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大阪府 大阪狭山市

平成11年  6月 定例会(第2回) 06月08日−01号




平成11年  6月 定例会(第2回) − 06月08日−01号







平成11年  6月 定例会(第2回)



       第2回大阪狭山市議会(定例会)会議録(第1日目)

                          平成11年6月8日

                          (1999年)

                          午前9時30分開議

                          大阪狭山市議会議場

1 出席議員は次のとおりです。(20名)

    1番  片岡由利子       2番  山中義二

    3番  古川照人        4番  三宅照雄

    5番  西野栄一        6番  田中昭善

    7番  西尾浩次        8番  薦田育子

    9番  土屋 裕        10番  加藤元臣

    11番  冨永清史        12番  原口良一

    13番  一村達子        14番  宮本正治

    15番  網本健二郎       16番  岡本 登

    17番  吉川親子        18番  山本達雄

    19番  松尾 巧        20番  北村栄司

1 欠席議員は次のとおりです。(0名)

1 地方自治法第121条の規定により説明のため本会議に出席を求められたのは、次のとおりです。

   市長          井上 武    助役          小林定信

   教育長         岡本修一    市長公室長       杉本勝彦

   総務部長        林部喜信    保健福祉部長      田中正則

   都市整備部長      高橋安紘    市民部長        谷脇政男

   総合行政委員会事務局長 鳥山輝男    学校教育部長      岡澤潤次

   生涯学習部長      堀 重宏    消防長         西辻篤治

   水道事業管理者

   職務代理者       松下悦夫

   水道局長

1 本会議の書記は次のとおりです。

   議会事務局長      山本佳孝    議会事務局次長     小林弘明

   議会事務局主査     佐々木寿文







議事日程第6号

       第2回大阪狭山市議会定例会議事日程

       平成11年(1999年)6月8日午前9時30分

日程第1 発議第18号 会議録署名議員の指名について

日程第2 発議第19号 議会定例会の会期を定めることについて

日程第3 議案第24号 公平委員会の委員の選任について

日程第4 議案第25号 固定資産評価審査委員会の委員の選任について

日程第5 議案第26号 専決処分の承認を求めることについて[大阪狭山市国民健康保険条例の一部を改正する条例の専決処分]

日程第6 議案第27号 専決処分の承認を求めることについて[大阪狭山市市税条例の一部を改正する条例の専決処分]

日程第7 議案第28号 専決処分の承認を求めることについて[平成10年度(1998年度)大阪狭山市一般会計補正予算(第6号)の専決処分]

日程第8 議案第29号 専決処分の承認を求めることについて[平成10年度(1998年度)大阪狭山市国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第2号)の専決処分]

日程第9 議案第30号 専決処分の承認を求めることについて[平成10年度(1998年度)大阪狭山市下水道事業特別会計補正予算(第4号)の専決処分]

日程第10 議案第31号 専決処分の承認を求めることについて[平成10年度(1998年度)大阪狭山市地域振興券交付事業特別会計補正予算(第1号)の専決処分]

日程第11 議案第32号 専決処分の承認を求めることについて[平成11年度(1999年度)大阪狭山市一般会計補正予算(第1号)の専決処分]

日程第12 議案第33号 大阪狭山市介護認定審査会の委員の定数等を定める条例について

日程第13 議案第34号 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例について

日程第14 議案第35号 大阪狭山市国民健康保険条例の一部を改正する条例について

日程第15 議案第36号 大阪狭山市立幼稚園設置に関する条例の一部を改正する条例について

日程第16 議案第37号 平成11年度(1999年度)大阪狭山市一般会計補正予算(第2号)について

日程第17 議案第38号 平成11年度(1999年度)大阪狭山市下水道事業特別会計補正予算(第1号)について

日程第18 議案第39号 平成11年度(1999年度)大阪狭山市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)について

日程第19 報告第1号 平成10年度(1998年度)大阪狭山市下水道事業特別会計予算繰越明許費繰越計算書の報告について

日程第20 報告第2号 平成10年度(1998年度)大阪狭山市地域振興券交付事業特別会計予算繰越明許費繰越計算書の報告について

日程第21 請願第1号 新ガイドライン関連法強行成立に抗議の意志を表明し憲法を守って戦争協力をしないよう要請する意見書の提出を求める請願について

日程第22 議員提出議案第2号 大阪狭山市老人医療費の助成に関する条例及び大阪狭山市被用者保険の被保険者等に対する医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について

1.本日の会議に付した事件、日程第1より日程第22まで







     午前9時31分 開会



○吉川親子議長 

 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席議員は全員であります。これより平成11年第2回大阪狭山市議会定例会を開会いたします。

 最初に、市長より所信表明並びに提案説明をお願いいたします。



◎井上武市長 

 市長就任後、初めての定例市議会を開催していただくに当たりまして、私の市政に臨む所信の一端を申し述べる機会を与えていただきましたことに深く感謝を申し上げますとともに、議員並びに市民の皆様方のご理解とご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

 このたびの市長選挙におきまして、議員の皆様を初め、多くの市民の皆様、また、各方面の皆様方から力強いご支援とご厚情を賜り、当選の栄に浴させていただきましたことに、衷心より深く感謝を申し上げます。

 21世紀へのかけ橋となります、この大きな節目の時期に、市政の重責を担当させていただくことができますことは、その責務の重大さをひしひしと痛感いたしますとともに、私に寄せられました市民の皆様の期待の大きさを身をもって実感するところであります。

 今後とも皆様の温かいご支援と、ご指導、ご鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。

 さて、人類の歴史に新たな1ページを記す21世紀の到来を目前にいたしまして、我が国は今、戦後最悪と言われる景気低迷の中にあります。

 小渕内閣は、我が国経済の立て直しを最重要課題として、みずからの内閣を経済再生内閣と位置づけ、2000年度までに経済再生を図るよう、内閣の命運をかけて全力を尽くすとして、過去最大規模、24兆円規模の緊急経済対策や恒久的減税の実施、金融システム安定化など、次々と景気刺激策を打ち出し、現在、ようやく景気回復軌道への変化の兆しが見え出したかのように思われる状況にあります。

 しかしながら、今日なお、過去最悪の完全失業率や雇用不安に、国民・市民の皆さんの不安はぬぐい去られておりません。と同時に、我々、地方行財政を取り巻く環境は、これまでに経験したことがないほどに、厳しい状況の中にあります。

 一方で、来年4月から導入されます介護保険制度の実施や、住民の身近な行政をできる限り身近な地方公共団体が処理するという基本原則に立って、国と地方の新たな役割分担を構築する地方分権の推進、高度情報化、国際化、さらには、世界でも類を見ない速さで進む少子・高齢化という、これら山積する課題に的確に対応していくことが、今、何よりも強く求められております。

 私はこの意味において、地方分権の時代である21世紀は、我々地方自治体にとって、その真価と力量が問われる時代になるものと考えております。市民の皆さんだれもが、21世紀という言葉の響きに、今よりもっと明るく、豊かさと活力に満ちた社会になってほしいとの期待と希望を持って待ち望んでおられることでありましょう。

 私がこのたびの選挙を通して、市民の皆さん一人一人に訴えてまいりました、参加・対話・創造を基本理念とした、“ふれあい”と“ぬくもり”を実感できる心温かいまちづくりにかける私の思いと情熱に、多くの市民の皆様の共感と温かいご賛同をいただけましたことは、私に託されましたまちづくりへの期待と信頼のあかしと真摯に受けとめております。

 これから4年間、議員の皆様方、また、市民の皆様の格段のご指導とご協力を賜りながら、私が持てる力のすべてを出し尽くし、ともに力を合わせてその付託にこたえ、新しい大阪狭山市を築き上げていく覚悟であり、ここに決意を新たにいたすものであります。よろしくご理解賜りますよう、お願い申し上げます。

 それでは、私が“ふれあい”と“ぬくもり”を実感できる心温かいまちづくりの実現に向けて、この間、市民の皆様に公約として掲げ、今後全力を挙げて取り組んでまいります8つの基本目標の主旨並びにその考え方をご説明申し上げ、皆様のご理解を得たいと思います。

 なお、この8つの基本目標を具現化するための詳細にわたります施策、事業につきましては、現時点における諸施策の推進にあわせ、今後、財源確保のめどがつき次第、改めて政策的施策を含めた重点事業等をご提示申し上げ、ご理解とご協力を得てまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 まず、私が目指します新たな都市づくりに向けた第1点目の目標は、ふれあいとぬくもりを大切にする温かい福祉のまちであります。

 本市における65歳以上の老年人口比率は、現時点においては12%台と、全国平均14.5%よりは低いものの、今後、急速な高齢化が進むものと予測され、高齢化への対応は避けて通れない最重要課題の一つであります。

 人生80年時代を迎えまして、世界一の長寿社会が進む中で、長期化した高齢期をいかに健康で充実した生活が送れる町をつくっていくのか。このことは、ひいては本市に居住されます5万6,000余の市民の皆さんが、この町に住んでよかった、そして、大阪狭山市に暮らすことに誇りと生きがい、充実感を持つことができるようなまちづくりを実践することに通ずるものと考えます。

 そのためには、都市化の中で薄れゆく人と人との連帯、きずなやお互いがお互いを支え合うことができる関係が、一層緊密な地域社会をつくり上げていくことが大切であります。またこのことは、高齢化と並ぶもう一つの最重要課題であります少子化への対応や、子育て支援への施策とも相通ずる問題であります。

 行政が担う社会福祉施策、事業の推進とあわせ、市民の皆さん一人一人の力を結集し、広範にわたる地域福祉の積極的な展開を通して、豊かさと活力あふれる長寿社会を構築し、生きがいの持てる温かい福祉のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

 2点目の目標は、歴史文化を受け継ぎ新しい市民文化をはぐくむまちであります。

 ご承知のとおり、本市は、狭山池築造とその後のたび重なる改修に多くの歴史上著名な人物がかかわり、狭山池の歴史とともに薫り高い文化が生まれ培われてまいりました。また、近世には長く北条藩による統治が続き藩校が栄えるなど、貴重な古文書や文化財等が数多く残されております。こうした歴史文化が息づく風土の中で、今日の文化振興の拠点となる文化会館SAYAKAホールが建設され、市民の文化・芸術活動は一層大きな高まりを見せております。

 私は、市民文化の振興は、こうした文化をはぐくむ風土と環境づくり、さらに多様な文化情報の提供にあると考えております。今後とも本市の文化行政の一端を担う文化振興事業団との連携協力関係を強め、歴史文化を受け継ぎながら、新しい文化事業の推進に取り組んでまいります。

 3点目の目標は「個性と創造性を伸ばす生涯学習を推進するまち」であります。

 今、学校教育における新しい取り組みとして、子どもたちの自主性、主体性を大切にしながら、子どもたちの関心や興味、思いや願いを出発点とした、子どもたち主体による総合的な学習の取り組みが進められております。

 学習の出発点は、まさに主体的な学びを通して、学ぶ喜びや、生きる力をはぐくむこと、ひいては多様な個性と創造性を引き出し、自己実現を図ることであると考えます。

 「感学社会」は、まだ新しい言葉ではありますが、自分がなぜだろうと感じたり、考えたりするきっかけが自発的な学習につながり、そうした疑問を抱くことが、すべての生涯学習の原点であります。それに対して、いつでも、どこでも、だれでもが学ぶことのできる環境づくりを進めていかなければなりません。

 本市には、こうした考え方を踏まえた生涯学習プランが既に策定されております。私はこの計画の積極的な推進と展開を通して、多様な生涯学習の機会を充実するとともに、市内に立地する教育機関との連携強化を図りながら、より高度で多様な生涯学習を実践できる環境づくりを進めてまいります。

 4点目の目標は「豊かな水と緑に囲まれた都市的魅力あふれるまち」であります。

 市内に点在する数多くのため池や河川、農地の広がりは、都市化、市街化の広がりの中で失われつつある貴重な空間であります。

 私は、まちの骨格をなす幹線道路の整備や、緑地空間の整備などの都市的基盤整備を進めることによって、利便性、合理性といった都市の魅力を高め、都市の活力を一層引き出す土地利用を促進し、水と緑に囲まれた都市環境づくりを進めてまいりたいと考えております。

 特に現在、大阪府により進められております狭山池ダム事業は、平成11年度末にはおおむね完成する運びであり、本市のシンボルとなるものであります。

 また、(仮称)狭山池ダム資料館も来年には開館予定であり、今後とも本市の特性や、個性をさらに伸ばす視点に立ち、狭山池周辺の環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。

 また、金剛駅西口整備事業につきましては、本市の表玄関にふさわしいにぎわいのある拠点として、駅前広場などの整備を行い、魅力ある都市空間の創出を目指す最重要施策の一つであります。

 現在、厳しい財政状況ではありますが、平成13年度を完成のめどとして、事業推進に取り組んでいるところではありますが、私は、本事業につきましては、一日も早く事業の完成を目指してまいりたいと考えております。

 5点目の目標は「安全に、安心して心豊かに暮らせる快適で健康なまち」であります。

 まちづくりを考える上で、環境への配慮が大きな課題となっております。人類の歴史は、極言すれば、自然を人間の都合のいいように変えてきた破壊の歴史とも言えるものであり、自然を消費するだけの時代から、人と自然とのつながりを見つめ直し、再び創造していく時代への転換が必要であります。

 私は21世紀のまちづくりを進める上で、自然との共生共存する環境づくりが大きなテーマになるものと考えております。

 地球温暖化防止に向けた二酸化炭素排出抑制のために、市民一人一人が省資源・省エネルギーに対する心がけや意識を持つことが重要であるように、地球環境問題は、環境にやさしい一人一人の認識と取り組みにかかわる問題であります。

 また、資源循環型社会を目指すリサイクルの推進は、法規の整備とあわせ、行政、事業者、市民が、それぞれ役割と責任を担うことによって達成できるものと考えます。

 さらに、環境にとって大きな問題は、有害物質の発生防止であります。

 人間がつくり出した最強、最悪の毒物とも言われますダイオキシン類の汚染が、全国に広がっています。政府は平成9年12月の法改正により、排出源となっておりますごみ焼却場等に排出抑制基準を設定するなどの対策を打ち出しましたが、いまだ解明されていないダイオキシン類の発生メカニズムの研究や、その排出削減対策の取り組みなど、抜本的な対策を国に強く働きかけるとともに、市域の状況把握のため、大気中のダイオキシンの調査を行い、快適で健康なまちづくりを進めてまいります。

 災害への対応は、市民の生命と財産の安全を図る上で重要課題であります。防災、防火意識の高揚を図るとともに、災害への備えや消防力の増強等により、災害に強いまちづくりを進めてまいります。

 6点目の目標は「にぎわいと活力に満ちた産業の育成をめざすまち」であります。

 都市の機能と魅力をさらに高めるために、にぎわいと活気を引き出す商工業の活性化が必要であります。

 このため、金剛駅西口整備事業の進捗にあわせまして、周辺地域における適切な土地利用の誘導と促進を図りながら、本市の玄関口にふさわしい中心商業核の形成を進めてまいります。また、中小企業の振興と地域経済の活性化に向けまして、中心的役割を担う商工会への事業支援を通して、商工業の振興を目指します。

 まちの活力を生み出す産業としての農業の振興を図るために、農業基盤整備事業を進め、都市近郊の立地と利便を生かした、都市型農業の育成を進めます。

 7点目の目標は「次代を担う子どもたちの健やかな成長をはぐくむまち」であります。

 少子化や核家族化の進行、共働き家庭の一般化等に伴い、子どもを取り巻く環境は大きく変化しています。

 また、豊かさと繁栄の中で、社会には子どもたちの健全な成長を阻害する情報があふれています。一方で、少年犯罪やいじめ、非行化は、近年ますます低年齢化、凶悪化の傾向を強めています。

 次代を担う子どもたちが、心豊かに、健やかに、たくましく成長するためには、家庭はもちろんのこと、家庭における子育て機能を補完し、社会連帯に支えられた地域の支援が不可欠であり、家庭、学校、地域、行政がより連携し、社会全体で子どもたちの成長を支え、見守っていくことが大切であります。

 そのためには、苦悩する子どもたちの心を開き、受け止め、適切な相談、助言ができる体制の整備など、子どもたちの視点に立った対応と対策が必要であります。子どもたちが健やかに成長する環境づくりは、次代を担う人づくりに通ずるものであります。地域社会の中で、市民の連帯に支えられた、子どもたちの健やかな成長を目指してまいります。

 8点目の目標は「市民の皆さんとともにつくる、清潔で公正なまち」であります。

 私が市政に臨む基本姿勢は、行財政改革によって、行政のむだを省き、効率的で効果的な行政を推進するとともに、市民の皆さんがともに市政に参加していただき、そして、いろいろな問題や課題について心を打ち解け合って対話し、そこから進むべき進路や対策をともに創造していこうという精神であります。

 私がモットーといたします「清潔で公正な市政」、また、「責任ある信頼される市政」を目指す上でも、プライバシー保護などの守らなければならない約束事はあるものの、できる限り市民に開かれた行政を行うことが、「清潔で公正なまち」づくりにつながるものと考えております。

 本市は既に昨年、情報公開条例、個人情報保護条例を施行し、開かれた市政の第一歩を踏み出しております。

 私はこれをさらに推し進め、市民の皆さんが広く行政に参画できる機会や場をつくること、反対に、我々行政が地域の中に出かけて行って、市民の皆さんの意見や要望を吸収し、行政施策に反映することができるような仕組みを構築してまいりたいと考えております。

 また、明るい職場づくりと、今後の円滑な市政運営の基礎となるスリムな行政機構も、私が掲げます大きな目標であり、今後、職員とともに、一丸となって体制の整備に取り組んでまいります。

 以上が、私が掲げました、「“ふれあい”と“ぬくもり”を実感できる心温かいまちづくり」の実現に向け、今後、取り組んでまいります8つの基本目標と、その考え方及び趣旨であります。

 この8つの目標が、私が掲げたまちづくりの骨格をなす重要な柱でありまして、これからの市政運営の指針となるものでありますが、当面する諸課題の重要性及びその緊急性をかんがみる時、私は、この中でも特に高齢化、環境、生涯学習、ひとづくりの4つのテーマが、緊喫の重要課題と認識しており、これらの課題に向け、早急な施策・事業の展開を図ってまいりたいと考えております。

 しかし、冒頭、申し上げましたように、本市を取り巻く財政状況は、未曾有の危機的状況にあると言っても過言ではありません。この危機を克服するために、何としても財政の建て直しが先決問題であり、不可欠な前提条件であります。

 今後、思い切った事務事業の見直しや、経常経費の抑制・節減など、行財政改革を進めるとともに、職員を挙げてこれら8つの基本目標の実現に向け、渾身の努力をいたす所存であります。

 議員並びに市民の皆さんの温かいご理解とご協力を、心からお願い申し上げます。

 それでは引き続きまして、今議会にご提案申し上げます案件につきまして、ご説明申し上げます。

 今議会にご提案申し上げます議案は、お手元に配付いたしておりますとおり、総数16件であります。

 その内訳は、人事案件が2件、専決処分が7件、条例案件が4件、平成11年度補正予算が3件でございます。

 まず、議案第24号は、公平委員会の委員の選任であります。

 平成11年8月8日をもって任期が満了いたします、松浦由行氏を委員に再任いたしたく、議会のご同意をお願いするものでございます。

 議案第25号は、固定資産評価審査委員会の委員の選任であります。

 平成11年7月22日をもって任期が満了いたします、原 桂一郎氏を委員に再任いたしたく、議会のご同意をお願いするものございます。

 次に、議案第26号は、地方税法における超短期所有土地の譲渡等に係る課税の特例の廃止に伴い、国民健康保険法施行令に定める国民健康保険の保険料の賦課の特例の規定を削除するため、国民健康保険法施行令の一部を改正する政令が、平成11年3月12日に公布、同年4月1日から施行されましたが、これに伴いまして、本市国民健康保険条例につきましても、当該特例の規定を削除する必要がありましたので、同年3月29日をもって専決処分を行ったものでございます。

 議案第27号は、平成11年度の税制改正の一環として、個人住民税の最高税率の引き下げ及び定率減税の実施、特定の居住用財産の買いかえ等の場合の譲渡損失の繰越控除制度の創設、個人住民税の所得割の非課税限度額の引き上げなど、地方税負担の軽減及び合理化等を図るため、地方税法の一部を改正する法律等が平成11年3月31日に公布、翌4月1日から施行されましたが、これに伴い本市市税条例につきまして関係部分の規定の整備を図るため、同年3月31日をもって専決処分を行ったものであります。

 議案28号から議案第31号までの4議案は、さきの3月議会でご報告し、お願い申し上げておりました専決処分でございまして、年度末を迎えまして、平成10年度の一般会計、国民健康保険特別会計、下水道事業特別会計及び地域振興券交付事業特別会計の、各会計におけます財源調整のための最終補正を、平成11年3月31日をもって専決処分いたしたものでございます。

 次に、議案32号は、このたび執行されました市長選挙に伴います選挙執行に係る平成11年度一般会計の補正でございまして、さきの3月議会でご報告申し上げておりましたとおり、平成11年4月1日をもって専決処分いたしたものでございます。

 議案第33号は、大阪狭山市介護認定審査会の委員の定数等を定める条例でございまして、平成12年4月1日から施行されます介護保険制度の円滑な実施に備え、本年10月1日から介護認定審査会の審査及び判定に係る事務を開始する必要がありますので、同法に基づく本市の介護認定審査会委員の定数を定めるものでございます。

 議案第34号は、現在50歳以上の対象者に実施しております定年前早期退職者に係る退職手当ての特例につきまして、定員の適正化、人事の活性化等を図るため、平成11年7月1日から平成13年3月31日までの期間に限り、対象年齢を5歳引き下げ、45歳以上の勧奨退職者に対して、定年前早期退職者に係る特例措置を適用いたしたく、職員の退職手当に関する条例の改正を行うものでございます。

 次に、議案第35号は、国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等、保険者拠出金等の算定等に関する政令の一部を改正する政令が、本年3月25日に公布、即日施行されたことによりまして、改正前の政令附則第21項が、附則第20項に移行いたしましたので、本市国民健康保険条例の関係規定について、所要の改正を行うものでございます。

 次に、議案第36号は、学校教育法施行令の一部を改正する政令が本年4月1日から施行されまして、公立の学校を設置する市町村の教育委員会が、当該公立学校の休業日を定める旨の条文に移動が生じましたので、大阪狭山市立幼稚園設置に関する条例の関係規定について、所要の改正を行うものであります。

 次に、議案第37号は、平成11年度大阪狭山市一般会計補正予算(第2号)でございまして、主に、廿山高蔵寺線歩道整備事業に伴う用地購入費、都市計画道路金剛駅前線等、用地購入の公有財産購入費などでございまして、歳入歳出それぞれ9億6,544万6,000円の増額補正をお願いするものでございます。

 次に、議案第38号は、平成11年度大阪狭山市下水道事業特別会計補正予算(第1号)でございまして、公共下水道工事に伴う移設補償費等の増加のため、歳入歳出それぞれ1億5,390万円の増額補正をお願いするものでございます。

 議案第39号は、平成11年度大阪狭山市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)でございまして、概算で交付された国庫負担金及び府負担金等を精算するため、歳入歳出それぞれ2,467万4,000円の増額補正をお願いするものでございます。

 なお、報告事項といたしましては、報告第1号の平成10年度大阪狭山市下水道事業特別会計予算繰越明許費繰越計算書及び、報告第2号の平成10年度大阪狭山市地域振興券交付事業特別会計予算繰越明許費繰越計算書の2件でございます。

 なお、今議会会期中に、追加提案をお願いしている案件がございます。

 助役、収入役の選任につきましては、現在調整を図っているところでございまして、調整がつき次第、ご提案いたしたく存じております。よろしくご理解賜りますよう、お願い申し上げます。

 以上が6月議会定例会にご提案いたします議案でございます。

 なお、詳細につきましては、後ほど担当が説明いたしますので、よろしくご審議をお願いいたしまして、提案趣旨説明といたします。

 ありがとうございました。



○吉川親子議長 

 続きまして、2件報告させていただきます。

 まず、お手元に配付いたしておりますように、例月出納検査の結果に関する報告を、監査委員より受けております。

 次に、お手元に配付いたしておりますように、市長より地方自治法第180条第1項の規定により、議会において指定された事項を2件専決処分した旨の報告を受けております。

 報告事項は以上であります。



○吉川親子議長 

 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。お手元に配付しております議事日程の順序により、本日の議事を進めてまいりたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認め、さよう決定いたします。



○吉川親子議長 

 日程第1、発議第18号、会議録署名議員の指名を行います。

 今期定例会の署名議員には、3番・古川、4番・三宅の両議員を指名いたします。



○吉川親子議長 

 日程第2、発議第19号、議会定例会の会期を定めることについてを議題といたします。

 お諮りいたします。今期定例会の会期を本日から6月29日までの22日間とすることにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。



○吉川親子議長 

 続きまして、日程第3、議案第24号、公平委員会の委員の選任についてを議題といたします。

 市長公室長の説明を求めます。



◎杉本勝彦市長公室長 

 それでは、議案第24号、公平委員会の委員の選任についての提案理由をご説明申し上げます。

 現在、公平委員会の委員でございます松浦由行氏の任期が、来る平成11年8月8日をもちまして満了いたしますために、改めて同氏を委員に選任いたしたく、当議案を提出させていただいたものでございます。

 松浦氏は、お手元の経歴書からも明らかなように、長年、弁護士としてご活躍される一方で、平成3年8月から2期8年にわたり、本市公平委員会の委員を務められ、公正、中立な人事機関としての委員の運営・執行に、卓越した識見と豊かな経験をもって取り組んでいただいております。

 また、公平無私で温厚高潔なお人柄は、他の委員からも絶大な信頼と尊敬を得られておりまして、公平委員会の委員に最適任の方であると確信いたしております。

 申し上げるまでもなく、松浦氏は、地方公務員法等に定めます委員としての欠格条項、兼職・兼業、禁止規定には抵触いたしておりません。

 なお、ご同意いただきますと、任期は平成11年8月9日から平成15年8月8日までの4年間でございます。

 よろしくご審議を賜り、ご同意賜りますようお願い申し上げます。



○吉川親子議長 

 本案につきましては、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 ご異議ありませんので、委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 ただいま提案説明がありましたが、これに同意することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 ご異議ありませんので、これに同意することに決定いたしました。



○吉川親子議長 

 続きまして、日程第4、議案第25号、固定資産評価審査委員会の委員の選任についてを議題といたします。

 市長公室長の説明を求めます。



◎杉本勝彦市長公室長 

 議案第25号、固定資産評価審査委員会の委員の選任について、提案理由をご説明申し上げます。

 現在、固定資産評価審査委員会の委員でございます原 桂一郎氏には、来る平成11年7月22日をもちまして任期満了となりますために、改めて同氏を委員に選任いたしたく、当議案を提出させていただいたものでございます。

 原氏は、お手元の経歴書にもございますとおり、長年にわたり地方行政に携わり、ご活躍された方でございまして、平成8年7月から固定資産評価審査委員会の委員を務められる一方、現在、総務庁から委嘱を受け行政相談委員としてもご活躍されておられます。

 原氏の行政に関する知識・経験は、まことに卓越したものがあり、加えて、温厚高潔、公平無私のお人柄は、本市固定資産評価審査委員会の委員に最もふさわしい方であると確信をいたしております。

 申し上げるまでもなく、原氏は、地方税法に規定されます委員としての欠格事項、並びに兼職・兼業禁止規定には抵触いたしておりません。

 ご同意いただきますと、任期は平成11年7月23日から平成14年7月22日までの3年間でございます。

 よろしくご審議を賜り、ご同意くださいますようお願い申し上げます。



○吉川親子議長 

 本案につきましては、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 ご異議ありませんので、委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 ただいま提案説明がありましたが、これに同意することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 ご異議ありませんので、これに同意することに決定いたしました。



○吉川親子議長 

 続きまして、日程第5、議案第26号、専決処分の承認[大阪狭山市国民健康保険条例の一部を改正する条例の専決処分]を求めることについてを議題といたします。

 市民部長の説明を求めます。



◎谷脇政男市民部長 

 議案第26号、大阪狭山市国民健康保険条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについて、提案理由並びに概要をご説明申し上げます。

 本改正につきましては、保険料の所得割の算定に用いる土地の譲渡等の事業所得のうち、超短期所有土地の譲渡等に係る事業所特等に係る課税の特例が、地方税法の一部改正により廃止されたことに伴いまして、国民健康保険法施行令の一部が改正され、本年3月12日に公布され、本条例の改正が必要になったものでございます。

 改正国民健康保険法施行令は、公布の日から施行までわずかな期間しかございませんでしたので、本年3月29日付をもって専決処分をさせていただいたものでございます。

 それでは市民部資料の1ページをご参照願いたいと思います。

 地方税法並びに国民健康保険法施行令の一部が改正されたことにより、超短期所有土地の譲渡等に係る事業所得等に係る保険料の算定の特例を規定いたしております附則第9項が不要になりましたので、同項を削除するものでございます。

 なお、この条例は、平成11年度分の保険料から適用するものでございます。

 以上簡単な説明でございますが、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○吉川親子議長 

 質疑をお受けいたします。

 質疑ありませんか

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、建設厚生常任委員会に付託いたします。



○吉川親子議長 

 続きまして、日程第6、議案第27号、専決処分の承認[大阪狭山市市税条例の一部を改正する条例の専決処分]を求めることについてを議題といたします。

 市民部長の説明を求めます。



◎谷脇政男市民部長 

 議案第27号、大阪狭山市市税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることにつきまして、提案理由並びに内容のご説明を申し上げます。

 平成11年度の地方税法等の一部を改正する法律が、第143回通常国会におきまして、本年3月24日に可決成立し、3月31日に公布され、4月1日から施行されたところでございます。

 これに伴いまして、市税条例のうち、関係部分の規定の改正が必要になったものであり、本年3月31日付をもって専決処分させていただいたものでございます。

 改正の主なものでございますが、最近の社会経済情勢等にかんがみ、地方税負担の軽減を図るための個人市民税に係る最高税率の引き下げ、定率減税の実施、所得割の非課税限度額の引き上げ、居住用財産の買いかえ等における譲渡損失の繰越控除の創設、並びに市たばこ税の税率の引き上げなどでございます。

 それでは、お手元に配付しております市民部資料の2ページの、大阪狭山市市税条例新旧対照表をご参考に、条文に沿いましてご説明を申し上げます。

 まず、条例第16条の改正でございます。

 これは法人の中で、公益法人等に保険契約者保護機構を加え、均等割の税率の適用を最低の5万円にする改正でございます。

 第18条の5第2項の改正でございます。

 これは、法附則第5条第2項に規定する配当所得で、特定外貨建証券投資信託の収益に係るものを、個人市民税の配当控除の適用から除く規定を追加するものでございます。

 第39条でございますが、これは地方税法第428条が削除されたことによりまして、固定資産評価審査委員会開催の期間の特例規定を削除するものでございます。

 第48条の改正でございますが、これは身体障害者等に対する軽自動車税の減免規定でありますが、減免対象となる身体障害者等の対象者を、単身で生活をするものから、身体障害者等のみで構成される世帯に緩和する改正でございます。

 第78条第2項につきましては、規定を整備するだけのものでございます。

 次に附則の第2条の改正でございます。

 これは所得割の非課税限度額を引き上げるもので、算定に当たり、加算額を30万円から31万円と、1万円の引き上げをするものでございます。

 附則第2条の2を削る規定につきましては、平成10年度市民税特別減税の適用期限を経過したことに伴い、特例を廃止するものでございます。

 附則第3条の改正につきましては、租税特別措置法における条の移動に伴う規定の整備でございます。

 附則第3条の2につきましては、居住用財産の買いかえにより譲渡損失が生じた場合、市民税の所得の算定において、譲渡損失を繰越控除できる制度を設けるものでございます。

 附則第3条の3の改正につきましては、地方税法附則の条の移動に伴う規定の整備を行うものでございます。

 附則第4条の改正につきましては、租税特別措置法の改正に伴う規定の整備でございます。

 附則第15条第6項の改正につきましては、法附則第31条の3、第9項の規定が、平成11年度から特別土地保有税の課税の特例の適用となるために、同項を本条に含めるものとするものでございます。

 附則第18条につきましては、平成11年5月1日以降に売り渡しされますたばこに限り、当分の間1,000本につき234円引き上げ、2,668円に、旧3級品につきましても、1,000本につき111円引き上げ、1,266円とする改正でございます。

 附則第21条第3項第4号及び附則第22条第2項第4号の改正、並びに附則第26条第1項及び附則第26条第2項の改正につきましては、規定を整備するものでございます。

 附則第28条につきましては、個人市民税につきまして、平成11年度以降の所得割の税率のうち、課税所得金額が700万円を超える部分に適用される税率を、現行12%から10%に引き下げるとともに、所得割額から4万円を限度として定率の15%相当額を税額控除する規定でございます。

 以上、簡単な説明でございますが、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○吉川親子議長 

 質疑をお受けいたします。

 質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、総務文教常任委員会に付託いたします。



○吉川親子議長 

 続きまして、日程第7、議案第28号、専決処分の承認[平成10年度大阪狭山市一般会計補正予算(第6号)の専決処分]を求めることについてを議題といたします。

 総務部長の説明を求めます。



◎林部喜信総務部長 

 議案第28号、平成10年度大阪狭山市一般会計補正予算(第6号)の専決処分の承認を求めることにつきまして、ご説明申し上げます。

 平成10年度大阪狭山市一般会計補正予算(第6号)につきましては、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ7億6,231万1,000円を増額いたしまして、補正後の額を歳入歳出それぞれ176億2,619万9,000円とするものでございます。

 今回の補正につきましては、平成10年度の最終の補正予算でございますので、平成10年度の一般会計及び各特別会計の決算収支を見通した中で、繰出金、積立金などの予算調整をさせていただきまして、平成11年3月31日付をもって専決いたしたものでございます。

 お手元の補正予算書の5ページをお願いいたします。地方債補正でございます。

 一般公共事業で2,000万円から8,300万円に。消防施設整備事業で地方債の対象経費の減額で、2,200万円から1,670万円に。シルバー人材センター用地取得事業で、6,400万円の増額。斎場事業用地取得事業で1億8,100万円の増額。これらは、各事業の地方債限度額が確定されましたので、変更するものであります。

 起債の方法、利率、償還の方法は、ごらんのとおりでございます。

 なお、各事業の詳細につきましては、後ほど歳入の地方債のところでご説明申し上げます。

 それでは、事項別明細書により説明させていただきます。7ページ、8ページをお願いいたします。

 歳入でございますが、市税の個人所得割課税分の227万9,000円の増額につきましては、予算の歳入歳出の調整財源とし、補正したものでございます。

 次に、地方道路譲与税で、453万2,000円の増額。自動車重量譲与税で26万円の減額。利子割交付金で2,259万3,000円の増額。地方消費税交付金で1億5,836万4,000円の増額。これらにつきましては、それぞれ平成10年度の交付額の決定により、補正したものでございます。

 次に9ページ、10ページをお願いいたします。

 特別地方消費税交付金で50万3,000円の増額。自動車取得税交付金で、2,125万2,000円の減額。地方交付税では、特別交付税で1億6,660万6,000円の増額。これらにつきましても、それぞれ平成10年度の交付額の決定により、補正したものでございます。

 次に国庫支出金の、民生費国庫補助金で、332万円の増額でございますが、これは高齢者ケアサービス体制整備支援事業費国庫補助金が、補助金交付方法の変更によりまして、府委託金で交付されることになったものでございまして、この分が200万円の減額と、高齢者労働能力活用事業国庫補助金の補助対象経費の枠の拡大により、532万円を増額するものでございます。

 次に、土木費国庫補助金で、250万円の増額でございますが、これは廿山高蔵寺線歩道設置事業に伴います交通安全施設整備事業費国庫補助金でございます。

 次に、府支出金でございますが、民生費補助金で333万5,000円の増額でございます。これは、寝具乾燥サービスなどに対します在宅老人福祉対策総合府補助金で87万円の減額と、次の11ページ、12ページに記載しておりますデイサービス事業に対します在宅老人福祉対策事業費で158万2,000円の減額。ホームヘルパー養成研修費府補助金で20万円の減額。交流・ふれあい推進事業費府補助金で53万6,000円の増額。配食サービスなどの高齢者在宅生活支援事業費府補助金で392万1,000円の増額。介護保険制度の実施のため、高齢者福祉対策緊急調査事業費府補助金で123万円の増額。おむつ給付事業などに対します、在宅高齢者福祉対策総合府補助金で30万円の増額。これらの補助金につきましては、それぞれ平成10年度の交付額の決定により補正したものでございます。

 次に、同じく府支出金の農林水産業費補助金の18万8,000円の増額でございますが、これは転作の拡大、定着化事業に対します補助金であります。

 次に、大阪府市町村振興補助金の5,900万円の増額につきましては、平成10年度の交付額の決定により補正したものでございます。

 次に、民生費委託金で167万円の増額でございますが、これは、先ほど民生費国庫補助金のところでご説明いたしました介護保険制度のモデル事業に対します府の委託金でございます。

 次に、土木費委託金の321万円の増額でございますが、これは、府道河内長野美原線の歩道設置に伴う用地買収に対する委託金でございます。

 次に、寄附金で5,302万3,000円の増額でございますが、これは開発協力金など、一般寄附金の増額の補正をするものでございます。

 次に、13ページ、14ページをお願いいたします。

 市債でございますが、先ほど地方債補正のところでご説明申し上げました限度額の変更に伴いまして、各事業債につきまして補正するものでございます。

 各事業債の内訳といたしまして、道路橋梁債では、廿山高蔵寺線歩道整備事業分の一般公共事業債で1,660万円の増額。都市計画債では、金剛駅前線等整備事業に対します一般公共事業債で2,920万円の増額。消防債では、消防ポンプ自動車の購入に対します消防施設整備事業債で、530万円の減額。民生債では、シルバー人材センター用地取得事業の府の貸付金で6,400万円の増額。保健衛生債では、斎場事業用地取得事業の府の貸付金で1億8,100万円の増額。農業債では、副池オアシス事業負担金に対します一般公共事業債で、1,720万円の増額を計上するものでございます。

 以上で歳入を終わらせていただきまして、次に歳出でございます。

 予算書の16ページ以降の説明欄に、財源更正と記しておりますが、これは先ほどご説明いたしました歳入の各項目の補正額により、歳出額の財源内訳が変更されたことによるものでございまして、歳出額そのものを補正するものではございませんので、説明を省略させていただきます。あらかじめご了承いただきますよう、よろしくお願いいたします。

 それでは、15ページ、16ページをお願いいたします。

 まず、総務費でございます。一般管理費で3億5,100万円の増額でございますが、これは、今後の財政状況等を勘案し、財政調整基金積立金で1億5,000万円、減債基金積立金で9,500万円、職員退職手当基金積立金で4,700万円、また、公共公益施設整備基金では、基金条例の規定に基づきまして、開発寄附金など5,900万円、これらそれぞれ積み立てるものでございます。

 次に民生費でございます。シルバー人材センター費で8,630万3,000円の増額でございますが、これはシルバー人材センターの用地、429平方メートルを購入するものでございまして、土地開発公社より買い戻しをするものでございます。

 次に国民健康保険費で4,235万3,000円の増額でございますが、これは、国民健康保険特別会計の保険基盤安定分など、基準繰出金の精算金で264万7,000円の減額と、赤字補てん分として4,500万円を繰り出すものでございます。

 次に17ページ、18ページをお願いいたします。

 斎場管理費で2億4,226万9,000円の増額でございますが、これは、斎場の用地848平方メートルを購入するものでございまして、土地開発公社より買い戻しをするものでございます。

 次に、農林水産業費の農業振興費で18万8,000円の増額でございますが、これは歳入のところでご説明いたしましたが、農業者及び農業団体に対しまして、転作の拡大、定着化に取り組む事業の経費として交付するものでございます。

 次に、土木費の下水道費で801万9,000円の減額でございますが、これは下水道事業特別会計への基準繰出金の精算をしたものでございます。

 次に、19ページ、20ページをお願いいたします。

 土木費の公園緑地整備費で4,821万7,000円の増額でございますが、これは、市民ふれあいの里花と緑の広場の用地、397.58平方メートルを購入するものでございまして、これも土地開発公社より買い戻しをするものでございます。

 以上、簡単な説明でございますが、原案どおりご承認いただきますようよろしくお願いを申し上げます。



○吉川親子議長 

 質疑をお受けいたします。

 質疑ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については総務文教常任委員会に付託いたします。

 ただいまより15分間休憩いたします。

     午前10時40分 休憩

     午前10時56分 再開



○吉川親子議長 

 再開いたします。

 続きまして、日程第8、議案第29号、専決処分の承認[平成10年度大阪狭山市国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第2号)の専決処分]を求めることについてを議題といたします。

 市民部長の説明を求めます。



◎谷脇政男市民部長 

 議案第29号、平成10年度大阪狭山市国民健康保険特別会計補正予算の専決処分につきましてご説明申し上げます。

 補正の概要でありますが、当初予算におきまして、不足する財源を雑入として予算計上いたしておりましたが、一般会計から赤字補てんなどの繰入金をお願いいたすことによりまして、財源調整を行ったものでございます。

 補正額は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,237万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を31億7,090万6,000円とするものでございます。

 それでは、事項別明細書の5ページをお開き願います。

 まず、歳入でございますが、一般会計繰入金として4,235万3,000円でございます。これにつきましては、財源不足を補てんするため、一般会計からの繰入金の増額をお願いするものでございます。

 次に、諸収入の雑入でございますが、減額7,472万8,000円につきましては、先ほど申し上げましたとおり、当初予算におきまして財源調整のために予算計上いたしておりましたが、一般会計からの繰入金の増額をお願いいたすことによりまして、これを減額するものでございます。

 次に7ページをお開き願います。

 歳出の保険給付費の、一般被保険者高額療養費の減額3,237万5,000円につきましては、当初見込んでおりました高額に係る医療費が約19.6%減少したことにより、減額補正をお願いするものでございます。

 以上、簡単な説明でございますが、よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○吉川親子議長 

 質疑をお受けいたします。

 質疑ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については建設厚生常任委員会に付託いたします。



○吉川親子議長 

 続きまして、日程第9、議案第30号、専決処分の承認[平成10年度大阪狭山市下水道事業特別会計補正予算(第4号)の専決処分]を求めることについてを議題といたします。

 都市整備部長の説明を求めます。



◎高橋安紘都市整備部長 

 議案第30号、専決処分の承認を求めることについて、ご説明申し上げます。

 本専決処分は、平成10年度大阪狭山市下水道事業特別会計予算につきまして、その歳入歳出が確定したことに伴い、所要の補正措置を平成11年3月31日付をもって専決処分したものでございます。

 また、この補正は平成10年度の最終補正でございますので、決算収支等を見きわめながら、確定した歳入の補正及び多額の不用となる歳出予算の減額補正を行っております。

 なお、当初予算に調整財源として計上しておりました雑入8,011万1,000円につきましては、経費節減に努めた結果、3,707万6,000円の減額が図られ、4,303万5,000円の計上となり、累積赤字は最終決算では約3,400万円に縮小となる見込みでございます。

 それでは、補正予算書に基づきまして補正内容をご説明申し上げます。下水道事業特別会計補正予算書1ページをお願いいたします。

 補正額は、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ7,082万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ20億8,071万円とするものでございます。

 4ページをお願いいたします。第2表繰越明許費でございます。

 下水道整備費のうち、公共下水道工事費として6,000万円を翌年度に繰り越しするものでございます。

 これは、国の経済対策の一環として、本年3月に発注いたしました公共下水道工事が未竣工となっていることによるものでございます。

 5ページをお願いします。第3表地方債補正でございます。

 公共下水道に対する起債の限度額を1億9,470万円から3,240万円減額し、1億6,230万円とし、流域下水道事業に対する起債の限度額を2億6,640万円から270万円増額し、2億6,910万円とするものでございます。その他の、条件につきましては変更ございません。

 7ページ、8ページをお願いいたします。

 分担金及び負担金、下水道負担金で1,831万円の増額でございます。これは、開発に伴う公共下水道整備負担金の増によるものでございます。

 次に財産収入、利子及び配当金で133万6,000円の増額は、公共下水道施設建設積立基金運用利子の増額によるものでございます。

 次に繰入金、一般会計繰入金で801万9,000円の減額は、流域下水道建設負担金の減額に伴うものでございます。

 次に繰入金、基金繰入金で、1,203万9,000円の減額でございます。これは、公共下水道汚水工事費が減額となったことによるものでございます。

 諸収入、雑入で3,707万6,000円の減額でございます。この雑入は、冒頭申し上げましたように、10年度当初予算におきまして、維持管理費に対する財源が不足したため、調整財源として計上しているものでございますが、歳出面におきまして、処理場経費などの節減が図られた結果、この3,707万6,000円の減額となったものでございます。

 9ページ、10ページをお願いします。

 諸収入、消費税還付金で363万4,000円の減額でございます。これは平成9年度の消費税の還付額が、当初予定を下回ったことによるものでございます。

 次に市債。下水道債で、2,970万円の減額でございます。これは公共下水道事業において事業費の減に伴い3,240万円減額となったほか、流域下水道事業で事業費の減額があったものの、起債の充当率が国の1次、3次補正に限り、通常75%のところ100%の充当となったため、270万円の増額となったものでございます。

 11ページ、12ページをお願いします。歳出でございます。

 維持管理費で1,948万7,000円の減額でございます。これは流域下水道の処理場運営において、薬品や委託費の見直し等の経費の節減が図られた結果、大和川下流流域下水道組合負担金が減額となったことによるものでございます。

 次に下水道建設費で、3,374万6,000円の減額でございます。内訳は、公共下水道工事費で3,282万4,000円の減額。これは、当初、池之原地内で予定しておりました公共下水道工事が、府道大阪河内長野線の築造のおくれから、一部の区間の工事を取りやめたことと、施工区間内の舗装復旧を道路管理者との協議によりまして、仮復旧としたことにより、事業費が落ち込んだことによるものでございます。

 また、流域下水道建設事業では、ポンプ場の築造工事並びに幹線管渠の整備が予定を下回ったため、大和川下流南部流域下水道事業建設負担金が2,056万8,000円の減額となっております。

 次に、公共下水道施設建設積立基金積立金で1,964万6,000円の増額でございます。これは、歳入の公共下水道整備負担金の増額に伴い、これを公共下水道施設建設積立基金に積み立てるものでございます。

 次に、前年度繰上充用金で1,758万9,000円の減額でございます。これは平成9年度決算において、繰上充用額が1億3,639万2,202円に確定したことによるものでございます。

 以上、簡単な説明でございますが、よろしくご審議、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○吉川親子議長 

 質疑をお受けいたします。

 質疑ありませんか

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については建設厚生常任委員会に付託いたします。



○吉川親子議長 

 続きまして、日程第10、議案第31号、専決処分の承認[平成10年度大阪狭山市地域振興券交付事業特別会計補正予算(第1号)の専決処 分]を求めることについてを議題といたします。

 市長公室長の説明を求めます。



◎杉本勝彦市長公室長 

 議案第31号、専決処分の承認を求めることについて。平成10年度(1998年度)大阪狭山市地域振興券交付事業特別会計補正予算(第1号)の専決処分につきまして、ご説明を申し上げます。

 平成10年度大阪狭山市地域振興券交付事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、地域振興券交付対象者の増加に伴います所要の予算措置を、平成11年3月31日付をもって専決処分といたしたものでございます。

 既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ1,720万円を増額いたしまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ2億7,352万8,000円とするものでございます。

 次に、繰越明許費でございますが、本市での振興券の交付期間が平成11年9月24日、換金期間が平成11年12月24日までとなっておりますので、2億5,093万7,000円を繰越明許願うものでございます。

 それでは、別冊の補正予算書に基づきましてご説明を申し上げます。4ページをお願いいたします。

 まず、歳入でございますが、地域振興券交付事業費国庫補助金の1,720万円の増額でございます。これは、地域振興券の交付対象者を、当初全体で1万1,875人とし、2億5,632万8,000円を計上いたしておりましたが、その後、各手当受給対象者の転入による増、また、65歳以上の対象者についても、住民税が非課税であるという要件があることから、当初、個人情報保護の観点で、対象者の把握を、前回の臨時福祉特別給付金受給者を対象とした結果、推定した以外の対象者があり、今回対象者を860人増とし、地域振興券交付事業費国庫補助金を2億7,352万8,000円とするものでございます。

 次に歳出でございますが、交付対象者の860人増に伴います地域振興券交付事業費、地域振興券交付金を1,720万円増額し、地域振興券交付事業費を2億7,352万8,000円とするものでございます。

 以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。



○吉川親子議長 

 質疑をお受けいたします。

 質疑はありませんか

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については総務文教常任委員会に付託いたします。



○吉川親子議長 

 続きまして、日程第11、議案第32号、専決処分の承認[平成11年度大阪狭山市一般会計補正予算(第1号)の専決処分]を求めることについてを議題といたします。

 総務部長の説明を求めます。



◎林部喜信総務部長 

 それでは、議案第32号、平成11年度大阪狭山市一般会計補正予算(第1号)の専決処分の承認を求めることにつきましてご説明を申し上げます。

 平成11年度大阪狭山市一般会計補正予算(第1号)につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ854万2,000円を増額いたしまして、補正後の額を歳入歳出それぞれ154億5,037万3,000円とするものでございます。

 この補正につきましては、去る4月25日執行されました大阪狭山市市長選挙の経費につきまして、平成11年4月1日付で専決処分をいたしたものでございます。

 それでは補正予算書の事項別明細書により説明させていただきます。4ページ、5ページをお願いいたします。

 まず歳入でございますが、地方交付税の普通交付税で854万2,000円の増額でございます。これにつきましては予算の歳入歳出の調整財源とし、補正したものでございます。

 次に歳出でございます。

 先ほど申し上げましたとおり、市長選挙執行の関係経費のみを補正したものでございます。補正予算書の説明欄の項目を読み上げ、説明にかえさせていただきます。

 まず、選挙立会人報酬で4万円、開票事務従事者報償費で40万円、消耗品費、印刷製本費及びコピー用紙代などの需用費で283万2,000円、ポスター掲示場賠償責任保険料で1万6,000円、個人演説会施設借上料で30万1,000円、選挙公営負担金で495万3,000円、これらにつきまして、それぞれ増額の補正をお願いするものでございます。

 以上簡単な説明でございますが、原案どおりご承認いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。



○吉川親子議長 

 質疑をお受けいたします。

 質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。 

 本案については総務文教常任委員会に付託いたします。



○吉川親子議長 

 続きまして、日程第12、議案第33号、大阪狭山市介護認定審査会の委員の定数等を定める条例についてを議題といたします。

 保健福祉部長の説明を求めます。



◎田中正則保健福祉部長 

 議案第33号、大阪狭山市介護認定審査会の委員の定数等を定める条例の制定についてご説明申し上げます。

 介護保険制度は、ご承知のように平成12年4月1日から実施いたしますが、実施するためには、事前にしておかなくてはならない重要なことがいろいろございます。その一つといたしまして、本年10月より申請の受け付けを行い、要介護認定等の作業に取りかかります。

 これらを行うに当たりまして、介護認定審査会を設置いたしまして、組織体制の整備をしておく必要がございますので、このたび条例の制定を行うわけでございます。

 それでは、ご配付いたしております保健福祉部資料をご参照願いたいと思います。

 まず第1条は、介護認定審査会の定数を30人と定めております。当初は、保健、医療、福祉の専門家7名で構成する3つの合議体を設置し、それぞれの合議体につき月2回の審査会を開催いたしまして、約1,000件の審査及び判定をする予定をしております。

 しかし、何分初めての事業であり、申請件数の把握が非常に難しく、申請件数によっては、もう1合議体を設ける必要がございますし、月2回の出席が困難な委員が出てくる可能性もあるなど、新たに選任することも想定し、柔軟に対応できるようにしております。

 次に第2条は、規則への委任の規定を定めております。介護保険法、介護保険法施行令、並びに本条例に規定されていない部分を、規則で合議体の数、1合議体の委員数、合議体の招集等について規定していく予定でございます。

 次に第3条は、介護保険法の施行日前、つまり平成12年4月1日より前において審査・判定の業務を行うことができる旨を規定しているものでございます。

 最後に附則でございますが、第1項は施行期日を定めており、第2項は報酬並びに費用弁償支給条例の一部の改定でございます。

 今回新たに設置いたします介護認定審査会委員の報酬を定めるものでございまして、国の補助単価、あるいは近隣の市との状況を勘案いたしまして、2万円と定めさせていただいております。

 以上、簡単な説明でございますが、よろしくご審議の上、原案どおりご承認賜りますようお願いいたします。



○吉川親子議長 

 質疑をお受けいたします。

 質疑はありませんか。 

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については建設厚生常任委員会に付託いたします。



○吉川親子議長 

 続きまして、日程第13、議案第34号、職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 市長公室長の説明を求めます。



◎杉本勝彦市長公室長 

 議案第34号、職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例についてご説明をさせていただきます。

 今回の条例改正につきましては、昨年度、行財政改革の一環として職員定数の適正化を推進するとともに、職員の新陳代謝の促進を図るため、勧奨対象年齢を50歳から45歳に引き下げ実施したところでございますが、今後、職員定数の適正化を積極的に推進するとともに、現在の職員の年齢構成、財政状況等をかんがみ、人事の活性化、人件費の削減、職員個々のライフプラン等を踏まえ、人事の硬直化、人件費の高騰等、諸課題の解決策として、勧奨退職制度を推進するため、制度の充実を図るべく、45歳から定年前早期退職者に対する特例を適用するものでございます。

 それでは、改正内容についてご説明をさせていただきます。

 現在、同条例第5条の2の規定により、定年前に勧奨等を受け、その者の事情によらず退職する場合において、定年前早期退職者と定年退職者とのバランスを考慮するとともに、一般的な定期昇給率、定年まで勤務する場合の人件費の節減効果等、諸般の事情を総合的に勘案し、国に準じ定年から10年を減じた年齢以上で、かつ勤続25年以上である職員の勧奨退職等に係る退職手当について、特例措置を講じているところでございます。

 これを平成11年7月1日から平成13年3月31日までの、約2年間において行う勧奨退職に限り、勤続年数は同様として、定年から10年を減じた年齢を5年引き下げ、15年を減じた年齢以上の者に適用するものでございます。

 つまり、対象年齢について、従来の50歳以上を45歳以上とするものでございます。

 なお、昭和58年及び昭和62年の改正条例の附則の一部改正につきましては、特例措置に係る所要の整備でございます。

 最後に、施行期日については、公布の日からとさせていただいております。

 以上、簡単でございますが、今回の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の提案説明とさせていただきます。

 よろしくご審議を賜り、ご理解いただきますようお願い申し上げます。



○吉川親子議長 

 質疑をお受けいたします。

 質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については総務文教常任委員会に付託いたします。



○吉川親子議長 

 続きまして、日程第14、議案第35号、大阪狭山市国民健康保険条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 市民部長の説明を求めます。



◎谷脇政男市民部長 

 議案第35号、大阪狭山市国民健康保険条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由並びに改正の概要をご説明申し上げます。

 本改正につきましては、国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定額に関する政令の一部を改正する政令が本年3月25日に公布され、その政令の中で附則第15項を附則第14項に包括し、第15項以降の項が1項ずつ繰り上げられたため、本条例中、賦課総額を定める規定の第12条で引用しております政令の附則第21項を、附則第20項に規定の整備を行うものでございます。

 以上、簡単でございますが、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○吉川親子議長 

 質疑をお受けいたします。

 質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については建設厚生常任委員会に付託いたします。



○吉川親子議長 

 続きまして、日程第15、議案第36号、大阪狭山市立幼稚園設置に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 学校教育部長の説明を求めます。



◎岡澤潤次学校教育部長 

 議案第36号、大阪狭山市立幼稚園設置に関する条例の一部を改正する条例につきまして、ご説明いたします。

 学校教育法施行令の一部を改正する政令が、本年4月1日から施行されました。改正前の学校教育法施行令第29条では、公立学校の学期は都道府県の教育委員会が定める。また第30条では、公立学校の休業日は市町村の教育委員会が定めると規定されておりましたが、改正後の29条で、公立学校の学期及び休業日は市町村の教育委員会が定めると、学期と休業日をまとめて規定し、これにより第30条が削除されることになりました。

 大阪狭山市立幼稚園設置に関する条例第15条、幼稚園の休業日の規定に、この削除された第30条を引用する部分があり、不整合が生じることとなりましたので、今回、条文中の第30条を29条に字句を改正するものでございます。

 以上、簡単な説明でございます。どうぞよろしくご審議賜りますようお願いをいたします。



○吉川親子議長 

 質疑をお受けいたします。

 質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については総務文教常任委員会に付託いたします。



○吉川親子議長 

 続きまして、日程第16、議案第37号、平成11年度大阪狭山市一般会計補正予算(第2号)についてを議題といたします。

 総務部長の説明を求めます。



◎林部喜信総務部長 

 それでは、議案第37号、平成11年度大阪狭山市一般会計補正予算(第2号)につきまして、ご説明申し上げます。

 ご提案申し上げます平成11年度大阪狭山市一般会計補正予算(第2号)につきましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ9億6,544万6,000円を増額いたしまして、補正後の額を歳入歳出それぞれ164億1,581万9,000円とするものでございます。

 お手元の補正予算書の4ページをお願いいたします。地方債補正でございます。

 一般公共事業で1,140万円、臨時地方道整備事業で1億5,930万円、消防施設整備事業で7,510万円、これらは後ほど歳入の市債のところでご説明申し上げます各事業に係ります地方債の借り入れの限度額でございます。

 それでは、事項別明細書により説明させていただきます。6ページ、7ページをお願いいたします。

 まず歳入でございますが、国庫支出金の土木費国庫補助金で1億4,175万円の増額でございますが、これは廿山高蔵寺線歩道設置事業に対します交通安全施設整備事業費国庫補助金の4,675万円と、金剛駅前線整備事業に対します都市計画道路金剛駅前線整備事業費国庫補助金の9,500万円でございます。

 次に、消防費国庫補助金で4,176万4,000円の増額でございますが、これは40メートル級はしご車の購入に対します消防防災設備整備費国庫補助金でございます。

 次に、府支出金の教育費委託金で118万円の増額でございますが、これは心の教室相談員を市内中学校に配置し、調査研究を実施することに対します心の教室相談員活用調査研究費府委託金の48万円と、不登校問題に対応するための適応指導の調査研究を実施することに対します適応指導総合調査研究費府委託金の70万でございます。

 次に、繰入金の基金繰入金5億3,495万2,000円の増額でございますが、これは財政調整基金繰入金で4億3,495万2,000円。公共公益施設整備基金繰入金で1億円。これら基金より繰入を行うものでございます。

 次に市債でございますが、先ほど地方債補正のところでご説明いたしました限度額の変更に伴いまして、各事業債につきまして補正するものでございます。

 内訳を申し上げますと、土木債の一般公共事業債の1,140万円につきましては、廿山高蔵寺線歩道設置事業に。同じく土木債の臨時地方道整備事業債の1億5,930万円につきましては、都市計画道路金剛駅前線整備事業に。消防債の消防施設整備事業債で7,510万円につきましては、40メートル級のはしご車の購入に、それぞれ地方債を充当するものでございます。

 次に歳出でございます。8ページ、9ページをお願いいたします。

 まず総務費でございます。自治推進費で254万3,000円の増額でございますが、これは地区集会所の改修などに対します補助金でございます。

 次に、情報管理費で361万4,000円の増額でございますが、これは、事務の効率化、行政情報の共有化を推進するため、庁内のネットワークを導入する経費を計上したものでございます。

 次に、女性政策費で10万円の増額でございますが、これは女性問題に関する市民グループの学習、啓発活動に対します助成金でございます。

 次に、災害対策費で100万円の増額でございますが、これは、災害に備えて備蓄物資などの補充を行う経費を計上したものでございます。

 次に、衛生費でございます。保健センター運営費で32万7,000円の増額でございますが、これは在宅障害者に対しまして、個別健診を実施する経費でございます。

 次に、保健センター管理費で201万8,000円の増額でございますが、これは、母子保健などの移管事業の増加などにより、嘱託職員を雇用するため、その報償費を増額するものでございます。

 次に、農林水産業費の農業農村整備事業費で350万円の増額でございますが、これは水路改修工事等で250万円、狭山処理場関連環境整備工事費で100万円をそれぞれ増額するものでございます。

 次に、10ページ、11ページをお願いいたします。土木費でございます。

 道路橋梁整備費で7,830万円の増額でございますが、これは市道の維持補修工事費で3,000万円と、大阪府土地開発公社より買い戻しいたします狭山駅五軒家線道路改良事業に伴う用地191.63平方メートルを購入するため、4,830万円をそれぞれ補正するものでございます。

 次に、交通対策費で2億3,710万円の増額でございますが、これは交通安全施設整備事業といたしまして、廿山高蔵寺線歩道整備事業で2,300万円、狭山公園線歩道整備事業で2,000万円、本市土地開発公社より買い戻しいたします廿山高蔵寺線歩道整備事業に伴う用地198.35平方メートルを購入するため、1億9,410万円を補正するものでございます。

 次に、金剛駅西口整備事業費で4億3,900万円の増額でございますが、これは本市土地開発公社より買い戻しいたします金剛駅前線などの用地、1,405.94平方メートルの購入費で3億9,800万円と金剛駅西口周辺整備事業で、金剛駅前線関連工事費3,750万円。物件移転補償費で350万円をそれぞれ補正するものでございます。

 次に、下水道費で1,600万円の増額でございますが、これは下水道事業特別会計の公共下水道建設事業に対します繰出金でございます。

 次に、公園緑地管理費で300万円の増額でございますが、これは市内の各公園緑地などの維持管理工事費を計上したものでございます。

 次に、12ページ、13ページをお願いいたします。

 消防費の消防施設整備費で、1億5,750万円の増額でございますが、これは消防主力機械購入費といたしまして、40メートル級のはしご車を購入するものでございます。

 次に、教育費でございます。教育費の教育指導費で48万円の増額でございますが、これは歳入のところでご説明いたしました心の教室相談員の配置に係ります経費でございます。

 次に、フリースクールみらい費で70万円の増額でございますが、これも歳入のところでご説明いたしました、不登校生徒に対応いたします適応指導方法の調査研究の経費を計上したものでございます。

 次に中学校管理費で1,601万6,000円の増額でございますが、これは市内の各中学校に設置しておりますコンピューターを更新するための経費を計上したものでございます。

 次に、中学校整備費で300万円の増額でございますが、これはただいまご説明いたしました中学校のコンピューター更新事業に伴う工事費でございます。

 次に14ページ、15ページをお願いいたします。同じく教育費でございます。

 学校給食施設管理費で124万8,000円の増額でございますが、これは給食センターの老朽化した配膳台を入れかえるための経費を計上するものでございます。

 以上、簡単な説明でございますが、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○吉川親子議長 

 質疑をお受けいたします。

 質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については総務文教常任委員会に付託いたします。



○吉川親子議長 

 続きまして、日程第17、議案第38号、平成11年度大阪狭山市下水道事業特別会計補正予算(第1号)についてを議題といたします。

 都市整備部長の説明を求めます。



◎高橋安紘都市整備部長 

 議案第38号、平成11年度大阪狭山市下水道事業特別会計補正予算についてご説明を申し上げます。

 ご承知のように、本年度の当初予算は骨格予算としたため、下水道の整備事業予算は早期に着手しなければならない事業のみ計上しているところでございます。今回、この早期着手事業以外の事業について補正をお願いするものでございます。

 補正額は歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億5,390万円を増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ21億5,757万1,000円とするものでございます。

 それでは補正予算書に基づきましてご説明を申し上げます。

 下水道事業特別会計補正予算書3ページをお願いいたします。第2表地方債補正でございます。

 起債の限度額を公共下水道事業で1億1,680万円から1億2,150万円増額し、2億3,830万円とするものでございます。その他の条件については変更ございません。

 5ページ、6ページをお願いします。歳入でございます。

 繰入金。一般会計繰入金で1,600万円の増額でございます。これは公共下水道事業のうち、雨水整備に要する事業費の一部を、一般会計より繰り入れを願うものでございます。

 次に繰入金、基金繰入金で1,640万円の増額でございます。これは公共下水道事業のうち、汚水整備に要する事業費の一部を、公共下水道施設建設積立基金の取り崩しにより賄うものでございます。

 次に市債、下水道債で1億2,150万円の増額でございます。これは公共下水道汚水整備事業に充当するものでございます。

 次のページをお願いします。歳出でございます。

 下水道建設費で1億5,390万円の増額でございます。

 内訳は、公共下水道事業汚水整備で1億3,790万円、公共下水道事業雨水整備で1,600万円の増となっています。

 汚水整備につきましては、金剛駅西口整備に伴う面整備工事や、池之原地区等の未整備地区の整備を行うほか、雨水においては、山本地区の雨水管の埋設を実施してまいります。

 以上、簡単な説明でございますが、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○吉川親子議長 

 質疑をお受けいたします。

 質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については建設厚生常任委員会に付託いたします。



○吉川親子議長 

 続きまして、日程第18、議案第39号、平成11年度大阪狭山市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)についてを議題といたします。

 市民部長の説明を求めます。



◎谷脇政男市民部長 

 議案第39号、平成11年度大阪狭山市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)につきましてご説明申し上げます。

 今回の補正につきましては、平成10年度の歳入のうち、支払基金及び国・府の負担金等の精算を行うものでございます。

 補正額は既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,467万4,000円を増額し、歳入歳出の総額をそれぞれ37億6,182万9,000円とするものでございます。

 それでは事項別明細書の4ページをお開き願います。

 まず歳入でございますが、支払基金交付金の医療費交付金1,344万7,000円、審査支払手数料交付金41万4,000円につきましては、前年度の不足額を精算して、本年度で追加交付を受けるものでございます。

 繰越金の1,081万3,000円につきましては、10年度の決算剰余金でございます。

 次に歳出でございますが、諸支出の償還金2,467万4,000円につきましては、前年度の老人保健医療給付費に対する国及び府の負担金を精算いたしましたところ、国費が1,513万2,000円、府費で954万2,000円が超過交付となっているため、返還をするものでございます。

 以上、簡単でございますが、よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○吉川親子議長 

 質疑をお受けいたします。

 質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については建設厚生常任委員会に付託いたします。



○吉川親子議長 

 続きまして、日程第19、報告第1号、平成10年度大阪狭山市下水道事業特別会計予算繰越明許費繰越計算書の報告についてを議題といたします。

 都市整備部長の説明を求めます。



◎高橋安紘都市整備部長 

 報告第1号、平成10年度大阪狭山市下水道事業特別会計予算繰越明許費繰越計算書の報告についてご説明を申し上げます。

 この繰越計算書は、議案第30号、平成10年度下水道事業特別会計補正予算の専決処分の中でご説明申し上げました繰越明許費に係るものでございます。

 地方自治法施行令第146条第2項の規定に基づき、今期議会においてその計算書をご報告申し上げるものでございます。議案書34ページの繰越明許費繰越計算書をごらんください。

 下水道費、下水道整備費のうち、公共下水道事業として6,000万円を翌年度に繰り越しをいたしました。また、この財源として既収入特定財源3,240万円を、未収入特定財源として国庫補助金2,300万円、地方債460万円をそれぞれ財源として上げております。

 以上簡単な説明でございますが、ご報告とさせていただきます。



○吉川親子議長 

 続きまして、日程第20、報告第2号、平成10年度大阪狭山市地域振興券交付事業特別会計予算繰越明許費繰越計算書の報告についてを議題といたします。

 市長公室長の説明を求めます。



◎杉本勝彦市長公室長 

 報告第2号、平成10年度(1998年度)大阪狭山市地域振興券交付事業特別会計予算繰越明許費繰越計算書の報告についてご説明申し上げます。

 繰越明許費に係る歳出予算を翌年度に繰り越した時は、翌年度の5月31日までに繰越計算書を調整し、次の議会において報告しなければならないとなっておりますので、ご報告を申し上げたいと存じます。

 議案書の35ページ、36ページをごらんいただきたいと存じます。

 平成10年度(1998年度)大阪狭山市地域振興券交付事業特別会計予算繰越明許費繰越計算書についてでございますが、本市の地域振興券の交付期間が、平成11年3月25日から平成11年9月24日まで、そして、これに伴います特定事業者の換金期間が、平成11年12月24日までとなっておりますので、交付事業費で約総額2億7,352万8,000円のうち2億5,093万7,000円を繰越明許願うものでございます。

 以上、簡単な説明でございますが、よろしくご審議のほどお願いいたします。



○吉川親子議長 

 続きまして、日程第21,請願第1号、新ガイドライン関連法強行成立に抗議の意志を表明し憲法を守って戦争協力をしないよう要請する意見書の提出を求める請願についてを議題といたします。

 事務局の説明を求めます。



◎小林弘明議会事務局次長 

 それでは、お手元に配付しております新ガイドライン関連法強行成立に抗議の意志を表明し憲法を守って戦争協力をしないよう要請する意見書の提出を求める請願につきまして、その概要につきご説明申し上げます。

 1999年(平成11年)5月28日付で受理をいたしました本請願につきまして、提出者といたしまして、

 大阪狭山革新懇話会代表委員 大阪狭山市大野台3丁目26ー8、土屋登氏、同じく大野台6丁目3ー2、三本弘乗氏ほか3団体の連名により提出されております。

 請願事項といたしましては、新ガイドライン関連法強行成立に抗議する意志を表明し、政府は憲法を守って戦争協力をしないよう要請する意見書の提出でございます。

 請願の趣旨等につきましては、お手元に配付しております資料のとおりでございます。



○吉川親子議長 

 本請願については総務文教常任委員会に付託いたします。



○吉川親子議長 

 お諮りいたします。本日お手元に配付しておりますとおり、北村議員ほか3名の議員から、議員提出議案第2号、大阪狭山市老人医療費の助成に関する条例及び大阪狭山市被用者保険の被保険者等に対する医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例についての件が提出されました。

 この際、これを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認めます。よってこの際、議員提出議案第2号、大阪狭山市老人医療費の助成に関する条例及び大阪狭山市被用者保険の被保険者等に対する医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例についての件を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。

 議員提出議案第2号、大阪狭山市老人医療費の助成に関する条例及び大阪狭山市被用者保険の被保険者等に対する医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 北村議員の説明を求めます。



◆20番(北村栄司議員) 

 それでは、議員提出議案第2号、大阪狭山市老人医療費の助成に関する条例及び大阪狭山市被用者保険の被保険者等に対する医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について、日本共産党議員団を代表して提案説明を行います。

 大阪府の横山府政は、昨年の11月から老人医療助成制度の大幅改悪を決め、段階的に実施され、5年後には65歳から69歳までの公費助成が市町村民税非課税世帯に限られ、約8割のお年寄りが排除されることになりました。

 大阪狭山市議会としては、97年3月議会において、大阪府老人医療費助成事業の見直しについて、全会一致で「老人医療費助成事業の見直しに反対する意見書」を提出するなど、市民の声を大阪府に反映してきました。

 府内でいいますと、44自治体中39市町村議会が全会一致で存続を求める意見書が提出されました。

 ところが、大阪府政は、その声を無視し、大幅削減を行ったのであります。

 その後、多くの高齢者の方々と対話する中で、長年苦労してきた年寄りに対する仕打ちとしては、余りにもひどすぎる。との嘆きの声、ぜひ、復活して欲しい。という声がたくさん出されています。

 このような中で、市では15の市が継続し、住民の要望にこたえる努力をしています。

 私どもは、このような状況も判断しながら、住民の健康と安全、福祉を保持するという地方自治体の本来の立場に立ち市独自の助成を行うことを提案するものであります。

 条例の内容につきましては、お手元にお配りしているとおりでありますが、ことしの3月末まで実施してきた改正前の条例に戻すものであります。

 改正前の条例と違う点は、現在、非課税世帯のみの適用となっている所得制限を、所得税法に規定する控除対象者及び扶養親族がないときは264万円とし、扶養親族があるときは、当該扶養親族等の数に応じて、基準額を設けるものであります。

 改正前の所得制限につきましては、規則で明記しておりましたのを、今度の一部改正で条例に明記することとしたものであり、内容的には、改正前と同様となっております。

 なお、この条例は、公布の日から施行するものでありますが、99年(平成11年)の4月1日からの遡及適用を行うものとしております。

 また、これら条例改正の新旧対照表は、でき次第配付させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上、簡単なご説明ではございますが、よろしくご審議いただきまして、ご賛同くださいますようお願い申し上げます。



○吉川親子議長 

 質疑をお受けいたします。

 質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、建設厚生常任委員会に付託いたします。

 以上をもちまして、本日の日程はすべて議了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでございました。

     午前11時45分 散会

会議の経過を記載し、その相違ないことを証するため、署名する。

    大阪狭山市議会議長 吉川親子

    大阪狭山市議会議員 古川照人

    大阪狭山市議会議員 三宅照雄