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大阪府 大阪狭山市

平成11年  3月 総務文教常任委員会 03月15日−01号




平成11年  3月 総務文教常任委員会 − 03月15日−01号







平成11年  3月 総務文教常任委員会



本委員会に付託された案件

 議案第5号 職員等の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例について

 議案第6号 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について

 議案第9号 大阪狭山市立幼稚園設置に関する条例等の一部を改正する条例について

 議案第10号 大阪狭山市火災予防条例の一部を改正する条例について

 議案第12号 平成10年度(1998年度)大阪狭山市一般会計補正予算(第5号)について

 議案第15号 平成11年度(1999年度)大阪狭山市一般会計予算について

 議案第20号 平成11年度(1999年度)大阪狭山市土地取得特別会計予算について

 議案第22号 訴えの提起について

 継続審査 西山台自治会館建設予定地についての陳情書について

 報告事項 介護保険制度施行準備の取組状況について

      市長選挙に係る執行経費(平成11年度一般会計補正予算)の専決処分について

      その他



      午前9時31分 開議



○吉川親子委員長 

 皆さん、おはようございます。

 ただいまより総務文教常任委員会を開催いたします。

 最初に市長職務代理者の田村助役様、ごあいさつをお願い申し上げます。



◎田村孝士市長職務代理者助役 

 皆さん、おはようございます。

 本日は早朝から総務文教常任委員会を開催いただきまして、まことにありがとうございます。

 本日ご審議いただきます議案は、お手元にご配付いたしておりますとおり、条例案件が4件、平成10年度補正予算が1件、平成11年度当初予算が2件、及び去る3月10日に追加提案をさせていただきました訴えの提起が1件となっております。

 各議案の内容につきましては、提案のとき趣旨説明申し上げたとおりでございます。

 なお、報告案件といたしましては、介護保険制度施行準備の取り組み状況などでございます。

 各議案につきまして、よろしくご審議をいただき、原案どおりご承認賜りますようお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。



○吉川親子委員長 

 どうもありがとうございました。

 では、議案に入ります。

 議案第5号、職員等の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 質疑をお受けいたします。

     (「質疑なし」の声あり)

 なしの声がございます。

 以上で質疑を終結いたします。

 討論ありませんか。

     (発言する者なし)

 本案を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決されました。



○吉川親子委員長 

 議案第6号、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 質疑をお受けいたします。

     (「質疑なし」の声あり)

 以上で質疑を終結いたします。

 討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 本案を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決されました。



○吉川親子委員長 

 議案第9号、大阪狭山市立幼稚園設置に関する条例等の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 質疑をお受けいたします。

 はい、宮田委員。



◆宮田年雄委員 

 済みません。20ページのところに、幼稚園の条例の中で資料館、また公民館、全部出ておるんですけれども、伝染病疾患のこの文言を変えるだけということなんですが、これに関連して例えばほかの公共の施設、こういうところはうたわれているところとうたわれていないところの差があるんですが、これについて説明ちょっと願いたいんですけれども。



○吉川親子委員長 

 はい、担当お願いします。



◎中野隆視庶務課長 

 ただいまのご質問なんですが、ご質問いただきました各施設につきまして、それぞれ目的に応じまして必要な事項が規定されておるんですが、それぞれの施設で、例えば公民館につきましては社会教育法とかいうふうに直接適用を受ける法律がございます。そういった施設につきましては、その法律の趣旨なり規定内容を尊重いたしまして、一定規定されているところがございます。

 そうでない施設につきましては、規定されてないところもご指摘のようにございます。今後はそういったことのないように、大阪府等のご指導をいただきながら、より一層各同趣旨の条例につきまして、規定内容の整合性を図れるように図ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○吉川親子委員長 

 はい、宮田委員。



◆宮田年雄委員 

 学校関係なんかは規則で縛っているので、これは承認だけで、議会を経ずに変えていけるというようなことも聞いているんですが、今、大阪府等の指導を願いながらということで、伝染病というものがなくなって感染症という形になると、感染症と伝染病の違いというのはどんなのかなと思うので、大変これ難しい。医者の見解だから、余り詳しい説明もこれは聞きませんが、なくて済んでいるような、例えば文化会館とか社会教育センターとか、そういう形でいけるものであるのかどうかというのは、一方では公民館より出入りの人の多いところがなくて、逆に少ない資料館のようなところでこういう縛りがあるというようなことが……。

     (何事か言う人あり)

 いや、公民館はね……、ごめんごめん、公民館じゃなしに文化会館とか、多数の人の出入りするそういうもの。さっき文化会館と言わなかったかな。



○吉川親子委員長 

 おっしゃった。文化会館と言われた。公民館もおっしゃったけれども。



◆宮田年雄委員 

 公民館、資料館の場合は文化会館ほどの人数の出入りじゃないのに、そういう条例で−−伝染病が感染症に変わるんですけれども−−あるということなので、ここらの見解はやはり国なり大阪府の問題かと思いますが、今後こういうのをいらうときには、よく向こうの方に指導を願って、その上で必要でなくなっているやつはもう消していけばいいんだろうし。そう感じますので、これはもう答弁要りませんから、とりあえずはそういうことで念頭に置いておいていただきたいと思います。



○吉川親子委員長 

 ほかにございませんか。

 はい、松尾委員。



◆松尾巧委員 

 同じく17条ですけれども、いわゆる伝染病が感染症に変わるというのは、これはもう別に異議はないんですけれども、17条については多少文面が整理されて変わっているわけですね。

 以前は、これはかなり「改心の見込みなく、園児に悪影響を及ぼす者」とか、表現としては非常に何と恐ろしいという感じですが、今度の方がすっきりしているわけ。そこら辺、ちょっと簡単に説明をしていただきたいなと思いますが。



○吉川親子委員長 

 はい、担当。



◎山中雅典学校教育課長 

 今のご質問でございますが、今現行では「性行不良にして改心の見込みなく、園児に影響を及ぼすおそれのある者」というような原文がございまして、これはどうも学校教育法の一部の言葉をそのまま引用したような嫌いがございます。幼稚園ではこういうことはございませんし、また他市の条例を見ましても、こういう条項が入っているところはございませんので、削除させていただきました。



○吉川親子委員長 

 はい、ほかにございませんか。

 以上で質疑を終結いたします。

 討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 本案を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決されました。



○吉川親子委員長 

 議案第10号、大阪狭山市火災予防条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 質疑をお受けいたします。

     (「質疑なし」の声あり)

 以上で質疑を終結いたします。

 討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 本案を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決されました。



○吉川親子委員長 

 議案第12号、平成10年度(1998年度)大阪狭山市一般会計補正予算(第5号)についてを議題といたします。

 質疑をお受けいたします。

 はい、豊沢委員。



◆豊沢功委員 

 11ページの民生費で心身障害者福祉対策費で、その下に精神薄弱者施設措置費ですか。この精神障害者と精神薄弱者というのは、どんな関係にあるんですかね。どんな関係というか、心身障害者というのは、どんなふうに基本法でくくられているんでしょう。



○吉川親子委員長 

 はい、担当お願いします。



◎伊藤道博保健福祉課長 

 お答えいたします。

 障害者基本法につきましては、以前、旧につきまして心身障害者対策基本法というのがございまして、第2条では「肢体不自由児、視覚障害、聴覚障害、平均機能障害、音声機能障害もしくは言語機能障害、心臓機能障害、呼吸機能障害等の固定的臓器機能障害、または精神薄弱等の精神的欠陥があるため、長期にわたり日常生活または社会生活に相当な制限を受ける者」という定義をされております。

 なお、精神薄弱と身体障害者が重複の場合も用いるということでございます。

 今、ご指摘のありました平成5年に障害者基本法の改正がございまして、そのときに障害者対策基本法第2条におきましては「身体障害、精神薄弱または精神障害(以下、障害)があるため、日常生活または社会生活に相当な制限を受ける者」という定義になっております。これにおきまして、一応精神障害の方も法的には障害者とされたということの経過でございます。



○吉川親子委員長 

 はい、豊沢委員。



◆豊沢功委員 

 いや、それはわかるんですよ。基本法の中に3つあってね。今おっしゃった身体障害者、精神障害者、精神薄弱者。それで、心身障害者というのはどこに入るんですか、基本法の中の。恐らく入るとしたら、精神障害者の部分じゃないかと思うんですが、そういう位置づけがあるんですかね、3つの中に。その位置づけがわからない。



◎伊藤道博保健福祉課長 

 今言いますように、この法に基づきます、障害者基本法。また別に、保健の方の医学的な形でも定義されている部分でありまして……。



◆豊沢功委員 

 新年度予算でも、随分心身障害者対策費というのが出ているんですよね。これちょっと調べておいてくださいよ、はっきりわかるように。



◎伊藤道博保健福祉課長 

 一応、今言われました新年度予算の心身障害が障害者という形になったことにつきまして、ちょっとお答えさせていただきたいんですけれども。

 一応、ことしから事業予算を採用したということで、今までありましたそれぞれの目につきましては整理統合させていただきまして、その中に一応心身障害者(児)対策事業という、また細かくは知的障害者対策費、その中には難病という形で、難病患者の形も取り込んだということです。この難病患者につきましては、一応障害者プランの中におきまして、難病患者に対する介護サービスの提供の推進がこの中で位置づけられたこともあり、難病患者等ヘルパー派遣事業と位置づけたことで、従来ありました心身障害者福祉対策費という名称よりも幅の広い意味合いを持つということにおきまして、一応障害者福祉対策費と名称を変えさせていただいた経過がございます。



○吉川親子委員長 

 はい、豊沢委員。



◆豊沢功委員 

 また、後で聞きます。ありがとうございました。



○吉川親子委員長 

 ほかにございませんか。

 はい、松尾委員。



◆松尾巧委員 

 土木費で、12、13ページなんですけれども、いわゆる金剛駅前整備事業費で開発公社から買い戻しを行っているわけですけれども、できれば買い戻した場所がわかるような地図か何かを資料として出していただいたらいいかなと思うんですが、その点はいかがでしょうかね。



◎山本隆駅前整備推進室長 

 質問の内容が聞こえなかったんですが。



○吉川親子委員長 

 もう一度お願いします。



◆松尾巧委員 

 いわゆる金剛駅前整備事業で買い戻しをしていきますね。駅前整備特別委員会もあるんですけれども、できれば開発公社から買い戻した場所がどこかという地図ですね。いわゆる用地がすっとわかるような、そういうものを資料として提出願えないだろうかと。



◎山本隆駅前整備推進室長 

 今、僕自身は手元に持っておるわけなんですけれども、今後そういう形でさせていただくということでよろしいでしょうか。



○吉川親子委員長 

 はい、松尾委員。



◆松尾巧委員 

 一番最後、いわゆるこれも諸支出金で、普通財産購入で東小プールの入り口なんですけれども、これは今埋め立てをされておりまして、以前は普通財産に活用していくということだったんですけれども、その点の活用ですね。土地の活用はどのように考えられておられるのか、この点だけお聞きしたいんですが。



○吉川親子委員長 

 はい、担当。



◎土谷健一財政課長 

 お答えいたします。

 以前の議会等でもお答えいたしましたとおり、公共事業の代替用地というふうに考えております。

 ただ、具体的にどの事業の代替というところまで、まだ現時点では煮詰まっていないという状態でございます。



○吉川親子委員長 

 はい、薦田さん。



◆薦田育子委員 

 13ページの副池オアシス事業負担金増で1,436万2,000円上がっているんですが、ちょっと簡単に説明だけお願いしたいんです。



○吉川親子委員長 

 はい、お願いします。担当。



◎赤阪貢経済課長 

 これについてご説明申し上げます。

 国の大型補正、第3次補正によりますものでございまして、当初より追加工事でございまして、工事内容としましてはしゅんせつ工が3,322平米でございます。工事費が1,436万2,000円でございます。

 以上となっておりますので、よろしくお願い申し上げます。しゅんせつ工事の追加工事でございます。



○吉川親子委員長 

 ほかにございませんか。

 以上で質疑を終結いたします。

 討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 本案を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決されました。



○吉川親子委員長 

 議案第15号、平成11年度(1999年度)大阪狭山市一般会計予算についてを議題といたします。

 質疑をお受けする前に、あらかじめ委員の皆さんにお願いいたします。

 本予算につきましては広範多岐にわたっていますので、区分して審議を進めてまいりたいと思います。ご協力くださいますようお願いいたします。

 その区分は歳入全般、48ページまでと、歳出の議会費、総務費、49ページから92ページまでと、民生費、衛生費の92ページから138ページまでと、農林水産業費、商工費、土木費の138ページから160ページまでと、161ページから消防費、教育費と、最後までこのように区分してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは歳入全般、48ページまでについて質疑をお受けいたします。

 はい、質疑お受けいたします。質疑ございませんか。

 はい、松尾委員。



◆松尾巧委員 

 99年度一般会計の予算で、歳入歳出が154億4,183万1,000円。そのうち市税が対前年度比で比べますと、約3億2,855万円の減であります。79億4,822万円。これは不況ということもありますけれども、国によって今回の場合は所得減税が行われます。それの影響もあるかというふうに思うんですが、その影響額というのはどのくらいかという点をお聞きしたいんですが。



○吉川親子委員長 

 はい。



◎塔本哲次税務課長 

 お答えいたします。

 所得税減税に伴いまして、今年度は住民税も減税をされております。

 1点は、最高税率700万以上の分につきまして2%を減額しております。そのために、私どもの影響では1億9,995万9,000円の影響がございます。

 それから、定率減税。これは所得税の割合で4万円を限度といたしまして15%相当額の影響がございます。これが3億3,361万1,000円の減額になります。

 合計いたしますと、11年度の減税額は5億3,357万1,000円になります。

 以上です。



○吉川親子委員長 

 はい、松尾委員。



◆松尾巧委員 

 今度の場合は、住民税が15%から13%、2%下がりますね。それと定率の方で言われたように、住民税でいえば4万円、所得税でいえば25万円ですけれども、これが減税されるということになりまして、合計しますと5億3,357万円。これの影響ですね。

 今回は新たに地方特例交付金ということで、減税分が幾らか補てんされるということですが、本予算については4億1,000万円が計上されているわけですね。あとその残りがどういうふうに補てんされるのか、その点はちょっとお聞きしておきたいと思うんですが。



○吉川親子委員長 

 はい、担当。



◎土谷健一財政課長 

 はい、お答えいたします。

 先ほど税務課長からございましたように、恒久減税等によります影響額が最高税率の引き下げ分、定率分で5億3,300万。法人税の影響額を4,000万見込んでおります。合わせて5億7,300万の影響があるという見込みでございます。

 それに対しまして、補てんされる額でございますけれども、国のたばこ税の一部移譲、それから法人税の交付税率の引き上げ、それから先ほど来おっしゃっていただいております地方特例交付金、以上3つでもって影響額の4分の3を補てんするという形になっております。

 そういうことから、たばこの一部移譲につきましてはおおむね2,000万程度と見込んでおりますので、地方特例交付金につきましては4億1,000万。それから、あと残ります4分の1の補てんにつきましては、減税補てん債の1億4,300万という形で見込んでおります。



◆松尾巧委員 

 結局、国の方が所得減税を行いまして、主な減税というのがそういうふうに、所得税でいえば50%から37%に下がりますが、住民税でいえば15%から13%に下がると。定率でいえば、所得税が25万限度、住民税が4万限度ということになっております。

 それを補てんするということで、たばこ税の一部移譲、それから法人税の交付税率のアップですね、引き上げ。それと地方特例交付金ということになっていますけれども、これでは結局は全部補てんができなくて、いわゆる減税補てん債というのも発行しないといけないということですね。この減税補てん債というのは借金ですから、いわゆる借金で国が行うその減税分を、地方としては穴埋めをしないといかんという状況が生まれるということですね。その点は確認だけですけれども、そうですね。はい、わかりました。



○吉川親子委員長 

 ほかに。

 はい、網本委員。



◆網本健二郎委員 

 今の質問に関連してですけれども、今の減税補てん債を起こす、今言われるように借り入れですか、借金と言えば借金ですけれども。これは、将来的には交付税なり何かで補てんされると。元本をですよ、利息みたいなのをしてもらったってしようがないんだから。全体として、その辺の制度は決まっているんですかね。これは借りっ放しで、狭山の全部借金だと。市民、市で持てというのか、ある程度国の制度でこうやってやっていくわけですから、ある程度補てんされるのか。その辺の約束はとっておられるのかどうか、ちょっとお伺いしたいんですが。



○吉川親子委員長 

 はい、担当。



◎土谷健一財政課長 

 過去の減税の際にも発行いたしました同じ取り扱いの減税補てん債でございますので、元利償還に対しまして交付税措置されるという形になっております。



○吉川親子委員長 

 はい、松尾委員。



◆松尾巧委員 

 関連で、いわゆる交付税措置ということもあるんですけれども、今でいう恒久減税をやったその影響額によって、それを補てんするのが税収、いわゆる補てん債、たばこの問題、地方交付税、法人税が上げる。それで減税補てん債とか、そういうなのがありますけれども、これ以外に、それでは地方財政計画でいえば完全に財源不足になりますから、それを補てんするという意味で交付税特別会計からの借り入れというのも、これは地財計画でいえば出てくるわけですね。さっきの減税だけじゃなくて、地財計画でいうその財源不足から見ればね。そちらの方は、明らかに特別会計からの借り入れでありますから国2分の1、地方2分の1という形の返済になっていきますから、これもその意味でいえば借金になってきますね。

 そういう点でいうと、減税の問題と、それから地財計画で言う財源不足という両面が、地方には財政として負担がかかってくるのではないかなと思うんですが、その点はいかがでしょうか。



○吉川親子委員長 

 はい、担当。



◎土谷健一財政課長 

 おっしゃるとおりでございまして、現実に減税補てん債は地方の公債費という形で負担としてあらわれてまいりますし、交付税特会の全体での借り入れ等につきましても、国と地方が2分の1ずつという形になっておりますが、将来の交付税の枠の中で、地方分が償還分として最初から天引きされるという形での処理になりますので、ある種地方負担という形になると思います。



○吉川親子委員長 

 ほかに。

 はい、薦田委員。



◆薦田育子委員 

 46ページの文化事業チケット売り払い収入ですけれども、昨年度から比べまして、昨年度はたしか770万になっていたと思うんですけれども、大分今回は入として減になっているんですが、この中身は前よりもどう違うのか。減にした理由ですね。



○吉川親子委員長 

 はい、担当。



◎南山明弘人権文化課長 

 文化事業のチケット売り払いのことだと思います。それについて、昨年より事業の方は若干少なくなりまして、それでことしの方が事業として4本、チケット売り払い収入ということで2本減りましたので、それに対してのチケット収入上がりが減額になったということでございます。



○吉川親子委員長 

 薦田委員。



◆薦田育子委員 

 文化会館につきましては、やはり十分住民の皆さんに、本当にかなり財政的にもかかっておりますので、やはり住民の皆さんに喜んでいただける充実した中身をしていただかないとだめだと思いますので、この点は要望だけしておきます。



○吉川親子委員長 

 はい、宮田委員。



◆宮田年雄委員 

 市民税の市税の個人のところでちょっとお尋ねしておきたいんですが、前年度比のあれで一番大きく減額になっているわけですね。住民税、市民税というのは大体前年の所得に対しての課税でしょう。だから、大変積算はしにくかったと思うんですが、この影響は今の不景気の中での個人の所得の減とか、高齢者の問題というのが、一番大きいのはどの点が影響してこういう積算材料にしたのか、ちょっとお聞きしたい。



○吉川親子委員長 

 はい、担当。



◎塔本哲次税務課長 

 先ほど申しましたように、今年度は減税がございますので、特別減税の影響が主でございます。これが5億3,300万もございますので、これにかなり影響は受けております。

 ただ、今おっしゃられているように、自然減と申しますけれども、これは如実にあらわれてきております。前年度所得がどんどんどんどん減ってまいりますので、特にこういう不景気、それから高齢者が多いものですから、納税義務者は多いんですけれども、所得割りからいきますと自然減をします。若干の自然減はございます。



○吉川親子委員長 

 はい、宮田委員。



◆宮田年雄委員 

 将来の市の財源というようなことで考えると、今、狭山の駅前もああして開発されて、狭山側でも大分家が建つわけですけれども、どんどん住民がふえていかないといけないので、たしか網本議員が代表質問でそういう話をされたように思うんですが。線引きの問題もいろいろあろうかと思いますが、将来の財政の問題を考えると、こういうことを国に提言しながら、やっぱり大阪狭山市、ああいうものを変えながらでも人口をふやしていかないと、これは年々今の高齢化というのは本当に急速に、狭山、特に今まで遅かったんですけれども、これから進むそういう問題も構えて、ひとつ今後こういう予算をはじくために、また財源を確保するために国に働きかけていって、住居地域をふやすようなことをひとつ考えていっていただきたいなと思って要望しておきます。



○吉川親子委員長 

 ほかにございませんか。

 松尾委員。



◆松尾巧委員 

 先ほどの減税の影響額を聞いたわけですが、これは政府が行う所得減税でも地方の財政には大分大きな影響が出て、地方には借金がどんどんかぶされてくるという内容なんですが、その割にいわゆる景気回復とか消費拡大に役立たないという中身なんですね。

 というのは、昨年に比べますと、年間所得が794万円以下の人が増税になるんですね。それ以上の人は減税になるんです。794万円もらっている人というのは、サラリーマンでいうと大体2割ぐらいしか減税にならない。自営業者でいうと、612万円の所得以下の人が増税になると。これは約9割が増税になるというふうに言われているんですね。

 そうなりますと、結局減税の影響を受けて、地方財政もしんどくなりながら、一般の庶民、我々には減税効果が出てこないという中身の所得減税になっているわけです。これは悪循環を起こしていくものですね。結局、余計景気が悪くなる。消費を冷え込ませていく。今の所得減税をやっても、さらに悪くなる。所得の高い人はこれは減税になるわけですけれども、所得の低い人は増税になっていきますから、去年より。余計買い控えやります。消費を冷え込ませていくと。減税をやっても余計そういうことになるし、地方財政にとっても借金をふやしていくということになりますので、今回の減税については本来庶民の懐が潤うような減税にすべきだというふうに、国の方では当然そういう施策をとるべきだというふうに私どもは思っていますので、そういう点の意見だけはちょっと述べておきたいというふうに思うんです。



○吉川親子委員長 

 はい、中嶋委員。



◆中嶋廣市委員 

 金剛駅前、これを整備されるんですけれども、それは都市計画費という項目になっている。都市計画税、本市の場合はどのぐらいの割合で徴収されておるのか。また、他市の状況はどうなのか。今後どう考えておられるのか。ちょっとその点、簡単に説明をお願いします。



○吉川親子委員長 

 はい、担当。



◎塔本哲次税務課長 

 都市計画税の税率は、本市は100分の0.2%でございます。府下市町村はおおむね100分の0.3を取ってございます。

 ただ、都市計画税、今全国的には下げるところもございます。都市計画税は目的税ですので、都市計画が既に完成をしたという団体については下げているところもございますし、ただまだ都市計画事業が多いところ、まだこれからどんどんしなければならないところについては、税率は制限税率いっぱいまでいくところもあるかもわかりません。これは、市によって都市計画事業がどれぐらい進んでいるかという点と、その税との相対関係にあると思います。



○吉川親子委員長 

 ほかにございませんか。

 はい、松尾委員。



◆松尾巧委員 

 19、20ページの地方交付税ですけれども、対前年度比で見ますと、大阪狭山の場合は15.2%増なんですね。

 しかし、地方財政計画でいえば、今回は交付税は19.1%というふうに伸びているんですね。それから見ますと、狭山の伸びはちょっと少ないんですけれども、そこら辺は何か要因があるんでしょうか。



○吉川親子委員長 

 はい、担当。



◎土谷健一財政課長 

 今回11年度の国の地財計画での交付税の伸び、先ほどおっしゃっていただいたとおり19.1%の伸びなんですが、今日まで受けております説明によりますと、そのほとんどが都道府県の法人税の影響分の補てんに回ると。市町村については前年並みというふうに聞いておりますので、私どもの11年度の普通交付税の見込みにつきましては、平成10年度の実績ベースで計上させていただいております。



○吉川親子委員長 

 はい、松尾委員。



◆松尾巧委員 

 交付税につきましても、いわゆる財源不足が地財計画では出ておりまして、これも交付税特別会計から借り入れるということで賄うという内容なんですけれども、実際に地方交付税としては地財計画では20兆8,642億円組まれているわけですが、実際にこれを算定していきますと12兆ぐらいしか入ってこないということで、あと約8兆円ほどは借り入れしなければならないという実態です。

 これも地方交付税が本来足らないということであれば、その交付税率を引き上げるというのが、今までの地方財政法とかそういうところではうたわれているわけですけれども、そこを全然いらわなくて、結局特会からの借り入れ、借り入れということで補てんをしている。これが実態ですね。

 だから、これは本来の交付税率、税率を引き上げると。それで地方にきちっと財源を確保するというのが本来なので、その点については、市として国に対してそういう働きかけを強めていただきたいというふうに思うんですが、その姿勢だけ伺っておきたいと思うんです。



○吉川親子委員長 

 はい、担当。そうしたら、助役さんお願いします。



◎田村孝士市長職務代理者助役 

 減税につきまして、先ほど次長の方から申し上げましたが、たばこ税の一部移譲、また地方交付税率の引き上げ、地方特例交付金等ございますが、根本的に国税の一部を地方税に移譲していただくとか、自主財源の確保、また地方交付税の基準財政収入額の算入率の見直し等を含めまして、市長会としても国の方へ要望いたしておりますので、よろしくお願いします。



○吉川親子委員長 

 はい、松尾委員。



◆松尾巧委員 

 本来財源不足になって交付税率を引き上げるというのが当然の方向で、市長会もそういう意向を示されていると思うんです。

 それともう一つは、地方特例交付金として4分の3ほど今回減税分が確保されますけれども、本来なら地方分権というふうに言われている中で、地方に税源を移すべきでありまして、国の財政面でこれを統制していくというか、そういう余地を残す制度なんですね、この特例交付金というのはね。

 だから、本来これも地方にきちっと財源を移してほしいと。いわゆる地方財政をきちっと確保するということが国の役割ですから、その点についても強く働きかけをしていただきたいなと。この点は要望しておきたいと思うんです。



○吉川親子委員長 

 ほかにございませんか。はい、ほかに。

 はい、松尾委員。



◆松尾巧委員 

 これはちょっとお聞きしたいんですが、36ページでは府の補助金として、府支出金の中で放課後児童健全育成事業、府の補助金が653万1,000円出ております。

 本市の場合は保護者負担金として1,350万円、これは収入に負担金としてなるわけですけれども、例えば年間280日以上ですかね、学童保育クラブを行っているとか、1日6時間以上行っているような学童保育クラブには、年間、国からの補助がおりるというふうになっているわけですけれども、本市はその対象に入らないのかどうか。



○吉川親子委員長 

 答弁お願いいたします。はい、担当お願いします。



◎山中邦雄子育て支援課長 

 本市の場合は補助対象ということで、おおむね開設日数あるいは児童数、ほぼクリアしております。



◆松尾巧委員 

 国の補助はどうなんですかと聞いている。



○吉川親子委員長 

 本市は国の補助金がどうなっているのでしょうかという質問です。



◎山中邦雄子育て支援課長 

 はい。国の補助についても、府を通じて対象になっております。はい。



○吉川親子委員長 

 はい、松尾委員。



◆松尾巧委員 

 ここでいう国庫支出金の中に、その対象項目というのはあるんでしょうか。



○吉川親子委員長 

 はい、答弁お願いします。



◎山中邦雄子育て支援課長 

 はい。失礼しました。国庫の分も含めて府の補助ということで、予算案の中に入っております。



○吉川親子委員長 

 はい、松尾委員。



◆松尾巧委員 

 府の補助金は653万ね。これは確かに項目が上がって、それだけの補助が出てきているんですが、国の補助が府として出てくるというのがよくわからないのですけどね。国のいわゆる補助対象としてなっているんだったら、国庫補助として項目が出てくるのではないかなというよう僕は思ったんですけどね。そういうのないでしょう、こっちには。そのシステムがよくわからないんですわ。



○吉川親子委員長 

 はい、担当。



◎山中邦雄子育て支援課長 

 いわゆる間接補助という形で、府の補助金の中にそれが含まれているという考え方になっております。



○吉川親子委員長 

 はい、松尾委員。



◆松尾巧委員 

 一応それならあれですね、年間60万円という学童保育クラブについての補助、これは国の補助は府を通じておりてきているというふうに解釈したらいいわけですね。



◎山中邦雄子育て支援課長 

 はい。



◆松尾巧委員 

 はい、オーケー。



○吉川親子委員長 

 ほかにございませんか。

 はい、松尾委員。



◆松尾巧委員 

 先ほど、減税補てん債が今回は1億4,300万円ほど組まれております。これは本来国が責任を持つべきでありますけれども、地方財政にその借金、交付税措置はされますけれども、しかし返済をしていかなければなりませんので、地方財政に押しつけられるという中身になっております。

 歳入全体を見ましても、今回の国の減税とか、あるいは31兆円の国債発行とか、税源不足をほとんど地方にしわ寄せをかけてくるという中身が、本予算でも多少そういう面が見られるという点の意見だけは、ちょっと述べておきたいと思います。



○吉川親子委員長 

 はい。ほかにございませんか。

     (「なし」の声あり)

 以上で歳入48ページまでの質疑を終結いたします。

 続きまして歳出の議会費、総務費、49ページから92ページまでについて質疑をお受けいたします。

 はい、豊沢委員。



◆豊沢功委員 

 71ページの情報管理の一環についてちょっと教えてほしいんですが、今世間的に話題になってます2000年問題は、本市には影響はどうなんでしょう。2000年問題。



○吉川親子委員長 

 はい、担当。



◎小林光明情報政策課長 

 2000年問題につきましては、巷間、マスコミ等をにぎわしておりますように、莫大な経費が要るようになっております。現行の私どもの汎用機、大きいコンピューターを使ったシステムでは、見積もりを現行業者さんにお願いいたしましたところ、はっきりとは言っていただけませんでしたが、大体数千万から1億かかると。余分にかかるわけです。

 それを、お金をかけただけで、例えば機能が強化されるかというと、単に2000年に対応するというだけでございますので、今回のこの2000年問題と郵便番号の7けた制を契機に、私どもでは住民情報の再構築に取り組んでいるところでございます。その新しいシステムを導入することによりまして、2000年問題はクリアするというふうに考えております。

 以上です。



○吉川親子委員長 

 はい、豊沢委員。



◆豊沢功委員 

 では、特に手を打たなくても、2000年問題は世間で言われているほど問題にするようなことはないよというふうに考えていいの、単純に。



◎小林光明情報政策課長 

 はい。住民情報システムにつきましては、そのとおりでございます。

 それ以外のシステムがございまして、国の方からは各システムについての調査がございますので、私どもの方で一括してそれを調査して、その答えをいただいておりますが、今のところほぼ終わっておりますし、住民情報システムの分は大丈夫です。あと2カ所、2業務あるんですが、それも一応対応する予定でございます。



◆豊沢功委員 

 はい、ありがとうございました。



○吉川親子委員長 

 ほかに。

 はい、薦田委員。



◆薦田育子委員 

 60ページの企画費の総合計画策定事業についてお伺いしたいんですが、これはどのような日程、計画でされているのか、まずお聞かせいただきたいんですが。



○吉川親子委員長 

 はい、担当。



◎上田利一企画調整課長 

 お答えいたします。

 現行の第2次総合計画が平成12年度で終わります。新たな第3次計画といたしまして、13年度から考えておるんですけれども、現在の取り組みといたしましては平成11年、12年度のおおむね2カ年で策定作業を進めてまいりたいと、こういうふうに考えております。

 以上でございます。



○吉川親子委員長 

 はい、薦田委員。



◆薦田育子委員 

 審議会委員はいつごろ決められるんですか。来年度ですよね。

 それで、やはりできるだけこの総合計画に当たりましては、住民の意見を聞く場をつくってほしいということなんです。それと、やはり住民がつくり上げていくといったものになるようにぜひしてほしいですし、住民参加のもとで策定していただくと。そして、大阪狭山独自のものをつくり上げていくということをしていただきたいと思うんです。

 審議会のメンバーにつきましては、やはり各層の方に、いろんな方にどんどん入っていただいてすると。募集もいいでしょうし、それと特に気をつけていただきたいのは、若者とか女性の声がそこに反映できるような、そういう体制をとっていただきたい。これは要望しておきたいと思います。



○吉川親子委員長 

 はい、ほかに。

 はい、松尾委員。



◆松尾巧委員 

 56ページになりますけれども、いわゆる積立金になります。5,700万。うち公共公益整備施設基金で4,100万。ほかは大体基金の利子というふうにわかるんですけれども、公共公益の場合は利子ではなくて、意識的に4,100万円の積み立てを行うということなので、何か整備していく計画とか、そういうものがあるのかないのか。あるいは幾らかの積み立てをして、今後それらを活用していこうと。ただ計画はないけれども、そういう積み立てで今後の活用を意図しているというだけなのか。そこら辺はどうなんでしょう。



○吉川親子委員長 

 はい、担当。



◎土谷健一財政課長 

 お答えいたします。

 公共公益施設整備基金につきましては、ご承知のとおり開発協力金の受け皿でございます。今日までの運用といたしましては、前年度の協力金を翌年度の開発に伴います地域整備等の事業の財源として充当しているという形で運用をさせていただいておりますので、これにつきましても平成10年度の開発協力金に見合う額を、平成11年度の開発協力金の見込額を積み立てて、翌年度の事業財源とするというふうにご理解いただきたいわけです。



○吉川親子委員長 

 はい、松尾委員。



◆松尾巧委員 

 いわゆる開発協力金で、大体昨年も同じ額ですね。当然、本年度も同じ額を積み立てているということで、これらを次に活用していくということなんですが、これはいわゆる見込みですから、予算で大体開発協力金がこれぐらい予定されるということなんですね。はい、オーケー。わかりました。



○吉川親子委員長 

 はい、ほかに。

 はい、薦田委員。



◆薦田育子委員 

 86ページの選挙執行費に関連いたしまして、ちょっとお伺いしたいんですが、この間の参議院選挙から投票時間が8時までと長くなりました。それで、立会人の方ですね。職員の方も同じだと思うんですが、特に私お聞きしているのは立会人の方、時間がかなり長くなってまいりまして、やはり緊張して座っていなければならないし、じっと座っていなければならないという中身もありますので、時間がすごく長いなということで、かなり健康な方でないとしんどいのではないかなと思うんですけれども。このあたりで何かちょっと、12時間勤務みたいになりますので、そのあたりでの何かお考えかどうか。交代制になるのか、それともどうされるのか。かなり長時間過ぎるんじゃないかなと思うんですが、それをどのようにお考えかどうか。



○吉川親子委員長 

 はい、担当。



◎安藤雅巳総合行政委員会事務局次長 

 投票立会人の件でございますが、投票時間の延長に伴いまして、かなりご負担をおかけしていることは事実でございます。

 ただ、昨年の公職選挙法の改正によりまして、投票立会人の人数がこれまで3人から5人というのが、2人から5人ということで、最低人数が2人まで下げられたところでございます。選挙管理委員会といたしましては、できるだけ経費の節減等もありまして、2人ということで採用したいということで、一応検討はいたしましたが、投票時間の延長もございましたので、これまでどおり3人ということで一応選任させていただきました。その負担を軽減するために、最低2人でございますので、各投票所で時間調整をしていただきまして、できるだけ休憩時間を多くとるべく、これまでどおり3人を選任させてもらう、今回の統一選でもそのようにする予定でございます。

 ほかの市を見てみましたら、途中交代とかいろいろやられているところもありますが、今後の課題としまして、今回の統一選につきましても従来どおり3人で、休憩時間を十分とっていただくという形で臨みたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○吉川親子委員長 

 はい、ほかに。

 はい、松尾委員。



◆松尾巧委員 

 66ページになりまして契約検査費になるんですが、これに関連することでありまして、入札制度が本市については、予定価格の事後公表を昨年10月から行うようにしております。

 しかし、他の市町村を見ますと、予定価格を事前公表したりとかしまして、相当節約になっているという実例が各地で出ております。例えば、東大阪でも六、七件で大体7億円ぐらい今までよりも節約できていると。あるいは、神奈川県の座間市なんかでも大体8億円ぐらいが事前公表を行うことで、今までは予定価格のいっぱいぐらい来ていたのが、それがかなり下で入札できるということになって、それだけの節約になっていっているんですけれども。そういう点を考えますと、本市においても事後公表でなくて、事前公表に踏み切るべきではないかなと。財政難の折に少しでも節約になるものであれば、大いにそういうことは取り入れるべきではないかなというふうに思うんですけれども、この点はいかがでしょうかね。



○吉川親子委員長 

 はい、担当。



◎村井信二郎契約検査課長 

 ただいまの松尾議員のご質問にお答えしたいと思います。

 現在、大阪府下、大阪市を含みまして33市ございますが、そのうちでいわゆる予定価格等の事前公表を行っております市は、6市があくまでも試行的に行っている状況でございます。しかも公表しております対象につきましても、かなり大規模な工事のうちから、それぞれの自治体の市長もしくは指名業者選定審査会等の組織が指定するものについて、公表を行っているところが多うございます。

 また、その運用状況につきましても、議員の皆様もご承知かと思いますが、新聞報道されておりますように、入札参加をいたしました全業者が、事前に公表されました予定価格または最低制限価格と同一の金額で応札いたしましたことによりまして、抽せんによって業者を決定したという経緯もございます。

 このような点から考えまして、担当といたしましては、今お申し出の予定価格の事前公表の件につきましては、公表の対象、公表方法、公表によります影響等につきまして、十分な時間をかけて研究をしていく必要があると考えておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。



○吉川親子委員長 

 はい、松尾委員。



◆松尾巧委員 

 確かに全部というのではなくて、大体大きいものをそういうふうにやられているというのが特徴でありまして、それは直接工事費の事前公表をやるというのは130万以上とかいうようなところもありますし、それから予定価格の事前交渉を行う問題と、それから最低制限価格の割合の見直しを行うということとか、それと例えば談合の情報が入った場合は、即業者を抽せんによって変えるとかいうようなこともやられていると。

 この近隣で見ましても、例えば一部事務組合なんかでいうごみ処理施設だとか、あるいはし尿処理施設だとか、相当額の大きい工事についての入札、これらは相当努力をされてきて、本来の予定価格から見れば少しでも下げて入札できたのではないかなという気が私はしているわけなんですけどね。

 だから、そういうようなことを、大いに本市の入札においても活用してはどうかなというふうに思うんです。すべてということになれば、確かにいろいろ問題が出てくる場合もありますので、いわゆる大規模工事とか、対象とか額の問題なんかも当然検討されなければならないというふうに思うんですけれども、いわゆる財政難という状況の中で少しでも節約になるのであれば、そういう方法を十分検討してほしいなという点は、ちょっと要望しておきたいと思うんですね。



○吉川親子委員長 

 はい、ほかに。

 はい、網本委員。



◆網本健二郎委員 

 今、松尾委員の方からの要望があったわけですが、そういう意味では、予定価格というような形で談合の予防とか、できるだけ安く落札するということで、研究していただきたいと思うんですけれども、とりあえず狭山の場合、大規模工事をしようにもお金がないということで当分ないんですけれども、できるだけそういう研究はされておいた方が、また将来これからますます市民オンブズマンとかいろんな形で、そういう工事類にも詳しい人たちも出てくると思うので、そういうことでいろんなチェックも入ってくるということも時代の流れですので、その辺の研究はしておいていただきたいというふうに思います。



○吉川親子委員長 

 はい、ほかに。

 はい、薦田委員。



◆薦田育子委員 

 72ページの平和事業費についてお伺いしたいんですが、前年度までは市が主催してやっていたということになっていたと思うんですけれども、この次の年度からは平和事業推進協議会に助成するという形に変わっているんですが、この内容ですね。この協議会のメンバーとか中身をお聞きしたいんですけれども。



○吉川親子委員長 

 答弁していただけますか。



◎南山明弘人権文化課長 

 はい。平和事業の関係でございますけれども、もともと平和事業推進協議会というのは、以前からもそういう形で組織はつくっておりまして、それで市のいろいろと平和に関係する諸団体等に参画していただいて、毎年、平和事業についてどういう事業をするかということで会議を進めて、8月を中心にして平和展の開催とか、いろいろと展示とか映画会の開催というのは、それはずっと従来から平和事業推進協議会で実施しておりました。

 メンバーね、はい。特にメンバーでございますけれども、市内の関係機関、団体の代表ということで、11団体の団体の方に参画していただいております。例えば、地区長会、PTA協議会、婦人会、それから人権協とか遺族会、校長会、それから軍恩連盟の方とか傷痍軍人の方とか社会福祉協議会、そういう形で11団体の方に入っていただいております。



◆薦田育子委員 

 やはり、平和に関していろんな取り組みをしている団体もっとあると思うんですよね。そういうところの意見なんかも、もっとこの協議会のメンバーに入れていただくようなこともしていただけたらと思うんですけれども。また、その点は今回要望しておきますけれども、もっと幅広く平和ということについてする協議会だったら、それについて取り組んでおられるような団体なんかももっと入れていくとかの努力をお願いしたいと思います。



○吉川親子委員長 

 はい、ほかに。

 はい、松尾委員。



◆松尾巧委員 

 68ページになると思うんですが、コミュニティセンターの管理費で、管理事業として特に駐車場が地下とそれから地上とあって、いわゆるゲートもつくったわけなんですけれども、そこら辺の利用状況というのはどんなものなんでしょうか。



○吉川親子委員長 

 はい、担当。



◎橋上勲ニュータウン連絡所長 

 コミュニティセンターの駐車場の利用ということだと思うんですけれども、一応工事が9月に完成しまして10月からオープンしまして、2月までで5カ月余りたつんですけれども、6,000台余りの利用ということです。無料と有料というような形で、センターを利用されなくてほかへ行かれた方については、有料というような形もとっているんですけれども、その件数につきましても400件余りの件数が出まして、20万余りの使用料も見込んでおるというふうな形で利用状況出ております。



○吉川親子委員長 

 済みませんが、ちょっと聞こえにくいんですが。お願いいたします。



◎橋上勲ニュータウン連絡所長 

 はい。5カ月間で6,000台余りの利用状況がございました。それで月平均しますと、1,200、300台余り出ておるということです。

 それと、有料分ということで、センターとか連絡所を利用されなかった方についての2時間まで500円というような、条例で決めさせてもらっているんですけれども、その分につきましても400台余りの台数が出ておりまして、20万余りの駐車場の使用料が出ておるというふうなことで、そういうふうな利用状況です。はい。よろしいでしょうか。



○吉川親子委員長 

 はい、松尾委員。



◆松尾巧委員 

 利用状況は大体月平均1,200台ぐらいで、1日にすれば40台ぐらいになるんですけれども、当初計画されました地下の駐車場と地上の駐車場とを合わせれば80台ぐらいですから、約半分が使われてないのと違うかなという気がしたものですからね。もちろん駐車場がきちっと確保されているというのにこしたことはないんですけどもね。

 ただ、それに関連してその実務ですね。いわゆる窓口で、連絡所なら連絡所に来て住民票だけをとるとかいうことで、印鑑なら印鑑を押さないといかんですわね。そういう手間というかそういうような作業を含めて、今の連絡所の職員さんにすれば、そういうものがふえたわけですけれども、今の人数でどうなのかなというふうに心配しているんです。

 特にコミュニティーセンターを昼使っているということになれば、そちらへかぎをあけに行ったり、いろんなことをしないといかんですし、下では連絡所の業務もしないといかんと。両方一遍にやらないといかんわけですからね。そういう点で、電話しても時々なかなか出てないときがあるのではないかということもちらっと聞くんですよ。それは、上へ上がっているときは下出られないという場合が出てくるんですね。

 そういうことなので、市民の方からちらっとした声を聞いておりますので、人員の方はそれでいけるのかどうか、検討が必要なのではないかというふうに思うんですけれども、どうでしょうか、現状では。



○吉川親子委員長 

 はい、担当。



◎橋上勲ニュータウン連絡所長 

 今、一応5名で連絡所業務とコミュニティセンターということでやっております。

 それで、かぎとかさっきちょっとおっしゃられたんですけれども、ちょっと管理事務所の方をあけるような場合もあるんですが、ほとんどもう部屋のかぎの使用なんかについては先にあけておきまして、例えば午前でしたら朝あけまして、午後でしたら昼にあけるというふうな形で、なるべく利用者の方にはご迷惑をかけないような形で対応させていただいております。一応5名で今させていただいております。



○吉川親子委員長 

 はい、松尾委員。



◆松尾巧委員 

 5名で運営が十分できるのであれば別にいいんですけれども、ちょっと市民の方から電話しても、上に行っているのかな、いないときがあるなというのをお聞きしましたのでね。不足するのであれば当然そういうことも含めて、運営上のことで検討されるべきではないかなというふうに思いますので、その点は今後十分いけるというのであれば、それは結構ですけれども、市民の方々からのそういう声が出ないような体制ということも、十分検討していただきたいなというふうに思います。



○吉川親子委員長 

 はい、ほかにございませんか。

     (「なし」の声あり)

 ございません。

 以上で議会費、総務費の質疑を終結いたします。

 ただいまより55分まで休憩いたします。

     午前10時41分 休憩

     午前10時56分 再開



○吉川親子委員長 

 休憩前に続きまして民生費、衛生費の92ページから138ページまでについて質疑をお受けいたします。

 はい、西尾委員。



◆西尾浩次委員 

 民生費の中で102ページ。介護保険導入の準備事業ということで4,746万5,000円上がっている中の、これは13番なんですけれども、14番のところで要介護認定の審査事業ということで1,560万ですね。それの3段目、認定審査委員報償費529万2,000円。人数と中身についてちょっと教えていただきたいんですが。



○吉川親子委員長 

 はい、担当。



◎梅谷忠道高齢者福祉課介護保険準備室長 

 予算要求させていただいているのは1チーム7人で、3チーム分の予算を計上させていただいております。

 ただ、この認定制につきましては、6月議会にまた検討いたしまして、条例提案させていただく予定でございます。



○吉川親子委員長 

 はい、西尾委員。



◆西尾浩次委員 

 それと、医師の意見書の手数料と介護認定調査の委託料、2つ上がっていますね。これについても、ちょっと中身をご説明いただきたいんですが。



○吉川親子委員長 

 はい、担当。



◎梅谷忠道高齢者福祉課介護保険準備室長 

 医師の意見書手数料につきましては、一応単価につきましては国の予算の要求単価4,000円を上げております。件数につきましては、1,000件程度を見込んでおります。

 介護認定調査委託料につきましても、単価につきましては国の予算要求単価を基礎に、これも同じく1,000件見込んでおります。



○吉川親子委員長 

 はい、西尾委員。



◆西尾浩次委員 

 来年の4月からの介護保険ということで、かなり市民の方々も関心を持たれると思いますので、6月議会にまた詳しく出していただけると思うんですけれども、できるだけ詳細についてわかりやすい形で早期に出していただけたらと思います。これは意見として申し上げます。



○吉川親子委員長 

 はい、ほかに。

 はい、網本委員。



◆網本健二郎委員 

 今、説明あったんですけれども、認定審査会委員というのが一つあって、それに介護認定調査というのは、この介護認定調査委託料、だれに委託するのか、その辺ちょっとはっきりしてほしいんですけれども。



○吉川親子委員長 

 はい、担当。



◎梅谷忠道高齢者福祉課介護保険準備室長 

 調査につきましては、ケアマネジャーの資格を持っている者が配置されております居宅介護支援事業者に委託する予定でございます。



○吉川親子委員長 

 はい、網本委員。



◆網本健二郎委員 

 そのケアマネジャーを抱えている事業者というのは狭山にあるんですか、ないんですか。

狭山の中にあるんですか。



○吉川親子委員長 

 はい、担当。



◎梅谷忠道高齢者福祉課介護保険準備室長 

 居宅介護支援事業者につきましては、ことしの7月から、そのような事業者の認定の申請が行われることになっております。

 ただ、狭山におきましては、施設なり在宅介護支援センター等ございますので、ここらの機関が申請するものと考えております。



○吉川親子委員長 

 はい、ほかに。

 はい。



◆豊沢功委員 

 98ページ、知的障害者対策事業の中の項目の中に、心身障害者デイサービス事業委託料というのがございますが、これはどこに委託するんですか。



○吉川親子委員長 

 はい、担当。



◎伊藤道博保健福祉課長 

 ラポール会でございます。



○吉川親子委員長 

 はい、豊沢委員。



◆豊沢功委員 

 先ほども質問したんですが、心身障害者というのは基本法の中にはないんですよね。3本柱の中にはね。どこかにひっくるめられた表現じゃないかなと思うんですが、例えば、2で知的障害者対策事業の内訳の中に心身障害者というのが出てきているでしょう。知的障害者と心身障害者とは、対象者は違うと思うんですよ。どうなんでしょう。



○吉川親子委員長 

 はい、担当。



◎伊藤道博保健福祉課長 

 お答えいたします。

 知的障害者と、今ご質問の心身障害者との違いということで、私らが心身という言葉を使っている中身というのは、一応身体障害者の方と、今言っている知的障害者の二者を、一応通称含めまして心身という言葉で使わせていただいているのが事実でございます。



◆豊沢功委員 

 えっ、ちょっともう一回。何て。



◎伊藤道博保健福祉課長 

 心身障害者という、その心身障害者の中の者というのはだれかというのは、身体障害者の方と知的障害者の方という二者的な形ということで、普通は使っております。



○吉川親子委員長 

 はい、豊沢委員。



◆豊沢功委員 

 それはちょっと違っているんじゃないかなと思うんですけどもね。身体障害者というのは、後天的に体の機能が不自由になった方々ですね、身体障害者というのは。でしょう。

 それで、心身障害者というのは違うんですよ、違うんですよ。ここのところ、ちゃんとはっきり調べておいてほしいと思うんですよね。もっとはっきりとしておかないと、これ随所にありますよ。あとでもまだそれぞれに指摘していきますけれども、本来基本法をもう少しちゃんと整理しておいてください。

 知的障害者と精神障害者。精神障害者というのは、今度は知的障害者になりますね。ごめんなさい、精神薄弱者。知的障害者になります。それと精神障害者。この3つきりないんですよ。精神障害者の中に、いろんな項目がございます。かつてはてんかんというのは入らないよと言っていたのが、改正によって入るようにもなったとも聞いておりますけれども、その辺の中で心身障害者という項目がどこに入るのか。

 単純に言ったら、知的障害者という方々は先天的に機能障害が出てきた方々ですね。精神障害者というのは後天的に、ある社会情勢の変化によって機能を損なわれた方々です。この3つきりないんですよ。

 だから、ここの予算書の中で使われたり、いろんなところで使われる場合には、精神障害者の中の心身障害者というのがあるとすれば、そこで使うべきだろうと思う。

 言いたいのは、安易にこんなふうになっていますから、悪いけれども、事務方がこういうふうに整理しているということになると、対象者の方々がどこに行ったらいいかということになる。

 もうちょっと言いますと、身体障害者の方々には授産所として第一作業所がありますね。知的障害者の方々には第2作業所というのがあります。そして、精神障害者の方々はクラフトハウスというのを独自でやっておられます。そういうのがありますので、ばらばらにならないようにここは統一しておく必要があると思いますので、今後ちょっと研究しておいてください。お願いしておきます。



○吉川親子委員長 

 はい、ほかに。

 はい。そうしたら今のことにつきまして、はい、担当。



◎田中正則保健福祉部長 

 非常に観念的で難しいんですけれども、精神障害は18歳未満か、あるいはまた18歳以上によって区分されます。18歳未満につきましては知的障害、いわゆる精神障害。それから18歳以上の方につきましては精神障害、通称精神障害と言います。それと、もう一つ身体障害者ということで、基本法には3つございます。

 ここで言っている心身障害者というのは、知的障害と、それから18歳未満の精神障害の方をもって心身障害者ということを言っています。

 ただ、18歳以上の場合は、この中に入っていないということでございますので。



○吉川親子委員長 

 はい、豊沢委員。



◆豊沢功委員 

 そんなことをやっていたら、ずっとこれをやりたくなるんですけれども、そこちょっと違うかもわからないと思いますよ。18歳未満の心身障害者の方を知的障害者とおっしゃいました。入れるようになっているということですか。



○吉川親子委員長 

 はい、担当。



◎田中正則保健福祉部長 

 18歳未満と言いましたけれども、母親のおなかにおられるとき、または出産した後に、脳に障害があって精神的に障害があるという方については、18歳未満までにそういう脳の障害があった場合は、知的障害というふうになっています。

 18歳以上というのはなぜかというと、途中で薬物を使ったり、アル中になったりした人を対象にしたものを精神障害と。これは精神保健法の法律で適用してやっていきますから。ちょっとこの辺、今ややこしいんですけれども、そういうことでございます。



○吉川親子委員長 

 はい、豊沢委員。



◆豊沢功委員 

 部長がややこしい、ややこしいとせんど言っておられますけれども、すごく単純だと思うんですけれどもね。府からの出方がややこしくなっているので、私が申し上げているのは、受ける方がこれはどこにどうなるのかという矛盾があるので、府の見解をただして適用してほしいということを申し上げているんです。

 解釈の仕方としては非常に難しいと思うけれども、基本法がせっかくできたんですから、3つきりないのに4つも5つも出てくるようなことがあってはおかしいよというふうに思いますので、これはちょっと一遍整理してみてくださいよ。きれいにね。言い分はおありだと思いますけれども。よろしいでしょうか、部長。納得できません。



○吉川親子委員長 

 はい、担当部長。



◎田中正則保健福祉部長 

 名称の変更ということをおっしゃっているのか、ちょっとわかりませんけれども、補助的な観点から考えまして、こういう心身障害者というような言葉を使って補助金がおりるわけです。

 だから、この予算書につきましては、そういう形で名称を使ってあります。特に11年度からは障害者福祉対策というふうになっておるんですけれども、平成10年度まではここに書いていますように、心身障害福祉対策費という形になっております。



○吉川親子委員長 

 はい。



◆豊沢功委員 

 名称だけにこだわっているんじゃないんですよ。これはまだあと教育委員会の部分でも聞きますけれども、私はどこに行ったら保護策が受けられるんでしょうかねという、対象者にとっては非常に大事な話なんですよ。

 ですから、扱い方が、いろんなケースがあろうかと思うので、専門医を入れないとそこのところは微妙だと思いますよ。精神障害者と心身障害者とは似たようなものですから。どちらも心の問題ですよと言ってしまえば、それで片づく問題かもわかりませんね。薬物で侵されたとか、そういうこともある部分では心の問題かもわかりません。

 そういう解釈がどうでもできるような部分があるので、対象者の人はどこに行ったらいいのかなということが、正しく保護が受けられるかどうか、その辺の問題もあろうかと思いますので、それはありませんと言い切れるのだったら、それはそれで結構です。

 以上です。



○吉川親子委員長 

 はい、松尾委員。



◆松尾巧委員 

 関連ですけれども、我々は簡単に考えていたんですが、例えば知的障害、精神障害というのと、それと心身の場合は、我々は心身の方が幅が広いと。いわゆる体の方と、あるいは精神、心の部分と全部含めたのが心身障害という言葉の表現として使われていると。いわゆる知的とか、あるいは精神とかいうのは、それは限られた範囲、体の方はない部分で使われていると。もちろん養育手帳なんかで両方病気をあわせ持っている、複合的な病気を持っておられる方もおられますけれども、しかし範囲でいえば心身障害者、それから見ると精神障害者とか知的障害者とかいうのは、体でない部分を指しているというふうに認識しているわけですけれども、それは違うわけですか。

 それで、言いたいのは、例えばここで言う、議員言われるように、知的障害者対策の中に心身が出てくると、幅が広いものが出てくるという指摘はわからないことはないんですよ。だけど、それはいっぱいこの中に出てくるんですね。それ以外も、例えば議会なら議会、項目別のところでも、その中に入らない項目がいっぱいこの予算の中に出てきます。

 だから、これは非常にわかりにくい内容になっているというのは、例えば議会の方でもあるんですよ。例えば、職員手当というふうに議会費でなっていても、それは議員の期末手当が入っていると。職員じゃないですけれども、そういうものが入ってここの中に、項目の中にあるというようなこともありますから、中身の整理という点ではわかります。言われていることはね。

 だけど、言葉の意味というのは、これははっきりしておいてほしいと。どういうふうに使われているのか、これはもうはっきりしていると思うんですよね。それは担当の方で説明できないんでしょうかね。



○吉川親子委員長 

 はい、担当。



◎田中正則保健福祉部長 

 心身障害者の方がやっぱり幅が、幅というんですかね、知的障害者と身体障害者を包含したやつが心身障害者と言います。知的障害というのが、いわゆる今まで言ってきた精神薄弱者だけでございます。

 ここで言ってる部分ですね。精神障害者の中にも、18歳未満か以上かによって変わってくるということでございます。



◆松尾巧委員 

 それはわかります。一回あれですね、ちょっと図式でもしてはっきり配ってもらったら助かりますね。



○吉川親子委員長 

 はい、ほかの方ありませんか。

 はい、松尾委員。



◆松尾巧委員 

 104ページ、先ほど介護認定の問題だとか、あるいは審査員の問題でケアマネジャーなんかが、当然資格を取られた方が行っていくわけですけれども、問題はこういう予算が組まれて、昨年、例えば試行的に行われたりいろいろしていて、実際に要介護というふうに認定された人が、次のときには要支援とか、あるいは自立とかいうふうになっていくとかね。あるいはこれまで介護されて、特養なら特養に入所されている方がそうでないと。要介護でないというふうに認定された場合、そういうことが出てくる可能性は十分あるわけですね。

 これまで、例えば本市で実際試行的に行われた実数で、そういう数字が出ているのかどうか、その辺をちょっとお聞きしておきたいんです。



○吉川親子委員長 

 はい、担当。



◎梅谷忠道高齢者福祉課介護保険準備室長 

 今年度行いましたモデル事業の結果によりますと、施設−−特別養護老人ホームなんですけれども、施設が利用できない要支援という判定が出た方が1名ございます。実際、そのモデルの対象になったのが19名でございます。19名のうち1名でございます。



◆松尾巧委員 

 それは施設の問題ですね。ヘルパーさん、在宅介護の問題ではどうでしょうか。



○吉川親子委員長 

 はい、担当。



◎梅谷忠道高齢者福祉課介護保険準備室長 

 在宅の場合でしたら50名を対象にモデル事業をやっておりますけれども、この中でサービスが利用できない自立という判定が出たのが7名でございます。



◆松尾巧委員 

 要支援は。



◎梅谷忠道高齢者福祉課介護保険準備室長 

 要支援も、同じく7名でございます。



○吉川親子委員長 

 はい、松尾委員。



◆松尾巧委員 

 50名中、自立が7名と要支援が7名、14名ということですね。そのほかは、いわゆる要介護ということで介護が必要ということなんですが、こちらの方を見ると比率が高いですね。

 この人らが、いわゆる自立だとか要支援ということになりますと、要介護という判定ではないわけですから、この人たちが今までどおりちゃんとヘルパーさんの派遣とかいうことでの介護ができる、今までやってもらっていて、それがそうでないという判定が出た場合は、市としてはどういうふうにされるのか。当然、今までの水準で維持してほしいというふうに思うんですけれども、そこら辺はどうなんでしょう、考えとしては。



○吉川親子委員長 

 はい、担当。



◎小澤勝高齢者福祉課長 

 要支援の分につきましては介護の中に入っておりますので、サービスの分については、現状とほぼ同じような形の分で受けていただけるというふうに認識はしておるんですけれども。

 自立につきましては、今回の分につきましては家庭状況とか家族の関係の分については、モデルの中で一切その辺の調査項目に入っておらないということで、自立というふうになっておるんですけれども、前回代表質問の方でうちの部長の方が答弁させていただいているんですけれども、今、介護保険の関係の分について要援護者数等を把握するために必要となります一定基準自体がまだ示されてないということで、全体の介護保険の事業費とか、その辺のところもまだ固まっておらない状況でございます。

 しかしながら、議員ご指摘のように、今までサービスを受けておられた方が介護保険料を払うにもかかわらず、あなたはサービスを受けられませんよということが現実的に起こってくる可能性がございますので、今後その辺のところにつきましては、介護保険事業計画あるいはまた老人保健福祉計画の策定委員会等もございますので、その辺のところを各市の状況も見ながら、できるだけサービスが受けられるような形の分で取り組んでいきたいというふうには思っておりますが、先ほど申し上げましたように、介護保険の事業計画とか、その辺の関係の全体の事業費が見えておらない状況ですので、今後検討させていただくということになるかと思います。

 以上でございます。



○吉川親子委員長 

 はい、松尾委員。



◆松尾巧委員 

 もう一点だけね。これはいわゆる在宅介護の問題。それから先ほど言った施設介護でいえば、1名は要支援というふうになります。実際に、例えばくみのき苑、ラポールで入所されるというのが普通なんですけどね、要介護ということになれば。

 しかし、実態はこのラポールにしても待機者が出ているという状況ではないかなというふうに思うんですね。もちろん4月から新たにもう1カ所できますけれども、そういう点から見て可能性、いわゆる要介護と認定された場合に施設介護がきちっとできるのかどうか。待機者がいっぱいおったら、要介護と認定されても処置されない、入所できないという事態も生まれますのでね。そこら辺の見通しはどうでしょうか。



○吉川親子委員長 

 はい、担当。



◎梅谷忠道高齢者福祉課介護保険準備室長 

 老人ホームの施設サービスということでございますけれども、狭山におきましては今年度の3月、1カ所開設いたしまして、十分狭山の需要は満たせるわけでございます。

 ただ、施設利用につきましては、利用範囲がかなり広範にわたっておりますので、広い区域の水準というか、これが向上しない限り待機については解消されないのではないかなと。

 だから、今後もっと広い区域の中の整備状況がどうなっていくか、そこらを十分注視していく必要があると考えております。



○吉川親子委員長 

 はい、松尾委員。



◆松尾巧委員 

 確かに、特別養護老人ホーム施設については狭山だけが入るということではなくて、ほかからも入りますからね。もちろん、ほかの市町村でも狭山から入れるという場合もあります。

 だけど、実態はなかなか待機者がいてるという、くみのき苑なんかもそうですから、即入れるかどうかという点でいえば、近隣の市町村の施設整備というのがきちっと進まないと、要介護になってもきちっと入所できるというふうにはならないというふうにお答えになったと思うので、その点については当然連携をとりながら施設整備をきちっと確立しないと、なかなか要介護とされても入所できないという実態も出てきますので、その点はぜひ努力をしていただきたいなと、この点要望しておきたいと思います。



○吉川親子委員長 

 はい、中嶋委員。



◆中嶋廣市委員 

 102ページの在宅老人生きがい対策事業補助金が400万2,000円出ておるんですけれども、これは老人会連合会の補助金ですか。



○吉川親子委員長 

 はい、担当。



◎小澤勝高齢者福祉課長 

 お尋ねの在宅老人生きがい対策事業補助金400万2,000円につきましては、単位老人クラブへの補助金でございます。老人クラブ連合会につきましては、別途計上させていただいております。

 以上でございます。



○吉川親子委員長 

 はい、中嶋委員。



◆中嶋廣市委員 

 ほとんどの高齢者の方、老人会という名が嫌いだということで、いろいろな名をつけておられるんですけれども、この中を見ますと、やはり高齢者とか老人とか、あるいはまた老齢者とか、3通りの呼び名があるわけです。自分たちでも高齢者と言われたら納得できますけれども、老人と言われたらちょっと抵抗を感じるということで、これ何か、高齢者と統一はできないんですか。



○吉川親子委員長 

 はい、担当。



◎小澤勝高齢者福祉課長 

 それぞれの制度の中でやっておりまして、その名称をもって歳入の分がございます。それに対しまして、歳出を組むということになりますので、確かにいろんな表現になっておるんですけれども、補助制度等の名称を用いて歳出の名称にしておるというのが現状でございます。



○吉川親子委員長 

 はい、ほかに。

 豊沢委員。



◆豊沢功委員 

 128ページの一番下、感染症予防対策事業というのがございますが、具体的にはどんなことをやるんでしょう。



○吉川親子委員長 

 はい、担当。



◎杉村博保健センター所長 

 お答えいたします。

 ご承知のように、感染症予防法が4月から施行されるわけでございますけれども、具体的に申し上げますと、市町村の対応としましては都道府県の指導、要請に基づいて、予防事業の中で消毒業務というのにつきましては、府の要請に基づいて行うことになってまいります。当然ながら医薬材料費等、同時に市民の啓発用のための印刷経費等も、この事業費の中で若干でございますけれども、盛り込まさせていただいております。

 基本的に予防事業の中で、消毒業務につきましてもかかる費用については、今後法律上で規定されておりますように、国、府の負担の補助対象にもなる予定でございますので、この事業費のうちで防疫体制としてかかりました事業についてはまた、今後補助金として申請してまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○吉川親子委員長 

 はい、豊沢委員。



◆豊沢功委員 

 予防消毒というか、それは保健所の職員さんがやるわけですか。



○吉川親子委員長 

 担当。



◎杉村博保健センター所長 

 都道府県の指導、要請に基づいて市町村の職員が対応してまいります。こういうことでございます。



◆豊沢功委員 

 ということは、あなた方がやるんやね。



◎杉村博保健センター所長 

 はい。保健センターの方で所管させていただくことになります。これは従来どおりでございます。



○吉川親子委員長 

 はい、ほかに。

 はい、薦田委員。



◆薦田育子委員 

 132ページの環境問題対策費についてお伺いしたいんですが、対策事業として水質検査とか環境騒音調査とか、いろいろされているわけなんですが、最近やはりダイオキシンの問題がすごく皆さん関心を持っておられるところで、ずっとこれまでの質問の中でも、狭山高校の近くの廃材を燃やしている場所の煙とか、また大野でも最近すごい白い煙を上げて燃やして、これが心配だという声も上がっておりますし、ところどころこういうところがふえておりますので、環境を守るという点では、水質とか騒音とかのいろいろな調査に加えまして、こういう点なんかもぜひ対象にしていただけるように要望しておきたいと思います。



○吉川親子委員長 

 はい、ほかに。

 はい、松尾委員。



◆松尾巧委員 

 102ページで11番の老齢者給付金1,591万でありますが、これはこれまで70歳から支給されていたのが80歳というふうに大幅に削減されたのと、額が減額されたという中身があります。

 それともう一つ、106ページで老人医療費助成制度、これも65歳から69歳まで、府のこれまで事業として行ってまいりました。3月31日まで一応市としては延ばすことになっていますが、4月からはそれがカットされるという予算になっていると思うんですね。

 私どもはそういう点でいえば、福祉水準を維持してほしいと。充実というよりは、何とかそれを維持すべきではないかというふうに要請してきたんですが、今度の予算にはそういうことはないということでありますから、当然これらについては充実を図るべきではないかなと。

 新たな施策をどうこうということになれば、これは市長の裁量だとかいろんなことになるんですが、これまで続けてきたものを何とか維持できるという方向が望ましいのではないかということを、私どもは意見として述べてまいりました。本予算ではそういうことが計上されておりませんけれども、その点について一言だけ簡単で結構です、市としての考え方があれば、お示しいただきたいと思います。助役さん。



○吉川親子委員長 

 田村助役さん、お願いします。



◎田村孝士市長職務代理者助役 

 老人医療の問題につきまして、いろいろと9月議会でご議論いただきまして、それで市の方針といたしまして、一応この条例に基づきまして市も同調していくということで、一応本市におきましては4月1日から施行していくということでございます。

 したがいまして、予算につきましても、それに基づいた予算にさせていただいておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○吉川親子委員長 

 はい、ほかに。

 はい、西尾委員。



◆西尾浩次委員 

 106ページ、確認とちょっと人数だけお願いしたいんですけれども。乳幼児医療費なんですけれども、2歳児未満から3歳児未満までということで、4月1日からやっていただけると思うんですけれども、これは昨年の議会で質問させていただきましたときに、3歳未満まで引き上げていただけるということで、ことし引き上げることによってのその対象になる人数ですね。ちょっと確認をお願いしたいんですが。人数。



○吉川親子委員長 

 はい、担当。



◎内田光男保険年金課長 

 お答えします。

 引き上げに伴いまして、2歳児の分でございますが、去年の11月末現在の数字で拾いましたんですが、572人ということで、ゼロ歳、1歳、2歳合わせまして、対象者が1,700人ということでございます。よろしくお願いします。



○吉川親子委員長 

 はい、西尾委員。



◆西尾浩次委員 

 乳幼児医療費については、3歳児未満までということで大変ありがたいと思うんですけれども、財政のこともありますので、余りにも急激に引き上げるということはまた難しいと思いますけれども、今後も就学時前まで目指して努力いただけたらと思いますので、これは要望としてお願いしておきます。



○吉川親子委員長 

 はい、網本委員。



◆網本健二郎委員 

 先ほど老人医療費の問題でちょっとご意見があったんですけれども、これも本来は大阪府が言うときにすぐ提案されて、カット早くせよということであったんですけれども、皆さんのご意見で3月末まで延長したということですが、早く、要するに今の日本国中の景気さえよくなれば、こういうことはどんどんしていっていいことであることは事実だと思うんですけれども。お年寄りでも、今厚生年金なんかをもらっている人はまだよろしいんですけれども、国民年金の人なんかは本当に大変だと思うんです。50万か60万しか年間にないというような生活されておられるということはあるんですけれども、これからもいろいろ財政状況もあり、今の少子化問題のこともあります。

 やはり赤ちゃんを一人でも多く、早く病気を発見して、治して、長生きしてもらうような大きい子どもに育ってもらうというための施策ですので、高齢者に対しましても、いろいろ急な大阪府からの何もかも打ち切りという格好での対応なんですけれども、その辺もご考慮いただきながら、今回骨格予算ですので−−この制度についてはもうどうにも、一応4月1日より実行するということになっております。また、もとに戻る日が来るときもあるだろうとは思うんですけれども、骨格予算でございますのでいろいろ大変ですけれども、これから新市長が決まれば、またいろいろ変わってくるんだと思いますけれども。

 余り福祉の方もカットせずに、骨格予算であるといいながら、案外ふえている分も多いなと思いながら見ているんですけれども。これからそういう将来に向けてのことも、また皆さん、市長がどなたになろうが、皆さんおいでになるわけですので、引き続いて、より市民が生活できやすいようなやっぱり行政ということを進めていっていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。



○吉川親子委員長 

 はい、豊沢委員。



◆豊沢功委員 

 130ページの下から2番目ですが、精神障害者共同作業所運営事業補助金ということで、前年度に比べて60万ほどアップさせていただいていますが、これはクラフトハウスの家賃補助というふうに理解してもよろしいんでしょうか。



○吉川親子委員長 

 はい、担当。



◎杉村博保健センター所長 

 そのとおりでございます。



◆豊沢功委員 

 はい、ありがとうございました。異議のないように異議を申し上げましてどうも。



○吉川親子委員長 

 はい、ほかにございませんか。

 はい、豊沢委員。



◆豊沢功委員 

 136ページの衛生費、牛乳パック回収業務委託料というのがありますが、これは何ですか。



○吉川親子委員長 

 はい、担当。



◎木本幸恵司生活環境課長 

 牛乳パック回収業務委託料の分につきましては、例えばダイエーとか等々に設置されています回収容器、それの分から回収しまして、西小学校の横に運んできて、そちらの方で整理するというような形の事業費でございます。



○吉川親子委員長 

 はい、豊沢委員。



◆豊沢功委員 

 どこかに委託するということですか。従来どうやっていたんですかね。



○吉川親子委員長 

 はい、担当。



◎木本幸恵司生活環境課長 

 従来の分につきましては民間業者に委託をやっておりましたけれども、今年度の10月ぐらいから、今シルバー人材センターに委託をやっているところでございます。



○吉川親子委員長 

 はい、豊沢委員。



◆豊沢功委員 

 この63万何がしかは、シルバー人材センターへの委託料ですか。



○吉川親子委員長 

 はい、担当。



◎木本幸恵司生活環境課長 

 さようでございます。



◆豊沢功委員 

 はい、わかりました。



○吉川親子委員長 

 はい、ほかに。ほかにございませんか。

 はい、薦田委員。



◆薦田育子委員 

 全体的なんですけれども、赤ちゃんからずっと本当に子どもがすくすく育っていくような町にしていかないといけないと思うんですが、そういう点では先ほどもありました乳幼児医療費の問題、私どもも議案提案権なども使いながらして、今回1歳上がったということはすごくあれですし、今後就学前までもぜひやっていただきたい。これをお願いしておきたいと思います。

 それと、保育所とかいろんな関係ですが、目につきますのは、どうしてもアルバイトとか嘱託職員というので人件費の方をしているというふうに見受けられるんですけれども、やはり安心して子どもを預けるという点では、正規の職員さんをもっとふやしながらやっていただきたい。嘱託とかアルバイトだけに頼るのではなくて、そういうところへもっとお金も使っていただきたいなというふうに思っております。これは今、骨格予算でいろいろありますので、要望にしておきますが。

 以上です。



○吉川親子委員長 

 はい、ほかにございませんか。

     (「なし」の声あり)

 はい。以上で民生費、衛生費の質疑を終結いたします。

 先ほど委員の中から、知的障害者、心身障害者、精神障害者の区分分けの一覧表を出せという声が出ておりますので、担当の方でよろしくお願い申し上げます。

 続きまして農林水産業費、商工費、土木費、138ページから160ページまでについて質疑をお受けいたします。

 はい、山口委員。



◆山口茂男委員 

 142ページですが、農業農村整備事業費の2の農業用水路管理事業の農業用水路整備工事費で400万つけられておられますが、この工事の場所、内容についてお聞きしたいと思います。

 それから、3の副池オアシス事業負担金について。これは国が50カ所選定して公園化するということを前に聞いておりまして、それが今副池工事をやられるわけでございますが、これの負担について、さっきも補正予算で追加工事費で上げられておりました。それがまた今は、副池事業負担金として1,575万上げられております。この出資の割合なんかは決められておられるんですか。その辺について、ちょっとお聞きしたいと思います。



○吉川親子委員長 

 はい、担当。



◎赤阪貢経済課長 

 それでは、ご説明申し上げます。

 農業水路整備工事費の400万でございますが、これは東野の切地池の水路の改修工事でございまして、工事内容といたしましては450のU字溝を90メーター布設するための工事でございます。

 それと、次にございました副池オアシスの整備事業費負担金でございますが、11年度につきましては、しゅんせつ工事約8,000立米を考えております。その事業費の負担割合でございますが、国が2分の1、府が4分の1、市が4分の1となっておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○吉川親子委員長 

 はい、山口委員。



◆山口茂男委員 

 用水路工事でございますが、これはちょっと要望なんですが、草沢の用水路を前に工事やっていただいたんですが、その排水口、和泉富田林線、あそこの草沢橋から西側、ちょっと30メーターのところですが、まだできておらないので、それについてももう3年ほど前から要望している問題ですが、これについてはどういうぐあいに考えておられるんですか。



○吉川親子委員長 

 はい、担当。



◎赤阪貢経済課長 

 これにつきましては、今議員さんから話ございましたが、何分にも防災用という観点で、西除川へ放流しようということでございますので、現在その辺につきましては大阪府の方と、水路放流につきまして今現在協議中でございますので、11年度につきましてはそういう形のもので、府との協議が整い次第、工事を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○吉川親子委員長 

 はい、山口委員。



◆山口茂男委員 

 用水路につきましては、せっかく資本を投入して排水路がないということは、また梅雨なんかに災害が出ましたら大変なことになりますので、11年度につけておられないということは、まだ府の話し合いとか許可とか言っておられますけれども、できるだけ早くしていただくように。



○吉川親子委員長 

 はい、担当。



◎赤阪貢経済課長 

 今出ました142ページでございますが、農業農村整備工事費ということで、今申し上げました今池の水路につきましての工事費を上げさせていただいておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○吉川親子委員長 

 はい、山口委員。



◆山口茂男委員 

 それから、オアシス事業でございますが、これはいつごろ完成、どういうぐあいな整備をされるのか、ちょっと聞いておきます。



○吉川親子委員長 

 はい、担当。



◎赤阪貢経済課長 

 先ほど申し上げましたが、11年度につきましてはしゅんせつ工事でございますが、13年度工事につきましては、一応本格的に本体をさわっていきたいということでございます。平成15年を大阪府では予定しております。



○吉川親子委員長 

 はい、山口委員。



◆山口茂男委員 

 これの市の負担については、どれぐらい必要と考えておられるのか。わかったら、ちょっと。



○吉川親子委員長 

 はい、担当。



◎赤阪貢経済課長 

 全体で総事業費が7億1,000万ほどでございます。そのうちの4分の1でございますので、1億7,500万ぐらいが最終的に負担になると考えております。



○吉川親子委員長 

 ほかに。ほかにございませんか。

 はい、松尾委員。



◆松尾巧委員 

 144ページで商工費でありますけれども、今回、小規模企業融資あっせん利子補給金というのがありまして、81万9,000円。これはたしか利子補給につきましては、遡及適用されるというふうにお聞きしているんですが、その期間、いつまでなのかということと、何年間行う予定なのか、その点だけお聞きします。



○吉川親子委員長 

 はい、担当。



◎赤阪貢経済課長 

 ご質問ございました件でございますが、交付対象としましては平成9年4月1日から今年度、11年度の9月30日まで考えております。

 それで、この期間に融資を申請いたしまして、これを借り受ける方でございまして、利子の補給金につきましては、今年の4月1日から9月30日までの6カ月間利子を払っておられる方を対象としまして、全額利子を補給するものでございます。



○吉川親子委員長 

 松尾委員。



◆松尾巧委員 

 これまでの実績というのは何件ぐらいでしょうか。



○吉川親子委員長 

 はい、担当。



◎赤阪貢経済課長 

 9年度は13件でございます。10年度につきましては3件でございます。11年度につきましては6件を予定しておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○吉川親子委員長 

 はい、豊沢委員。



◆豊沢功委員 

 146ページの青果物消費者感謝事業補助金50万ですが、この50万円というのは事業者が何に使っても構わないというものなんでしょうか。特に青果物消費者感謝デーというふうに限定してあるところを見ると、そうでもないのかなという感じがするんですが。



○吉川親子委員長 

 はい、担当。



◎赤阪貢経済課長 

 これは商工会主催で青年部がやっておる事業でございまして、そのうちの消費者感謝デーと申しまして、野菜とかを要するに安価で提供するという趣旨でございますので、よろしくお願い申し上げます。



○吉川親子委員長 

 はい、豊沢委員。



◆豊沢功委員 

 ということは、商工会の青年部会がどこからか安く仕入れてくるための費用に使っているということですか。ということを限定してあるの。



○吉川親子委員長 

 はい、担当。



◎赤阪貢経済課長 

 限定しております。



◆豊沢功委員 

 はい、わかりました。



○吉川親子委員長 

 はい、ほかに。

 薦田委員。



◆薦田育子委員 

 160ページのみどりの基本計画策定業務委託料が上げられておりますが、これは内容をちょっと教えていただきたいんです。



○吉川親子委員長 

 はい、担当。



◎國枝孝治みどり推進課長 

 みどりの基本計画につきましては、都市緑地保全法改正によりまして、大阪狭山市全域についての公園を含めたみどりの総合計画を作成していくというものでございます。

 以上でございます。



○吉川親子委員長 

 薦田委員。



◆薦田育子委員 

 これは業務委託料になっているんですが、もう大分進んできている部分なんですか。



○吉川親子委員長 

 はい、担当。



◎國枝孝治みどり推進課長 

 11年度当初に発注予定ということで現在進めておるところでございます。



○吉川親子委員長 

 はい、薦田委員。



◆薦田育子委員 

 中身というのか、それは協議会か何かがあって、そこで検討されてきているんですか。これからですか。



○吉川親子委員長 

 はい、担当。



◎國枝孝治みどり推進課長 

 一応これにつきましては市民の意見、また審議会等の意見も、今後この作成に当たりましては意見を聞いていくということになろうかと思います。まだ詳細はこれからでございます。



○吉川親子委員長 

 はい、薦田委員。



◆薦田育子委員 

 ともすれば、緑を守るということで、つくる緑は割合これまで、もっと街路樹をどうするとかいろいろあったんですけれども、それと同時に、やはり今ある緑をどう守っていくかというのがすごく大事な問題だと思うんです。陶器山とか、また三都神社の周辺とか近大の裏とか、今残っている緑がすごく大事なように思うんですよ。陶器山にしても本当に鳥の声を聞きながら散歩したり、いろいろされている方多いんですが、つくる緑も必要ですけれども、今ある緑をもっと守って発展させていくような、そういう計画にしていただきたい。これは要望しておきたいと思います。



○吉川親子委員長 

 はい、ほかに。

 はい、西尾委員。



◆西尾浩次委員 

 今のとちょっと関連しまして、前年度より約4,000万ぐらい公園緑地の管理事業の方で予算が少なくなっていると思うんですけれども、この中身どういうことで大きく4,000万も少なくなったか、その辺ちょっとご説明いただきたいんですが。



○吉川親子委員長 

 はい、担当。



◎國枝孝治みどり推進課長 

 公園管理費の削減項目でございますけれども、これにつきましては、街路樹につきましては道路交通課の方へ、それと各施設の管理費、これにつきましても各施設の方へ予算が行っております。

 そういう関係と、それと花みどりの関係で若干の削減をしております。

 以上につきまして、約2,800万の公園管理費の予算上の削減ということになってございます。



○吉川親子委員長 

 ほかに。

 はい、松尾委員。



◆松尾巧委員 

 商工費、144ページなんですが、先ほどの融資で利子補給が行われるということで、ことしの9月までということ。これはいいことなんですが、ただ、こういう融資制度の問題とか、あるいは補助金を出すというだけで終わるというのでは、今なかなか不景気の中で、どのように中小業者がなっていくのか、あるいは地域の経済との関連等も出てきまして、ところによっては商店街活性化プランをつくっていくとか、いろんなことがやられているところもあります。

 本市におきましても、私どもも中小企業振興基本条例、こういうものをつくってはどうかなと。もちろん各会派にもその資料を配付させていただいておりますし、商工会の皆さんとか、あるいは実際に商売をやられている方とか、そういう人たちの意見が反映されて、よりよい内容を一致できれば提案することが一番望ましいのではないかなというふうに思っているわけなんですが。やはり市の地域の経済を活性化させたり、あるいはそこの町づくりとも関連してきますので、できればそういうような基本的な条例が市として設置されていた方が、担当窓口としてはいろんな施策をやりやすいのではないかなというふうに、これは私個人が思うわけなんですが、市としてはこういう条例の位置づけがあった方がいいのではないかなというふうに思うんですけれども、その点はどうでしょうかね。



○吉川親子委員長 

 はい、担当。



◎赤阪貢経済課長 

 お答えします。

 今のご質問でございますが、昭和38年7月に中小企業基本法が制定されております。その中で、中小企業の進むべき道を新たにし、中小企業に関する政策の目標が示されております。

 その第3条の中には、国の施策といたしまして設備の近代化、技術の向上、経営管理の合理化、構造の高度化、過度の競争の防止、下請取引の適正化、需要の増進、事業活動の機会の適正な確保、労働対策の8項目にわたりまして施策が講じられているところでございます。

 また、第4条には地方公共団体の施策といたしまして、地方公共団体は国の施策に準じて対策を講じるようにしなければならないようになっております。

 そうした中で、市の施策といたしましては、中小企業の融資あっせんや各種講座の計画、福利厚生のための勤労者互助会の運営などを行っているところでございます。

 また、商工会におきましては経営指導や記帳指導、金融あっせんなど、それぞれの立場におきまして中小企業の振興に努めているところでございます。

 したがいまして、先ほど申しました法律と同一趣旨の内容でございますので、市の政策に準じまして、今後は市の独自の施策で対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○吉川親子委員長 

 はい、松尾委員。



◆松尾巧委員 

 いわゆる中小企業基本法というのが昭和38年にできておりまして、それに基づいて当然やるべきことはやっていかないといけないんですけれども、実際にこういう予算とかいろんなことで、市の施策的なものというのを見ますと、融資と、あるいは補助金ぐらいしかなくて、実際に地域の経済なんかを活性化していくようなことを、その地域の中小業者の方の意見なんかも聞きながら進めていくということが必要ではないかなと。

 そうなれば、当然一つの目的と、あるいは政策的な大綱ですね。例えば、経済を発展さすためにはどうしていくのか、あるいは設備をどういうふうに改善するか、情報収集なんかもどういうふうにするかとかいうことをやれば、より地域の中小業者の皆さんの振興を図っていけるのではないかな。いわゆる振興策を少しでも前進をさせる。しかも、項目的にある程度整理をしていくということを考えれば、こうした基本方針的なものがあった方が市としてはやりやすいのではないかなというふうに思うんですけれども、それはどうでしょうかね。今までやっているのが全然あかんとかいうのではなくて、より充実をさすという立場から見れば、そういうことがより市としても求められているのではないかなというふうに思うんですが。



○吉川親子委員長 

 はい、答弁よろしく。

 はい、担当。



◎赤阪貢経済課長 

 ご指摘の件でございますが、弁解がましくなるかもわかりませんが、国の趣旨と施策実施、または地方公共団体、大阪府がやる施策に対しまして法律的に決められているものでございまして、他の市町村にも照会してみたわけでございますが、現在その施策の充実につきましての内容的にはよくわかるわけでございますが、それだけをとりまして、今ご提案ありました条例化ということにつきましては、今後市の施策と国、府に基づきます指導体制等々につきましては、充実を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○吉川親子委員長 

 はい、松尾委員。



◆松尾巧委員 

 国、府というのは、当然それはそれに基づいてやるわけで、それを全く否定してはないんですが、市独自でいわゆる活性化プランをつくったり検討したりとか、あるいは福利厚生なんかを充実させていく、あるいは融資制度ももちろんですけれども、そういうことをより振興策として充実さすという点で見れば、市の施策を進めやすくしようと、そういう位置づけがあった方がいいのではないかなというふうに私は思いましたのでね。

 行政の側も当然国、府の指導も受けながら進めるわけですけれども、現状を少しでもよくしていくという施策、これを十分検討されたいというふうに思うんですね。

 これは、条例は各会派とかいろんな中小業者の皆さんの意見なんかも聞きまして、一致しなかったら無理ですから、できるだけよりよいもので、私どもはこれを押しつけようとは決して思っていませんので、皆さんがそういうことを考えて、この方がよりよいという方向があれば、当然条例化なんかも検討されてはどうかというふうに思いますので、この点は私どもの意見として述べておきたいというふうに思うんです。



○吉川親子委員長 

 ほかに。

 岡本委員。



◆岡本登委員 

 地域に開かれたダム全国連絡協議会負担金、これは狭山池の工事をやっているから、ことしから毎年負担していくべきものですか。



○吉川親子委員長 

 岡本委員、ページ数をお願いします。



◆岡本登委員 

 はい、160ページ。一番下です。



○吉川親子委員長 

 はい、担当。



◎西井正治狭山池周辺整備室長 

 地域に開かれたダムにつきましては、以前から入っておりまして、全国で45の市町村が加入しております。その中で狭山池も含まれてやっておるということです。



○吉川親子委員長 

 ほかにございませんか。

 はい、松尾委員。



◆松尾巧委員 

 152ページで、いわゆる交通対策費になるんですが、これは防犯灯とかいろんなもので予算計上がされているんですが、この中で交通安全施設整備事業、これは870万です。廿山高蔵寺線の歩道整備とか委託料なんかが計上されております。これは進めていただきたいんです。

 東村交差点から、東村の信号から踏切まで、これは当然駅前の方でもやられておりますから促進方お願いしたいんですが、住民の方からアンケートはがきなんかでどんどん寄せられるのが、310号の方から金剛駅に向かう歩道ですね。これが段差がひど過ぎると、狭いと。一度そこを自転車でとか、あるいは歩いてみてくださいというようなことがかなり要望として出ておりまして、そこの段差解消とかいうようなことができないものかどうか。先ほどの障害者のある方、お年寄りの方などからは、あの段差はきつ過ぎるという声が結構強いんですね。その解消は検討できないものかどうか。いかがでしょうか。



○吉川親子委員長 

 はい、担当。



◎塔本好治道路交通課長 

 ただいまのご指摘の件ですけれども、廿山高蔵寺線、これはかなり交通量も多く廿山高蔵寺線を通って、通勤通学にご利用いただいているということは十分ご承知のとおりでございます。非常に以前からも議会等でもご質問はいただいております。我々とてもその目で十分と担当しておるわけです。したがいまして開発等、また我々でも段差のあるとこら辺についてできるだけの配慮をしてきたつもりでございますけれども、開発等におきましては当然あのような状態にならないようにその開発の前については解消していく。加えまして我々担当している歩道部分につきましては、個人個人の借地の分がありますので、それも整理しながら今後ともそういう安全対策には十分留意し、実際自分が自転車で通ってみるとどうかいう意識を持って考えてまいりますので、どうぞよろしくお願いします。



○吉川親子委員長 

 松尾委員。



◆松尾巧委員 

 これは多くの方が今までずっと言われてきた内容なんで、あそこの部分とかそれから廿山高蔵寺線、金剛駅に向かう坂道の部分とかいうのは非常に危険だというのは市民の方から言われるまでもなく、担当の方も認識されてるというふうに思いますんで、できるだけ最善の努力を要望しときます。



○吉川親子委員長 

 ほかにございませんか。

     (「なし」の声あり)

 以上で農林水産業費、商工費、土木費の質疑を終結いたします。

 ただいまより1時まで休憩いたします。

     午前11時57分 休憩

     午後1時01分 再開



○吉川親子委員長 

 続きまして、161ページから消防費、教育費等最後までについて質疑をお受けいたします。

 質問ございませんか。

 はい、豊沢委員。



◆豊沢功委員 

 174ページ教育費の中のメンタルフレンド謝礼金というのがあるんですが、何人ぐらいいらっしゃるんですか。



◎山本章学校教育課参事兼室長 

 メンタルフレンドの数はボランティア活動ということで、現在12名が登録して活躍していただいてます。



○吉川親子委員長 

 はい、豊沢委員。



◆豊沢功委員 

 この方々は固定してるんですね。あの人が入ったり、この人が入ったりということは。



○吉川親子委員長 

 はい、担当。



◎山本章学校教育課参事兼室長 

 1年間同じ人物に来ていただいています。ローテーションを組んで、来る日を決めてやっていただいてます。



◆豊沢功委員 

 はい、わかりました。



○吉川親子委員長 

 ほかに。

 はい、西尾委員。



◆西尾浩次委員 

 ちょっと戻りますけど、161ページからですけれども、消防費の中でちょっと関連してですけれども。先日たまたま上から大型のはしご車ありますね、一番大きなはしご車がね。前を走ってるのを見たときに、排ガスが余りにもよく目立つと言うのか、白くて、何か見た目に公害をまき散らしてるように見受けたんですけれども。前にも何か質問出たと思うんですけれども、もちろん排ガス適合もしてるであろうし、その辺で整備等はきちっとされてると思うんですけれどもね。余りにも後ろの煙が見えないほどの白い煙をはいて走ってたらちょっと気になりましたんで、その辺のところちょっとどういうふうなあれされてるんか、きちっと整備をされてのことは間違いないと思うんですけれども、見た目に余りにもちょっとひどかったんで、ちょっとその辺お聞きしたいんですけれども。



○吉川親子委員長 

 はい、担当。



◎西辻篤治消防本部理事兼次長 

 今委員ご指摘のとおり、うちのはしご車につきましては昭和54年度製でして、ことしの11月で20年を経過するという形になります。それでNOX規制にもかかってしまうという状況ですので、今年度で更新をお願いしている。今回の場合骨格予算ということですので、補助のこともありますので6月の議会において承認をいただいて更新をお願いしたいという状況でしております。

 以上です。



○吉川親子委員長 

 ほかに。

 はい、薦田委員。



◆薦田育子委員 

 174ページの教育指導費に関連いたしまして、前年度、平成10年度には小学校安全管理指導員報償費というのが118万5,000円とつけられてたんですが、今回ないのはどういうことなんでしょうか。



○吉川親子委員長 

 はい、担当。



◎山中雅典学校教育課長 

 薦田委員ご指摘の件でございますが、安全管理指導員といいますのは、学校が週5日制になりましてから学校開放しております。運動場と体育館の学校開放しているわけでございますが、ご承知のとおり平成4年の9月から月1回の学校5日制が始まりました。そして、平成7年の4月から月2回の5日制が始まりました。それでまる6年たっているところでございます。学校週5日制の趣旨から申しますと、子どもたちを学校から家庭や地域社会にお返しするというのが本来の趣旨でございます。

 そこで、今まで行政の方から学校開放をしておりましたが、言わば振興事業ということで、今後は地域にお子様をお返しするということで来年度そういう予算を削減したわけでございます。

 そこで、これからは地域の方から学校開放のご要望がございましたら、開放することについては今後も前向きで検討していきたいと思っております。



○吉川親子委員長 

 はい、薦田委員。



◆薦田育子委員 

 これ安全指導員さんがローテーション組んでずっとやっていっていただいてたんですが、大体利用者はどのくらいいらっしゃったんですか。そしてまた学校側としてこの点について実態なんかはどのような形でつかんでおられるのか、それをお聞きしたいと思います。



○吉川親子委員長 

 はい、担当。



◎山中雅典学校教育課長 

 平成10年度につきましては全部で、まだ3月13日分の集計がちょっとここではまだ抜けてるんでございますが、2月27日までの総計で1,884名でございます。各学校によって多少ばらつきがございますが、大体1校平均1回開放するたびに16.4人が学校を利用しているということでございます。これは、教頭の方から連絡を受けております。



○吉川親子委員長 

 はい、薦田委員。



◆薦田育子委員 

 それと先ほどご答弁にありましたけれども、地域社会に返していくということなんですけれども、今学校開放してる中身とどこかあれですか、何か弊害がありますか。もうずっとされても地域社会で使ったらいいことですし、どうなんですか。特別なんら変化ないと思うんですよ。どんどん地域の方にも使っていただいたらいいし。今をもっと千八百何人ですけれども、もっとPRしていろいろ使ってもらったらいいし、地域の方ももっと使っていただいたらいいし。より発展する方向じゃないんかなと思うんですけれども。



○吉川親子委員長 

 はい、担当。



◎山中雅典学校教育課長 

 学校を開放するということについては全く同じでございますが、今安全管理指導員さん、つまり先ほどお話ございましたローテーションで2名ずつ配置しております、と同時に傷害保険も入っておりますが、そういう予算がなくなるということ以外は地域の方々に学校を使っていただくということについては同じことでございます。



○吉川親子委員長 

 薦田委員。



◆薦田育子委員 

 財政的にしんどいということが本音じゃないかなと思うんですが、このあたりどうなんですか。



○吉川親子委員長 

 はい、担当。



◎山中雅典学校教育課長 

 多様な考え方があろうかと思いますけれども、最初申しましたように学校5日制のそもそものの趣旨が、いわゆる行政側からどうこうというよりも地域の方々に子どもたち、土曜、日曜の過ごし方を考えていただきたいと。もう既にそれが丸6年経過したということでございますので、地域の方々に第2、第4土曜日の過ごし方を一緒になって考えていただきたいというのが本趣旨でこざいます。



○吉川親子委員長 

 薦田委員。



◆薦田育子委員 

 また返すようですけれども、地域の方に返していくというのは、今、現に開放しているんですから、それを使っていただくということですから何ら別によい発展はさしたらいいと思うんですけれども、これはやっぱり続けていくということ自身、何も問題ないん違うかなと思うんです。特に安全指導員さんからもちょっとご意見も聞きますけれども、自分たちをやめさせられてもしょうがないけれども、これはいいけれども学校開放だけはやめんといてほしいと。ボランティアなり職員なんかの対応で何とか続けてほしいと、こういうような大体のご意見だと思うんですが、この点はどう受けとめておられますか。



○吉川親子委員長 

 はい、担当。



◎山中雅典学校教育課長 

 先ほど申しましたように、地域の例えば子供会とかPTAとかあるいはそれ以外の団体さんも含めまして、地域の方々がこの学校の運動場あるいは体育館を使いたいということでご要望がございましたら、当然開放していくところでございます。



○吉川親子委員長 

 薦田委員。



◆薦田育子委員 

 そのときの安全はどなたがどう責任持つんですか。



◎山中雅典学校教育課長 

 当然、その開放を申請された団体といいますか、そういう方にお願いしようと思っております。



○吉川親子委員長 

 薦田委員。



◆薦田育子委員 

 そしたら本人は全く使えなくなるわけですよね。使いたいと思われる子どもさんが何人かグループで今までどおりやりたいなと思ってもできなくなるわけですよね。責任がなくなる、持てない。どういうことなんですか。



○吉川親子委員長 

 担当。



◎山中雅典学校教育課長 

 今申しましたように、今は学校開放では安全管理指導員さんがおられまして、園児あるいは児童・生徒が自由に使ってるわけでございますが、先ほど申しましたように、これが地域社会へお返ししてPTAなり子供会なりそういう各種団体が共催するような形で開放を申請されましたら、当然地域の方はどなたでも使えるということになろうかと思います。



○吉川親子委員長 

 薦田委員。



◆薦田育子委員 

 安全指導員さん方からの声はどう聞いておられます。様子を皆つかんでおられると思うんですけれども、何もご意見出ませんでした。



○吉川親子委員長 

 はい、担当。



◎山中雅典学校教育課長 

 人数が先ほど申しましたように1校平均16人前後ということでございます。四、五十人ぐらいが一番多いときでございます。それで子どもの中にはこの学校開放を非常に楽しみにしている子もいるというようなご意見、それからぜひ今後も何らかの形で開放を続けていってほしいというようなご意見をお聞きしております。



○吉川親子委員長 

 はい。



◆薦田育子委員 

 そういう声をやっぱり大事に今後ちょっと検討も進めていっていただきたい。こういう声、大事にしていただきたい。これを重々お願いしておきたいと思います。



○吉川親子委員長 

 はい、ほかに。

 はい、豊沢委員。



◆豊沢功委員 

 184ページの中学校教育振興事業に予算項目とは関係ないんですが、関連してちょっと3点ほどお尋ねしたいんですが。1つは中学校の来客用に準備してある、小さな話ですけれども、スリッパの取りかえは考えられませんか。



○吉川親子委員長 

 はい、担当。



◎谷口洋一郎教育総務課長 

 現場の管理職からの希望がございましたらそれなりの対応はいたしたいと思いますが、言えば破れたスリッパ等が問題になっておるのか、また種類をかえろということなのか、その辺のところを明確にしていただいた場合、それなりの対応を考えたいというふうに思います。



○吉川親子委員長 

 はい、豊沢委員。



◆豊沢功委員 

 管理者から出なければ考えませんよという冷たい返事ですけれども、一遍見てあげてくださいよ。これが本当に来客用のスリッパでいいのかなというのが随分あると思うんですがね。学校の例を出して悪いんですが、そこのスリッパがあかんというわけでもありません。ただ、設備的に狭山中学校のげた箱の配置してあるところは、あれはグラウンドと区切られてないもんですから、常に砂が廊下に舞い上がってると思います。ほかの中学校ではあれはないと思うんですが、あそこの中学校だけは何か一生懸命掃除してある割にざらざらざらざら廊下がしてるというのは、通路と同じ高さにあるからじゃないかなというふうに思うんですが、その辺を一遍これから気をつけていただきたいなあというふうに思います。

 ついでに、もう1つ学校の先生方の教室での履物、これはどうなんでしょう。統一と言ったらおかしいんですが、正しい履き方をしなさいよというふうにはならないんでしょうかね。スリッパあり、つっかけあり、ズックをはしょって履いてる先生方もおられるんですが、この辺どう思われます。



○吉川親子委員長 

 はい、担当。



◎山中雅典学校教育課長 

 確かに先生によりましては履物が統一されてないということがあろうかと思います。大体小学校の先生につきましては、子どもが小さいということでございますので運動靴といいますか、靴を使用している先生が多いというふうに思います。中学につきましては、スリッパの先生も見かけることがございます。これからも、学校現場に対しまして敏速に動けるような、安全に動けるような履物を履くように指導してまいりたいというふうに思っております。



○吉川親子委員長 

 はい、豊沢委員。



◆豊沢功委員 

 今から申し上げることは狭山中学校だけではありません。小学校も含めてなんですが、PTAの役員さん方が学校のそれぞれの教室であろうと思うんですが、会合か何かおやりになるときに、靴は脱いでくださいよというふうになってると思うんですが、おおむねPTAの役員さん方はそのまま抱えて行かれて教室のところに並べておられるケースがままあるんですが、そういうことお気づきですか。



○吉川親子委員長 

 はい、担当。



◎谷口洋一郎教育総務課長 

 そのような事実を把握いたしておりません。



○吉川親子委員長 

 はい、豊沢委員。



◆豊沢功委員 

 たびたびありますんで、何だろうかなとときどき異様に思うときがあります。学校は神聖なとこですから子どもたちに履物を脱いでいきなさいよってちゃんと指示されたところに脱いでおるのに、大人だけで勝手に私たちはPTAだからとかといって抱え込んでいって、それも廊下に敷物を並べておいてあるんだったらいいんですが、教室の入り口のところにだぁっと並べておいてあるというのはどうかなというふうな感じがしますんで、これからはちょっと見といていただきたいと思います。

 それからもう1点、先生方の制服云々ということを申し上げたかったんですが、逆に中学校の生徒さんたち、自由なスタイルではいけないんでしょうかね、自由服では。もっと教室が楽になるんじゃないかなという感じがするんですが。寒くなりますと、生徒さんたちは制服の上にそれぞれ上に羽織るものを持って、教室を変わるときにでっかいコートみたいなものを着込んだりして持ってきてますけれども、じゃなくてふだんから自由な服装にさせるともっと教室が明るくなる、伸び伸びするんじゃないかなというふうな感じもするんですが、これは考えておいてくださいということだけで意見として申し述べておきます。

 以上です。



○吉川親子委員長 

 はい、ほかに。

 はい。



◆松尾巧委員 

 178ページですけれども、中学校の校務員委託料というものが245万9,000円計上されてます。これに関連しまして、いわゆる学校の校務員さん、これは市費の職員さんがおられますが、これに欠員が出て今回はシルバー人材センターで代替をするというふうにお聞きしてるんですが、何人欠員が出てるのかということと、シルバー人材センターで代替をする理由というのは何か。この点をお聞きしたいんですけれども。



○吉川親子委員長 

 はい、担当。



◎谷口洋一郎教育総務課長 

 欠員につきましては、退職者2名出ております。2名が欠員ということでございます。

 それでシルバー人材センター活用につきましては、現在シルバー人材センターの本来の趣旨をかんがみた中で検討いたしておりまして、シルバー人材でいくということは決定いたしておりません。委託になるか、また別の委託になるか、嘱託でいくかということはもう結論を出したいというふうに考えております。



○吉川親子委員長 

 はい、松尾委員。



◆松尾巧委員 

 これいままではいわゆる市費職員さんでしたね。だから市が払ってるということで、前はちょっとシルバー人材センターの方を検討してるというふうにお聞きしてたんですけれども。もしシルバーというふうになれば、これはまたその人たちの労働条件というか、そういうものとも関連してくると思うんですね。正規職員であれば労災だとかいろいろなことがききます。しかし、シルバーさんの場合はやっぱり本来の目的というのが生きがい対策事業というか、主は短期ということになりますから、そこら辺の問題とも関連してきますので正規職員さんが欠員されたんであれば当然そこを正規職員で補充するというのが当然だというふうに思うんですが、その点はいかがでしょうか。



○吉川親子委員長 

 はい、担当。



◎谷口洋一郎教育総務課長 

 今ご指摘のとおりの部分は多分にあると思いますけれども、現在校務員職場につきましてはシステム化を考えております。集中的管理ということで、10校の管理を1セクションを設けまして集中管理をしたいなというように考えておりますんで、それと並行して現在検討を進めておりますのでよろしくお願いしたいと思います。



○吉川親子委員長 

 はい、松尾委員。



◆松尾巧委員 

 これちょっと言葉のあれでよく内容がわからないんですけれども、校務員さんという場合と用務員さんという場合とありますね。これ仕事の中身大分と違うんですかね。



○吉川親子委員長 

 はい、担当。



◎谷口洋一郎教育総務課長 

 辞書をひもときましたらかなりちょっと用務員の場合、若干補助的な役割というのは非常に多うございます。そういう意味合いで我々用務員という言葉を名称変更いたしまして、校務員というふうにいたしております。



○吉川親子委員長 

 はい、松尾委員。



◆松尾巧委員 

 これは当然市費で今まで採用してたということで欠員が出れば当然そこでの補充ということをお願いしたいと思うんです。もちろん集中管理だとかいろいろなことをやっていくことも必要でありますけれども、やっぱりその現場の方に負担が余りかからない、あるいはほかの方々も当然そういうことを懸念されてるという声をちらちら聞きますものですから、ぜひその点はちょっと正規の職員さんで補充すべきではないかというふうに思いますので、ぜひ検討していただきたいというふうに要望しておきたいと思います。



○吉川親子委員長 

 はい、西尾委員。



◆西尾浩次委員 

 209、10ページになると思うんですけれども、給食施設の管理費に入るんかどうかちょっとあれなんですけれども、先日からテレビ、新聞等でいろいろ給食のパンに縫い針がよく入ってるというような、これ各地区でかなり出てきてるんですけれども。私、子どもが5年生でおりまして給食のパン食べるの心配やなという話も聞きましたんでどういうふうにして食べてるんやと聞いたら、1回パンを割ってみて入ってるか、入ってないか確かめてから食べなさいよと先生に言われたと。子どもにそうやって確かめさせるのもそりゃもちろんですけれども、給食センターの方から学校へ行って、学校から子どもの手元に行くまでの間どのような形で管理されてるのか。

 そして子どもにそういう形でパンを1回割ってみて中身確かめて食べという指導をされてるというのは聞くんですけれども、ほかにどういうふうな形で、ちょっとこれ保護者の方からかなり近隣でも、大阪でもあったと思うんですけれども、心配されてる声がありますのでその辺これはどこに入るのかちょっと今この項目の中でははっきりわからないんですけれども、ちょっと教えていただきたいと思うんです。



○吉川親子委員長 

 はい、担当。



◎野間和子学校給食課長兼所長 

 まず、業者の方には業者指導をいたしましてパンの中にそういうような異物が入らないようにということで金属探知機を通したものを学校の方に配送しているようにしております。学校では、配膳員が一応受け取りましたあと、かぎ等を締めて万全を期しております。校長会等でも隘路をつくらないようにということで万全を期しておりますので、よろしくご理解願いたいと思います。



○吉川親子委員長 

 はい、西尾委員。



◆西尾浩次委員 

 本市の学校給食について何回も質問させていただいて安全面とか栄養面については本当に感謝してるわけなんですけれども。先週の新聞にあったと思うんですけれども、きちっとやっぱり金属探知機通して学校の方へ持って行ってると、パンの工場からね。ところが、その間のどっかで縫い針が入ってるというようなことがありますんで、新聞読んでましたら、市町村によっては各市町村で金属探知機を購入して、それの探知機も通して安全対策に取り組んでいるというのは聞いたんですが、本市でそういう考えあるのか、ないのか、ちょっとその辺。かなり費用面はかかると思いますんでね、全校一遍には無理だと思うんですけれども、そういうこともちょっと記事等で見ましたんで、ちょっとその辺。



○吉川親子委員長 

 はい、担当お願いします。



◎野間和子学校給食課長兼所長 

 今このような問題出てきましたのは初めてでございますので、今後購入をするようにしていきたいと思っております。



○吉川親子委員長 

 はい、西尾委員。



◆西尾浩次委員 

 大きいお金、1台に何百万とかかるというちょっと大きい具体的な金額はわからないんですけれども、かかるというのは私も新聞等では読んでるんですけれども、ただ一番保護者として心配なのは、そういうきちっとされてる中にでもそういうのがやっぱり入ってたということが他の市町村でもそういう問題出てきてたので、本市の学校給食についてはさっきも言いましたように、今までそういう事故も食中毒の体制も万全を期しておられてるんですけれども、もしそういう場合出てきた場合に、子どもも食べるときにやはり気になるらしいんですよ。我々もやっぱり保護者として心配になるんで、検討していただけたら結構なんですけれども。



○吉川親子委員長 

 はい、担当。



◎野間和子学校給食課長兼所長 

 その問題については今後学校教育課とともに校長先生方とも研究してまいりたいと思っております。



○吉川親子委員長 

 はい、西尾委員。



◆西尾浩次委員 

 もちろんこういうことがあってはいけないんですけれども、学校へまで持って行きますよね、そこからさっき言いましたように給食を子どもが食べる時間までの間の時間帯、今きちっとやっていただいているというのはよくわかってるんですけれども。なおかつそれでもあれだけ毎日のように報道されますと、やっぱり学校で給食食べるのは怖いとか、入っていた場合ですよ、入ってることはないと言いましてもこれはわかりませんから、そういう安全対策面もやっぱり取り組んでいただけたら子どもには狭山の学校給食は安全でおいしいよということを今までからずっとアピールしてきてますから、私もね。私もPTA時代からいろいろと試食させていただいた中で、自信持っていただいていいと思うんですけれども、万が一そういうことがあったらとしたら、今まで一生懸命やってこられたことに対しても信頼を失うことになりますんで、お金が要ることですから、金属探知機なんかの問題につきましては、かなり検討していただかないと、はいわかりましたということではいかないと思うんですけれども、それ要望して終わりたいです。



○吉川親子委員長 

 はい、豊沢委員。



◆豊沢功委員 

 関連ですが、給食制度というのは教育効果も随分あるんですよね。小学校ではうまくいってるようなんですが、中学校で見かけてこれでいいのかなというのがあったんですが。食べたあとのものを片づけるときに、これ女の子がやってたんですが、先生の立っている前でぼーんとほおってるんです、お盆ごと。次の子が来たときにも同じにやろうとしたときに初めて先生が入ってきて、先生が受け取って別々に所定の入れ物に入れている。小学校はあれは子どもたちが自分たちでやってるんですよね、決められたとおりに。何で中学校があんなになっちゃったのかなと思うんですけれども。これは給食制度とは関係ないのかもわかりません、家庭のしつけでしょうかね。

 ですから、つくってもらう方々への感謝の気持ちもあるんでしょうけれども、食器を準備する、洗ってもとに直すというようなことまで考えられないんでしょうかね。学校の生徒に洗わせるとか。大変でしょうけれども、何とかしないとますます乱れると思いますよ。



○吉川親子委員長 

 はい、担当。



◎野間和子学校給食課長兼所長 

 小学校の場合ですと、担任の先生が指導するということになっておりますけれども、中学校では自主的に自分たちでお皿を出したり入れたりということをやっておりますので、自主的ということを重点的に考えていきたいと思っております。

 それで、学校で食器を洗うかどうかということは、そこまでの設備もありませんし、私どものところでは共同調理場方式でやっておりますので、担任の中には汚れたお皿をティッシュで拭いて返しなさいということを指導しておられる学級もございます。

 以上でございます。



○吉川親子委員長 

 はい、宮田委員。



◆宮田年雄委員 

 今の話を聞いておって、自主的にと随分きれいな言葉でいいんですけれども、自主的にそういうことをさせて、ぼんぼんと先生が分けてあげないかんようなそういう扱いしかできないという場合は、やっぱりこれは指導も必要であろうと思いますよ。小学校の子どもさんがそれを守れるんやから。やっぱり中学やから自主的にすべて野放しにするんじゃなくて、やっぱりこれから社会に出ていく段階でも何もかもむちゃくちゃするような子にはならずに、狭山で教育受けた子はしつけがいいなと言われるようなそういうやっぱり基礎は考えといていただきたい。これは要望でいいですけれども、本当にそない思います。



○吉川親子委員長 

 はい、松尾委員。



◆松尾巧委員 

 ちょっと給食の問題ですんで関連ですけれども。小学校の方はいわゆるランチルームとかいろいろなものをつくられて、きちっとそこで食事ができるとかいうのがあるんです。ただ、学校教室の場合ですと、やっぱり衛生上の問題を考えると余り好ましくない状況だなというふうに言われるわけで、それを改善していくためには今空き教室なんかがありますから、大いにそういうものを活用して検討できないものかどうか、この点だけちょっとお伺いしておきたいんですけれども。



○吉川親子委員長 

 答弁お願いいたします。



◎谷口洋一郎教育総務課長 

 ランチルームとして空き教室を利用してはどうかということのご指摘でございますけれども、確かに自席、要するに自分の学級で食べる部分においては、不衛生な部分があるかもしれません。ランチルームの設置につきましては、今後中学校につきましては財政的に許され得る状況になりましたら、私たちの思いとしましては集中、要するに食堂的な施設をしつらえたいなという夢はございます。ですから、空き教室へ移動するということで中学校の場合はさほど空き教室もございませんので、それは不可能かというふうに思います。

 以上でございます。



○吉川親子委員長 

 はい、松尾委員。



◆松尾巧委員 

 実際にランチルームなんかがあるところは衛生的にというか、きれいになってるんですよね。教室よりはそこの方がきれいやから、できれば小学校なんかのそういうものがきちっとそろえるのと、中学校の給食方式、確かに学校食堂方式というかそういうものも当然あるにこしたことはないし、やっぱりそういうものは今から検討しとかないとあかんのちゃうかなと。何もかも教室でやっていくということになると確かに衛生上の問題だとかいろいろなことは、そういういろいろな異論点も出てくるという要素になりかねないですわね。それは、今後の課題として検討していただきたいなというふうに思います。



○吉川親子委員長 

 はい、ほかに。

 はい、豊沢委員。



◆豊沢功委員 

 188ページですが、特別補助事業というのがございますね。付属説明資料では3つの項目があったようですが、これ事業内容は何ですか。



○吉川親子委員長 

 答弁お願いします。



◎谷口洋一郎教育総務課長 

 特別事業補助金につきましては各幼稚園の特色づくりということで、それぞれの園でその地域にあった催し物、または事業を展開していただくための予算でございます。



○吉川親子委員長 

 はい、豊沢委員。



◆豊沢功委員 

 ということは、付属説明資料では別ページになりながら、欄が違って3項目あるようなんですが、それぞれの幼稚園のことですか。



○吉川親子委員長 

 はい、担当。



◎谷口洋一郎教育総務課長 

 小、中もございます。小学校、中学校にも特別事業補助金というものを設けております。



◆豊沢功委員 

 はい、わかりました。あとでまた聞きます。



○吉川親子委員長 

 はい、豊沢委員。



◆豊沢功委員 

 同じくその下の生活発表会事業、これは発表会用の文化会館の使用料だと思うんですが、そのほかに発表会をするために諸準備が必要だと思うんですが、その辺の費用はどこから出てくるんですか。



○吉川親子委員長 

 はい、担当。



◎谷口洋一郎教育総務課長 

 諸準備につきましてはさほど費用はかかりませんので。どのようなことをご質問、ちょっと。



○吉川親子委員長 

 はい、豊沢委員。



◆豊沢功委員 

 かってに発言したらいけないんであれですけれども。例えば、発表される方の思いがあろうかと思うんですけれども、ある場合にはオーバーヘッドを使ってやろうだとか、あるいは特殊な研究成果の資料は別冊でやろうだとか、あるいは大がかりな模造紙に書き上げるとか、そういう準備が要るとは思うんですが、その辺の費用はなしでいいということなんですか、谷口次長の。



◎谷口洋一郎教育総務課長 

 そういうことにつきましては消耗品で処理いたしております。



○吉川親子委員長 

 はい、ほかに。

 はい、松尾委員。



◆松尾巧委員 

 180と、184ページにありますいわゆる小学校、中学校の営繕工事費があります。今回は小学校が1,525万、中学校が1,231万円計上されております。これは代表質問でもお答えいただきましたように、前年度よりはふえてるわけですね。

 ただ、しかしこれだけで実際今、学校施設を見ますと、先ほども出てましたように中学校で廊下に砂が一杯上がってるという問題とか。これは、いわゆる狭山中学校に集中下足室がないためにそういうことが起こるわけですね。近年学校でそういう集中下足室のないような建物というのは珍しいわけですね。そういうものをつくるということとか、あるいは写真もお見せして中学校の雨漏りの実態なんかは提示したわけですけれども、実際に体育館のギャラリー部分とかあるいは更衣室部分ですね、そういうところの雨漏りというのは非常にひどい内容でありました、これは南中学校です。そこのフロアーもニスが塗られてて転ぶと大変だという状況ですから、雨漏り何かを本当に改修しようとすればそんなに費用がこれだけの費用で足るのかどうかというふうに思うんです。これは現場の先生方も言われてましたけれども、このままだったら体育館使用不能になりますというふうに先生方は言われてます。それだけひどい雨漏りだと。それでボードも落ちかかってるという状況なんです。

 だからこれらは子どもたちの安全とか健康を考えれば、もう待ったなしに即やらないといけない営繕工事ではないかというように思うんです。それが、1,231万円ではこれとてもできないだろうと。通常の維持管理だけでもこれだけではいかんのん違うかなと。新たな施策をやれというのやったら、これは市長が変わったりいろいろその政策があります。しかし、維持管理ですから、これぐらいの予算というのは当然組んでしかるべきではないかなというふうに思うんですけれども、その点はいかがでしょうかね。



○吉川親子委員長 

 答弁お願いいたします。

 はい、担当。



◎谷口洋一郎教育総務課長 

 ご指摘のとおり今南中学校の件をご指摘いただきましたけれども、我々は当然維持管理につきましては、まず児童・生徒の安全確保と、それから教育環境に支障のない状況をつくっていくのが責務だというふうに認識しております。それで、緊急度の高いものから処理いたしております。今までそのようなことで事業を展開してきたわけでございます。今後ともご指摘いただいておりますのは当然我々の視野にも入っております。それで許す限りの範囲で整備してまいりたいというように考えております。



○吉川親子委員長 

 はい。



◆松尾巧委員 

 確かに緊急度の高いものから手をつけていただかないとだめだというふうに思うんです。これ私現場見てきて南中学校の実態を見るとすぐやらないとだめだなというふうに思ったんですが。それでじゃあほんだら毎年学校側からそういう要望は出されてないんですかと聞くと、毎年出してるというんですね。うちよりももっと早くからやらないかんと。いわゆるもっと急ぐところがあるんですと言われるというふうに現場の方々は言われてるわけですよね。だけれども、あれ見てね、これ急がないというふうな状況ではないです、実態ではないです。ほんまにボードが落ちかかってるんですよ。今言いましたように火災報知機はもう取ってますよね。雨がじゃんじゃんじゃんじゃん漏れてくるから取らないと危ないわけです。それは2階の更衣室の横です。

 そういう実態ですから、確かに校舎の問題、体育館の問題で震災以後の耐震性の問題もあります。これが1,200万とか1,300万ぐらい予算がかかるんであれば、それと合わせて1,500万かかろうと2,000万かかろうとすぐ取りかからないとだめと違うかなというふうにも強く感じたんです、現場見て。ああいう中で子どもさんが体育する人はほんま大変ですよと、中身は、これは南中学校です。これ見てほんま大変だな。これ以外にも一杯あるんですね。テニスコートも水たまりです、雨が降ればなかなか引かない、排水が悪いということもありますし、それから体育館の天井の蛍光灯が切れるとかえるのが大変なんですね、高いですから。足場を組んで上がっていくというのは素人ではできませんですは、なかなか。足すくみますね、あんな高いのは。そういうようなこともどういう方法を検討されるのかということだとか、それから中学校なんかでも見ますと、排水が全部詰まってましてフラットになってるような屋根、ここはもうプール状態で水がずっとたまってるんです。これが何日もたって天気になってから染みてぼたぼた落ちてくるというような状況もあります。これがいわゆる石灰性の白いつららみたいになって垂れ下がってるわけです。

 そういうようなこともありますし、それから例えば狭山中学校で言うと相談室があるんですけれども、新館、新館と言ってもそんなきれいな新館じゃあないですけれども、一応新館なんです。その回って入ってくるのがまずドアを新館開けないとだめですし、その中に入ってまたドアを開けないと相談室に入れないという格好なんですね。ぐるっと回っていかないとだめなんです。あれ運動場の方からすっと入れるようにドア1つつければもっと活用ができるというようなことも言われてます。

 これらは日常のいわゆる営繕活動になるのか、それとも大規模改修をやろうとすればこれは先ほど言われてますように20年なり25年になるとかいう期日がありますから、そこには入らないという部分が一杯出てくるんで、そこら辺のことについてはどこで対応されようとしてるのか。日常的な営繕だけの工事なのか、あるいは補修は計画的に先ほど緊急度が高いものからと言われてるからほんだら補修費というのを別にどっかで組むということなのかどうか、ここをちょっとお聞きしときたいんですよ。



○吉川親子委員長 

 はい、担当。



◎谷口洋一郎教育総務課長 

 営繕工事費の中で賄いたいというふうに思います。それで、ここを開ければ出入りが簡単だというような現場からの声も聞いております。それは調べまして構造壁で開けられない状況であるとか、いろいろなこともあります。ですから一概に現場の方々がおっしゃることも当然のことはあるんですけれども、できない部分もございますということも現場の方にも申しております。

 ですからできる限り現場の要望にこたえるようにはしておりますけれども、やはり子どもたちの生命に危険が及ぶ場所から優先させていただきたいというのが本音でございます。



○吉川親子委員長 

 はい、松尾委員。



◆松尾巧委員 

 南中学校の体育館、これはほんま緊急度高いというふうに私どもは思いました。それと、狭山中学校の下足室なんかをやれば、これはほこり、砂が上がらなくて済むなというふうに思います。あと小学校関係でも一杯ありまして、やっぱり20年、30年たってきますと排水とかあるいは鉄管というのはさびてくるわけですね。これが詰まるということにもなっております。トイレなんかで詰まりがあるとか、あるいは水道管が根元から腐ってるとか。これは修理していただいたそうですが、南第二小学校の方はね、家庭科教室、修理してもらったのもあるんですけれども、そういう事態が一杯あちこちにあるということになりますのでやっぱり建設して20年、25年たってきますと、そういうようなことが一杯出てくるのである程度営繕修理費というか、ここの部分を年数がたてばふやしていかないと維持できないんではないかなというふうに思います。

 これはぜひ財政の方で、教育委員会も当然プッシュしてそういうことは早く取りかかってほしいと思うんですが、財政の方としてもそれは確保していかないとだめとちゃうかなと。

 ちなみに単独事業で私資料としていただいたものを見ますと、平成3年ですから91年ですか、91年までは東小学校の大規模改修とかあるいは中学校の大規模改修とか、北幼稚園だとか西幼稚園なんかの補助事業で、補助がついてるんですね、ここまでは。平成2年だから90年だとか91年ぐらいまでは国の補助がついてるんです。ただ、93年から補助がついてる学校はほとんどないんです。東小学校の改修、南中学校の改修、南第一小学校の改修、南中学校の改修、南第一小学校、北小学校改修、これ全部ありますけれども全部単独ですね。国の補助はついてないということで国の方の予算が削られてきてるというのはこれは一目瞭然にわかる。10年間に1兆円削ったというふうにこの間申し上げたんですが、そういう実態はわかります。

 だから国がそういうふうにお金をつけないから、じゃあその市町村はそれで済むかというふうにはならないんで。国の方に当然責任はありますけれども、やっぱり必要な危険性のあるものについては早くから手を打つということをぜひ図っていただきたいなと。緊急度の高いものから順次やっていただくということでありますんで、この点は重々お願いしときたいというふうに思うんです。



○吉川親子委員長 

 はい、網本委員。



◆網本健二郎委員 

 大体時間も終わりそうなんでちょっと一言質問させていただきたいと思うんです。

 190ページの成人祭なんですけれども、そこの中で今までの成人式のあり方いろいろ毎年済んだあとでいろいろ言うてますが、そのあとことしの場合予算の中に成人祭式典会場設営業務委託料、これはいつも業者に頼んでたんですか。ちょっとそれだけ。



○吉川親子委員長 

 はい、担当。



◎中岡博生涯学習推進課長 

 この委託料につきましてはSAYAKAホールの会場設営の方で業者委託になっております。



○吉川親子委員長 

 網本委員。



◆網本健二郎委員 

 私、きょうずっと話を伺っててあれなんですけれども。今緑のいろいろありましたね、委託料。策定委託料とか、業務委託料というのはシステム開発してもらうとかそういう委託料はわかるんですけれども。なぜ計画の策定業務委託料というのが必要なのか。総合計画にしても1,500万とかいろいろ出てますね、ちょこちょこと。策定事業にしてせっかく僕は絶対狭山の職員さんが質が悪いと思っておりませんので、ほんまに職員の中でプロジェクト、本当に組んでやっていただきたいというふうにこれは要望なんですけれども。余り何でもかんでも丸投げでどこかの、いろいろ小さい数字だとかいろいろな業務を頼まんとできないという部分はわかるんですけれども、総体的な部分はやはり狭山の市の職員さんが考えるべきだというふうに思うんですけれども、その辺は市長がおかわりなるんで、おいでにならないんでそれ以上確認とりませんけれども、そういう要望はしておきたいと思うんです。もっともっと狭山市独自なものができるんじゃないかというふうに思っておりますので、委託料で今ちょっとした危険な箇所の金さえない時代ですから、何もかも総合計画つくらないかんから丸投げするというような格好じゃなしで、やはり皆さんでまた我々も一緒になってつくっていけるような狭山市にしてほしいというふうに要望しておきたいと思います。



○吉川親子委員長 

 はい、岡本委員。



◆岡本登委員 

 関連ですけれども、このページ数に関係はございませんが、予算書全体を見ておりますとやはり事務委託料、また業務委託料と、非常に委託料のトータルは莫大なもので大変な出費やと思いますが、このときの業者の選定はどんなふうにされてるかちょっとお聞きしたいんですけれども。



○吉川親子委員長 

 お答えいただけませんでしょうか。



◎村井信二郎契約検査課長 

 お答えさせていただきます。

 管理業務等、先ほど来出ております総合計画とか緑の基本計画、そういった業務の委託業者につきましては、本市に登録受け付けをしておりますそれぞれの業者の中から、指名審査委員会の方で選定をしております。



○吉川親子委員長 

 はい、岡本委員。



◆岡本登委員 

 やはり比較見積もりをとるとか、また競争入札するとかいろいろ方法もあると思いますけれども、先ほど網本委員の発言にもありましたように余り丸投げせんと、やはり簡単なものは庁内でできるものは庁内で努力してもらうというふうに強く要望いたします。

 以上でございます。



○吉川親子委員長 

 ほかに、西尾委員。



◆西尾浩次委員 

 196ページの図書購入費1,300万組んでおられます。これ何か新しい図書の購入とかあるのかその辺ちょっと。



○吉川親子委員長 

 はい、担当。



◎杉本昌三生涯学習部副理事兼図書館長 

 委員ご承知のとおり、今日発行されております資料というのは日々相当数にのぼっております。図書館は利用されます方のご要望に対応すべく、やはりそういう市民利用者の意向に沿った新刊等の購入を続けていきたいと思っております。



○吉川親子委員長 

 西尾委員。



◆西尾浩次委員 

 新刊の購入ということなんですが、私ちょっと先月だったんですけれども市民の方からお問い合わせいただきまして、子どもが本を借りてるわけで5冊以上、規定では5冊になってますけれども何かの都合で7冊借りることになったということでお聞きしてるんですけれども。その返却について五、六年前までさかのぼって本が返ってないと言われたと。小学校から学校の先生方と一緒に友達と図書館に行って本を借りるときに僕はこれだけの本を借りてるから貸し出しはできないと言われたんだけれども、そのとき先生がたまたま一緒におられてどういう事情になったんか知らんけれどもカードも再発行してもらって1冊だけ借れたと。前の本については弁償してくださいよと言われた。保護者の方にもそのこともお聞きしたんですけれども、保護者には全然借りてることがわかってなかったという実態もあったんで、ちょっと私図書館の方にも出向いてお話聞かせていただいたんですけれども、貸し出しのときには対面で貸し出しされてますね。カード持っていかれて。ただ、返却のときには便宜上やと思うんですけれども、返却口というのは別に図書館の入り口の右側のところに本を入れるようになってるわけですよね。返すときはだから自由にまあ言うたら返しに行けるわけですよね。その返してるか返してないかというのをチェックどういうふうにされてるのかちょっとお聞きしたいんですけれども。



○吉川親子委員長 

 はい、担当。



◎杉本昌三生涯学習部副理事兼図書館長 

 簡単なようで難しいご質問でございますが、現在順を追ってご説明申し上げますと、利用者には個々に図書カードを発行いたしております。その図書カードをコンピューターにかけるわけでございますが、カード1枚につき原則として通常は5冊までということになっております。貸し出し日数は向こう2週間。それでご希望のある方については1回に限りまた2週間を延長いたします。だからおおむね4週間をご利用いただけることになるわけでございます。そのあとさらに読み余してる場合は一度お持ちいただいて返却をしてもらって、再度予約が入ってなければ借りていただいております。

 それから、返却のポストによる例をおっしゃっていただいたわけですけれども、館が開いているときはカウンターで受け取っております。しかし、現在の図書館があそこに整備されまして20年以上になるわけですけれども、その経過の中でいろいろなご意見等も参考にしながら現状の夜間時とか休館時の返却の体制というのを整えてきたわけでございます。このことにつきましては私どもの図書館だけではなく、近隣南河内の図書館部会がありますからそういうところでもいろいろと意見を交換しながら、より望ましい形の返却方法ということで現在の体制ができあがってきたわけでございます。

 しかし、それが完全なのかと言われますと、ちょっと確かに問題はございます。ただ、何が完全でないんかと言いますと、私どもの図書館といたしましては、利用者と信頼の上で図書館行政というのが成り立つということは申し上げるまでもないことでございます。ですから、ご利用者の善意を信じて本を貸し出してるわけでございますので、借りた側が返すという責任をおろそかにしてもらったんでは成り立たないわけでございます。

 そういうことで返却ポストが設けられてるわけでございますが、あのポストに返却されました分につきましては警備員さんがある一定の時間がくれば館内へ取り込んでくれております。ですから、あふれるというようなことはまま少のうございます。

 そういうことの中でせんだって議員介入していただきました件が発生しているわけでございますけれども、これにつきましても私どもとすればお返しくださいというお願いをするのは仕方ないわけなんです。どういう形で本人の方に返却してくださいというのがいったかと言いますと、さっきの続きになるんですけれども、返却の督促というのは日々やっております。しかし全部はできませんので、新しい書籍何かで予約が入ります。それで返ってない場合、期限切れてる場合は速やかに電話しまして持って来てくださいという形になるわけです。しかし予約の入ってないやつまで電話をしょっちゅうかけられるかというとそれはちょっと至難の問題でございますので、それまでいたしておりません。

 誤認があった場合はどうか言いますと、今現在取り組んでるんですけれども、毎年3月期に一斉図書の点検をいたします。ですから、返したんやけれども人的なミスで処理されてないというような場合はさらに3月の点検でひっかかってまいります。ひっかかりますと、すべて回収されます。問題は、その蔵書点検というものを毎年やってるわけでございますけれども、その蔵書点検で3回、過去にさかのぼって3回まだ返してないというのにひっかかった場合、これは速やかに電話で返してくださいということをお願いしてます。大概の人はそこで何かしらすぐ返事が来ます。ところがそこで返事のこないというのが我々としては困るんです。それで後日いろいろなトラブルが生じてくるということになります。

 えらいはしょってご説明申し上げましたんでご理解いただきにくいかと思いますけれども、議員にも大変ご苦労をおかけしているようなことでございますが、まだあの問題も解決いたしておりません。そういうことでございますので、図書館事情を十分ご理解いただけますようよろしくお願い申します。



○吉川親子委員長 

 はい、西尾委員。



◆西尾浩次委員 

 詳細について説明していただいたんですけれども、まだちょっと疑問に思いましたのは、図書館法とかいう法律があって、私も詳しいことは知らなかったんですけれども、子どもが借りてること自体、保護者が知らないと。中身のどういう本を借りてるということもこれは個人保護条例ですか、何かで守られてて親であろうとも子どもがどういう本を借りてようがそれは教えることはできないということでお聞きしたんですけれども、それで図書館の本であれば何らかの印がありますから家庭にあれば必ずわかると思うんですよね。私もその話を聞いてからもう一度再度1週間かけて探していただいたんですが、結局は家庭の中になかったと。金額的にすれば五千七、八百円の金額だったと思うんですけれども、お金を賠償できないような家庭の方でもないんですけれども、5年も6年もさかのぼっての話になりまして、何回もお聞きしたんですけれども、私は確かに返しに行きましたけれども、何冊返したかまでは実際に覚えてません。それもその開館のときに返したんではなしに返却口の方に入れてますんで、子ども自体は小学校、今5年生ですから1年生か幼稚園ぐらいの時で、その本の中身も詳しくは聞きませんでしたけれども、とてもその年代の子どもが読むような本ではないと、半分はね。3冊ぐらいはその子が読んでも理解できるような本であるんだけれどもということで、お聞きしたんですけれども。その返却にも問題あると思うんですけれども、返却の仕方にね。閉館時のときに返せんのというのは市民サービスの上で閉館時でも返しに行きやすいような形で、借りる方としては借りる方のモラルの問題もあると思うんですけれども。そういう今予算の、今そういう話、予算の中でやはり購入するというのは私は何で聞いたかといいますと、そういう紛失したというんですかね、そういう本の費用も入ってのこの1,300万かということも聞きたかったんですけれども。ただ、そういうやり方についてもちょっと今後検討していただきたいなと思うんで、ちょっとこういう質問させていただきましたんで、予算にも関係してくると思いますんで。



○吉川親子委員長 

 はい、担当。



◎杉本昌三生涯学習部副理事兼図書館長 

 弁償したのも予算に入ってくると、これ全然関係ございません。現、私どもの図書を何かの理由で紛失された場合は、その図書を購入して返還していただきます。ただし、ご自身で買いに行くのが大変だという場合相当代金を算出しまして、私どもがお預かりしてかわりに購入しているというような実情でございます。

 それから、個人の秘密というのは図書館の自由に関する宣言というのがございまして、その中でさっき委員おっしゃられたようなものがございます。むやみにどなたがどういう本を読んでるということは口外することはできないわけでございます。



○吉川親子委員長 

 西尾委員。



◆西尾浩次委員 

 予算の方には入らないということなんですけれども、また新たに借り手があれば購入はせないかんわけですね。



◎杉本昌三生涯学習部副理事兼図書館長 

 そういうことです。



◆西尾浩次委員 

 そうですね。ということは予算に入ってくるわけですね。それは別ですか。



◎杉本昌三生涯学習部副理事兼図書館長 

 別です。



◆西尾浩次委員 

 全く別なんですか。



◎杉本昌三生涯学習部副理事兼図書館長 

 市の予算で購入してある図書でございますから、要は現況に戻すとかいうのがありますね、それと同じような。



◆西尾浩次委員 

 結構です。



○吉川親子委員長 

 はい、ほかに。

 はい、薦田委員。



◆薦田育子委員 

 図書館に関連いたしまして、今、週1回夜間を開いていただいてるんですが、今住民の皆さんに聞くと、夜間もうちょっとふやしてもらえんかというような声も聞こえるんですが、そういう予定とかは、今考えありますでしょうか。



○吉川親子委員長 

 はい、担当。



◎杉本昌三生涯学習部副理事兼図書館長 

 図書館を利用するという方でございますけれども、一般に大変たくさんおいでであるというふうにお思いの方多いんですけれども。図書館が好きでしょっちゅう来ておられる方、それはもうしょっちゅう来ておられます、固定客のような感じです。それの中で行政改革の一環として図書館の時間延長、現在金曜日午後7時までいたしておりますけれども、利用が非常に芳しくございません。ですから、これには職員2人ないし3人が残務しながら対応してるわけでございますけれども、実際にこの間に利用されてる人数というのは初めは知らない方も多いからふえていくんではないかと期待してたんでございますけれども、一向にふえる傾向もございません。

 今ちょっと手元に資料がないんですけれども、これちょっと過去のものですけれども、5時15分に閉館いたします。その時点で大概平日でも何人かの人が帰りそびれて残ったはります。閉館ですよと言って出てもらいますね、そういう人数が日々そこそこいてるわけです。ですが、そういう方らがそのあとでしり心地よくお帰りにならないというのがバランスを占めてるような状況でございます。中には、1人、2人は仕事終わってから来ても借りれるようになったねと喜んでる方おられますが、ごくわずかでございます。



○吉川親子委員長 

 はい、薦田委員。



◆薦田育子委員 

 需要がないとおっしゃるわけですね。だけどね、やはり住民の人に聞きますともうちょっとやってもらわれへんかなという声も実際聞こえるわけなんです。それは多くないかもわかりませんし、全体的にあれかもわかりませんけれどもね、また再度やっぱりPRしたりですね、一度やっていただきたい。その方は金曜日開いてるのもご存じなかったんですよ。そういう点もありますので、再度PRも含めて、決して私需要が少ないと決めつけるものではないと思うんですよ。そういう点でよろしくお願いしたいと思います。



○吉川親子委員長 

 はい、ほかに。

     (「なし」の声あり)

 以上で消防費、教育費と最後までの質問を終結いたします。

 ただいまより討論をお受けいたします。

 討論ございませんか。

 はい、松尾委員。



◆松尾巧委員 

 99年度の本市の予算は骨格予算でありますけれども、しかしながら政府の所得減税というのは大金持ち減税でありまして、庶民には増税となります。これはまた景気に一層冷水を浴びせるというものにもなります。しかも、大幅な借金財政でありますから、地方財政にもその借金が押しつけられてきてるというようなことがありますし、単独事業を無批判に受け入れるという点でも問題があることを指摘しておきます。

 その中で乳幼児医療費を3歳児未満まで拡大するというような前進面とか、今年度は国保料を据え置いているという点などは評価できるわけですけれども、しかし65歳から69歳までの老人医療費助成制度、これが4月からは打ち切られるという問題だとか、70歳以上の老齢者給付金、これも削減されたままでありまして、私どもは福祉とか教育施策の現行水準を維持するということが最低限、骨格予算でも行われるべきだというふうに思います。

 また、老朽化した学校施設なんかにつきましても早急に改善を望むとともに、ここまで危険な状況が推移してきてる維持管理という点でも、これは見直しをすべきではないかというふうに思います。

 一方ではコミュニティセンターなどができまして市民に活用されてるわけですけれども、そちらの方のお金の使い方、これらを工面すれば当然こういうものは解消できるというふうに思いますので、暮らし、福祉、教育を最優先にする市政という点については問題点を含む予算となってるという立場から賛成できない旨を述べておきます。



○吉川親子委員長 

 はい、網本委員。



◆網本健二郎委員 

 ただいま反対というご意見ございましたんで簡単に賛成討論をさせていただきたいと思います。

 きょう付託されました平成11年の一般会計の予算案につきまして、骨格予算ということで今の現状の狭山の財政状況から考えても、いろいろと歳入歳出面、両面にわたっていろいろご苦労かけておるというふうに思っております。経常経費をいろいろ削減されながら、先ほどございましたように乳幼児医療の拡大とか、高齢者に対してもお金の面ではある程度医療費とかいう形ちょっとありますけれども、その以外で全般的な形でのサービス事業、高齢者に対するものの拡大も図られております。障害者福祉サービスの向上とかいろいろな形での策を考えてつくられておると思います。また、平成12年度より実施予定の介護保険の導入に伴います準備経費ということでいろいろ計上されておりますが、そういう意味で予算案につきましては評価できるんではないかと思います。

 細かいことにつきましてはまた本会議で討論したいと思いますけれども、中にいろいろ皆さんからご意見出たようなご意見も入れられながら、この予算を計画的に推進図られて本当にいろいろ住民ニーズというのも多角化しておりますので、それに対応したような施策をまた今後とも実行に移していただくということをお願いしまして、この平成11年度一般会計予算案につきましては、賛成の意を表したいと思います。



○吉川親子委員長 

 賛否両論がありますので、ただいまより採決いたします。

 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 多数)

 起立多数であります。よって、本案は、原案のとおり可決されました。



○吉川親子委員長 

 続きまして議案第20号、平成11年度(1999年度)大阪狭山市土地取得特別会計予算についてを議題といたします。

 質疑をお受けいたします。

     (「なし」の声あり)

 質疑ございませんか。

 以上で質疑を終結いたします。

 討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 本案を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決されました。



○吉川親子委員長 

 議案第22号、訴えの提起についてを議題といたします。

 質疑をお受けいたします。

 はい、松尾委員。



◆松尾巧委員 

 本日出てる訴えの提起ですけれども、これ土地の問題で名義がこういうふうになってるということですが、これいつごろこういうふうに判明したのかということと、いつごろまた処理できるのかという見通しだけちょっとお聞きしときたい。



○吉川親子委員長 

 はい、担当。



◎谷口洋一郎教育総務課長 

 判明した時期でございますけれども、東小学校の横に新しく狭山岩室線ができております。そのときに小学校の体育館を移転いたしております。移転したことによりまして小学校の運動場が狭くなりましたので、近隣に借地としてお願いに上がりましたところ境界明示を実施する段階で判明いたしました。

 それで、この問題の解決でございますが、訴訟をいたしまして何ら相手から対抗的なものがなければ即時執行できるというように思っておりますが、何分23名の相手さんがいらっしゃいますので、現在弁護士の方からその状況については詳しく連絡は入っておりません。

 以上でございます。



○吉川親子委員長 

 はい、ほかに。

     (「なし」の声あり)

 ございませんか。

 以上で質疑を終結いたします。

 討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 本案を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決されました。

 ただいまより、25分まで休憩いたします。

     午後2時12分 休憩

     午後2時25分 再開



○吉川親子委員長 

 休憩前に引き続き、継続審査となっております西山台自治会館建設予定地についての陳情についてを議題といたします。

 ご意見をお伺いいたします。

 はい、豊沢委員。



◆豊沢功委員 

 これはそのまま地元でもそんなに進んでないと思うんですが、メンバー変わりますんでね、我々が、どうなんでしょう。継続にしたって、これ廃案になってしまうわけでしょう。

 ずっとあそこに建てるのがだめだということですからね。事実上あそこはもう断念しているものだと思うんで。



◆網本健二郎委員 

 もう、ここまできたら継続審査にしておいてそれで、没でしょうね。



○吉川親子委員長 

 ほかにもご意見ございませんか。

 本陳情を継続審査とすることに異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって陳情は継続審査とすることに決しました。



○吉川親子委員長 

 続きまして報告事項、介護保険制度施行準備の取り組み状況について報告をお願いいたします。

 はい、担当お願いいたします。



◎梅谷忠道高齢者福祉課介護保険準備室長 

 介護保険制度施行準備の取り組み状況についてご報告させていただきます。

 まず、組織体制でございますが、平成10年4月に介護保険準備室を高齢者福祉課内に設け、3人の体制で準備作業を進めてきております。平成10年度の重立った事業は、老人保健福祉計画及び介護保険事業計画を策定していく上での基礎資料を得るため、高齢者等を対象とした実態調査の実施及び介護認定等に係る試行的事業、つまり本番を想定した介護認定及び介護サービス計画の策定の2つでございます。これらの事業を含めました準備経過及び今後の準備日程の概要は資料1に取りまとめております。お手元に配付されていると思います。

 それでは今年度の主要事業に2つについて説明させていただきます。

 まず、1つ目の高齢者保健福祉に関する調査についてでございますが、資料2の高齢者保険福祉に関する調査報告書をごらんください。

 調査は9月1日を基準日といたしまして高齢者一般調査、若年者一般調査、要援護高齢者需要調査、在宅施設2種類ござます、それと特別養護老人ホーム待機者調査を実施いたしました。この中で高齢者一般調査、若年者一般調査につきましては、主として老人保健福祉計画策定のための調査で、3の要援護高齢者需要調査以下の調査につきましては何らかの福祉サービスを受けている人など、介護保険の対象者となる可能性のある人を対象とした調査で、主として介護保険の事業量の推計を行うことを目的とした調査でございます。

 それでは高齢者一般調査から説明させていただきます。

 この調査は65歳以上の人から在宅サービスを受けている人、特別養護老人ホーム入所者及び待機者を除き、男女別、年齢別に同じ抽出率となるように抽出し、郵送による調査を行いました。また、この調査では介護保険の対象者となる可能性のある人を選定し、個別調査を行うための個人を特定するため、個別調査にご協力いただける場合のみ記名する任意記名方式をとっております。

 表1にございますように対象となる65歳以上人口が6,754人、在宅サービスを受けている人などを除いた抽出母体は6,289人、調査を実施いたしましたのは2,250人で、抽出率は約3分の1となっております。

 続きまして次のページの若年者一般調査でございます。

 この調査は40歳から65歳未満の人を対象とした調査で、高齢者一般調査と同じく男女別、年齢別に同じ抽出率となるように抽出し、郵送による調査を行いました。

 表3にございますように対象となる40歳から65歳未満人口が2万211人、調査を実施いたしましたのは1,010人で、抽出率は20分の1となっております。

 続きまして、要援護高齢者需要調査、在宅の方の分でございます。

 この調査は在宅サービスを受けている人など市の台帳で把握している人及び高齢者一般調査の記入内容から援護等が必要と思われる人を選定しており、介護保険の対象者となる可能性のある人を対象とした調査でございます。また、この調査では調査員が家庭訪問を行い、直接調査する方式をとっております。まず、市の台帳で把握している人ですが、表4にございますように、370人を対象に調査しております。

 次に、高齢者一般調査の記入内容から選定した人でございますが、表5にございますように一定の基準により選定した対象者が283人で、このうち記名があった人は217人であり、この217人を対象に調査しております。

 続きまして、要援護高齢者需要調査、施設入所されている方の分でございます。この調査は特別養護老人ホーム及び養護老人ホームの措置者全員を対象に調査員が直接調査いたしました。

 最後に特別養護老人ホーム待機者調査でございますが、15人の待機者全員について個別にその実態を把握しました。

 なお、集計結果の概要につきましては別添の封筒に調査の種類ごとに取りまとめております。また、これらの調査に使用いたしました調査表等も同封しております。

 最終的な調査結果報告書につきましては今年度末をめどに取りまとめたいと考えております。

 続きまして計画を策定していく上で、最も重要な指標の一つでございます人口推計についてでございますが、資料3の将来人口の推計についてをごらんください。当市で行いました推計の手法といたしましてはコーホート法を用いました。この方法により推計した数値は資料の最後につけております。

 今後の計画策定作業の予定でございますが、老人保健福祉計画に関しましては高齢者に係る施策の現状分析、また市が行いました調査結果の分析等を進めまして、介護保険事業計画との整合性を図りつつ計画の骨子の作成を行い、事業内容の検討、計画の素案の作成を進めてまいりたいと考えております。

 介護保険事業計画に関しましては、市で行いました調査の結果及び大阪府で行いました老人保健施設入所者、入院患者の調査の結果等、このほか国、府で推計される若年の対象者の推計結果等をもとに、今後国から示される予定の推計手法に基づきまして介護保険の対象者数及びサービスの需要量の推計を行い、一方現状のサービスの供給基盤、また現在大阪府が中心となって行っております介護保険事業への参入意向調査の結果等を踏まえまして、サービスの供給量の推計を行います。さらにこれらの推計結果をもとに事業量や事業費の推計、分析、事業内容の検討を進めまして、目標量の設定等、計画の素案の作成を進めてまいりたいと考えております。

 なお、ご参考までに資料4に現在の本市の老人保健福祉計画の目標量と現状を取りまとめております。

 次に2つ目の事業の介護認定等にかかる試行的事業の概要について説明させていただきます。資料5をごらんください。

 平成10年9月30日から11月30日までの2カ月間をかけて100名を対象に要介護度の判定を行いました。100名の内訳は在宅サービスを受けている人50名、特別養護老人ホーム入所者19名、老人保健施設入所者18名、療養型病床群等入院患者13名となっております。

 認定審査の具体的な流れは資料の1ページに図示しておりますが、まず調査員が対象者と面接し、所定の調査票に基づいて調査を行います。調査票につきましては資料の3から8ページに掲載しております。調査項目は85項目となっております。

 資料の1ページに戻っていただきまして、この調査員が調査しました調査結果をコンピューターに入力し、厚生省から提供されました判定ソフトで自立、要支援、要介護1から5の各段階の判定を行います。

 これが1次判定でございます。また、これと並行いたしまして、かかりつけ医に意見書の記入を依頼いたします。意見書の様式につきましては資料の9から10ページに掲載しております。これら1次判定の結果、調査員が調査の際、対象者に関して特に記載した事項、かかりつけ医の意見書、この3点をもとに介護認定審査会に諮り、そこで最終的な判定、いわゆる2次判定でございます、この最終的な判定を行います。認定審査の仕組みは以上でございます。

 また、今回の試行的事業におきましては2次判定で要支援以上の段階に判定されたものの中から、在宅のもの10名につきまして介護サービス計画、いわゆるケアプランでございますが、この作成も行っております。

 続きまして、この事業の実施結果につきましては資料の13ページ以降に掲載しております。

 また、今回の試行的事業の実施で明らかとなった課題、問題点等につきましては資料の22ページ以降に整理しております。なお、試行的事業の実施によりまして明らかとなりましたこれらの課題、問題点等につきましては、大阪府を通じ国に報告しております。

 介護保険制度に関しましては十分議論が尽くされていない部分もございます。また、制度の細部につきましてもいまだ決定されていない部分が多々ございます。しかし、平成12年度からの制度の本格施行、またことし10月から始まります要介護認定に向けて準備作業に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○吉川親子委員長 

 続きまして、市長選挙に係る執行経費、平成11年度一般会計補正予算の専決処分について報告をお願いいたします。



◎安藤雅巳総合行政委員会事務局次長 

 去る2月27日に市長が亡くなられたことに伴いまして、いわゆる統一地方選挙に関する選挙期日等の臨時特例法に基づき、4月18日告示、4月25日を選挙期日として市長選挙を執行することになりました。この市長選挙は任期満了に伴います市議会議員一般選挙と同時選挙になります。

 市長選挙に係る諸経費のうち、3月中に当面の準備に必要な経費、立候補関係諸用紙印刷費などにつきましては、予備費を充当することとなりますが、平成11年度分としての本体経費は一般会計予算案として提案させていただいております市議会議員選挙に係る選挙執行費と共用できるものを除き、市長選挙を行うことについて特有な候補者交付物、諸証明物、ポスター掲示場費、選挙公報印刷及び配布委託料、選挙公営負担金などは平成11年度会計で必要となります。

 これらの必要経費につきましては現在鋭意積算中ではございますが、一部不確定な要素もございますので、本議会閉会後の早い時期におきまして一般会計の補正予算として専決処分をさせていただきたくご報告申し上げます。



○吉川親子委員長 

 続きまして、その他の報告をお願いいたします。

 はい、担当。



◎上田利一企画調整課長 

 失礼します。組織機構の一部改正につきまして、ご報告をいたしていただきます。

 お手元の組織機構の新旧対照表抜粋をごらんいただきたいと思います。

 平成12年度より介護保険制度が導入されるに伴い、平成11年度からの介護認定申請の対応等一層の市民サービスの向上を目指すため、平成11年4月1日より保険福祉部高齢者福祉課介護保険準備室を保険福祉部介護保険課と改正してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。



○吉川親子委員長 

 続きまして、報告。

 はい、お願いします。



◎塔本哲次税務課長 

 税務課より市税条例の一部改正の専決処分の件についてご報告申し上げます。平成11年度税制改正の主なものというのをお配りしてると思います。それに沿いましてご説明いたします。

 平成11年度の地方税法の一部改正は例年どおりでまいりますと、今国会において3月中に成立、公布されると思われます。この一部改正に伴いまして、市税条例を一部改正する必要がございますので、専決処分により措置させていただきたくご了承をお願いするものであります。

 お手元に配付させていただきました資料によりまして、条例改正部分の主なものをご説明させていただきます。

 1ページをごらんください。市民税関係では個人市民税の最高税率を課税所得金額が700万円を超える部分に適用される税率を12%から10%に2%引き下げますとともに、前年度と異なり定率により税額控除は4万円を限度として個人住民税所得割額の15%相当額を控除するもの及び個人住民税の非課税限度額の加算額を1万円引き上げるものでございます。

 また、居住用財産を平成11年1月1日から平成12年12月31日までに譲渡して買いかえをした場合に損失があるときに、平成13年度から平成15年度までの3カ年間の総所得金額等から繰り越し控除する制度を創設するものでございます。

 次に、市たばこ税の税率を平成11年5月1日から1,000本当たり2,434円から2,668円に234円引き上げ、及び旧3級品につきましては1,155円から1,266円に111円引き上げるものでございます。

 以上が条例の専決処分の改正概要でございます。

 なお、裏の2面目には個人市民税の土地等の譲渡益課税の見直し、それと固定資産税の価格等に係る審査申し出制度の改正、特別土地保有税の徴収猶予制度の拡充及び延滞金等の割合の見直しなど、平成11年度の地方税法改正案の概要もとじておりますのでご参考にしていただきまして、ご説明は省略させていただきます。

 以上です。



○吉川親子委員長 

 はい。



◎内田光男保険年金課長 

 保険年金課でございます。

 大阪狭山市国民健康保険条例の一部改正につきまして専決処分のお願いをするものでございます。

 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令が3月12日に公布され、その後に国民健康保険条例の準則が厚生省より送付されることになっております。本市国民健康保険条例はこの条例準則に基づいて制定しており、準則送達後に事務処理等を行いますので、今議会会期中に追加提案することができない状況になりましたので、専決処分にて改正させていただきたいと存じます。

 改正内容につきましては、地方税法における長短期所有土地の譲渡等に係る事業所得等に係る課税の特例の廃止に伴いまして、本市国民健康保険条例附則第9項、長短期所有土地の譲渡に係る事業所得等に係る保険料の算定の特例を削除し、平成11年4月1日から施行するものでございます。よろしくお願いいたします。



○吉川親子委員長 

 はい、ありがとうございました。

 次に、報告事項。はい、お願いします。



◎岡田克洋下水道課長 

 下水道課からご報告申し上げます。

 先日ご承認いただきました平成10年度下水道事業特別会計補正予算につきましては、国の経済対策の一環として公共事業をさらに拡大すべく実施するものでございます。

 本市におきましては予定している工事の狭山1号汚水幹線、これは狭山処理場の拡張工事に合わせて整備するものでございますが、ほか2件の工事につきましては年度内に竣工することが困難でございます。したがいまして、繰越明許手続を3月31日付にて専決処分として措置したいと考えておりますのでご報告申し上げます。



○吉川親子委員長 

 ありがとうございました。

 次に。

 はい、お願いします。



◎土谷健一財政課長 

 財政課からお願いいたします。

 例年のとおりでございますけれども、平成10年度の予算の最終専決処分についてお願い申し上げます。

 平成10年度の各会計別の収支見込みにつきましては現在調整中でございますけれども、歳入歳出ともいまだ未確定な部分がございますので、各特別会計及び一般会計の収支見込みが確定いたしました段階で、例年どおり専決予算を作成させていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。



○吉川親子委員長 

 ありがとうございました。

 もうほかにございませんね。

 以上をもちまして、本委員会に付託されました議案、案件はすべて議了いたしました。

 長時間にわたり慎重なご審議を賜り、まことにありがとうございました。

 これをもって閉会といたします。ありがとうございました。

     午後2時45分 閉会