議事ロックス -地方議会議事録検索-


大阪府 大阪狭山市

平成21年 12月 定例会(第4回) 12月09日−02号




平成21年 12月 定例会(第4回) − 12月09日−02号







平成21年 12月 定例会(第4回)



       第4回大阪狭山市議会(定例会)会議録(第2日目)

                         平成21年12月9日

                         (2009年)

                         午前9時30分開議

                         大阪狭山市議会議場

1 出席議員は次のとおりです。(16名)

    1番  丸山高廣        2番  片岡由利子

    3番  中井新子        4番  西野栄一

    5番  井上健太郎       6番  山本尚生

    7番  薦田育子        8番  原口良一

    9番  加藤元臣        10番  冨永清史

    11番  一村達子        12番  田中昭善

    13番  諏訪久義        14番  西尾浩次

    15番  松尾 巧        16番  北村栄司

1 欠席議員は次のとおりです。(0名)

1 地方自治法第121条の規定により説明のため本会議に出席を求められたのは、次のとおりです。

   市長      吉田友好     副市長         高橋安紘

   副市長     谷脇政男     教育長         宮崎順介

   政策調整室長  小林光明     総務部長        梅谷忠道

   保健福祉部長  山本 隆     都市整備部長      岡田克洋

   市民部長    北岸久明     総合行政委員会事務局長 山本信治

   教育部長    車谷哲明     消防長         中井利幸

   水道局長    岡本行淑     出納室長        村井信二郎

   政策調整室理事 小澤 勝     都市整備部理事     國枝孝治

   教育部理事   柳  充     教育部理事       中野隆視

   消防本部理事  村井忠夫

1 本会議の書記は次のとおりです。

   議会事務局長  田邊富夫     議会事務局次長     坂上 一



議事日程第16号

     第4回大阪狭山市議会定例会議事日程

     平成21年(2009年)12月9日午前9時30分

日程第1 一般質問(代表質問)

1.本日の会議に付した事件、日程第1



     午前9時26分 再開



○松尾巧議長 

 皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は全員であります。

 これより議会定例会を再開いたします。

 本日の日程は、お手元に配付いたしております議事日程により議事を進めてまいりたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 ご異議ありませんので、そのように決定いたします。



○松尾巧議長 

 日程第1、一般質問。これより代表質問を行います。

 質問順位は、あらかじめ抽せんにより決定させていただきました。抽せんの結果、まず、公明党を代表して加藤議員よりお願いいたします。



◆9番(加藤元臣議員) 

 おはようございます。

 通告に基づき、公明党を代表し、5点について質問させていただきます。

 まず1点目は、命と健康を守る施策の推進についてお伺いいたします。

 1番目は、新型インフルエンザワクチンの接種費用の助成についてお伺いいたします。

 厚生労働省の発表では、ことし12月7日現在、国内の新型インフルエンザによる死者数は、疑い例も含め100人となりました。新型インフルエンザは、季節性インフルエンザと抗原性が大きく異なるインフルエンザであり、市民が免疫を獲得していないことから、感染によって生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあります。このことから、国が負担軽減措置を講じている生活保護世帯や住民税の非課税世帯に加え、優先接種の対象者も市の判断で助成していただけないか、保健福祉部長に市の方針をお伺いいたします。

 2番目は、子ども手当創設に伴い廃止される児童手当の本市負担分から、子育て支援の意義も含め、乳幼児等の通院医療費と入院医療費の助成を現行からそれぞれ3歳程度拡大できないかという要望で、市民部長に考えをお伺いいたします。

 児童手当の本市負担分は、平成21年度予算では1億1,800万円が計上されており、国が子ども手当の負担を地方に押しつけなければ十分可能な範囲であります。

 3番目は、公明党の主張で国の平成21年度補正予算で措置された乳がん・子宮頸がんの無料検診クーポン券が全国で既に配布されております。1981年から、がんは我が国の死因の第1位であり、新たにがんになる人は年間50万人以上とされています。がん対策の充実は喫緊の課題であり、今後の継続と無料がん検診の拡大と受診率向上を図っていただくよう要望します。クーポン券配布を機に、がん予防の啓発、教育活動の拡充も要望し、保健福祉部長に市の方針をお伺いいたします。

 がん検診について、基本計画では5年以内に乳がんなどの検診受診率を50%以上に引き上げる目標を掲げていますが、乳がんや子宮頸がんの検診受診率は我が国は20%程度で、米国や英国の70ないし80%台と比べると大きく立ちおくれています。乳がんと子宮頸がん検診の無料クーポン券は幸い好評で、クーポン券の配布を機に受診希望者も増加しております。乳がんや子宮頸がんの検診受診率の向上については、未受診者に対して受診勧奨ができる無料がん検診の拡大や受け入れ態勢の拡充などシステムづくりが急務であり、無料検診クーポン券の継続はその対策として有効なものと考えます。また、無料がん検診の拡大については、隣接する堺市などの医療機関を含め、積極的に検診受診受け入れ態勢を拡充されるとともに、さらにがん予防の啓発、教育活動を拡充されるよう、要望いたします。

 4番目は、救急医療情報キットの配付について、保健福祉部長にお伺いいたします。

 救急医療情報キットとは、緊急時に高齢者や障害者などの安全・安心を確保するため、かかりつけ医や持病などの医療情報や薬剤情報提供書、診察券、健康保険証、あるいはそれらの写しや本人の写真などを専用の容器に入れ、自宅の冷蔵庫に保管しておき、冷蔵庫の扉にシールを張って目立つようにし、救急活動に親族などの早い協力が得られるようにするものです。このような方法は緊急時に有効なものであり、市民への早期配布を要望します。

 2点目は、持続可能で、活気のあるまちづくりをということで、5項目についてお伺いいたします。

 まず1番目に、市の財政各種指標の情報公開について、総務部長にお伺いいたします。

 市民とともに活気のあるまちづくりを考える上で、その前段階として、まず市民に本市の財政状況をよく理解していただくことが必要と考えます。財政各種指標の情報公開については、これまで該当する年度の分が年度ごとに公開されています。財政状況の理解を深めていただくためには、単年度の情報だけでなく、最低10年間の推移を載せることで、これまでの傾向、現在置かれた状況、課題、今後予想されることなど、より理解をしていただくことができると考えます。市の見解をお伺いいたします。

 2番目に、人口減少時代を見据えた都市計画マスタープラン、第四次総合計画の策定をすることについて、政策調整室長にお伺いいたします。

 都市計画マスタープランや第四次総合計画は、長期的なまちづくりの根幹となる重要なものであります。本市は現在のところ、人口は住宅開発もあり微増していますが、既に我が国は人口減少時代に入っており、世帯の減少も間もなく始まろうとしており、地方だけでなく都市部も多くは縮み、人口構成も高齢者の割合が増加し、労働人口も減少し、これらは消費や税収のマイナス要因となる一方で社会保障支出は自然増となることが予測され、本市でもこの状況は基本的には変わらず、今後大きな影響を受けていくと考えるべきです。

 また、現政権は内需拡大を主張していますが、日本の人口減少や中国など新興国は世界の工場となるなど、経済のグローバル化の中で我が国の賃金上昇も困難なものがあり、内需への転換を進めるにしても拡大には限界があり、本市のまちづくりや財政もこの状況を認識したものでなければならないでしょう。

 総じて言えば、人口増加右肩上がりの時代の発想の残滓から完全に脱却した、新しい発想の都市計画マスタープラン、第四次総合計画の策定を目指す必要があり、人口減少を直視せず、従来の発想を維持し自然衰退を待つか、地域特性を生かした独自の実効ある策をいかに打ち出すかが、持続可能な活気あるまちづくりの成否を決める分疑点になると考えています。しっかりとした展望に立ち、財政も含め自主性、自立性に富む実効性の高い都市計画マスタープラン、第四次総合計画を策定する必要を指摘し、市の見解をお伺いいたします。

 3番目に、「子育てにやさしいまち」を一歩前進させた「子育て退職をしなくてもよいまち」をPRできるまちづくりを提案し、中野教育部理事にお伺いいたします。

 我が国の少子化の原因は、親世代の縮小と子どもの産み方の変化が同時に影響しており、このうち子どもの産み方が変わった最大の要因は晩婚化、未婚化が大きいと、国立社会保障人口問題研究所は指摘しています。

 経済学で機会損失という言葉があります。最善の決定をしなかったがために利益を得る機会を逃した場合の費用概念をいいます。先進国になるほど女性の社会進出が進みます。そして、正規雇用の女性が結婚や子育てのために一たん退職し、子育てを終えてパートなどの非正規雇用として働く、あるいは子育て期間、労働に従事しても、子育てのために時間的余裕のあるパート労働に切りかえるなどすると、生涯賃金で見ると多額の損失をこうむるということで、少なからず結婚しない、あるいは結婚時期をおくらせるという選択をする、すなわちこの機会損失を避ける働き方を選択する社会状況が生まれます。賃金の上昇が期待できない中で、今後こういった選択をする人はふえることはあっても減少はしないと考えられます。このようなことを防ぎ、働く女性を応援するため、保育所の整備が不可欠となります。

 公明党は、国でも地方でも保育所を整備するなど待機児童解消策を推進してきました。しかし、大都市を中心に待機児童が新たに発生し、厚生労働省によれば、2009年4月の待機児童数は全国で2万5,384人となっており、本市でも一たん解消しましたが、現時点では40名ほどの待機者が出ています。

 こういったことから、本市はゼロ歳児保育を含め、いつでも保育所入所が可能な受け入れ態勢を積極的に整備して、市民のニーズにこたえるだけでなく、待機児童対策先進市としてアピールし、子育て退職をしなくてもよい市として市内在住の若い世代の定着と市外からの若い世代の転入を図り、市の活力を維持することが重要と考えます。幼児保育の定員増について、市の方針をお尋ねいたします。

 4番目は、大学などと連携し、若者の視点からのまちづくり提案事業の取り組みを進めることについて、政策調整室長にお伺いいたします。

 まちの再生や従来のまちづくりでは若者の視点が十分反映されてこなかったとの反省から、若者の視点からの参加型のまちづくりを行う自治体がふえています。本市においても市内の大学とのタイアップ、市内に住む大学生の参加、さらに市外の大学のまちづくりや都市計画のゼミなどとの連携で魅力あるまちづくりを有効に進めていただくよう提案し、市の見解をお伺いいたします。

 5番目は、市民に優しい、だれもが移動しやすい、対話が生まれるまちづくりについて、都市整備部理事にお伺いいたします。

 高齢化が進展する中で、高齢者だけでなく障害者や幼児を抱えた保護者など、優しいまちづくりはすべての市民に優しいまちをつくることにつながり、時代の要請であります。道路、公園、駅周辺、公共施設のバリアフリー化の推進やベンチの増設、場所をとらない1人用の丸いいす、スツールの設置や、循環バスダイヤ改正など、利便性や市民の便を考えてさまざま対策をとっていただくよう要望し、市の考えをお伺いいたします。

 3点目は、中学校の扇風機の早期設置について教育部長にお伺いいたします。

 公明党の要望を受け、学校や幼稚園、保育所に扇風機が設置され、現在小学校まで設置していただき、「扇風機があるのとないのと全然違う」とのうれしい校長先生の声もお聞きしております。また、保護者から中学校への早期設置を要望する声を何度も聞いております。扇風機設置に必要な費用に対し、学習環境を改善する効果は大きく、改めて中学校に扇風機を早期に設置していただくことを要望し、市の考えをお伺いいたします。

 4点目は、市民サービスに関し、2項目お尋ねいたします。

 まず1番目は、SAYAKAホールの駐車場料金について、政策調整室理事にお伺いいたします。

 現在、SAYAKAホール駐車場料金は1時間以上500円で1日単位となっております。一律に500円ではなく、短時間利用の場合、安くしてほしいとの要望が多くあります。時間制料金への変更をお願いし、方針をお伺いいたします。

 2番目は、3人乗り自転車のレンタル制度の導入について、中野教育部理事にお伺いいたします。

 ことし7月の道路交通法施行細則の改正で、6歳未満の幼児を同時に2人まで乗せられる3人乗り自転車が認められました。値段は安いものもありますが、横転を防ぎ、横転した場合には被害を最小限にする構造のものは10万円以上と高価で、利用したくても購入しにくい人がいることが考えられます。1歳から6歳未満の幼児が2人以上いる市内の世帯を対象に市川市が行ったアンケート調査では、回答者178人のうち76%が3人乗り自転車のレンタル事業があれば利用したいと答え、地域貢献事業として3人乗り自転車128台の寄贈をいただき、12月からレンタル事業を実施しました。また、愛媛県では愛媛県警が150台を13警察署に割り振り、県全体でレンタルを始めます。

 本市でもレンタルを希望される方は相当多いと考えられます。子育て支援策としてニーズを把握し、管理運営の課題なども把握するために、まずは少数の台数でレンタル事業の試行実施をしていただくよう要望し、市の考えをお伺いいたします。

 5点目は、金堤市と姉妹都市提携を行うことについて、市長にお伺いいたします。

 さきに吉田市長が同市を訪問され、同市と世界遺産登録に向け協力していくことが確認されました。アジアの存在感が増す中で、韓国は隣国として過去日本へ文化を伝え、深い交流の歴史がありながら、一方では古くは白村江の戦いから文永の役、弘安の役、文禄の役、慶長の役、韓国併合などの事件もあり、韓国の国民の中に反日感情もあることは認めざるを得ません。えにし深い一衣帯水の隣国の市と新しい未来志向の友好関係を築くことは極めて画期的なことで、同市との姉妹都市提携を結ばれるよう提案いたします。

 金堤市には、敷葉工法の堤を有する人工池、池博物館、池祭りなど、本市との共通点があり、今後の交流を考えても距離的にも近く、比較的短時間で往来でき、有意義な友好関係を構築できるものと考えます。市長の考えをお伺いいたします。



○松尾巧議長 

 それでは、1点目の1番につきまして、保健福祉部長の答弁を求めます。



◎山本隆保健福祉部長 

 おはようございます。

 公明党代表加藤議員の第1点目、命と健康を守る施策の推進についての1番、新型インフルエンザワクチンの接種費用について、生活保護世帯や住民税非課税世帯だけでなく、優先接種対象者全員にまで枠を広げて助成されたいとのご質問にお答えいたします。

 今回の新型インフルエンザウイルスは非常に感染力が強く、だれもが免疫力を持たないため、妊婦や基礎疾患を有する人、乳幼児などが感染による死亡あるいは重症化に至るのを防ぐことを目的に、ワクチン接種対象者を国が優先順位を設けて実施するものです。本来は国がすべての国民を対象に無料実施するべきと考えております。しかし国は、優先接種対象者のうち生活保護世帯と市民税非課税世帯について、市がワクチンの接種費用を助成する場合には、その費用の4分の3を国と府が補助金として、残りの4分の1を特別交付税として市町村に対して助成する制度を設けたことにより、本市といたしましては国の基準を適用し、実施するものでございます。

 したがいまして、市が独自施策として生活保護世帯や市民税非課税世帯以外の優先接種対象者に対しワクチン費用を助成することは考えておりませんので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。



○松尾巧議長 

 引き続き、1点目の2番につきまして、市民部長の答弁を求めます。



◎北岸久明市民部長 

 第1点目の2番、乳幼児等の通院の医療費と入院医療費の無料化助成をそれぞれ拡大をについてのご質問にお答えいたします。

 乳幼児等の医療費助成制度は、本市の主要施策である子育て支援施策の一つであり、子育てに係る経済的負担の軽減を図り、安心して子どもを産み、健やかな育成に資する重要な施策であることから、これまで対象年齢範囲の拡充等に努めてきたところでございます。議員ご指摘の助成制度のさらなる拡充につきましては、今後も財政状況や他の行政施策との均衡、他の自治体の動向などを総合的に考慮しながら検討してまいりたいと考えております。

 また、この制度は全国ほとんどの自治体で実施されておりますが、国としても子育て支援施策・少子化対策として制度化されるよう、引き続き市長会等を通じまして強く要望してまいりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。



○松尾巧議長 

 続いて、1点目の3番及び4番につきまして、保健福祉部長の答弁を求めます。



◎山本隆保健福祉部長 

 第1点目の3番、乳がん・子宮頸がんの無料検診クーポン券の継続と無料がん検診の拡大、クーポン券配布を機にしたがん予防の啓発・教育活動の拡充をと、4番、救急医療情報キットについてのご質問について、あわせてお答えいたします。

 まず、3番につきましては、国の経済危機対策により平成21年度補正予算で措置され、実施したものでございます。この事業は、せんだって行われました事業仕分けの対象にはなっておらず、厚生労働省に確認いたしましたところ、引き続き事業を実施するための予算要望を行っているとのことです。国が実施するのであれば、市としましても継続実施してまいります。しかし、廃止になるようでしたら、本市単独で事業を実施するには多額の費用が必要となるため、継続は非常に厳しいのではないかと考えています。

 本市のがん検診の受診態勢や無料がん検診の拡大をとのことでございますが、乳がん・子宮がん検診の受診率が他市に比べて低いことから、受診率の向上を図るため、乳がん検診につきましては、昨年10月から実施していますマンモグラフィー検診車による保健センターでの集団検診を本年度から年間5回から9回にふやすとともに、新たに本年10月からは、堺市に所在する医療機関の協力を得まして個別検診を実施しています。

 子宮がん検診につきましては、来年度から保健センターで集団検診を実施してまいりたいと考えております。

 無料化につきましては、がん検診の受診態勢も含め、がん検診全体の中で検討してまいります。

 次に、がん予防の啓発・教育活動の拡充についてでございますが、従来から広報誌やホームページを活用した情報提供とあわせて、医師会や医療機関、市民活動団体などとの連携や協力による講演会などを実施しております。今後もがん予防に対する市民意識の向上を図るため、健康診断の必要性やたばこ、飲酒、食生活など生活習慣を見直すことの重要性についての啓発・教育活動を充実してまいりたいと考えております。

 4番の救急医療情報キットの配布でございますが、核家族化が進む中でひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯がふえていることから、健康に不安を感じている高齢者を初め障害のある方など、安心と安全を確保するための対策が必要とされています。万が一の際に救急隊員が素早く必要な情報を確認できるように、救急医療情報キットとして、かかりつけ医や飲んでいる薬、緊急時の連絡先などを記入した救急連絡カードを専用の保管容器に入れて各家庭の冷蔵庫に保管しておく活動が全国的に広まってきています。

 現在、本市の高齢者に関連する機関が月1回集まる地域ケア会議の中で、救急医療情報キットの配布についても検討しているところです。配布対象者や実施方法等、具体的なことはまだ決まっていませんが、地域ケア会議での意見等を参考に、来年度中に実施できるよう検討してまいりたいと考えています。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。



○松尾巧議長 

 加藤議員。



◆9番(加藤元臣議員) 

 それでは、要望等を申し上げます。

 まず、新型インフルエンザについでです。

 新型インフルエンザワクチンの接種費用の助成は、本来国が無料実施すべきとの考え方を示されました。今後も国に対しインフルエンザ対策の強化や助成の拡大を要請されるよう要望しておきます。

 次に、乳幼児医療費等の助成拡大について申し上げます。

 十分な財源の裏づけもないままにマニフェストに入れた子ども手当については、他の施策同様、本来なら来年度予算編成作業に入るこの時期にいまだ迷走に迷走を重ねている状況で、地方への悪影響も出ております。

 本市の財政は経済の低迷を受け、予定納税された1法人への税還付が5,000万円、これまで入ってきた税収がなくなるだけでなく、還付ということで、ことしと比べ差し引き1億円の減、また、富美山環境事業組合が南河内清掃施設組合に統合され、旧美原町を抱えた堺市が離脱することで本市の負担金も大きくふえること、また本市の税収そのものも9,000万円ほど減額の可能性があるなど、本市を取り巻く状況は全体的には厳しい状況であると担当部署からもお聞きしております。財政健全化フレームを達成し、財政健全化を進めていくべきとの我が党の主張からも、木だけを見て森を見ず、あるいは森だけを見て山を見ずというようなことはあってはならないと考えておりまして、答弁は理解できる内容であり、現時点ではやむを得ないものと判断いたします。

 今後、子育て支援強化の取り組みとして、国が医療費助成を一層拡大するよう、市長会などを通じ強く主張されることを確認いたしましたので、市長にはぜひ強く訴えていただくようお願いをしておきます。

 がん検診について申し上げます。

 現時点で乳がん検診、子宮頸がん検診、この無料検診クーポン券事業は、例の事業仕分けの対象になっていないとのことで、厚生労働省は引き続き予算要望していると確認いたしました。また、堺市の医療機関は10月から本市の市民を受け入れていただけるようになったとのことですが、知らない市民の方も多く、まだ受け入れ枠に希望者が達していないとのことであり、さらに市民に周知していただき、より多くの方に検診を受けていただけるよう要望いたします。また、国で予算化されなかった場合、本市単独では継続することは難しいとのことであり、国に対し今後も強く継続を訴えていただくことを要望しておきます。

 医療情報キットについては、来年度に実施できるよう検討していくとの答弁をいただきました。ありがとうございます。また、大規模災害時の救急に医療情報キットは非常に有効なものとも考えられますので、自主防災組織などを通じて一般市民に配布することも含めて検討されるようお願いいたします。



○松尾巧議長 

 それでは、2点目の1番につきまして、総務部長の答弁を求めます。



◎梅谷忠道総務部長 

 それでは、第2点目の1番、市政の財政各種指標の情報公開は最低10年間の推移を載せ、市民と経営状況の共有をについてお答えいたします。

 本市ではこれまでも予算や決算の状況、年2回の財政状況や、昨年度から導入されました健全化判断比率などについて、ホームページや広報誌を活用して情報提供に努めてまいりました。特に近年では、公表に当たって家計簿形式やイラストを入れるなど、市民の皆様にできる限りわかりやすくするよう努めております。また、公表に際しましては本市の状況だけでなく、大阪府や全国の状況についても参照できるように努めております。

 また、新地方公会計制度に基づき、今年度から発生主義や複式簿記の考え方を取り入れた貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の4表を作成し、公表することが求められております。今後はこれらの情報を経年変化もわかるような形で提供してまいりたいと考えております。よろしくご理解いただきますようお願いいたします。



○松尾巧議長 

 引き続き、2点目の2番につきまして、政策調整室長の答弁を求めます。



◎小林光明政策調整室長 

 第2点目の2番、人口減少時代を見据えた都市計画マスタープラン、第四次総合計画の策定をというご質問にお答えいたします。

 我が国は既に人口減少時代に突入したと言われており、これから長期的な減少傾向が続くと予測されております。本市も決して例外ではなく、これまで微増からほぼ横ばいで推移しておりました人口も、向こう10年の間には人口減少に転じることが予測されております。

 したがいまして、平成23年度を初年度とする第四次大阪狭山市総合計画では、これまでのように常に人口フレームが拡大することを前提としてきたまちづくりから、人口減少社会を見据えたまちづくりへと政策転換をしなければ、持続可能で成熟した地域社会を実現することは困難であると考えております。

 逆都市化という言葉があります。これまでの都市計画では、人口や経済活動の拡大を前提に住宅の立地、生活を支える商業・業務、生産場所の立地を適正に誘導し、自然環境と融合を図るため、区域・区分制度によって計画的に市街地の大きさをコントロールする手法がとられてきました。しかし、都市への人口の集中状況が薄らぎ、都市の成熟を目指した都市型時代に入り、さらに人口減少によって逆都市化、すなわち都市の縮小、縮退を前提にする時代に入ったと言われています。国でも都市の縮小、縮退に関する議論が始まっているとのことです。

 この逆都市化という現象は、大阪狭山市にとりましても決して無縁ではなく、今後10年のスパンでまちづくりを考える総合計画やマスタープランの策定に当たりましては、特に留意すべき点であると考えます。

 これまでの計画策定時と比較いたしまして、人口に関する前提条件は異なりますが、決して手をこまねいて人口減少を受け入れるという、待ちの姿勢で計画を策定するつもりはございません。市民と協働のまちづくり、安全・安心のまちづくり、子育てにやさしいまちづくりを基本とした大阪狭山市の魅力を高める戦略的な施策を着実に進めていくことが、結果的に人口流入を促進し、人口流出を防ぐ最良の方法ではないかと考えます。

 今回、両計画の策定に当たりましては、計画素案の策定段階から市民の皆様に検討していただく機会も設けてまいりました。これからも計画策定に向けた市民参画の推進に努めてまいりますので、ご指摘の課題に対しましてもご意見を求めながら、都市計画マスタープラン及び第四次総合計画の策定作業を進めてまいりたいと存じますので、ご理解いただきますようお願いいたします。



○松尾巧議長 

 引き続き、2点目の3番につきまして、中野教育部理事の答弁を求めます。



◎中野隆視教育部理事 

 第2点目の3番、「子育てにやさしいまち」をさらに前進させる「子育て退職をしなくてもよいまち」をPRできるまちづくりをについてお答えします。

 本市においては子育てにやさしいまちづくりを、まちづくり戦略プランの一つに取り入れ、子育て家庭への支援の中で、安心して子どもを産み育てることができる環境整備を進めてきました。また、働く若いお母さんが急増し、保育所の入所希望者がふえている中で、子どもを安心して預けられるよう、仕事と家庭が両立できる支援を続けております。

 現在、待機児童の解消策として、大阪府の安心こども基金の保育所緊急整備事業を活用して、平成23年4月からつぼみ保育園を60人定員から120人定員に拡大することとし、大阪府と協議を進めております。また、一部既存保育所の定員の見直しもあわせて定員拡充を図り、待機児童ゼロに向けて取り組んでいるところでございます。

 今後のまちづくりにおける、これからの幼稚園・保育所のあり方については、来年度設置する予定の幼稚園・保育所について総合的に検討する委員会において、市が取り組むべき方向性が示されるものと考えております。

 今後とも子育てにやさしいまちづくり、待機児童を出さない施策を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。



○松尾巧議長 

 引き続き、2点目の4番につきまして、政策調整室長の答弁を求めます。



◎小林光明政策調整室長 

 第2点目の4番についてご答弁申し上げます。

 大学などと連携し、若者の視点からのまちづくり提案事業に取り組めばどうかというご質問をいただきましたが、本市では既に大学等との連携によるまちづくりを進めております。

 平成18年2月には、包括的な連携のもと、まちづくりの各分野で相互に協力し、人材の育成や活力ある地域社会の創造に寄与することを目的に、帝塚山学院大学との間で生涯学習推進に関する協定を締結いたしました。この協定に基づき、公開講座や公開授業の開催など、帝塚山学院大学には地域に開かれた大学として、生涯学習の推進にご貢献いただいております。

 また、ホンダ学園とは災害時応援協定を締結し、緊急時には本市にご支援をいただけることになっております。

 若者たちのまちづくりへの参加といたしましては、さやま池まつりに帝塚山学院大学を初め近畿大学医学部の学生、狭山高校の高校生が数多く運営ボランティアとして参加していただいております。また、ホンダ学園の生徒の皆さんからは、学園祭のバザーの収益金の一部を地域福祉基金へご寄附いただいたり、近畿大学医学部の学園祭実行委員会の皆さんからは昨年、一休みベンチを3基ご寄附いただいております。

 吉田市長も、これらの大学等の入学式や学園祭などの行事に積極的に出向き、あいさつの中でお礼を申し上げますとともに、大阪狭山市のまちづくりに参画してくれるよう、率先して学生たちに働きかけているところです。

 そのほかにも、大阪狭山市の魅力を内外に発信するため、自主的にまちづくりについて検討し、その結果を提言書として取りまとめ、市長に提出してくれた、大学生を中心とした頼もしい若者たちのグループも組織されております。彼らは「さやりん」の着ぐるみ出張サービスや、「さやりん」のホームページ開設などにも取り組んでくれています。

 このように、大学等との連携だけでなく、本市のまちづくりには既に多くの若者が関心を持って参加してくれています。若者の視点からまちづくりの提案を求めればどうかという議員のご提案につきましては、こうした若者のまちづくりへの関心を一層高める方法として、効果的な手段の一つだと思います。

 本市には市民の皆さんに協働事業を提案していただく制度がございますので、市内の大学等に働きかけましてこの制度の周知に努め、若者の視点からまちづくりに対してどしどしご提案いただけるよう取り組んでまいりたいと存じますので、ご理解いただきますようお願いいたします。



○松尾巧議長 

 引き続き、2点目の5番につきまして、都市整備部理事の答弁を求めます。



◎國枝孝治都市整備部理事 

 それでは、2点目の第5番、高齢者、障害者に優しい、だれもが移動しやすく、対話が生まれるまちづくりをのご質問にお答えします。

 本市は、だれもが移動しやすく、対話が生まれるまちになるよう、道路、公園、市内3駅のバリアフリー整備や一休みベンチの設置、また循環バス事業などを実施してきたところでございます。今後もこれらの事業を引き続き実施していきたいと考えており、具体的には狭山駅、金剛駅の周辺道路のバリアフリー整備や一休みベンチの増設と、これを補完し、簡易に座れる、背もたれやひじかけのないいす(スツール)等の設置を検討し、さらにルート、ダイヤ改正による循環バスの充実に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○松尾巧議長 

 加藤議員。



◆9番(加藤元臣議員) 

 それでは、2点目について、それぞれ要望等を申し上げます。

 まず、財政情報の公開の仕方については、これまでも相当わかりやすさ等、工夫していただいたことを評価しております。今後、先ほど指摘したような経年変化、こういったことも市民の方にお伝えすることで、市民の皆様に本市の財政状況をより詳しく理解していただけるものと期待しております。よろしくお願いいたします。

 次に、マスタープランや総合計画の策定について申し上げます。

 逆都市化という言葉を使って答えていただきました。この逆都市化論につきましては、都市も国も生々輪廻の自然のことわりの中にあるのかとの感想も持ちます。都市計画マスタープランと第四次総合計画の策定に当たっては、総花的な机上のプランではなく、たとえコンパクトであったとしても、市の将来を見据えて、まちづくりの理念と方向を明確にした内容の濃いものとすること、これが一番重要であるとの意見を述べておきたいと思います。

 次に、積極的な待機児童解消策について申し上げます。

 平成23年度から待機児童ゼロに向け、つぼみ保育園の定員を60名拡充するとのことでございます。ありがとうございます。また、来年度設置予定の幼稚園・保育所について総合的に検討する委員会につきましては、12月4日に政府の規制改革会議が緊急に取り組むべき課題として13項目を提言しておりますが、この中に幼保一元化が入っております。こういった国の状況も視野に入れて、これまでの国としての幼稚園・保育所のあり方そのものが変わる可能性もあります。今後、この委員会で広く再配置、統合、こども園、民営化も含めて検討していただき、望ましい幼稚園・保育所の方向をしっかりと決めていただくよう要望しておきます。

 また、まちづくり戦略プランの3本柱の一つに子育てにやさしいまちづくりが入っておりますが、先ほども申しましたように、積極的な待機児童ゼロ作戦を実施いたしまして、本市の子育てに対する熱心な取り組みをPRする、こういうことも非常に重要であります。例えば、市のホームページのトップに「待機児童解消先進のまち」、こういったようなタイトルで載せていただく、こういうようなこともあってもいいのではないか、こんなふうに思っております。

 それから、若者の視点のまちづくり、これにつきましては、これまでもいろいろと取り組んでこられたことを評価いたします。地域は大学という資源を活用してまちづくりに取り組み、大学は地域で実践的な教育を行い、大学の存在価値を高める、こういうことを目的に内閣官房都市再生本部は平成18年に大学地域連携まちづくりネットワークを立ち上げ、情報交換、意見交換のネットワークをつくり、大学と地域が連携した取り組みを全国規模でより効果的に進めようとしております。こういった試みも参考にして、本市におきましても積極的に若い世代からの創造的な提案を数多くいただけるよう取り組んでいただくことを期待しております。

 だれもが移動しやすい、優しいまちづくりについて申し上げます。

 高齢者、障害者に優しいまちは、すべての市民に優しいまちでございます。バリアフリー化の推進、一休みベンチの増設、スツールというひじかけのないいす、こういったものを設置していただくこと、あるいはまた市内循環バスのダイヤを変更する、こういうこともお答えいただきました。

 また、だれもが移動しやすい、対話が生まれるまちづくりということにつきましては、赤ちゃんの駅、こういうものがあります。乳幼児を連れた保護者が外出中に授乳やおむつ交換などで困ったときに立ち寄ることができる施設を公共施設などに設けて、シールを張って目立つようにすることも、赤ちゃんを抱えた保護者が市内を安心して移動できる、優しいまちづくりにつながるものであります。これは非常にニーズも高いと思いますので、ぜひ早期に設けていただくよう要望し、この質問を終わります。



○松尾巧議長 

 それでは、3点目につきまして、教育部長の答弁を求めます。



◎車谷哲明教育部長 

 加藤議員の第3点目、中学校の扇風機の早期設置をのご質問にお答えをいたします。

 中学校の扇風機の設置につきましては、昨年の12月議会で申し上げましたとおり、学習環境の整備、改善として計画をいたしております。早期の設置要望をいただいております扇風機の設置につきましては、平成23年度に予定をしております各中学校の耐震補強工事、大規模改修工事に合わせて整備を計画いたしておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○松尾巧議長 

 加藤議員。



◆9番(加藤元臣議員) 

 大規模改修あるいは耐震化、こういった工事に合わせてやったほうが無駄なく、少ない費用でできるということでございますので、それは理解できることでございますので、よろしくお願いします。



○松尾巧議長 

 それでは、4点目の1番につきまして、政策調整室理事の答弁を求めます。



◎小澤勝政策調整室理事 

 それでは、加藤議員の第4点目の市民サービスについての1番、SAYAKAホール駐車場料金についてのご質問にお答えいたします。

 SAYAKAホールの駐車場は、文化振興事業団が直接地権者と賃借契約を締結しており、事業団が定めた文化会館駐車場管理規程の中で1回1時間以上500円という料金設定をしております。この料金設定につきまして、以前にも委員会等でご質問をいただいておりますが、管理規程のもと、駐車場の利用効率や採算性をより高めるため、事業団では利用頻度の低い平日の利用促進を図るため、駐車場の開場時間を1時間早め、午前8時からを午前7時に見直し、平日での1カ月単位で区切った新たな定期パス料金の設定を行い、市民や市職員の通勤等の利用に供しており、その結果、一定の増収につながっておりますことから、引き続き創意工夫に努めてまいります。

 ご質問の時間制料金につきましては、SAYAKAホールの利用者である市民からも、同一料金制を時間料金制にしてほしいというニーズが高まっていることも事実でございます。今後、現行の駐車場収入を見込める金額設定や時間設定等の条件整備を、採算性、効率性も含め引き続き事業団と精査し、来年4月をめどに時間制導入を図ってまいりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。



○松尾巧議長 

 引き続き、4点目の2番につきまして、中野教育部理事の答弁を求めます。



◎中野隆視教育部理事 

 第4点目の2番、3人乗り自転車のレンタルをのご質問にお答えいたします。

 今年7月、子育て中の母親からの要望にこたえて、安全性を確保した自転車に幼児2人を乗せる3人乗り自転車が解禁されました。しかし、安全基準を満たす自転車は高価な上、実際に自転車に子ども2人を乗せる期間はせいぜい2から3年と限られていることなど、その普及は進んでいないと聞いております。

 ご提案の低料金でのレンタル制度の導入につきましては、子育て支援につながるものの、その導入には整備すべき課題がございます。6歳未満の幼児が2人以上いる世帯に限定されることなど、子育て支援サービスとしての優先度を慎重に検討しなければなりませんので、3人乗り自転車のレンタル制度の導入は難しいと考えております。よろしくご理解いただきますようお願いいたします。



○松尾巧議長 

 加藤議員。



◆9番(加藤元臣議員) 

 4点目につきまして申し上げます。

 SAYAKAホール駐車場の時間制導入は、公明党の平成22年度予算の重点要望にも入れましたが、これまでの答弁より、ソフトを変えるということで2年前倒ししていただき、来年4月を目途に導入していただくというお答えでございました。ありがとうございます。よろしくお願いいたします。

 次に、3人乗り自転車の件につきまして意見を申し上げたいと思います。

 自転車に子ども2人を乗せていくのは、保育所などの通園時だけでなく、日常のさまざまな生活の場面でもあるはずで、少子化対策が叫ばれる今、現実として3人乗り自転車が安全とわかっているにもかかわらず、値段が高いので普通の自転車にいすをつけただけで3人乗りをせざるを得ない、こういう方もいらっしゃるわけでありまして、3人乗り自転車の普及は母子3人の命を守ることにもつながると思います。このことは当事者以外の市民にも十分理解されることではないかと思います。

 3人乗り自転車に助成する政策の実施の判断材料として、まず少数の台数で試行的実施を提案しているものであり、また、この自転車を必要とする期間も普通数年で、レンタルはそういった意味で非常に効率的な利用形態と私は考えております。今後も実施について検討していただくことを要望しておきます。よろしくお願いいたします。



○松尾巧議長 

 それでは、5点目につきまして、市長の答弁を求めます。



◎吉田友好市長 

 それでは、金堤市と姉妹都市提携をのご質問にお答えいたします。

 11月11日に職員4名とともに金堤市に行ってまいりました。金堤市には碧骨堤という遺跡がございまして、狭山池と同じ工法、敷葉工法でつくられ、しかも狭山池よりも300年も前につくられたという、築造は約1,700年前という碧骨堤の遺跡を視察し、そして金堤市の李建植(イゴンシク)市長と会談をしてまいりました。李市長には私のほうから、金堤市の碧骨堤と大阪狭山市の狭山池を一緒に世界文化遺産として登録を目指しませんかというご提案を申し上げましたところ、李市長は快く賛同をしていただきました。

 これからお互いの市がそれぞれの政府に対して行政上の手続を進めてまいりますけれども、この取り組みは国を越えて、国境を越えて、異なる国が一つの世界文化遺産を登録申請するという、アジアでは初めての試みであります。とてつもない大きな挑戦でございますので、しっかりとすそ野を広げておかないとだめだと思っております。そのすそ野といいますのは、やはり市民、あるいは関係者、関係団体、そうした方々の熱意、盛り上がりが非常に大切だというふうに考えておりますので、行政の手続を進めていくと同時進行で、市民の皆さんにも活発な交流を進めていただきたいというふうに思っております。そうした市民交流が進んでいきますと、お互いの両市の市民が必然的に友好都市、あるいは姉妹都市として発展していくことになるのではないかというふうに思っております。

 金堤市といいますのは、人口が約9万6,000人という、本市よりも1.7倍人口が多い市、面積は545平方キロメートル、本市の45倍という本当に大きな市でございます。山間部はほとんどなくて平地ばかり、見渡す限りの広々とした田園風景の市でございました。ですから、韓国有数の米の産地だということも理解できました。そして、海にも面しておりまして、漁業も盛んでした。私たちが訪問いたしましたときも、李市長のもてなしで豪華な昼食会を催していただきました。そのときのメニューも牛肉、野菜、果物、おつくり、そしていろいろな種類の貝、そしてワイン、これすべて金堤市でとれたものだというふうに聞きました。新鮮で本当においしい料理をごちそうしていただきました。そして、市役所の周辺が金堤市の中心地でございますけれども、ここは道路幅も広くて、整然とした、整った美しい町並みでございました。

 そこで、金堤市では毎年10月に市民の祭りとして地平線祭りというのが開催されております。国内はもとより海外からも来場者がありまして、130万人もの人が訪れ、大いににぎわう祭りだそうでございます。本市の狭山池まつりは来年4月に行われる予定でございますので、まずは狭山池まつりに金堤市の市民の方々に来ていただけたらというふうに考えております。

 既に都市間市民交流協会の奥平会長、あるいは狭山池まつり実行委員会の武田会長にも金堤市との市民交流についてご協力いただくようにお願いいたしておりますけれども、これから細部にわたりまして各団体と協議を詰めていきたいというふうに思っております。

 そういうことでございますので、議員の皆さん方にも、これからさまざまな取り組みに対しましてご支援とご協力をいただきますことをお願い申し上げます。



○松尾巧議長 

 加藤議員。



◆9番(加藤元臣議員) 

 今、市長からいろいろ熱い思いを語っていただきましたが、これからアジアの時代というときにこういう大きな構想を持って進めていくことは非常に意義のあることだと思っております。また、質問でも申し上げましたが、韓国は日本にとって文化的にももともとは大恩のある国でありまして、そういうところと緊密な交流を構築していくということは非常に意義深いと私は考えております。

 ちなみに、今我が国で姉妹都市提携をしている都道府県から市町村までの総数は1,582件で、このうち市の姉妹都市提携件数は1,131件であります。複数、姉妹都市提携をしている市は304あるとホームページに出ておりました。今、市長が申されましたような大きな目的に向かって市民の気運を盛り上げて、最終的には世界遺産登録できたら本当にすばらしいことだと思っております。ぜひ議会としても協力していくべきというふうに私は認識しております。

 以上ですべての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○松尾巧議長 

 次に、政友会を代表して山本議員よりお願いいたします。



◆6番(山本尚生議員) 

 それでは、政友会を代表いたしまして5点について質問をいたします。

 まず、狭山池の世界遺産登録を目指すことについてでございます。

 皆様には既にご存知のことでございますが、国連教育科学文化機関ユネスコが行ったエジプトのヌビア水没遺跡救済キャンペーンで、世界60カ国からの援助を得てヌビア遺跡が水没から免れたことをきっかけに、すぐれた文化財や自然環境は国境を越えた人類すべての宝物であるという考え方が広がり、人類共通の宝物として登録し、次世代に伝えていこうとして、1972年に世界遺産条約がつくられました。我が国を初め、現在186カ国が条約締結をしていると言われています。

 本市の狭山池は、古代東アジアの盛り土の工法であります敷葉工法で築造されており、その一部は狭山池博物館で展示、残りは新堤防の中で保存されております。狭山池の世界遺産登録を韓国金堤市にある碧骨堤とともに世界遺産登録を目指すという報道は、市民に好意的に受けとめられているように思われます。敷葉工法で築造された碧骨堤とともに国境を越えて世界遺産登録を目指すことは、ユネスコの目指す世界平和交流そのもので、国境を越える文化遺産登録としても画期的なことと思われます。

 一方、本市にとって、よいまちづくりにはへそが必要と言われております。狭山池は多くの市民に愛されております。市域の中心にもあり、歴史的にも狭山池はそれに当たると思われます。狭山池の世界遺産登録を目指すことは、市民の郷土への誇りを高めるとともに郷土愛を深めるもので、このことがひいては本市の振興にもつながっていくと思われます。

 この大きな目標の実現に向かって進むには、市民の関心の盛り上がりも必要かと思われます。その一環として既にシンポジウム等も開催されております。そこで、この大きな目標の実現のために、庁内組織、市民との協働、市民意識の高揚のための多様なシンポジウムの開催、また韓国金堤市との連携や相互交流など、今後どのように取り組んでいかれるのか、お考えと対応をお伺いいたします。

 2点目でございます。財政運営フレームについてでございます。

 このたび見直されました平成21年度本市財政運営フレームによりますと、平成26年度まで今後毎年6,000万円の収支改善額、いわゆる効果額を出しても、財政調整基金の取り崩しは避けられない見通しとなっております。向こう5年間、職員の退職金、扶助費、公債費が大きな負担となっております。

 そこで、次のことについてお尋ねいたします。

 まず1番目でございますが、人口増加施策についてでございます。

 財政運営フレームの収入では、平成21年度を頂点として今後減少傾向にあることを示されております。そこで、本市の歳入をふやす施策の一つとして人口の増加を図ることが考えられると思われます。歴史的には人口が減って栄えた国はないと言われておりますが、現在、日本全体の人口は減少傾向にあり、本市の人口も同様の傾向を示しています。が、本市には南大阪でも一、二といわれた住環境を持つ狭山ニュータウンなどの既存の資産が多くあります。それぞれの魅力をより一層高めるなどの施策等を図って、人口の増加を目指すことができるのではと思われますが、当局のお考えをお伺いいたします。

 2番目でございます。職員の年齢構成の適正化についてでございます。

 本市では、職員定員適正化計画を作成され、職員数の適正化を図っておられます。このことについては、9月の第3回定例会でも職員数について市の見解を示されておるところでございます。

 一方、職員の年齢構成を見ますと、大量に採用された年度とそうでない年度があります。このことが、この財政運営フレームが示しているように、職員の退職金等が本市の財政に大きな負担となっているわけでございます。次期計画作成では、今後このような年齢構成のひずみが起こらないように、退職者の人材活用や平成25年度から予定されております職員の定年の延長等を活用して、年齢構成の平準化を図るべきと思われますが、当局のお考えをお伺いいたします。

 3番目でございます。公共施設建設・補修のための基金の創設でございます。

 本市では、公共建築物が建設後40年近くなっているものや、大規模な補修を近々予定されているものなど、多く見られるところでございます。本議会におきましても再三論議されているところでございます。公共施設の建てかえや補修工事となりますと、それなりにまとまったお金を要するもので、単にお金の問題だけで踏み切れるものではないようです。そこで、今後の建てかえや補修工事に備えて公共施設建設・補修のための基金を創設し、方向づけをして、少しずつでも積み立てて将来に備えることが肝要と思われますが、当局のお考えをお伺いいたします。

 次に、3点目の孫(子)育て支援についてでございます。

 近年の経済状況の悪化に伴いまして保育所待機児童の増加や夫婦共働きがふえるにつれて、子育ての担い手として祖父母への期待が大きくなってきております。団塊の世代前後を親に持つ団塊ジュニアは、30代を迎えて子どものある人もあります。昨今の晩婚化や少子化の流れにはあるものの、そもそも団塊の世代人口が多いこともあって、かなりの数の団塊の世代のお孫さんが誕生していると思われます。また、孫育てを嫌がらない、元気な祖父母が多いことも手伝って、団塊世代は孫育てにかかわるケースがふえていると言われています。

 しかし、親の方針とは異なる過剰な買い与えや甘やかしなど、親と祖父母の間に育児の仕方や考え方にギャップがありますと、良好な孫育てにつながらないケースもあるようです。

 こうした育児をめぐる世代間の溝を埋めるために、親だけでなく祖父母も孫育て、子育てについて学び、相互理解を進めることは大切なことと思われます。そこで本市の孫(子)育てへの支援等についてお伺いいたします。

 次に、4点目でございます。新型インフルエンザによる臨時休業等への対応についてでございます。

 新型インフルエンザの影響で、本市でも小・中学校の臨時休業がふえております。現在では、市内の小学校のうち西小学校6年、中学校も狭山中学校2年生以外は学級・学年閉鎖が行われたと仄聞しております。

 新型インフルエンザの流行はまだまだ続いていくと予想されております。この臨時休業状況が長引きますと、予定の授業日数等に影響が出てくる可能性があると思われます。本市では2学期制をとっていることから授業日数に余裕があると伺っておりますが、臨時休業が続くことにより授業の連続性が断たれ、児童・生徒のモチベーションの低下と授業の達成度が懸念されます。そこで、授業の達成度の状況と、この臨時休業への対応についてお伺いいたします。

 また、今後寒くなってきますと、引き続き新型インフルエンザとともに季節性インフルエンザの影響が予想されますが、インフルエンザ予防と対応策についてお伺いいたします。

 5点目でございます。中高野街道の環境に配慮した整備についてでございます。

 歴史ある本市には、あまの街道を初め歴史をしのばせる風景があちらこちらに残っております。本市を走る中高野街道もその一つで、東野地区内では街道と並走する大川と、その玉石の擁壁がいにしえを思わせます。この街道は、一部カラー舗装等の整備が行われましたが、全体としての整備は進んでおりません。今もこの街道は地域の中心部を走り、生活道路や通学路としてもよく利用されています。

 歴史は、人を知り、時代を知る上で重要なものでございます。歴史街道はビジュアル的に私たちに楽しく歴史を感じさせてくれます。この街道と大川の環境に配慮した整備が長年の課題となっておりますが、当局のお考えをお伺いいたします。

 以上で1回目の質問とさせていただきます。



○松尾巧議長 

 それでは、1点目につきまして、市長の答弁を求めます。



◎吉田友好市長 

 それでは、第1点目の狭山池の世界遺産登録を目指すことについてお答えいたします。

 狭山池が韓国の碧骨堤とともに、国境を越えて一つの世界文化遺産として登録を目指すという記事が新聞各紙で報道されましてから、市内外の多くの方々から喜びの声や応援の言葉をちょうだいいたしております。世界文化遺産の登録には、その対象となる遺跡がその国が保護している遺跡であるということが一つの条件でありますので、まずは狭山池を国の文化財としての指定を受けるということが必要でございます。そういうことで、今、大阪府教育委員会と協議を始めたところであります。今後は大阪府と一緒になって文化庁に働きかけていきたいというふうに思っております。

 それと、多くの市民の皆様、そして関係団体の方々に応援していただくためには、碧骨堤と狭山池のことをもっと知っていただくという必要がございますので、シンポジウムなどを開催いたしまして、双方の遺跡の歴史や世界文化遺産のことについて啓発を図っていこうと思っております。

 そして、都市間市民交流協会を初め狭山池まつり実行委員会、そして歴史サークルの皆さん、狭山池博物館のボランティアの方々などにも、多くの市民の皆さん方に金堤市を訪ねていただきたいと思っております。もちろん、金堤市からも大阪狭山市に来ていただきたいと思っておりまして、市民レベルで交流を積極的に深めていただきたいなと思っております。

 異なる国が一つの世界文化遺産として登録を目指すという取り組みは、陸続きのヨーロッパには幾つかの事例があるんですけれども、アジアではまだございません。山本議員がご指摘のように、地球上の貴重な遺産を国を越えて人類みんなで守り、次の世代に伝えていこうという世界遺産の趣旨を考えますと、1,400年前、あるいは1,700年前に稲作用の水利かんがい施設として同じ工法で築造されました碧骨堤と狭山池が、今なお続いております東アジアの稲作文化を支えてきたという、この貴重な共通の遺跡であるということはだれもが認める事実でございますので、これらの遺跡は国境を越えて世界レベルで保護すべき世界文化遺産に値するものと確信をいたしております。

 そういう意味では、両市はこれから東アジアの代表という立場でこの世界文化遺産の登録に取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員の皆様方のご支援とご協力をよろしくお願い申し上げます。



○松尾巧議長 

 山本議員。



◆6番(山本尚生議員) 

 どうも、力強い市長のお答えをいただきましてありがとうございます。

 世界遺産を目指すに当たりましては、事務的にもかなり大量の情報発信をこれから続けていく必要があると、こういうふうに聞いております。そういうこともございまして、ゴールまで多くの人々の協力が必要とされますが、ぜひともこのビッグプロジェクトが完遂されますように要望いたしまして、この質問を終わります。



○松尾巧議長 

 それでは、2点目の1番及び2番につきまして、政策調整室長の答弁を求めます。



◎小林光明政策調整室長 

 山本議員の第2点目の財政運営フレームについての1番、人口増加施策についてのご質問にお答えいたします。

 ご承知のとおり、我が国の総人口は平成16年度をピークに減少傾向に転じ、本格的な人口減少社会に突入したと言われています。本市におきましては、ここ数年ほぼ横ばい状態で推移しているものの、今後10年を展望した人口推計では人口減少は避けることのできない状況にあります。そのため、平成23年度を初年度とする第四次総合計画を策定するに当たりまして、基本的には人口減少フレームの中で検討するべきであると考えております。そうでなければ、将来像を描く場合や将来像を実現するための施策の選択に過ちを生じ、計画期間の財源の確保に窮するだけでなく、時間の経過とともに計画内容と現実が大きく乖離することを危惧するからでございます。

 私は、社会全体の投資余力が減少することを前提に、既存の社会資本の再整備や有効活用、市民協働の促進などさまざまな手段を講じて、人口が減少したとしても都市活力の衰退につながらないような取り組みを進めていくことが今後一層重要になってくるものと考えております。もちろん、前提は前提として人口減少を極力抑え、流入を促進する努力が必要であることは申すまでもありません。

 狭山ニュータウンは、本市発展の武器になる頼もしい資産です。狭山ニュータウンの魅力を高めることは第四次総合計画の課題の一つであると認識しており、自主財源を確保するためにも有効な方策の一つであると存じます。

 第四次総合計画の策定作業を進めていく中で、ご指摘いただきました課題に対しまして、総合計画審議会の委員の皆様にご意見を求めながら、計画策定に向けて取り組んでまいります。

 続きまして、第2点目の2番、職員の年齢構成の適正化についてのご質問にお答えいたします。

 平成21年4月現在、419名の本市職員の平均年齢は、一般行政職においては45.8歳と、年々高齢化が進んでおります。また、職員の年齢構成を見ますと、35歳以上の職員が全体の9割近くに当たる86%を占め、特に50歳から60歳までの年齢層が全体の3分の1以上の37%を占めるなど、高齢職員の割合が高く、反面、34歳以下の若い職員の割合が少ない状況になっています。

 本市におきましては、これまでの行財政改革や定員適正化により、職員数につきましては平成6年の571名から150名、約27%削減し、平成17年度からの集中改革プランの5年間でも10%の削減を進めるなど、定数の削減に取り組んでまいりました。

 しかし、団塊の世代の大量退職から少しおくれて、これから始まります大量退職では、平成22年度から5年間で現在の職員の4分の1に当たる約100名近くが、平成30年度までには3分の1以上に当たる約150名が退職する見込みでございます。このような状況で退職者数が推移していくわけでございますが、次期定員適正化計画では、今後予測される地方分権の進展を踏まえ、基本的には現在の職員数の維持に努めてまいりたいと考えております。年度ごとに大きなばらつきがある退職者数をできる限り平準化して採用するとともに、引き続き幅広い年齢層から新規採用を行うことにより、議員が危惧しておられる職員の年齢構成をある程度は適正化できるものと考えております。

 また、ことしの人事院勧告に平成25年度から定年の年齢を段階的に65歳まで引き上げていくとの検討内容が盛り込まれておりますが、この動向を注視し、退職者の人材活用を踏まえ、適正な定員管理に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。



○松尾巧議長 

 引き続き、2点目の3番につきまして、総務部長の答弁を求めます。



◎梅谷忠道総務部長 

 それでは、2点目の3番、公共施設建設・補修のための基金の創設についてお答えいたします。

 今回見直しをいたしました財政運営フレームでお示ししておりますように、本市におきましては今後市税収入の大幅な伸びは見込めません。また、平成26年度までは公債費の高い状況が続くとともに、職員の定年退職に伴う退職手当の支払いが増加することなど、多額の資金不足が発生し、毎年6,000万円の財源効果額を生み出しても、なお基金の取り崩しにより収支の均衡を図っていく必要がございます。

 ご質問にございますように、本市の公共施設は昭和48年に整備いたしました市役所本庁舎、学校給食センターを初め、昭和49年に整備しました老人福祉センター、昭和52年に整備いたしました図書館、公民館など、その建設から既に30年以上経過している公共施設が多くなっております。これまでも図書館、公民館の改修や老人福祉センターの補修工事など、建物の状態を把握し、必要な補修を行い、施設の機能を維持してまいりましたが、近い将来には耐震改修、大規模改修、あるいは建てかえの必要な施設も多く出てくると考えております。

 さきに述べましたように、本市の財政の見通しは平成26年度までは公債費の高い状況が続き、施設の大規模な補修や建てかえに備えるための財源を計画的に確保していくのは困難な状況でございます。現時点では予算の効率的な執行を図り、財政調整基金等に積み立てるよう努めるとともに、改修を行うのか、建てかえるのなら複合施設にするのか、また取り壊すのか、将来の施設のあり方についても検討を進め、公債費の負担が減少する平成27年度以降、施設の改修や建てかえが円滑に進められるよう、基金の創設も含めて検討してまいりたいと考えております。よろしくご理解いただきますようお願いいたします。



○松尾巧議長 

 山本議員。



◆6番(山本尚生議員) 

 ただいまお答えいただいたわけでございますけれども、まず1番目でございます。

 人口の増加施策についてでございますが、質問の中でも申し上げましたけれども、答弁にもいただいておりますが、例えば狭山ニュータウンというのは本当にすばらしい資産でございます。その狭山ニュータウンのございます環状線、これは大体4.5キロほどあるわけですけれども、十分な余裕のある2車線で、なおかつすべて十分な歩道もつけられております。また、ポイント、ポイントには小・中学校があるわけでございます。そういったことからいいますと、この環状線を利用するのに当たりまして、また環状線も非常に起伏もあり、しかもカーブもあり直線もありということで、10分の1マラソンをするには最適じゃないかなと思ったりします。特にサイクルロードレースなどをここで開催しますと、全国から相当な人が参加するんではないかと、こういうふうに思われるわけでございます。

 今の時期でしたら、いちょう通り、陶器山通りを初めとするメーン道路に、もう既に近大の病院なんかもイルミネーションをつけていただいておりますけれども、こういった市民や民間との協働によりまして、いちょう通りや陶器山通りをイルミネーション化していただきますと、市内外の多くの人々に関心を持っていただいて、一度このニュータウンにお越しいただけるんじゃないかと。来ていただきますと、このニュータウンの持つすばらしい住環境を実感していただくわけでございますので、また狭山に住んでみたいと思っていただけるのではないかと、こういうふうに思います。

 ぜひとも狭山ニュータウンだけでなくて、ほかのまち、すばらしい資産でございますので、これらを十分に利用されて、この魅力を一層高められるように配慮していただきたいと、こういうふうに思っておるわけでございます。

 第四次総合計画の策定の中で、この問題を審議していただくとのことでございます。人口の問題という非常に大きなテーマでございますので、慎重に対応されるとのことでしょうが、本市の振興にも大きく影響のある課題でございますので、人口増加のために、できることは速やかに実施していただくよう要望いたしまして、この質問は終わります。

 次に、職員の年齢構成の適正化についてでございます。

 今後はできるだけ平準化して採用されることや、幅広い年齢層から新規採用していただくとのことで、その成果を期待いたします。

 現在、30歳までを対象とされて採用されているところでございます。それでも本市の年齢別職員構成を見ますと、30歳から34歳までの部分がカバーできてはいないのではないかと思われるわけでございます。この年代といいますのは一般に役職にぼちぼちつく年代でございまして、新規に採用するには大変難しい年代ではございますが、この30歳から35歳までの人を主査候補者として新規採用されてはいかがでしょうか。ご検討いただきますよう要望いたします。

 次に、3番目で、公共施設建設・補修のための基金の創設についてでございます。

 当分は財政調整基金で対応していきたいと、財政状況が好転すると予想される平成27年度から検討していきたいとのことでございますが、一例として挙げますと、本市の中枢施設である本庁舎、そのほか公民館等々におきましても、既に時代や市民ニーズへの対応という点で現状で問題がないと言えないと思われます。仮にお金があっても、それなら建てかえしましょうと簡単に踏み切れるものでもないように思えます。その他の福祉施設と比較しますと、どうしても後回しになる傾向があるようでございます。

 本市には職員退職手当基金など14の積み立て基金があります。国際交流基金などのように、使用目的を定めた基金を設定されておかれたほうがよいのではないかと思われます。ご検討いただくよう要望いたしまして、この質問を終わります。



○松尾巧議長 

 それでは、3点目につきまして、中野教育部理事の答弁を求めます。



◎中野隆視教育部理事 

 第3点目、孫(子)育て支援についてのご質問にお答えいたします。

 共働き世帯がふえるとともに、孫育てを嫌がらない祖父母が多いことも手伝って、祖父母が孫育てにかかわるケースがふえ、父母双方の祖父母が孫をかわいがる構図になってきています。このように、孫育てが新たな役割として組み込まれつつある一方で、子育てのノウハウが少しずつ変化しており、子育てに大きなブランクがある祖父母が過去の経験あるいは体験から成る子育て観を押しつけると、親との衝突になる場合がございます。あくまで子育ての責任者は親という共通の認識を持ちながら、親と祖父母がそれぞれに役割を分担し、楽しく子育て、孫育てをしていただければと考えるところでございます。

 子育て支援センターぽっぽえんの各種子育て講座は、いずれも母親に限定せず、父親や祖父母など広く保護者を対象に実施しております。今と昔の子育ての考え方の違いを取り上げるなど、今後、現在実施しております事業に新たな視点や工夫を加えて世代間のギャップを埋めるよう取り組むとともに、講座によっては同席を呼びかけるなど、祖父母も参加しやすい事業の展開に努めてまいりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。



○松尾巧議長 

 山本議員。



◆6番(山本尚生議員) 

 お答えをいただきましたが、ちょっとお尋ねさせていただきたいんですけれども、理事者の方々皆様方にお尋ねさせていただきたいんですけれども、昨夜のNHKの「ニュースウオッチ9」で「急増『孫育て』祖父母が直面・思わぬ問題とは」とかなりの時間を割いて報道されておりましたんですが、このニュースごらんになられた方ございましたら、目で結構ですので合図を送っていただけたらと思うんですが、どんなものですか。−−大体そういうふうな状況でございます。

 非常に世代間を越えた子育てというのは大きな問題となるとともに注目されているところでございます。親というものは子育ての責任者、主役としての自覚と責任感があり、子育て方針への祖父母の差し出口を好まない傾向があることも事実でございますが、一方、祖父母には年を重ねた人生の先達として、孫に公共の場での振る舞いや対人関係の決まり事、先を見据えた生き方などを経験則に基づいて教えることができます。また、もし自分たちの子育てに失敗したという反省があるなら、せめて孫世代ではその失敗を繰り返さないようにするなど、祖父母の孫育てには利点も多いわけでございます。

 親と祖父母がうまく協調して子育てができるようになりますと、大きな子育て応援団になると確信できます。ぜひとも実現できるような施策を推進されるよう要望いたしまして、この質問を終わります。



○松尾巧議長 

 それでは、4点目につきまして、柳教育部理事の答弁を求めます。



◎柳充教育部理事 

 第4点目、インフルエンザによる休業等への対応についてのご質問にお答えします。

 新型インフルエンザの本格的な流行の中、本市の学級等の臨時休業もほぼ全校、全学年にわたっております。感染力が非常に強いことや今後の季節性インフルエンザの流行とあわせて、この状況は続くと考えております。

 各学校長は、急激な感染の拡大を抑制するため、インフルエンザに罹患した児童・生徒については治癒するまでは出席停止を、多くの患者が発生した学級・学年につきましては原則として4日間の臨時休業の措置を行っております。

 ご質問のモチベーションや授業の連続性ですが、臨時休業措置をとった学級等につきましては、休業中の課題の設定に配慮したり、授業再開時には復習を丁寧に行った後、通常の授業に入るなど、学びの連続性に配慮し、モチベーションの低下を防ぐよう工夫をしております。

 また、授業時数の確保についても、教育委員会からは子どもたちの過重負担にならないよう配慮しながら、学習指導要領を踏まえ、標準授業時数の確保に努めるよう、各学校へは指導しております。

 インフルエンザの予防につきましては、アルコール消毒液を配付し、手洗いの励行やせきエチケット、マスクの着用について指導しております。加えて、9月から10月にかけまして、近畿大学医学部附属病院のご協力をいただき、感染管理認定看護師を講師として招きまして、感染症の脅威とその対処方法について高学年児童や中学校の生徒を対象に、すべての学校で感染症予防学習を実施いたしました。さらに、全校の保健室にはマスクを用意し、必要な場合に配布できるようにしております。

 教育委員会としましては今後もこのような取り組みを継続してまいりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。



○松尾巧議長 

 山本議員。



◆6番(山本尚生議員) 

 これもちょっとお尋ねしたいんですけれども、これきのうの朝の読売新聞の朝刊なんですが、これの社会面にこのことについて大きく取り上げられておるわけでございますが、これお読みになられた方はございますか。−−わかりました。

 こういうことで、非常にやはり新型インフルエンザの影響も大変なんですが、同時に児童・生徒のこういった学習面における、学校活動における影響ということも大きな社会問題となってきつつあります。

 ここで、この昨日の読売新聞によりますと、できるだけ子どもの負担にならないよう配慮する一方、今後季節性の流行も心配なので可能なうちに時間を確保することにしたと、近畿・中国では3割近い学校が冬休みの短縮を決めたようでございます。この中には4日間短縮を決め、補習を行う小学校もあると報道されております。この4日間の短縮を決めた校長は、「行事の中止や授業時間増などで補ってきたが追いつかない。家庭によっては旅行などの計画があるだろうから、むやみに短縮できず難しい」と現場の苦しい状況が紹介されております。

 今後中学3年生におきましては、これから春に向けて受験などの、また進学及び就職など重要な局面を迎えるわけでございますが、できるだけ影響の少ないようになるよう指導等を要望いたしまして、私のこの質問を終わらせていただきます。



○松尾巧議長 

 それでは、5点目につきまして、都市整備部長の答弁を求めます。



◎岡田克洋都市整備部長 

 第5点目の中高野街道の環境に配慮した整備についてのご質問にお答えいたします。

 本市には狭山池を初め河川、ため池の水辺空間、あまの街道及び周辺の緑地、西高野街道など、市民が気軽に親しめる自然や歴史的遺産がございます。ご質問の中高野街道は、現在は市道狭山東野線で、東野地区を南北に縦断し、生活道路あるいは通学路として利用されております。また、並走する大川は大鳥池から発するかんがい用水路ですが、狭山みずみらいセンターの高度処理水をせせらぎ水として常時流しており、道路につきましても、対側の水路を活用した拡幅や一部区間でカラー舗装するなどを行ってまいりましたので、以前と比べますと歩きやすく、潤いのある地区として変わってきたように思います。

 一方、本市では今年度から2カ年かけて次期都市計画マスタープランを策定中で、市民会議の中でも景観や緑の保全に関心が高く、量的なものから質的なものへとニーズが変化してきております。今後は市民の方の多様な意見を踏まえ、地域の特性や資源を生かしたまちづくりをしていきたいと考えております。

 このようなことから、中高野街道の整備を図る際には、できる限りこれらの趣旨に沿って環境にも配慮し、せせらぎを生かした検討をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○松尾巧議長 

 山本議員。



◆6番(山本尚生議員) 

 このことにつきましては、長年にわたって論議させていただいてきたところでございます。市長もこのことについては構想をお持ちのように伺っております。そろそろゴールに向かって適切な施策をとっていただくよう要望いたしまして、私のすべての質問を終わります。



○松尾巧議長 

 ただいまから15分間休憩いたします。11時20分から再開をいたします。

     午前11時04分 休憩

     午前11時20分 再開



○松尾巧議長 

 休憩前に引き続き再開いたします。

 それでは、次に、フロンティアネットを代表して一村議員よりお願いいたします。



◆11番(一村達子議員) 

 フロンティアネットを代表いたしまして、3点質問いたします。

 1点目、福祉施策の充実を目指してについてであります。

 福祉関連の予算は多くが国の対策費によるものであり、地方の自治体が一気にスウェーデン方式に切りかえられるものではありません。しかし、スウェーデン大使館で6年間、環境問題を仕事とされてこられた小澤徳太郎氏の報告では、フォアキャストからバックキャストへ切りかえることこそが安心と安全の国づくりを実現する政治の力だと言っておられます。簡単に言えば、目標に対して手探りで対策を立てていく治療志向・対策型が日本のフォアキャストであり、目標を決定して問題点を取り除いてしまう予防志向・政策型がバックキャストであります。

 我がまちの福祉施策の根幹にもなっている地域福祉計画は、一見バックキャストにも見えますが、10年のスパンで不都合を手当てしていこうとする国の治療志向・対策型の社会保障制度に振り回されつつ対応しているのが現実です。日本の施策は、多くがこのPDCAの手法でらせんを描きながら軌道修正されています。

 スウェーデンのバックキャストは、長期のスパンで組み立てられた基本理念を伴った国の政策で、両者の手法には大きな開きがあります。

 振り返れば1960年代に福祉六法が整備され、社会福祉事業法が改正され、社会福祉基礎構造改革が動き出し、措置から選択へ切りかえられました。以降、2000年の介護保険制度実施に至るまでの間に厚生労働省が何をされていたのか、余り想像したくないけれども、年金を食いつぶすグリーンピアを建設したり、いろいろなさったわけで、そのころスウェーデンでは着々と福祉国家の創設に向けて国を挙げて取り組んでこられたわけであります。

 こういう状況下で私たち大阪狭山市が何を考えればよいのか。国のお金の流れが動かしがたく、地域福祉計画や次世代育成支援対策行動計画を策定することで事務執行の時間を埋めていくのは望ましいことなのか、独自にできることが何かあるはずやろうと、甚だ不審に思うわけであります。

 本市の福祉の現状は、その担い手が民間も含めた、よく言えばきめ細かい、裏返して言えばばらばらの財源による、ばらばらの手法による、ばらばらの縦系列の施策になっております。財源が国にあることは承知の上で、もっと連携を密にした効果的な予算執行はできないものか、共通した理念を確立できないものか、もどかしい思いが募るわけであります。

 ハローワークのワンストップサービスはまだ試行段階でありますが、生保受給やその他のサポートサービスを就労支援と組み合わせて一本にまとめようとしたものであり、試みとしては現状の混乱を避けるためのヒットであり、その手法は自治体にも必要だと思います。縦系列の予算執行により、それを束ねるのは保健福祉部の役割ではありますが、単に福祉施策のみならず、市の方向性としてバックキャスト手法について検討してはどうかと思うわけであります。

 ここで行政の使命ということについて考えます。

 私たちは福祉と教育予算の確保を最優先するべきではないか、国の縦割り予算の枠内でできることには限界があるが、知恵袋から絞り出すアイデアはどうやって有効な市の独自事業を開発するかにかかっています。福祉施策における協働による事業展開は、社会福祉協議会の存在によるところも多く、地域福祉計画にもはっきり反映されています。まちづくりのエネルギーとして、市民との協働は欠かせない大切なポイントであります。これらのマンパワーと幾つかの福祉計画とをトータルで充実させたシステムを構築するべきと考えます。谷脇副市長のご見解をお伺いいたします。

 2点目であります。情報の共有について、政策調整室長にお伺いいたします。

 まず1番目、今回の国の事業仕分けは例年どおりの事業執行からの脱却であります。そんなお金の流れになっていたのかと驚いている場合ではありませんが、情報を共有するしんどさを同時に実感しています。大阪狭山市自治基本条例が施行されることを周知するために、市民自治を考える懇話会の皆さんを中心にパネルディスカッションを開催していただいてはどうかと思います。いかがでしょうか。

 2番目なんですが、この質問に関しましては、パネル設置してはどうかと書いておりますが、私が意図しましたのは市民憲章についてパネル設置してはどうかという意図でありましたが、入力ミスでこれが欠落いたしました。恐れ入りますが、2番目の項目は削除してください。

 3番目です。第四次総合計画の策定に関しては、市民の情報提供のために傍聴を呼びかけるなど、審議を公開することが必要であります。議場を会場にして、議会中継のラインに乗せてはどうか、政策調整室長のご見解をお伺いいたします。

 3点目、協働事業を具体的に分かりやすくするために、政策調整室理事のご答弁をお願いいたします。

 協働事業の伸展は本市ならではの成果を見せ始めております。来年度は新たにボランティア協会も位置づけられる予定になっておりますが、今年度の事業総数は135事業に新規公募事業も加わっているようですが、規模の大きいものや小さなものまで、トータルではかなりの金額になります。それぞれの分野での事業評価は、経済効果と比較できるものではありませんが、社会福祉協議会や文化振興事業団も含めて、決算報告をわかりやすいリストにまとめてはどうでしょうか。

 また、所管窓口が一本にまとまっていないために、市のねらいと方向性を明確に示し、スウェーデンのバックキャストの手法を取り入れることを検討して一つの方向へ向かっていただきたいと思うところであります。理事のご答弁をよろしくお願いいたします。



○松尾巧議長 

 それでは、1点目につきまして、谷脇副市長の答弁を求めます。



◎谷脇政男副市長 

 一村議員の1点目、福祉施策の充実を目指してというご質問にお答えをいたします。

 ばらばらの財源による、ばらばらの手法による、ばらばらの施策になっている本市の福祉施策、一本の理念に基づいた一貫性のある取り組みはできないかというご指摘でございます。

 地域の中で福祉的な支援を必要とされている方々の中には多様な形態の福祉需要がございますので、個々のニーズに適した細やかなサービスの提供が必要となってまいります。その対象も、障害福祉から高齢福祉、児童福祉、そして生活困窮者対策等々、非常に幅が広く、また障害者の中にも知的、身体、それから精神の3障害がございます。また、高齢者におきましても要介護高齢者やひとり暮らしの高齢者など、非常にすそ野が広くなってございます。

 このような個別の実態に即した支援を受けていただくには、現状では法令に基づきます各種制度を単独あるいは複合による組み合わせによります支援を活用していただく、そういった仕組みになっているわけでございます。これらの法的制度のすき間をどのようにして地域で補完していくかということが、本市だけではなく、今各市町村の課題ではないかと思っております。

 これまでの福祉は、障害者や高齢者など、それぞれの対象者に主眼を置いて必要なサービスを提供してまいりました。福祉の分野別の計画を総合的に推進するために、先ほども質問の中にございますように地域福祉計画を策定いたしまして、施策の実施に際しましては各部署が横断的に連携や調整を図りながら、効果的なサービスの提供に努めているところでございます。また、市民や社会福祉事業者、あるいは福祉活動を行う団体等が相互に連携をして協力する仕組みといたしまして、地域福祉ネットワーク会議を立ち上げました。市民の安全網としての地域福祉セーフティーネットの構築に向けまして現在進行中でございます。

 適切な福祉サービスをきめ細かく提供するには、行政を初め社会福祉協議会、民生委員、児童委員、地区福祉委員会、市民公益活動団体あるいは医療機関など、地域における多様な主体が基本的な理念を共有しながら連携、協働し、地域福祉の担い手として活動をしていただかなければならないものと考えております。

 第四次総合計画の策定に当たりましては、このような考え方を踏まえ、安心や自立と共生といった理念のもと、その具現化に向けた施策をお示しし、明らかにしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。



○松尾巧議長 

 一村議員。



◆11番(一村達子議員) 

 ご答弁をいただきました。今後のまちづくりのために、何が狭山にできるのかということを真剣に考えながら、たまたま小山さんのスウェーデンの福祉国家の話を読んだものですから、あっ、やっぱりこのバックキャストの手法というのをこれからは視点に入れていかなあかんの違うかなと思ったわけです。

 それで、もう1点は安心・安全のまちづくりのために福祉施策は欠かせないものであるという根幹が私のおなかの中にはあるんですけれども、制度といたしましては総合計画とか都市マスとか、いろんなほかの計画が重なってきていまして、それらがうまくリンクするために何かいい方法がないかというところが私の手探りの状況だったわけです。

 振り返りまして国の動きを見ますと、あんまりいいことがないわけですから、それをしり目に大阪狭山市はこんなことができるんやということを、協働事業の枠の中ででもいろいろなアイデアを絞り出していくために、各部署のさらなる連携が必要であろうと。これを一本の理念にまとめて市の方向を定めていくことを、どこでだれが決めるのかということなんですね。

 これご答弁、市長にお願いしてたらもうちょっと総合計画やその他の計画を絡めて質問できたかもしれなかったんですけれども、やっぱり基本に福祉を据えていくことが必要やと思ってしまったものですから、ちょっとイレギュラーしてしまいました。

 日本では、保育所の待機児童を解消するために、保育所の基準を見直して急場をしのごうとしております。これがいわゆるフォアキャストでありまして、バックキャストというのは、目標がここにあってそれに必要な施策をぽーんと直で投げていきますけれども、フォアキャストというのはやっぱり不足しているなという、PDCAのらせんのところで社会保障制度をちょっとずつ、ちょっとずつ軌道修正していく、これが今の日本の国のやり方なわけで、私たち国民としては非常に不安を抱えてきてしまうわけです。

 今、副市長のご答弁をお聞かせいただきましたら、フォアキャスト、バックキャストは別にして、それぞれの部署でセーフティーネットワーク会議を立ち上げてセーフティーネットを構築していくと、そういう方針で狭山はこれからもいくんやとおっしゃるわけであります。だから、しばらくはそれを見せていただくことになるんですけれども。

 ここでまた遠い国の話をさせていただいて恐縮ですが、フィンランドでは、将来の福祉対策費を削減することを目標に、バックキャストの手法により教育に投資する政策に踏み切りました。長期予測の結果、貧困のスパイラルをとめるために、子育てと教育を重点目標にした決断であります。それが今、功を奏しまして、非常に子育てがしやすい、シングルマザーも安心して仕事をしながら、生産を続けながら、子育ても両立できるという状況に至っているという、これはNHKの報道でありましたけれども、日本のこの世界に類を見ない少子高齢化についてじっと考えましたら、普通、そっちの方向へ目を向けるのではないかと私は思います。これは国の制度のことですので、ここまでしか言えませんけれども、国の制度、後打ちの社会保障制度に振り回されない狭山方式を公共のミッションとしてしっかり視野に入れておいていただきたい、そのように思います。よろしくお願いします。



○松尾巧議長 

 それでは、2点目につきまして、政策調整室長の答弁を求めます。



◎小林光明政策調整室長 

 一村議員の第2点目、情報の共有についての1番のご質問にお答えいたします。

 大阪狭山市自治基本条例につきましては、本年9月に開催されました第2回市議会定例会におきましてご承認をいただいたところでございますが、条例制定の趣旨や内容を市民の皆様に周知する期間を確保するため、条例の施行日を平成22年4月1日としております。

 市民の皆さんに対する周知の方法としてパネルディスカッションをご提案いただきましたが、この期間は第四次総合計画構想案の策定時期に当たっていることから、啓発パンフレットの作成や広報誌での特集とあわせまして、総合計画の策定に向けて各中学校で開催する予定のタウンミーティングにおきまして周知を図ってまいりたいと考えております。

 次に、2番のご質問でございますが、総合計画を審議する模様を公開することにつきましては、総合計画審議会委員の皆様にお諮りした上で、ご了承を得られれば原則公開してまいりたいと考えております。これは9月に策定いたしました大阪狭山市自治基本条例第17条におきまして、「市は、審議会等の会議及び会議録を原則として公開するものとする。」と規定していることを踏まえたものでございます。

 また、議場で審議会を開催し、議会中継のラインに乗せてはどうかというご提案につきましては、審議会を傍聴していただく人数には制限がございますので、会議の公開方法の一つであるというふうに存じます。この手法を採択いたしましたら市議会同様、録画中継となるものと思われますが、その是非も含んで審議会に諮った上で決定してまいりたいと存じます。

 いずれにいたしましても、審議の過程や内容を市民の皆様によりわかりやすく提供できるよう、広報誌やホームページなどさまざまな媒体を活用しながら情報の共有化に努めてまいりたいと考えております。よろしくご理解いただきますようお願いいたします。



○松尾巧議長 

 一村議員。



◆11番(一村達子議員) 

 2点目、パネルディスカッションを実施してはどうかという質問でありました。ご答弁は、今はそれは考えていないということであります。常に情報の共有について考え続けているわけですけれども、私が考えておりましたパネルディスカッションは、市民の方に登壇いただくという内容のものであります。役所がパンフレットなどで周知を図っていただくようなものではありません。

 情報を共有するということは、単なる受け手として市民を設定しておられるのではないかと。発信者になっていただいたら、もっとしっかりとその情報は市民の手のうちに育っていくものである、そのように思います。そういう意味で、パネラーとして登壇してしまえば、責任を持って情報提供をお隣の市民の方に伝えることができるわけですから、こういう強い情報提供の手法について提案させていただきました。時期的にいろんな計画が重なってまいりますので、そのことは政策調整室の方針でいっていただいてもいいかと思います。

 2番目です。総合計画の件に関しまして、もしラインに乗せることができましたら、もう少し市民の方に身近な情報提供の機会をつくれるであろうと思います。

 それで、重ねて言いますが、総計と福祉計画も策定に当たっていますし、都市マスも同時に動いていくようです。多少ずれ込んではいくんでしょうけれども、次世代計画も後半の5年を策定することになっているようでございます。こんなに同時にどんどん一遍にいってしもてええのかなと、不安を抱いております。ちょっとずらしたらどういうことになるのか、よくわかりませんけれども、何でこんなに重なってしまったのか。それを市民の人が総計だけに目をとられるのではなく、都市マスも福祉計画も全部密接に暮らしに関係する10年の総合計画ですので、このご時世に10年を設定するのはかなり難しいやろうなという気はいたしますが、もっと長期ビジョンがあって、子どもたちも意見を述べられるような、将来の大阪狭山市を描けるような機会の提供もやっぱり真剣に考えていっていただきたいと思います。

 3つだけではない、いろんな長期計画のビジョンは、やはり当局のしっかりした共通の理念ですね、先ほども申し上げましたけれども、それを十分検討した上で取りかかっていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○松尾巧議長 

 それでは、3点目につきまして、政策調整室理事の答弁を求めます。



◎小澤勝政策調整室理事 

 それでは、一村議員の第3点目、協働事業を具体的に分かりやすくするためにについてのご質問にお答えいたします。

 市民と行政との協働事業につきましては、予算編成時期に合わせ、市民並びに行政の双方から新規事業に関する提案、行政からは継続事業も含めた提案を募り、市長を本部長とする市民公益活動促進本部において提案のあった事業の採否について決定し、その結果を市のホームページに掲載しているところでございます。

 特に、市民公益活動団体であるNPOとの協働については、本市の市民公益活動活性化(促進)に関する基本方針において、狭義のNPOと位置づけておりますボランティア団体などの任意団体及び特定非営利活動法人を対象としております関係上、広義のNPOである社会福祉協議会や文化振興事業団などとの協働についての情報は、現在ホームページには掲載しておりませんが、こうした広義のNPOの情報を協働の視点から共有するためにも、それぞれの団体のホームページとリンクできるよう整備してまいります。

 また、非営利団体や民間事業者が指定管理者となっている市の公の施設がありますが、指定管理者の指定は議会の議決を要する、また営利団体でも指定できるなど、本市の協働の考え方にはなじまない制度でございますので、指定管理者に関する窓口と市民との協働に関する窓口につきましては、それぞれ別物と認識しております。

 今後は協働の視点から行政と指定管理者との関係性も検証しながら、市民との協働も含め、協働事業の拡充につながるよう、また、将来から現在を見るというバックキャストという考え方を参考にしながら、その情報が市民にとって具体的でわかりやすいものとなるよう努めてまいりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。



○松尾巧議長 

 一村議員。



◆11番(一村達子議員) 

 ご答弁をいただきました。市民公益活動促進何とかというのがありますよね。その規定に基づいて広義のNPO、狭義のNPO、それからまたちょっと別枠の指定管理業者、それから、そろそろ3中学校区の円卓会議がまた動き始めるわけですけれども、市民協働の形はこれからもっと多様になっていくやろうと思います。これがなければ狭山はサバイバルに残れない。非常に大事な分野であります。

 協働事業のリストがばあっとホームページに上がっていまして、138ですかね、それを見たところ、指定管理業者の事業内容が一部掲載されています。公民館、図書館も市との協定で指定事業に指定している部分については掲載されていますが、以外については載っておりません。それは独自に公民館なり図書館なりのホームページを見れば事業内容が理解できるという仕組みですけれども、このリストだけがひとり歩きしましたら一部誤解を招く可能性があるのではないかなと思いました。

 文化振興事業団や施設管理公社などの協働の枠組み内にあるはずのものの内容が不透明であります。別枠の扱いでも結構ですので、関連団体の概略を1ページ分程度加筆することは、そんなに労力は要しないのではないかと思います。

 社会福祉協議会の活動内容に関しましては、今正確な情報をちょうだいするには、総会の資料をお願いしなくては完全には把握できない状態になっております。これ非常に重要な団体ですので、この部分に関して事業委託しているものも含めた決算内容を、もうちょっとわかりやすく市民に公開できる方法を考えていただきたいと思います。

 円卓会議は、平成20年度は50万円が予算組まれていますけれども、事業内容によって、どんな事業をなさるかによって所管グループが変わってくる可能性もあるのかなと思います。例えばごみやったら生環とかね、防犯やったらまた違う部署など。だから、各校区で多様な活動を推進されるときに、これが円卓会議の皆さんの活動内容ですよというくくりが、きっちりわかるようにしておいていただきたい。それを見た市民が、狭山はこれだけ協働事業の展開がしっかりしているんやなと、それなら私もここで参加できるかなと。

 市民活動支援センターが発行しておられる「しみんのちから」という冊子がありますけれども、あれもう発行され始めてから今回3版目ぐらいになったかなと思いますが、あの部分をひょっとしてできるんやったらもうちょっと予算つけて詳細を紹介していただけましたら、私のような年齢層、紙ベースが頼りの年齢層もまだまだ参画の余地が出てくるように思います。

 そういうふうに、協働事業のリストを初めとして、今後展開されていく事業への配慮をよろしくお願いいたします。

 以上で質問を終わります。



○松尾巧議長 

 ただいまから午後1時まで休憩いたします。

     午前11時53分 休憩

     午後0時58分 再開



○松尾巧議長 

 休憩前に引き続き再開いたします。

 次に、民主さやまを代表して原口議員よりお願いいたします。



◆8番(原口良一議員) 

 通告に従いまして、2点お伺いいたします。

 1点目は、行財政運営に関して3点お聞きいたします。

 1つ、平成20年12月に人材育成基本方針について年度内に成案したいとありましたが、その後の取り組みの経過について伺います。

 2番目は、平成21年6月に総務部長から、早い時期に財政運営フレームの見直しを行い、行財政計画に係る計画の見直しを踏まえ、平成22年度予算編成に向け取り組むとありましたが、9月に財政運営フレームの見直しはされましたが、どのように運営されるのかお伺いいたします。

 3番目、集中改革プランや行財政改革施策別計画の目標年次が平成21年度までとなっており、財政運営フレームの見直しに合わせるとありましたが、現在の取り組み状況について、以上3点について見解をお伺いいたします。

 2点目は、大阪府・大阪市の水道事業統合(大阪市案)、いわゆるコンセッション型指定管理者制度についてであります。

 府市水道事業統合に関する市町村説明会において、府営水道協議会として7点−−1、コンセッション型指定管理者制度について、2、安定給水について、3、受水市町村の意見の反映、ガバナンス(民意の反映)について、4、統合メリットについて、5、用水供給料金について、6、府域一水道へのスケジュールについて、7、その他の意見、疑問点を集約されていますが、本市の回答内容と本市の水道事業に与える影響について、岡本水道局長にお伺いいたします。



○松尾巧議長 

 それでは、1点目の1番につきまして、政策調整室長の答弁を求めます。



◎小林光明政策調整室長 

 民主さやま代表の原口議員の第1点目の1番、人材育成基本方針の策定経過についてのご質問にお答えいたします。

 人材育成基本方針の策定につきましては、これまで若い職員層によるワーキングでの検討や、管理職を含めた検討委員会により、幅広い意見を取り入れながら素案の策定に取り組んでまいりました。

 しかしながら、地方分権に伴う権限移譲など新たな課題が出てまいりますなど、多様化、高度化する行政課題に対応していくためには、政策形成能力や創造的能力など、さらなる職員の能力開発や意識改革を進めるための研修体制の充実や体系化、総合化が必要不可欠であります。

 また、現在試行中の人事評価制度におきましても、各職階における能力、職責等のあり方につきまして、さらに検討を加えているところでございます。

 人材育成基本方針は、ご承知のとおり、これからの大阪狭山市にとってどのような人材が必要なのか、そのために職員の能力開発をどのように進めていくのか、どのような人材を採用し、どのようにして職員の意欲を引き出し、意識改革と組織の活性化を図っていくのかなど、本市に求められる職員像を明らかにするとともに、職員の能力と意欲を引き出していく手法を職員にわかりやすく明確に示すものでございます。

 今後はこれらの課題を早急に整理し、今年度中の策定を目指して取り組みを進めてまいりますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。



○松尾巧議長 

 引き続き、1点目の2番につきまして、総務部長の答弁を求めます。



◎梅谷忠道総務部長 

 それでは、1点目の2番、9月に財政運営フレームの見直しはなされたが、どのように運営をするのかについてお答えいたします。

 本市では、これまで人件費の削減を初め事務事業の見直しなど、さまざまな行財政改革に取り組み、財政の健全化に努めてまいりました。しかし、三位一体改革による地方交付税の削減などによって大きな影響を受けたところでございます。

 このことを踏まえ、三位一体改革後の本市の財政運営の新たな指針として、財政運営フレームを平成19年12月に策定いたしました。その後、三位一体の改革により生じた地域間格差を是正する取り組みがなされたことや、昨年秋のアメリカの金融危機に端を発した世界同時不況など、本市財政を取り巻く状況が財政運営フレーム策定時と比べ大きく変化したため、9月に見直しを行いました。

 見直し後の財政運営フレームでお示ししておりますように、市税を初め歳入全般では今後大きな伸びを見込むことはできません。一方、歳出では平成26年度まで公債費の額が大きく、定年退職に係る退職手当の増加、少子高齢化や昨今の景気低迷の影響による扶助費の増加などにより毎年多額の収支不足が発生し、一定の収支改善を図ってもなお基金投入により収支の均衡を図らざるを得ない見込みで、引き続き厳しい財政運営が予測されます。

 今後の財政運営につきましては、今回の政権交代により地域主権の確立に向けて、また国民生活の安定に向けて多くの制度の改変が行われる見込みで、このことが本市の財政にどのような影響を与えるか不透明な状況ではございますが、新たな行財政改革に取り組み、予算の効率的な執行を行い、持続可能な財政運営を行ってまいりたいと考えております。よろしくご理解いただきますようお願いいたします。



○松尾巧議長 

 引き続き、1点目の3番につきまして、政策調整室長の答弁を求めます。



◎小林光明政策調整室長 

 第1点目の3番、集中改革プランや行財政改革施策別計画の現在の取り組み状況についてのご質問にお答えいたします。

 平成17年3月末、総務省から、地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針が示され、平成17年度から21年度までの5年間の計画を策定し、公表することが求められました。

 本市におきましては、この指針に基づき、大阪狭山市行財政改革施策別計画と大阪狭山市集中改革プランを策定し、行財政改革に取り組んでまいりました。

 進捗状況につきましては、人件費の削減、民間委託による事務事業費の削減、内部管理経費の見直しなど、歳出削減の取り組みでは、38億8,100万円の計画に対しまして平成20年度までに37億124万円を削減し、95.4%の達成率となっております。

 また、歳入増加の取り組みにつきましては、9億5,600万円の目標額に対しまして6億9,556万円の実績効果額があり、72.8%の達成率となっております。

 このように、平成17年度から平成21年度までの計画につきましては、おおむね計画どおり達成できるものと考えております。

 平成22年度を計画初年度とする新たな行財政改革施策別計画の策定につきましては、現在予算編成作業と並行して各グループで検証を進めているところで、その前提となる財政フレームにつきましては、毎年度6,000万円の収支改善が必要であるとされております。

 限られた財源を有効に活用していくためにも、この収支改善額を目標といたしまして行財政改革施策別計画を作成してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。



○松尾巧議長 

 原口議員。



◆8番(原口良一議員) 

 私見を述べ、市長にお伺いいたしたいと思います。

 市長は平成15年の就任以来、財政状況の改革に取り組まれ、健全化に努めてこられましたのはご答弁のとおりであります。この間、市民のご理解と負担のもとで給与カット、事業費の見直し等、経費の削減に取り組まれ、議会も市の方針に協力してまいりました。それらの取り組みの中で、平成26年度にSAYAKAホールの事業債の償還のめどがつき、収支の大幅な改善が見込まれるところに至りました。それと同時に、取り組まなければならない課題も提起されております。

 何人かの議員も触れられておりますが、公共施設の維持管理費用についても見通しを持たなければなりません。また、多くの退職者が見込まれ、平成21年から26年度までに約100人の方が退職の予定であります。その退職手当についても見込んでおく必要があろうかと思います。

 あわせて、人材の育成が急務であります。以前はたしか58歳で管理職を離れて、2年間の嘱託に応じていた時期があったかと記憶しておりますが、年金の問題で再任用制度が導入され、変更されているようですが、平成26年度までに100人の方が退職されますので、これらは差し迫った課題でもありますが、平成26年度以降の本市行政を担っていかなければなりません。

 課長職試験や主査試験にも取り組まれております。55歳を超えての幹部登用になるのも、定年間近なので、能力開発や人材育成のあり方としては厳しいものであると正直思っております。できればその年代に当たる方々には、後進の育成やバックアップに回っていただくことをお願いし、思い切って50代前半や40歳代の幹部職員の育成に取り組まれてはと思います。

 この点からも組織機構の見直しがあってもいいのではないかと思いますし、定員管理のあり方も問われると思います。退職者数と同数の新規採用の方針でまいりますと、短期的には人件費減の効果があらわれますが、40年後には今と同じ問題に直面することになります。分権化の推進で事務が増加している現状を見ると、どうあるべきか判断するのは非常に難しい面もありますが、検討されていかなければならない課題であると思っております。

 公共施設の維持管理の問題は、第四次総合計画にも反映する問題であると思います。

 もろもろ現象面を述べてまいりましたが、市長には若手の抜てきと人材育成にリーダーシップを発揮していただきたいと思っておりますが、市長が思われているところがあれば、ご答弁をお願いしたいと思います。



○松尾巧議長 

 市長。



◎吉田友好市長 

 行財政改革は当然していくわけですけれども、やはり企業は人なり。市役所も同じでございまして、人を育てていくということが仕事を進める効率化あるいは効果的な仕事ということでは、携わる職員がどういう意識を持って、あるいはスピード感を持って、しかも経営感覚、費用対効果、そういったものをもろもろ考えながら仕事をするという職員が必要であります。

 管理職になるというのは、そういう主事、主査、主幹という経験を経て、その中から選ばれた人が管理職になっていくわけでありますから、管理職の顔ぶれでその市役所の全体像が見えると、あるいはまち全体の顔として幹部が動かなければならないと思っておりますから、管理職をつくっていくというのは本当に慎重かつ斬新な試みでしていかなければならないというふうに思っております。

 議員おっしゃいましたように、ここ5年ほどで100人が退職をしてまいります。ここに座っております職員、3年もたてば残るのはあと三、四名だけで、ほとんどが3年以内に退職するという、そういう時期を今迎えておりまして、管理職を早く育てるというのは本当に緊急の課題でありまして、そんなことから課長試験を試行的にここ二、三年実施してまいりました。

 ですけれども、残念ながら受験資格がありながら試験を受けないという職員がかなり出てまいりまして、課長試験−−これは他の市長にお伺いしてもやはり同じような現象で、管理職になりたがらないという残念な傾向が市役所の、どこの公務員でもあるようでございまして、これを見直しまして主査試験を導入いたしました。ここで一たんふるいにかけて、その中から上司の人事評価を基本に、抜てき人事をしていきたいというふうに思っております。

 時間がない中でございますけれども、私の希望は早く40代の部長をつくりたいというふうに思っております。40代の職員がここに並んで議会対応していくという、そういう職員をつくっていきたいと思っておりますので、いっときに管理職がなくなりますから、そのことはスピードを速めて人材育成、そして若手の管理職登用ということに取り組んでまいりたいと考えております。

 以上であります。



○松尾巧議長 

 原口議員。



◆8番(原口良一議員) 

 ありがとうございます。組織は人なりという言葉もありました。顔ぶれで市役所やまちの顔が見えるということであります。職員の能力が生かされ、組織力が強くなるような人材育成に意を砕いていただきたいと思っております。

 財政的に一息つける平成26年度以降も行政運営を続けなければなりません。スピード感を持って当たっていただくことをお願いして、1問目の質問は終わります。



○松尾巧議長 

 それでは、2点目につきまして、水道局長の答弁を求めます。



◎岡本行淑水道局長 

 それでは、原口議員の第2点目、大阪府・大阪市の水道事業統合(大阪市案)・『コンセッション型』指定管理者制度についてのご質問にお答えします。

 まず、コンセッション型指定管理者制度でございますが、現在大阪府が行っております用水供給事業を、大阪市が水道法の用水供給事業の認可を得てコンセッション−−事業権契約により事業権を取得し、大阪府は大阪府民のガバナンスを確保していくために地方自治法上の指定管理者制度を活用し、用水供給事業の管理運営を大阪市に全面委託する事業手法であると理解しております。

 平成21年10月28日に大阪府、大阪市共同で関係市町村に対し府市水道事業統合に関する説明会が開催されたところ、各市町村からはさまざまな意見、質問が出されました。このことを受けまして、府営水を受けている市町村で構成する大阪府営水道協議会では、各市町村の意見、疑問点を取りまとめ、大阪府に提示することとし、各市町村に7点について意見照会を行いました。

 このことについての本市の回答内容についてでございますが、まず1のコンセッション型の指定管理者制度については、統合手法は府、市の問題であることから、別段回答はいたしておりません。2の安定給水については、用水を安定的に受水していくために、以前より府に対して府営水の分岐供給箇所を1カ所から2カ所にふやすことやバイパス管の整備などを要望しており、その担保性を問いました。3の受水市町村の意見の反映、ガバナンスについては、事業経営に係る経費の審議が大阪市議会で行われ、料金決定は府議会で行われるというシステムがうまく機能するのかという懸念を表明しております。4の統合メリットについては、明確な統合のメリットを府として示すことを求めました。5の用水供給料金については、大阪府が平成22年度より供給料金を値下げするとのことを示されたが、統合後のさらなる値下げについての考えを尋ねました。6の府域一水道へのスケジュールについては、スケジュールが明確でないので、その考えをお尋ねしました。以上がその回答の要旨でございます。

 また、府市水道事業統合が本市水道事業に与える影響については、用水供給事業体の運営組織が変わったといたしましても、先ほどの意見照会でも触れております過去からの要望事項が担保され、実施されるということであれば、現時点では特に影響を受けないものと考えております。

 本市水道事業は、近年、大口需要者等の水道使用量減少に伴い、事業収益も落ち込み続けてきており、現状の安全・安心・安定といった用水供給事業が担保されるのであれば、府市統合によりさらに供給料金が値下げされるということは、事業収支の改善や水道施設の更新等が計画的に推進できることからも、府市統合は歓迎すべきことと思っていますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。



○松尾巧議長 

 原口議員。



◆8番(原口良一議員) 

 今後の協議について気になる点を取り上げて、配慮をお願いしたいと思っております。

 大阪府は今回、水需要を見直しましたが、大阪市の現在の水需要はどのようになっているのか、また、大阪府内の水需要は最近減少が目立ち、将来的にも減ることが明らかになってきたが、以前の府の長期整備計画をもとにつくられている大阪市案の整備計画に変更はないのか。大阪市内の施設整備がよくわからなく、市町村の用水供給事業者となる立場から具体的な整備計画を示してほしいとか。府営水道自身が経営破たんしたわけではありません。その上でコンセッションをあえて導入するのなら、府市対等で市町村のガバナンスや意見反映の仕組みをきちんと協議されたい。委託後の用水供給事業会計の利益処分については大阪市議会の議決事項となりますが、市町村のガバナンスをどのように担保するのかという、利益処分についてはもとより、府議会、市町村の意見反映の仕組みづくりについて今後協議していただきたい。統合のメリットを明確に示されたい等々があります。統合の前にこれらの点がクリアされる必要があろうかと考えますので、今後の協議についてこれらの点も踏まえた取り組みをお願いしたいと思っております。

 そして、再質問になりますけれども、では本市の今後の水道局の整備計画について、再質問させていただきます。



○松尾巧議長 

 水道局長。



◎岡本行淑水道局長 

 今後の施設整備計画ということですけれども、現在水道局では、平成20年3月に策定いたしました平成20年度から24年度までの5カ年計画である中期経営計画の中で、施設の重要度とか緊急度、また老朽度などを総合的に評価いたしまして、基幹施設の耐震化や、また緊急遮断弁の設置、また送配水管の整備事業を実施しておりますけれども、今後につきましては、先ほども申し上げましたように、水の需要が急激に減少してきております。もちろん給水収益についても物すごく落ち込んできておりますので、財政面も含め、今の中期計画の見直しを継続的に施設整備を実施できるようにやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○松尾巧議長 

 原口議員。



◆8番(原口良一議員) 

 計画づくりについては、適宜情報提供や公開をお願いしたいと思います。

 それと、1点目の先ほどの回答内容については、市のホームページ等で情報の提供をお願いしておきたいと思います。

 以上で質問は終わります。



○松尾巧議長 

 最後に、日本共産党議員団を代表して北村議員よりお願いいたします。



◆16番(北村栄司議員) 

 それでは、日本共産党市会議員団を代表しまして、質問通告に基づき、5点について質問いたします。

 1点目は、学校給食の充実についてであります。

 まず、給食問題の1番目としてアレルギー対策についてお尋ねいたします。

 9月議会で教育部長は、食物アレルギー検討委員会の委員は、学校医の代表や学識経験者を初めアレルギーを持つ児童・生徒の保護者の代表や校長会の代表など14名で構成し、委嘱も完了したことが報告されました。そして、教育委員会で作成した案をもとに検討委員会による審議を行っていくこと、また、調理人員、施設・設備用具などの予算要望や保護者への案内、申し込み等の手続、保護者等の面談など、実務的な取り組みを順次進めていく予定であること、また実施時期についても早期にできるよう検討すると答えてきました。私はその中で、特にアレルギー児童を持つ保護者の方々の要望、意見を大切にしていただきたいとの意見を述べてきました。このこともあわせ、この間の検討委員会の検討内容と実務的な取り組みなど順調に進んでいるかどうかについて、報告をお願いいたします。

 2番目は、給食アンケートに基づく対策についてであります。

 学校給食は、栄養バランスがとれた食事ができるように工夫されており、成長期にある児童・生徒の健康の保持、増進と体位の向上に大きな役割を果たしています。学校給食はおいしく食べられるようにするとともに、多様な食品の組み合わせや栄養バランスがとれるように工夫しなければなりません。

 9月議会で日本共産党の代表質問に担当理事は、全生徒に行ったアンケートで、給食はおいしいですかとの質問に40.3%が「おいしい」、49.9%が「普通」、9.8%が「おいしくない」という回答があったと報告されました。そして、アンケート結果を踏まえ、委託事業者と協議を重ね、よりおいしい給食づくりに努めると答えられました。アンケートを生かし、どのような具体的な取り組みがされているのか、お聞かせください。

 2点目は、健康診断の充実についてであります。

 特にがん検診、その中の子宮がん検診の充実を要望するものでありますが、まず検診そのものに対する考えをお聞きしておきたいと思います。

 ご承知のとおり、健康診断は自覚症状があらわれる前に生活習慣病等をチェックする、いい機会であります。自分では気づいていない病気を早期発見できれば、初期段階で病気の進行を食いとめ、治療によって治すことも可能になります。今まで難病とされてきたがんも、現在は早期発見、早期治療によって治るケースがふえています。住民の命と健康を守る上で、健康診断は市の重点施策にすべきものと考えます。

 1番目として、このような健康診断そのものについての市の見解を伺います。

 2番目は、本市のがん検診の取り組み状況についてであります。他市と比較してどの位置にあり、そのことに対する市の見解を伺います。

 3番目は、子宮がん検診の充実の要望にこたえ、拡充を求めるものであります。この点につきましては、作成いたしましたこの資料をお配りしておりますので、ぜひごらんいただきたいと思います。

 資料Aは、市の事務事業概要実績報告書に基づいて作成した大阪狭山市子宮がん検診の推移であります。2001年(平成13年)からの資料でありますが、2004年(平成16年)までは市内2カ所の医療機関と保健センターで実施していました。検診人数は、2001年度、医療機関で356人、保健センターで695人、合計1,051人、要精密検査者数は9人。順次報告いたしますと、2002年度は医療機関467人、保健センター697人、合計1,164人、精密検査受けた方が17人。2003年は医療機関で542人、保健センターで652人、合計1,194人、要精密検査者数は10人。2004年度医療機関で452人、保健センターで551人、合計1,003人、要精密検査者数は6人。これまでは年間1,000人を超える受診者がありました。

 ところが、2005年(平成17年)以降、保健センターでの検診が廃止され、市内2医療機関のみとなりました。その結果、2005年度498人、2006年度534人、2007年度644人、2008年(平成20年)度588人と受診者が激減しています。医療機関だけになったことで、場所が遠くなったとか受診の待ち時間がかかるなど、受診しにくくなった結果であります。

 次に、資料Bをごらんいただきたいと思います。これは大阪社会保障推進協議会が各市町村から得た2008年度の資料を参照にして作成したものです。資料の把握ができない自治体もありますけれども、ごらんいただければおわかりのように一目瞭然であります。把握できた36自治体中、大阪狭山市の子宮がん検診率は36位で、わずか3.5%です。1位の田尻町の28.6%初め28位の八尾市まで、10%を超えています。3.5%の受診率というのは余りにも低いものであります。検診を受けやすくして、検診率を上げる対策を早急に行うべきであります。

 その方法として、まず以前のように保健センターでの検診を復活させることを強く求めるものであります。この点は今までも各担当者には要望してきた経過もあります。市の見解を伺います。

 3点目は、後期高齢者医療の保険料抑制についてであります。

 総選挙での国民の審判は、世界に例のない、年齢で医療を差別する医療制度は直ちに廃止すべきというものでした。一日でもこの制度が続けば、75歳になる高齢者がどんどんふえて、差別的な医療制度に組み込まれることになります。保険料は2年に1回の見直しですから、来年は保険料が上がります。一日でもこの制度をそのままにすれば、被害が広がるのです。私ども日本共産党は、速やかな廃止を求める署名運動に取り組んでおります。市としても、市民のことを思いやる心があれば、速やかな廃止を新政権に求めていただきたいものであります。

 今、鳩山政権は、新しい制度ができてから廃止する、4年はかかるだろうと言い出しました。国民の意思に反した先送りは許せないものです。そういう中で、来年は2年ごとに行われる保険料改定の年度であります。厚生労働省は11月20日、来年4月の改定で2009年度に比べ全国平均で13.8%、8,556円の増加になると発表しました。現在の全国平均は年額6万2,000円、それが7万556円となるものでありますが、大阪はこの程度では済みません。

 11月17日に開かれた府の広域連合議会で示された資料では、現行でも既に10万1,449円と全国平均よりも3万9,000円以上も高いものです。それが来年度からは11万3,744円に、9割軽減があったとしても9万2,439円と5%のアップ、軽減がされなければ29%のアップとなるというものです。

 これに先立ち、厚生労働省は10月26日付で、都道府県広域連合に対して保険料の増加に対する対応として、剰余金の活用、国庫補助金の検討、そして都道府県及び市町村からの財源繰り入れについて十分な検討、調整を行っていただきたいとの通知がされています。

 続いて厚生労働省は11月19日付で、後期高齢者医療制度の保険料の増加抑制についてという通知が各広域連合に行われております。内容は、現行制度を廃止するまでの間、高齢者の方々に不安や混乱を生じさせることのないよう、可能な限り保険料の増加を抑制することが必要と訴え、剰余金の全額活用に加え、財政安定化基金の取り崩しによる対応を行うことというものです。そして、各都道府県及び各市町村においては、法定外財源繰り入れについて広域連合から交付要請があった場合は特段のご協力をお願いしたいというものです。

 以上の内容から、1番目、高い保険料の抑制に市としても広域連合への働きかけなど努力すべきと思いますが、その考えがあるかどうか伺います。

 2番目、市への財源繰り入れの要請には当然積極的にこたえるべきと思いますが、市の見解はどうでしょうか。

 3番目、新政権は廃止の先送りをしようとしておりますけれども、方針そのものは廃止です。したがって、保険料増加については当然国が責任を持つべきものであると思います。10月26日付、厚生労働省の通知では、保険料増加について国庫補助を行うことを検討しており、年末までに結論を得ることとしているとされていることからも、国に強く求める必要があります。以上、見解を伺います。

 4点目は、国民健康保険の保険料引き下げなど負担軽減を求めるものであります。

 大阪狭山市の国保料金は、大阪府内でも高いと言われています。多くの自治体が保険料抑制のため一般会計からの繰り入れをしておりますが、本市は保険基盤安定制度の法定減免分のみの繰り入れとなっており、保険料抑制のための繰り入れをしていないためです。負担軽減の措置を求めるものであります。

 1番目として、本市の保険料は大阪府内でどの位置にあるのか、一般的に公表している指標に基づいて、平均保険料額と順位を示していただきたい。

 2番目は、保険料を引き下げるために一般会計からの繰り入れを要望いたします。前向きの検討をしていただきたい。

 3番目は、一部負担金、これは医療費の自己負担割合3割分でありますけれども、これの減免または免除措置の実施を求めるものであります。この問題について大阪府内を見ますと、多くの自治体が実施しております。早急な対応が求められるものであります。以上、見解を伺います。

 5点目は、保育所の待機児童解消についてであります。

 まず、保育所基準の規制緩和問題についてお尋ねいたします。

 新政権は、待機児童解消までと言って、認可保育所の国の最低基準を緩和し、待機児童が多い都市部で保育室の面積基準を自治体にゆだねるなどの方針をまとめました。子どもの詰め込みを深刻化し、保育環境を悪化させるもので、父母、保育関係者から厳しい批判が上がっております。鳩山由紀夫首相は、「時限的な話。東京などわずかな地域」と弁明しておりますけれども、これは国として子どもに保証すべき最低水準を守る責任の放棄と言わなくてはなりません。一時にせよ守るべき基準に風穴をあけるなら、保育所をふやす展望が示されていないもとで、今後さらなる緩和、引き下げの拡大につながる危険性もあります。

 1番目として、この保育所最低基準の緩和については認められるものではありません。市の見解を伺います。

 2番目は、本市の待機児童解消についてであります。9月議会の総務文教常任委員会で待機児童の解消を要望したことに対し、担当者から、安心こども基金を活用して2010年(平成22年)度で整備するとの方針が示されました。順調に進めば2011年(平成23年)度オープンとなるものでありますが、取り組みの進捗状況についてご報告ください。

 以上で、第1回目の質問を終わります。



○松尾巧議長 

 それでは、1点目につきまして、教育長の答弁を求めます。



◎宮崎順介教育長 

 それでは、北村議員の第1点目、学校給食の充実についてお答えいたします。

 まず、1番の食物アレルギー検討委員会における経過と今後の方針でありますが、検討委員会は9月よりスタートいたしまして、現在で3回の会議を開催いたしております。検討委員会の構成メンバーには、アレルギーを持つ児童・生徒の保護者の会スマイルの代表の方にも入っていただき、親としての思いや考え、要望等も会議の中で積極的に発言をいただいております。そして、専門医や識見を有する方などの適切な助言もいただきながら協議を進めております。

 検討委員会では、全国や府内での食物アレルギー対策の実施状況や取り組み内容について、情報交換や意見交換を行っていただきました。第3回検討委員会では、前2回の協議内容を踏まえ、本市ではアレルギー対応食の提供については副食について実施するものとし、食物アレルギーの起因となる食材料を除去することを基本に、現在検討を行っているところであります。

 今後、第4回の検討委員会を12月中旬に開催し、食物アレルギー対応方針を決定することができればというふうに考えております。その間、並行しまして委託業者との打ち合わせや設備業者の概算見積もり等、前準備も行い、実務的な調整も実施してまいりました。

 今後は方針の決定を受け、施設、設備の改修を初め児童・生徒一人一人への調査や保護者との面談、学校での共通理解に向けた打ち合わせなど、開始に向け調整を図っていきたいというふうに考えております。

 次に、2番のアンケート結果を生かした具体的な取り組みについてでありますが、具体的な取り組み内容といたしましては、委託業者に献立の指示書をもとに味や彩り、食感、食材の切り方などについて事前打ち合わせを2回行い、献立に生かせるようにしております。また、当日は市の栄養士が材料の切り方や味つけなど指示書どおりに行っているか確認をし、味の安定にも努めております。委託業者においても、その日の給食業務終了後、調理従事者全員でミーティングをして、その日の給食のできぐあいと翌日の打ち合わせを行っています。さらに、全員で翌日の作業工程や作業動線の確認をし、作業が的確にできるよう努めております。

 教育委員会といたしましても、給食の味や内容を把握するため、定期的に試食を行ったり、通年行っております小学5年生、中学2年生を対象にしたアンケート調査の結果や、PTA活動に伴う試食会などでの意見等もいただき、調理に反映できるよう努めております。

 今後ともよりよい給食を提供するため、委託業務全般についてさらに検証を加えていきますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。



○松尾巧議長 

 北村議員。



◆16番(北村栄司議員) 

 食物アレルギー検討委員会が3回行われ、アレルギーを持つ児童・生徒の保護者の意見、要望把握、これを初め順次取り組みがされているという報告がされました。

 この中で、食物アレルギーの起因となる食材料を除去することを基本に検討しているというふうに答弁されましたけれども、将来的な展望もきちんと持っていただいて、除去食だけでなくて代替食、これについても位置づけはきちんとしておいていただきたい。このことは意見としてつけておきたいと思います。

 そして、施設改修や調理員の確保など、当然予算化が必要でありますけれども、それらを含め諸準備、この作業が順調に進んでいるという内容の報告でありましたので、住民の期待にこたえられるようにさらに努力されることを要望しておきます。

 2番目の給食アンケートに基づく対策についてでありますけれども、具体的な取り組みの点で言っておきたいと思いますのは、おいしくないと答えた9.8%の意見を大事にしていただきたいということです。おいしくないと答えた理由がどこにあるのか、把握することが必要と思います。アンケートも、「今の給食についてもっとこうしてほしいと思うことがあれば書いてください」など、子どもたちが何を望んでいるのかを積極的につかむ内容にしてはいかがでしょうか。自分の好きなメニューだけを希望する意見が多ければ、これは食育の中で偏った食生活の間違いを正すことができると思います。また、給食そのものに生かせる意見も出てくる可能性もあります。現在、40.3%がおいしいと答えているということでありましたけれども、せめて50%、60%を目指してさらなる努力をしていただきたい。このことは要望、意見として述べて、この給食問題の質問を終わります。



○松尾巧議長 

 それでは、2点目につきまして、保健福祉部長の答弁を求めます。



◎山本隆保健福祉部長 

 北村議員の第2点目、健康診断の充実をのご質問にお答えいたします。

 まず、1番の健康診断についてでございますが、平成16年3月に健康大阪さやま21計画を策定し、市民の健康づくりに取り組んでまいりましたが、健康管理や予防といった点につきましては、市民意識はまだまだ低い状況です。私は、日々の健康管理や定期的な健康診断が、病気の早期発見、早期治療につながる最良の方法であると認識しています。

 そこで、本年3月に新たに策定いたしました新健康大阪さやま21計画では、市民が日ごろから健康状態を把握し、必要に応じて適切な処置を行っていただくため、新たに健康チェックの分野を設けました。健康チェックは、幼児期に行う健康診断、学校での健診、職場での健診、特定検診やがん検診、介護予防健診などを行うことができます。この計画と、健康チェックの大切さを広く市民に知っていただき、実践していただかなければ効果は上がりません。大変難しい問題ですが、積極的に周知するとともに、健康診断や各種検診の受診を推奨してまいります。

 次に、2番のがん検診の取り組み状況についてでございますが、現在本市が実施しておりますがん検診は、胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん、子宮がんの5つでございます。これらの受診率を府内各市と比較いたしますと、胃がん、肺がん、大腸がん検診につきましてはほぼ中位に位置しておりますが、乳がん、子宮がん検診につきましては低い状況です。

 そこで、受診率を高めるため、乳がん検診につきましては、昨年10月から実施いたしましたマンモグラフィー検診車による保健センターでの集団検診を本年度は年間5回から9回にふやして実施するとともに、これまで市内の一つの医療機関でしか受診できなかった個別検診を本年10月から堺市に所在する医療機関の協力を得て受診できるようにいたしました。

 子宮がん検診につきましては、3番の子宮がん検診の充実として保健センターでの検診を復活すべきとのご質問と関連いたしますので、あわせてお答えいたします。

 現在、市内の2カ所の医療機関での個別検診に加えて、来年度から保健センターでの集団検診を実施してまいりたいと考えています。受診機会がふえますので、受診率の向上に対する一定の効果は期待できると思っています。

 今後は、他市との受診体制、受診環境などの違いなども分析いたしまして、受診率の向上を図ってまいりたいと考えています。

 以上、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。



○松尾巧議長 

 北村議員。



◆16番(北村栄司議員) 

 健康診断の充実についてでありますが、2007年の厚生労働白書では、健康診断の受診率が高い自治体は、これは老人医療費に関連している内容でありますけれども、医療費が低く抑えされる傾向にあると結論づけております。

 早期発見、早期治療、これは命を守ることと同時に自治体の医療費の抑制にもつながると言えます。これからも市の重要な施策として位置づけ、予算もふやすように努力をしていただきたいと、意見はつけておきたいと思います。

 乳がんや子宮がんの予防、早期発見は、女性の命と健康を守る上で大変重要なものです。ところが、以前の政府ががん検診への国庫補助を廃止したために、自治体の財政難を理由として検診内容の縮小等が行われてきました。大阪狭山市も、2005年に受診者の多い保健センターでの検診を廃止した背景には、この国庫補助の削減があったものと思われます。しかし、提出した資料を見ていただきますと、拡充の必要性はどなたにもご理解いただけるものと思います。

 イギリスでは、1987年まで任意だった子宮頸がん検診を定期検診に切りかえ、検診料を無料にしたことで受診率が4割から8割にアップし、死亡率も減少したとの結果が出されております。

 大阪狭山市も来年度から保健センターでの検診を復活するとのことでありますので、現状からいいますと前進であります。しかし、見方によればもとに戻っただけということでありますので、政策的にはさらに充実させる努力をしていただきたい。堺市や富田林市の近隣市でも実施できるように働きかけをするとか、そういった対策を今後さらに検討していただきたい。この要望、意見をつけて、この質問は終わります。



○松尾巧議長 

 それでは、3点目につきまして、高橋副市長の答弁を求めます。



◎高橋安紘副市長 

 3点目の後期高齢者医療の保険料抑制についてのご質問にお答えいたします。

 後期高齢者医療制度の廃止をマニフェストに掲げました民主党政権が9月に誕生いたしました。後期高齢者医療制度の取り扱いにつきまして、多くの国民が注目してきたところでございます。

 さきの12月1日の新聞報道によりますと、11月30日、厚生労働省は高齢者医療制度改革会議の初会合を開きまして、この席上、長妻厚生労働大臣は、平成24年度末で現行制度は廃止し、平成25年度から新制度をスタートさせるため、平成23年の通常国会に関連法案を提出できるよう議論を進めることを求めたとしております。よりよい制度が構築されることを期待し、これからの議論を見守ってまいりたいと思います。

 新たな医療制度が実施される平成25年度までの間は現行の後期高齢者医療制度の運用となりますが、来年は、ご紹介のありましたように2年ごとに見直される保険料の改定年度になっておりまして、現在、保険者でございます広域連合におきまして、平成22年度、23年度、2カ年の保険料の改定作業が行われております。

 改定後の保険料は、厚生労働省の試算では、1人当たりの医療費の伸びや後期高齢者の負担率の上昇、所得の減少などの要因によりまして、何らかの抑制策を講じない場合は全国平均で13.8%増加すると見込んでおります。大阪府の広域連合の試算につきましても、先ほど北村議員の紹介のあったとおりでございます。

 このように大幅な保険料の増加が見込まれることから、厚生労働省は各都道府県に対しまして、現行制度が廃止されるまでの間、高齢者の方々に不安や混乱を生じさせることのないよう、可能な限り保険料の増加を抑制するため、広域連合における剰余金の全額活用や、都道府県に設置されております財政安定化基金の取り崩し、都道府県や市町村から広域連合への法定外財源の繰り入れを行うなど、適切な対応を求めてきております。これを受けまして、広域連合では現在その対応を検討しているところでございますが、改定額を含め、具体的な方策についてはいまだ明らかになっておりません。

 大阪狭山市に対して保険料の抑制努力、財源繰り入れの要請にはこたえるべきとのご質問をいただきましたが、広域連合におきまして、保険料を抑制するために市町村に対し何らかの財政支援を求めることの決定がなされれば、本市といたしましては当然その要請にはこたえていく考えでございます。

 また、国に対しましては、地方に保険料の抑制策を求めるだけでなく、国自身、負担率の引き上げや緊急的な補助金の交付など、積極的な抑制策を講じるよう要請してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○松尾巧議長 

 北村議員。



◆16番(北村栄司議員) 

 第1回目の質問でも、また、ただいまご答弁でもありましたように、全国平均で13.8%の増、平均年額でいいましたら6万2,000円が7万556円、大阪は軽減措置があったとしても9万2,439円と、全国平均よりも2万円以上も高い、大変大きな負担になります。

 この問題の経過を振り返りますと、昨年6月、民主党はもちろんのこと、野党一致して参議院で廃止法案を可決させました。引き続き鳩山政権が臨時国会で廃止を決めておれば、この値上げはストップできたものです。廃止法案が審議されたとき、昨年の6月、自民・公明は新しい制度を提案しなければ無責任だと言いました。それに対して民主党は、我々としては、まず国民に不安をあおっている後期高齢者医療制度について一たん廃止をする。そして老険法に戻す。今火事が起こっているのを消そうと思っている最中に、新たな家の設計図がないから、新たな家の設計図を持っていないという言い方ですね、無責任だという論議は成り立たないというふうに当時民主党の議員が反論しておったわけです。それが、政権についた中で、厚生労働大臣も鳩山首相も廃止の先送り、いわゆる火事を消すより家の設計図が大事だと言い出したわけです。

 高齢者の皆さんは、4年も待てないと怒りの声を上げています。私ども日本共産党は、国民の皆さんと力を合わせ、新政権が先送りの態度を改めるよう、速やかに廃止に踏み切るよう求めて、今運動を強めていく決意です。

 同時に、目前に迫っております保険料の大幅引き上げについての対策は緊急に求められるものであります。したがいまして、広域連合への市の負担の持ち出しを積極的に行うこと、また国庫補助など国の責任を果たすよう強く求めるべきであるということ、これは再度指摘して、この質問は終わりたいと思います。



○松尾巧議長 

 それでは、4点目につきまして、市民部長の答弁を求めます。



◎北岸久明市民部長 

 第4点目の国民健康保険の保険料引き下げなど負担軽減を求めるにつきましてのご質問にお答えいたします。

 まず、1番の府内の平均保険料と本市の順位についてですが、直近の資料がございませんので、以前毎日新聞で調査されました、所得200万円、40歳代夫婦と子ども2人の4人世帯をモデルとしまして、平成21年度の府内各市の保険料の料率等をもとに本市において試算した状況で申し上げますと、本市の保険料の順位は府内で高いほうから8番目となっております。また、府内の平均保険料は、試算によりますと約40万7,000円、本市は約44万4,000円となっており、平均額を上回っている状況でございます。

 次に、2番の保険料を引き下げるために一般会計からの繰り入れを要望するにつきましてお答えいたします。

 府内では、保険料軽減のため緩和措置を講じて繰り入れている市が8市ございますが、本市といたしましては、これまでにも議会あるいは常任委員会におきましてご意見をいただき、お答えいたしておりますように、保険料の引き下げのため一般会計から繰り入れを行うことは、被用者保険の方々にとりましてはみずからの保険料負担と税との二重負担となることや、本市の財政状況からも繰り入れは困難な状況にあると考えております。

 しかしながら、被保険者の保険料負担は限界に達しているとも認識いたしておりますので、一刻も早く国保制度のみならず医療保険制度全般にわたる見直しを行い、すべての国民を対象とした医療保険制度の一元化に向けた取り組みが必要であると考えております。

 また、それまでの間は、財政基盤の脆弱な国保に対し、保険料軽減策も含め国が責任を持って国庫負担すべきと考えており、引き続き国に対して強く要望してまいりたいと思います。

 次に、3番の一部負担金の減免または免除措置についてでございますが、国民健康保険法では、保険者は特別の理由がある場合、被保険者が医療機関等に支払う一部負担金の支払いが困難であると認められる者に対し、減免または徴収猶予できると規定されております。また、近年増加傾向にあります医療機関等の未収金問題に対し、厚生労働省では医療機関の未収金問題に関する検討会を立ち上げ、この問題に対する防止策等の検討がなされ、市町村等に対し、医療機関や国保、生活保護担当部局と連携を図り、一部負担金等の支払いが困難な被保険者に、必要に応じて一部負担金減免制度や生活保護制度、また医療機関が実施する無料低額診療事業などについての情報提供ときめ細やかな相談対応ができるよう求めております。

 本市といたしましても、これらに対応するため適切な制度適用が図れるよう、近隣市町村の動向も調査いたしまして所要の改正等を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。



○松尾巧議長 

 北村議員。



◆16番(北村栄司議員) 

 年間所得200万円、40歳代夫婦と未成年の子ども2人というモデル世帯を基準に、2009年度の保険料、大阪府内、大阪狭山市は高いほうから8番目というふうに報告されました。年額は44万4,470円、所得に占める比率は22.2%にもなる大変な負担です。

 毎日新聞が発表しました2008年度の府県別の保険料平均額比較では、大阪府が1位、一番低いのが東京ということです。この全国一高い大阪府において高いほうから8番目の保険料ということは、本当に悩ましいものであります。

 以前、酒谷市長の時代でありましたけれども、国民健康保険料は負担の限界に来ていると言われたことがありますが、その後数回にわたって引き上げが行われてきました。高い保険料になれば、滞納者がふえて収納率は悪くなるものです。大阪狭山市も90%を超えることができておりませんが、2007年度資料で97%の収納率の自治体がありました。豊能町でした。平成21年度の保険料は、モデルケースの比較で豊能町は31万4,100円、42位、大阪狭山市よりも年間13万370円、1カ月1万864円も安いものです。収納率を上げるためには保険料を引き下げることが必要です。

 先ほど担当部長は、負担の限界に達しているとの認識はしているというふうに答弁をされました。私は、限界に達しているのではなくて、既に負担の限界を超えているというふうに思っております。年間所得200万円で2割以上の国保料、他の公共料金や教育費等々必要経費を引けば、わずかの生活費しか残りません。近隣の河内長野市、富田林市、堺市、松原市、藤井寺市などは、自治体単独分として法定外の繰り入れを行っております。少しでも住民の負担を軽減させようとの立場からです。今後、市当局はぜひこのような実態を見ていただいて、国保料金引き下げの努力を行うべきであるという指摘をしておきたいと思います。

 次に、一部負担金の減免または免除措置は、これについては実施するというふうに答弁されました。大阪府内の現状は、条例、規則、要綱等で33の自治体が実施しておりますが、対象基準はなるべく柔軟に、幅広く対応できるものにしていただきますよう要望しておきます。

 以上でこの質問を終わります。



○松尾巧議長 

 それでは、5点目につきまして、中野教育部理事の答弁を求めます。



◎中野隆視教育部理事 

 第5点目、保育所の待機児童解消についての1番、最低基準を緩和について認めるべきでないについてお答えいたします。

 厚生労働省は、地方分権改革推進委員会第3次勧告を受けて、認可保育所の保育室面積基準を待機児童の多い大都市部に限り、待機児童解消までの一時的措置として地方自治体の判断で定める基準へと規制緩和する方針を明らかにされました。面積基準の緩和対象は、施設用地の確保が困難な東京等の都市部とされています。本市において保育所を整備する場合、現行基準の用地確保は十分可能であると考えております。また、一人一人の子どもを大切にした保育を実施するためには、現基準の保育環境を維持することが望ましいことであり、本市といたしましては最低基準を緩和することは考えておりません。

 続きまして、2番の本市の待機児童解消の取り組み状況について、安心こども基金を活用した保育所整備の現在の状況を報告いたします。

 安心こども基金は平成21年度、22年度の事業に充てられるもので、保育所整備も必ず平成22年度内に完了し、平成23年4月には児童の受け入れができなければなりません。こうしたことから、市内で保育所を運営する3つの法人に打診をいたしましたところ、2つの法人から保育所整備の事業計画の提案をいただきました。それぞれの計画につきまして、待機児童解消の効果、整備事業完了時期の確実性、建設時やその後の財政負担の大きさなど、さまざまな項目から慎重に検討を加えた結果、つぼみ保育園を60人定員から120人定員に拡大する整備事業を10月末をもちまして本市の保育所緊急整備事業と決定し、当該法人に通知したところでございます。今後大阪府との協議を行い、整備事業を進めてまいりますが、現在のところ順調に推移しておりますので、よろしくお願いいたします。



○松尾巧議長 

 北村議員。



◆16番(北村栄司議員) 

 まず、保育所基準の規制緩和問題についてでありますけれども、大阪狭山市としては子どもたちの保育環境が悪くなるような最低基準の引き下げの考えはないというふうにお答えをいただきました。その点は安心いたしました。

 保育所の最低基準というのは、1948年(昭和23年)につくられたものです。2歳児の場合、畳7畳に6人の子どもがいて、保育士が1人、ここで食事もお昼寝も遊ぶのも一緒です。大変な詰め込みになっていて、お昼寝のときなどは寝返りも打てないという状況があるわけです。60年前の基準ですから、引き上げていくのが当然なんでありますけれども、そのままにされてきました。

 最低基準について、ことし厚労省の委託研究が行われましたが、現行の最低基準について、面積の部分でありますけれども、どのように言っているかといいましたら、「現在の面積基準をさらに切り下げることや切り下げられるような仕組みを導入することは、一人一人の子どもの発達に応じた保育をさらに困難とするものである。少なくとも現行の最低基準以上のものとなるよう、取り組みを進めることが重要である」と報告されております。

 日本の最低基準は世界最低だと言われています。2歳以上の子どもの1人当たりの屋内面積の国際比較を見ますと、大変な開きがあります。スウェーデンのストックホルム市では7.5平方メートル、1人当たりですね。フランスのパリでは5.5平方メートル。日本は1.98平方メートル。日本の子どもたちはストックホルムの4分の1、フランス・パリの3分の1の面積の中で、ひしめき合っているというのが実態であります。この最低基準を取り払うなどということはあってはならないことです。若いお母さんやお父さん、保育学会の学者の方や保育所の園長さんの全国組織など、保育にかかわる広範な人たちが、規制緩和反対、良好な認可保育所をふやしてほしいと立ち上がっております。大阪狭山市としても、国に対して規制緩和すべきでないとの意見を述べていただきたい、このことは要望しておきます。

 本市の待機児童解消の取り組みは、60人規模の保育所増設で2011年度オープンへと取り組まれているとの報告であります。順調な進捗状況だという報告がありました。今日の経済情勢から見ましても保育所要求はさらにふえること間違いありませんので、計画的な拡充対策は引き続き進めていただきますように要望いたしまして、すべての質問を終わります。



○松尾巧議長 

 以上をもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。どうもご苦労さまでした。

     午後2時07分 散会

会議の経過を記載し、その相違ないことを証するため、署名する。

    大阪狭山市議会議長 松尾 巧

    大阪狭山市議会議員 丸山高廣

    大阪狭山市議会議員 片岡由利子