児童などの問題に対処できるのにと思っておりました。ぜひ、ご検討いただきたいと思います。

 企業内の保育につきましては、今、大阪狭山市内では一病院が託児所を設けておりまして、やっております。住民相談でもありまして、例えば病院内に託児所がありましても、ほとんどが3歳児以上しか預かってもらえません。そのために、そこに勤める看護婦さん、深夜勤務もあるために、託児所は欠くことのできない就労環境なんでございますが、ところが次の子ができますと仕事をやめていかざるを得ないという現実があるわけでございます。病院内託児所では乳児まで預かってくれない、この辺の打開策を市が手を差し伸べてあげるということも今後の課題としてぜひご検討していただきたい。これが企業内保育所への助成という問題でございます。

 3番目の病児の一時預かり体制の整備についても言えることでありますが、こういった行き届いた施策こそ、私は子育て支援策になくてはならないものと思っております。そういった意味で、よろしくご検討のほどお願い申し上げます。

 4番目の子育て支援センターに関しましては、第1次質問でも申し上げましたが、今新生児は何人でしょうか。多分五、六百人はいらっしゃると思います。そのうち、保育所に預けていらっしゃるのはせいぜい100人。そうしますと、ゼロ歳児から5歳児まで、幼稚園児も含めますと何千人もの子どもさんたちを自宅で子育てをされている方がいらっしゃるわけでございます。要は私は、そういった方に対する十分な施策も含めて、就学前を中心としたわかりやすい行政機構をぜひつくり上げていただきたいわけでございます。そういった意味で、子育て支援センター、いろいろと協議されておるようでございますので、行き届いた施策の充実をお願いしておきたいと思います。

 最後に、今、政府は幼保の一元化に向けて動き出しておると思います。現在、幼稚園の設立法人は学校法人でありますが、例えばこれを社会福祉法人でも設立できるように規制緩和する方向性も出てきているように聞いております。逆に、保育所の設立法人が社会福祉法人や財団法人などに限られているのを見直し、学校法人や医療法人などでも設立できるよう、規制緩和していく方向性も打ち出されております。

 時代は動きつつあると私は感じます。本市における幼稚園行政も、少子化によりまして改革を余儀なくされてくるものと思われます。ソフト面の充実はもとより、ハード面での充実のために、最初に申し上げました民間活力の導入も視野に入れながら、大事なことは住民サービスを低下させないということをぜひ守っていただきまして、施策の充実をお願いしたいと申し上げて、この質問を終わります。



○吉川親子議長 

 7点目につきまして、市長のご答弁をお願いいたします。



◎井上武市長 

 それでは、7点目の環境問題についてお答えいたします。

 国や地方公共団体、事業者、国民の責務を明らかにするとともに、環境の保全に関する施策の基本となる事項を定めた環境基本法が1993年(平成5年)11月に公布、施行されましたが、この法律は国の施策の基本的な方向を示す法律であることはご承知のことと思います。

 さて、本市におきましては、1982年(昭和57年)に制定いたしました環境保全に関する基本条例、その精神に基づきまして、きょうまで自然・生活・教育・文化等の環境の保全と向上に努めてきたところであります。本市といたしましても、これまでの施策として地球環境を守る観点から、分別収集の徹底、粗大ごみとして出された冷蔵庫のフロン回収や低公害車の普及促進を図るために、天然ガス塵芥車の導入に努めてまいりました。また、環境リサイクルフェアなど、市民参加を含めた各種イベントにおきましても、環境への意識啓発を行うなど、身近な部分から周知も行ってまいったところであります。

 今後もこれらの施策を充実していくとともに、すべての行政事務におきましても、行政みずからが率先垂範し、大規模事業者として環境保全に配慮した取り組みを行うための(仮称)エコオフィスおおさかさやまを策定し、具体的に取り組み可能なところから実践すべく、その作業を進めておるところでございます。

 議員もご指摘のように、現行条例制定当時には考えられなかったごみやダイオキシン問題、地球温暖化、オゾン層の破壊、酸性雨など地球規模の環境汚染問題が広がっております。ご質問の環境基本条例の改正につきましては、最近の複雑多様化する環境問題に対応するため、まず環境基本計画の策定に向けた検討を行いまして後、環境基本条例の改正についての研究を進めてまいりたいと考えております。

 どうかよろしくご理解賜りますよう、お願いいたします。



○吉川親子議長 

 冨永議員。



◆11番(冨永清史議員) 

 ありがとうございました。答弁の中にありましたエコオフィスおおさかさやま、私がちょっと提案いたしましたことを実践すべく掲げていただいたようでございます。御礼を申し上げておきます。

 意見を述べて要望といたします。

 前に環境基本条例の見直しを提言いたしました折には、酒谷前市長は「ご質問の環境基本条例につきましては策定する必要があると考えている」と明確におっしゃっておられました。懸案事項であるとは思いますが、ぜひ真剣にご研究をお願いしておきたいと思います。

 2001年から環境省が発足するようでございます。それも地球環境を守る視点から、完全な循環型社会の構築に向けての大きな流れであると私は理解しております。旧来の法整備だけでは新しい世紀の大阪狭山のかけがえのない環境を守っていくことはできないと私は思います。現実問題、現在の環境問題の難しさといいますのは、日常生活そのものが公害になっているという点にあるわけでございます。また、自分自身が加害者であり、自分自身が被害者であるということ。そして、それだけではすまなくて、現代の世代が加害者で、結局後世の世代に影響を及ぼすという我々の子孫への大きな犯罪であるわけでございます。

 環境問題は、今、市民にとって最も関心の高い問題でございます。ちょっと野焼きがありましても、すぐに電話が入ってきておるはずでございます。「あの大型の焼却炉、ダイオキシン大丈夫かいな」「ラブホテルなどの規制と同じく、焼却炉、独自で規制でけへんのかいな」と市民から言われます。これが市民の声でもあるわけでございまして、市民の不安を少しでも取り除けるよう、大阪狭山市は環境問題を一生懸命やっているというこの姿勢を前面に打ち出すために、今後の積極的な対応をお願いいたしまして、私の質問を終わります。

 ありがとうございました。



○吉川親子議長 

 最後に、市民クラブを代表して、宮本議員よりお願いいたします。



◆14番(宮本正治議員) 

 最後の質問になりました。それでは、市民クラブを代表いたしまして、2点につきまして質問をしてまいりたいと思います。

 まず、1点目でございますけれども、行財政改革についてであります。

 景気低迷に対応した財政運営の健全化のため、計画的に取り組む方策を策定されるのか、前市長との違いがどこにあるのか。

 2つ目、市の行財政改革は21世紀の到来に対応した行政サービスを提供するための行政構造の改革であると認識しているが、今後の取り組みや計画等、どういうふうに考えていかれるのか。

 3つ目、地方分権について政策課題を的確に把握し、地域の実情に応じたサービスの提供を行うための体制づくりに努めなければならないと認識するが、見解をお伺いいたしたい。

 以上、3点について伺うものであります。

 2点目、介護保険導入に伴う市の対応について。

 この介護保険導入に伴いまして、過去2回に分けて、私、質問した経過がございます。まず、受け入れ準備といいますか、この秋に実施に入るわけですが、その前にモデル事業を実施された中で、問題点と課題がたくさん出ているように見受けられます。その点につきましてご答弁をいただきたい。

 2つ目、低所得者層の保険料や利用料の減免について、どのように考えていかれるのか。

 以上、2点についてお伺いしたいと思います。市長の答弁と、介護保険導入につきましては助役の答弁をよろしくお願いいたします。

 以上で第1次質問を終わります。



○吉川親子議長 

 1点目につきまして、市長のご答弁をお願いいたします。



◎井上武市長 

 それでは、市民クラブ代表、宮本議員の1番目の財政の健全化の問題につきまして、ご答弁いたしたいと思います。

 本市の財政状況は、税収などの減収あるいは停滞する中で今日までのまちづくり施策の積極的、先行的な取り組みの結果、相当額の長期債務を抱えるとともに、諸経費の増大などによりまして大変厳しい状況下でございます。

 このような状況に対処するため、昨年、財政健全化計画を策定いたしたところであります。財政の健全化は行財政改革大綱並びに財政健全化計画により、既に取り組まれておりまして、これらが目標といたしますところの基本方針、基本項目は全体を網羅しておりまして、大きく見直す必要はないと考えております。

 しかし、中にはまだ対応しきれていないものもあるように思われますので、これまでの経過と、そしてその効果を検証しつつ、経済情勢あるいは財政状況などの変化をも見きわめながら課題を再整理し、私なりの判断を盛り込み、必要な見直しを行うということで対応してまいりたいと考えております。

 続きまして、2番目の行政改革、そして3番目の地方分権につきましてのご質問につきましては、関連いたしますのであわせてご答弁にかえたいと思います。

 まず、行政改革につきましては、これまでにも行財政改革大綱及び行財政改革大綱実施計画を策定いたしまして、既存の行政システムや構造を再点検するとともに、限られた財源と人材を有効に活用し、最小の経費で最大の効果を上げるよう、簡素で効率的な行財政運営に努めてまいったところであります。

 具体的な例といたしましては、行財政改革推進委員会から答申をいただきました係制の廃止を初めといたします組織機構の見直しや、多岐にわたります事務事業の見直しなどであります。しかしながら、めまぐるしく変化いたします社会経済情勢に対応するために、そして21世紀の到来に対応した行政サービスを提供するためには、引き続き行政課題や市民ニーズを的確にとらえた行財政改革を実施してまいらなければならないと認識しておるところであります。

 そこで、これまでに策定いたしました行財政改革大綱や行財政改革実施計画につきましては、必要に応じた若干の手直しを行い、思い切った事務事業の見直しや経常経費の抑制、そして節減を進めながら歳入に見合った歳出の維持に努めてまいりたいと考えております。

 地方分権につきましては、議員ご指摘のとおり、21世紀の到来を目前に控えまして、今日政策課題を的確に把握し、地域の実情に応じたサービスの提供を行うための体制づくりは必要不可欠であると認識いたしておるところであります。

 そこで、実行段階に入りました地方分権に積極的に対応し、この制度を最大限に活用することが本市の責務であると考えておりますので、職員の資質の向上に努めながら、専門的な分野に秀でた職員の必要性について研究するなど、地域の実情に応じたサービスの提供ができますよう、体制の整備について検討してまいりたいと考えております。

 どうかよろしくご理解賜りますよう、お願い申し上げます。



○吉川親子議長 

 宮本議員。



◆14番(宮本正治議員) 

 財政立て直しをする中で、経過を踏まえて必要な見直しを対応していくという答弁であります。それから、行財政改革、従来どおりの大きく見直す必要はない、その中で市長の対応を取り入れていきたいということの答弁だったと思います。

 本市は、歳入につきまして、当初予算を見て大きく乖離する懸念を私たちとしては心配しておったわけですが、聞くところによりますと、特別交付税等によって何とか11年度の予算も見通しが立ってくるという情報も聞いております。

 そこで、今後やはり5年にわたりまして地方交付税の伸びが非常に少ないわけですね。そういった面から、引き続き歳出削減に努力していただきまして、縮減等に今後とも努力していただきたいと思います。

 2つ目の財政健全化計画では、硬直化傾向にあるわけですが、経常収支比率の改善を目標に掲げていただいて、増加傾向の著しい経常的な経費とまちづくりの基盤となる投資的な経費、このバランスを十分歳入に見合った無理のない歳出を維持することにより、健全財政運営を目指していっていただきたいというふうに強く感じておるわけです。

 3番目の地方分権の一括法案が国で今審議されております。機関委任事務として2種類の事務に振り分けられるようであります。その自治事務と法定受託事務とであるようでございます。これの自治事務が55%移るということであります。

 例えばこれからまちづくりを進めていく中で、都市計画に関する仕事のほとんどがそれに入ってくると思いますが、特に1学級の人数など、学級編成の基準、そういったこと、中学校の指定等で自治体は地域の実情に反映した工夫ができるようになるということまで聞いております。この分権を最大限に生かして、そして自治体の実情を反映した市民サービスを踏まえまして工夫を今後ともしていただきたいと思います。

 職員の皆さんの日常の財政問題につきましては、先ほども申し上げましたように歳入に非常に一生懸命取り組んでいただいている姿を見ております。そこへさらに職員の資質向上を図っていただく、専門的な分野で活動できる人材育成をしていただきたい。これは分権に際します市民サービスの指導的な立場に立つわけですので、その分権が機能する、うまくいくかは、やはり職員の力量にかかってくると思うんですね。その点もひとつよろしくお願いいたしまして、これも行政改革のねらいであるのだと私は思っております。

 本市を取り巻く情勢の変化、対応にも配慮しながら、財政健全化と地方分権対応、行財政改革の3つの取り組みを図っていただきまして、停滞のない、早期に解決していただきたいことを要望いたしまして、この質問を終わりたいと思います。



○吉川親子議長 

 2点目につきまして、助役のご答弁をお願いいたします。



◎小林定信助役 

 市民クラブ代表の宮本議員の2点目の介護保険導入に伴います市の対応につきましてのご質問にお答え申し上げたいと存じます。

 まず、1番目のモデルの事業実施による問題点と課題についてでございますが、介護認定のモデル事業につきましては、昨年9月から11月にかけまして、在宅で50人、施設で50人の方々を対象にし、実施してまいりました。

 実施の方法につきましては調査員が対象者を訪問し、その調査結果をもとにコンピューターによります1次判定を行い、この判定結果と別に依頼いたしましたかかりつけ医の意見書、調査員が調査を行った際に記載しました特記事項等をもとに、モデル認定審査会において総合的な審査、判定を行ったところでございます。

 このモデル事業を行った結果、さまざまな問題や課題が判明してまいりました。その主なものといたしましては、調査票の内容から、要介護状態の区分が同様と思われるケースでも、判定に差異が認められたり、また、医師の意見書の記載内容などから介護度が上がると予想される場合でも軽く判定されたりするなど、コンピューターによります1次判定結果に納得できない判定が多く出てまいりました。このことから、判定ソフトの改善の必要性、また、認定審査会で2次判定を行う際の判断基準の明確化、かかりつけ医の意見書の記載内容などの充実などが今後整備すべき課題であると認識いたしまして、既に府や国に対し報告いたしますとともに、その改善策を要望いたしているところでございます。

 このほかにも、調査票の調査項目の検討や、調査員や調査の仕方によりまして、その結果が変わることも生じておりますので、今後、調査員などに対します研修も含めまして、本介護保険制度がより円滑に運営できますよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 続きまして、2番目の低所得者の保険料や利用料の減免についてでございますが、午前中、また、さきの代表質問の中で市長が答弁いたしておりますように、全国市長会におきましても既に低所得者に対し何らかの負担軽減措置を講じざるを得ない場合、必要な財政措置を講ずるよう国に要望しておりますが、私といたしましてもこの実現に向けまして努力いたしますとともに、現行の国の低所得者対策や減免制度について、実態を十分踏まえた実効ある低所得者対策となるよう、強く国に働きかけてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますよう、お願い申し上げます。



○吉川親子議長 

 宮本議員。



◆14番(宮本正治議員) 

 1次判定のモデル事業の経過を今聞きましたんですが、もともと介護保険制度導入に当たってのランク性の問題、それからバランスの問題、いろいろなことを私も過去指摘させていただいたわけですが、これを厚生省の方ではいわゆるソフトに導入するということで、入力して行うということできたわけですが、モデルからいきますと非常な問題点、課題が出てきているということで、私なりに予測はしてきたつもりでございます。

 1つは、ケアマネージャーといいますか、専門家が聞き取り調査をされるわけですね。そこに聞き取り調査する調査票と医者との意見書の相違というものも多分出てくると思うんです。これを再度持ち寄って審査会にかけられるというところにいろいろな問題が出てきているんだろうと思うんです。それがソフトにも矛盾が生じてきているというふうに思います。

 そこで1つ参考に、私もある機会をとらえて言ったわけですが、例えば寝たきりの方の床ずれの問題、床ずれのある人とない人との時間度といいますか、そういった問題も非常に出てくるわけです、要介護の認定の中で。1つの例でございますので、参考にだけ申し上げておるんですが。介護時間が長い人と短い人が出てくるということなんです。これを、どのソフトの中にどういうふうに入れられるのかという問題で、ある機会で私も聞きますと、どうも2次判定で一遍見直してみたいという声も聞いております。

 いろんな矛盾点が今後たくさん出てくると思います。この10月に受け入れ態勢としてするんですから、実施はもう12年4月1日に実施されます。市民の介護保険に対する、安心のできるこれを国に対しまして早期に問題点を解決するように強く申し入れしていただきたいと思います。

 2つ目の、先ほどから各代表の皆さん方が同じ質問で低所得者層に対する配慮の仕方、いわゆる利用料、いろいろなご質問をされております。

 そこで、私も耳にしておりますが、この低所得者の方々に対する問題、これは先ほどの皆さん方の答弁の中では国に強く訴えていきたいという答弁をいただいております。厚生省の資料を見てみますと、安定化基金の積み立てをしてそれに対応するというようなことも伺っております。そういった制度がこれから進むにつれて、その辺も基金の問題、先ほど代表質問にもありましたように、国保の二の舞になるん違うかというような点で見られております。そういった意味から、国の方に基金で対応できるような、地方自治体に余り負担のかからないような、そういう財政面への負担を強いられないような方向で国へ強く要望していただきたいと思います。

 以上で私の質問を終結させていただきます。ありがとうございました。



○吉川親子議長 

 以上をもちまして、本日の日程はすべて議了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでございます。

     午後3時42分 散会

会議の経過を記載し、その相違ないことを証するため、署名する。

    大阪狭山市議会議長 吉川親子

    大阪狭山市議会議員 古川照人

    大阪狭山市議会議員 三宅照雄