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大阪府 大阪狭山市

平成19年  9月 定例会(第3回) 09月26日−04号




平成19年  9月 定例会(第3回) − 09月26日−04号







平成19年  9月 定例会(第3回)



      第3回大阪狭山市議会(定例会)会議録(第4日目)

                          平成19年9月26日

                          (2007年)

                          午前9時38分開議

                          大阪狭山市議会議場

1 出席議員は次のとおりです。(16名)

    1番  丸山高廣        2番  片岡由利子

    3番  中井新子        4番  西野栄一

    5番  井上健太郎       6番  山本尚生

    7番  薦田育子        8番  原口良一

    9番  加藤元臣        10番  冨永清史

    11番  一村達子        12番  田中昭善

    13番  諏訪久義        14番  西尾浩次

    15番  松尾 巧        16番  北村栄司

1 欠席議員は次のとおりです。(0名)

1 地方自治法第121条の規定により説明のため本会議に出席を求められたのは、次のとおりです。

   市長       吉田友好   副市長      高橋安紘

   副市長      谷脇政男   教育長      宮崎順介

   政策調整室長   山本信治   総務部長     梅谷忠道

   保健福祉部長   山本 隆   都市整備部長   岡田克洋

   市民部長     小林光明   総合行政委員会事務局長

                            尾阪志伸

   教育部長     車谷哲明   消防長      中井利幸

   水道局長     伊都輝夫   出納室長     村井信二郎

   政策調整室理事  小澤 勝   教育部理事    猿渡忠廣

   消防本部理事   伊藤道博   水道局理事    松本善造

1 本会議の書記は次のとおりです。

   議会事務局長   西尾直義   議会事務局次長  田邊富夫



議事日程第13号

    第3回大阪狭山市議会定例会議事日程

    平成19年(2007年)9月26日午前9時30分

日程第1 議員提出議案第3号 大阪狭山市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例について

日程第2 議員提出議案第4号 大阪狭山市特別職の職員等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例について

日程第3 議員提出議案第5号 大阪狭山市立老人福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について

日程第4 議案第43号 平成18年度(2006年度)大阪狭山市一般会計歳入歳出決算認定について

日程第5 議案第44号 平成18年度(2006年度)大阪狭山市国民健康保険特別会計(事業勘定)歳入歳出決算認定について

日程第6 議案第45号 平成18年度(2006年度)大阪狭山市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

日程第7 議案第46号 平成18年度(2006年度)大阪狭山市西山霊園管理特別会計歳入歳出決算認定について

日程第8 議案第47号 平成18年度(2006年度)大阪狭山市老人保健事業特別会計歳入歳出決算認定について

日程第9 議案第48号 平成18年度(2006年度)大阪狭山市土地取得特別会計歳入歳出決算認定について

日程第10 議案第49号 平成18年度(2006年度)大阪狭山市介護保険特別会計(事業勘定)歳入歳出決算認定について

日程第11 議案第50号 平成18年度(2006年度)大阪狭山市東野財産区特別会計歳入歳出決算認定について

日程第12 議案第51号 平成18年度(2006年度)大阪狭山市池尻財産区特別会計歳入歳出決算認定について

日程第13 議案第52号 平成18年度(2006年度)狭山・美原医療保健センター会計歳入歳出決算認定について

日程第14 議案第53号 平成18年度(2006年度)大阪狭山市水道事業会計決算認定について

日程第15 議案第54号 報酬並びに費用弁償支給条例等の一部を改正する条例について

日程第16 議案第55号 職員の退職手当に関する条例及び大阪狭山市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例について

日程第17 議案第56号 大阪狭山市手数料条例の一部を改正する条例について

日程第18 議案第57号 大阪狭山市小規模企業融資あつせん条例を廃止する条例について

日程第19 議案第58号 大阪狭山市火災予防条例の一部を改正する条例について

日程第20 議案第59号 財産の取得について

日程第21 議案第60号 大和川下流流域下水道組合規約の変更について

日程第22 議案第61号 平成19年度(2007年度)大阪狭山市一般会計補正予算(第2号)について

日程第23 議案第62号 平成19年度(2007年度)大阪狭山市国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第1号)について

日程第24 議案第63号 平成19年度(2007年度)大阪狭山市下水道事業特別会計補正予算(第2号)について

日程第25 議案第64号 平成19年度(2007年度)大阪狭山市土地取得特別会計補正予算(第1号)について

日程第26 議案第65号 平成19年度(2007年度)大阪狭山市介護保険特別会計(事業勘定)補正予算(第1号)について

日程第27 要望第1号 踏切拡幅に伴う歩道設置の要望について

日程第28 意見書案第4号 被爆者に対する援護の適正な推進を求める意見書について

日程第29 意見書案第5号 道路整備の推進及びその財源確保に関する意見書について

日程第30 意見書案第6号 割賦販売法の改正を求める意見書について

日程第31 意見書案第7号 中小企業の事業承継円滑化のための税制改正を求める意見書について

1.本日の会議に付した事件、日程第1より日程第31まで



     午前9時38分 再開



○原口良一議長 

 皆さん、おはようございます。全員協議会に引き続き、本会議へのご出席ありがとうございます。

 ただいまの出席議員は全員であります。

 これより議会定例会を再開いたします。

 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。

 お手元に配付しております議事日程の順序により、議事を進めてまいりたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認め、そのように決定いたします。



○原口良一議長 

 それでは、日程第1、議員提出議案第3号、大阪狭山市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例についてから、日程第27、要望第1号、踏切拡幅に伴う歩道設置の要望についてまでの27件を一括して議題といたします。

 各議案は、8月30日及び9月10日の本会議において両常任委員会に審査を付託しておりますので、その結果について、両常任委員長から報告を求めます。

 まず、建設厚生常任委員長の報告を求めます。



◆薦田育子建設厚生常任委員長 

 それでは、建設厚生常任委員会に付託されました各議案について、9月13日に審査をいたしましたので、その結果について報告いたします。

 まず、議員提出議案第5号、大阪狭山市立老人福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例については、質疑、意見の後、討論に入りましたところ賛否両論があり、採決の結果、賛成少数、反対多数で否決いたしました。

 次に、議案第44号、平成18年度(2006年度)大阪狭山市国民健康保険特別会計(事業勘定)歳入歳出決算認定について、議案第45号、平成18年度(2006年度)大阪狭山市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、議案第46号、平成18年度(2006年度)大阪狭山市西山霊園管理特別会計歳入歳出決算認定について及び議案第47号、平成18年度(2006年度)大阪狭山市老人保健事業特別会計歳入歳出決算認定については、慎重審議の結果、全員異議なく認定いたしました。

 次に、議案第49号、平成18年度(2006年度)大阪狭山市介護保険特別会計(事業勘定)歳入歳出決算認定については、質疑、意見の後、討論に入りましたところ賛否両論があり、採決の結果、賛成多数で認定いたしました。

 次に、議案第52号、平成18年度(2006年度)狭山・美原医療保健センター会計歳入歳出決算認定について及び議案第53号、平成18年度(2006年度)大阪狭山市水道事業会計決算認定については、慎重審議の結果、全員異議なく認定いたしました。

 次に、議案第57号、大阪狭山市小規模企業融資あつせん条例を廃止する条例について、議案第60号、大和川下流流域下水道組合規約の変更について、議案第62号、平成19年度(2007年度)大阪狭山市国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第1号)について、議案第63号、平成19年度(2007年度)大阪狭山市下水道事業特別会計補正予算(第2号)について及び議案第65号、平成19年度(2007年度)大阪狭山市介護保険特別会計(事業勘定)補正予算(第1号)については、慎重審議の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。

 次に、要望第1号、踏切拡幅に伴う歩道設置の要望については、慎重審議の結果、全員異議なく採択いたしました。

 以上であります。



○原口良一議長 

 次に、総務文教常任委員長の報告を求めます。



◆諏訪久義総務文教常任委員長 

 それでは、総務文教常任委員会に付託されました各議案について、9月18日及び19日に審査をいたしましたので、その結果について報告いたします。

 まず、議員提出議案第3号、大阪狭山市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例については、質疑、意見の後、討論に入りましたところ賛否両論があり、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決いたしました。

 次に、議員提出議案第4号、大阪狭山市特別職の職員等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例については、質疑、意見の後、討論に入りましたところ賛否両論があり、採決の結果、賛成少数、反対多数で否決いたしました。

 次に、議案第43号、平成18年度(2006年度)大阪狭山市一般会計歳入歳出決算認定について、議案第48号、平成18年度(2006年度)大阪狭山市土地取得特別会計歳入歳出決算認定について、議案第50号、平成18年度(2006年度)大阪狭山市東野財産区特別会計歳入歳出決算認定について及び議案第51号、平成18年度(2006年度)大阪狭山市池尻財産区特別会計歳入歳出決算認定については、慎重審議の結果、全員異議なく認定いたしました。

 次に、議案第54号、報酬並びに費用弁償支給条例等の一部を改正する条例については、委員より原案に対する修正案が提出され、質疑、意見の後、修正案に対する採決を行いましたところ、賛成多数で修正案は可決いたしました。続きまして、修正部分を除く原案については、全員異議なく可決いたしました。

 次に、議案第55号、職員の退職手当に関する条例及び大阪狭山市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例について、議案第56号、大阪狭山市手数料条例の一部を改正する条例について、議案第58号、大阪狭山市火災予防条例の一部を改正する条例について、議案第59号、財産の取得について、議案第61号、平成19年度(2007年度)大阪狭山市一般会計補正予算(第2号)について及び議案第64号、平成19年度(2007年度)大阪狭山市土地取得特別会計補正予算(第1号)については、慎重審議の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。

 以上であります。



○原口良一議長 

 以上をもって、両常任委員長の報告は終わりました。

 これより各議案1件ごとに討論及び採決を行います。

 議員提出議案第3号、大阪狭山市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例について、これより討論を行います。

 討論ありませんか。

 薦田議員。



◆7番(薦田育子議員) 

 議員提出議案第3号、大阪狭山市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例について、日本共産党市会議員団を代表して討論を行います。

 結論から言いますと、現行条例改定の必要性はないと判断し、議員提案の改正案に反対するものであります。

 議員提案された内容は、大阪狭山市特別職報酬等審議会条例第2条所掌事項に、市長は必要に応じ、市長及び副市長の退職手当の支給基準について、審議会の意見を聴くことができると、2項目を起こし追加したものであります。

 審議を通じて明らかになりましたように、議員報酬と特別職の給与に関しては、審議会の意見を聴くものとすると、義務的な規定がされていますが、提案された退職手当については、審議会の意見を聴くことができるとして、義務規定ではなく市長の自由裁量にゆだねるというものであります。この内容であれば条例の改定をせずとも、退職手当であっても、審議会の意見を聞くことができるものです。市長が審議会に諮問すればできるものであります。市当局の判断も現行条例で支障はないとの見解でありました。

 また、私どもは退職手当と給与は性格が違うと考えていますので、議員の立場から言えばフリーハンドで率直に意見を述べ、また提案できることが望ましいと判断しています。

 なお、このような改正案が成立して審議会にかけられても、果たしてその審議結果がどれだけ尊重されるのかとの疑問を持つものであります。なぜかといえば提案者は審議会で審議をすべきと強調されていますが、既に昨年行われた報酬等審議会により、議員並びに特別職の期末手当について、4.45月の支給率から3.35月へと引き下げる答申が出され、それに基づき提案された内容に大幅な修正が加えられた現実があるからです。義務規定とされている議員及び特別職の給与等に関する答申であっても、答申そのものを規定するに等しい大幅な修正がされるのであれば、あくまでも自由裁量だとする退職手当に関して条例に明記する必要性はないものと考えます。

 なお、最近幾つかの自治体では議員の政務調査費の額についても議員報酬や市長などの給料と同じように義務規定としているところがありますし、委員についても一定数は市民公募すると明記しているところもあります。参考意見としておきます。

 以上、改正案に対する反対討論といたします。



○原口良一議長 

 ほかに。

 西野議員。



◆4番(西野栄一議員) 

 議員提出議案第3号、大阪狭山市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例につきまして、民主さやま、フロンティアネットを代表し、賛成の立場から討論させていただきます。

 このたびの報酬等審議会の設置理由の一つに過去の本会議における一般質問の中で、市長を初めとする退職手当の減額に対する考えを問う質問があり、その質問に呼応して審議会が設置された経緯がございます。

 一方、今回の報酬等審議会の諮問に際し、市長は市長、副市長、教育長の退職手当について意見の具申を求められましたが、審議会の答申では退職手当については審議会本来の諮問内容ではなく、意見を求められているだけの事項であり、審議会として現行の退職手当は適正なものと判断するとの見解であります。

 しかし任期更新ごとに支給率を逓減することについては、状況に応じて特別職が判断すべきであるとの答申となっております。前期におきましては審議手当に関係なく、市長、副市長、教育長の退職手当はみずから10%を削減されました。

 しかしながら、現状の財政状況や将来のことを考えますと、任期更新ごとに逓減することにつきましては必要であると考えますが、公平性、妥当性を求めるためには審議会で十分協議していただき、その意見をもとに特別職みずからが自主的に退職手当を決定するのがよりよい方法であり、結果として審議会を尊重することにつながります。

 したがいまして、報酬等審議会条例に退職手当を審議内容に追加することに賛成であることを申し述べ、賛成討論といたします。



○原口良一議長 

 加藤議員。



◆9番(加藤元臣議員) 

 議員提出議案第3号、大阪狭山市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例について、公明党を代表して賛成の立場で討論いたします。

 昨年12月議会におきまして、報酬等審議会の答申に関し、我が党は継続審議といたしました。

 その理由として、昨年8月31日に総務省が地方公共団体における行政改革のさらなる推進のためにの指針を策定、公表した中に、知事など特別職の退職手当などについては、任期月数を上回る結果となる在職月数の算定方法の見直しとともに、特別職報酬等審議会などの第三者機関において検討し、住民の十分な理解と指示が得られるように適切な見直しを行うこととの指針があり、市長の退職手当については市民の関心が高いものであり、まず第三者機関である報酬等審議会において十分な審議をすることが適切と考えたのであります。

 しかるに第1回の報酬等審議会の会議録を見ると、開会の市長のあいさつで、条例には規定はないが特別職の退職手当についても審議し逓減をと要請され、第2回の会議録要旨を見ると、答申作成のたたき台としての事務局のまとめとして、退職手当の支給率については報酬等審議会本来の諮問事項ではなく、意見を求められている事項であるため、報酬等審議会としては支給率は適正なものと判断し、任期更新ごとに支給率を逓減していくことについては、状況に応じ特別職が判断すべきものとするというまとめがなされ、最終の答申としては、何ら退職手当については触れられず、答申の基礎事由としての付記に市長、助役(当時)及び教育長の退職手当については府内市町村の状況と比較検討した場合、おおむね均衡しているとして妥当との判断をした上で、社会経済情勢、財政状況に応じて、任期を更新した場合については支給割合を検討していく必要があると考えられると記されています。

 また、昨年6月議会で特別職の退職金を見直す考えはあるのかどうかとの質問に対し、市長は社会経済情勢の変化や財政状況を踏まえて一定の検証を行う必要があると答弁され、特別職の退職手当についても、制度そのものの適否を初め、退職手当の算定に係る支給割合や算定方法などについても問題提起をして、審議会委員の意見をいただきたいとの答弁をされています。

 しかるに退職手当の支給率については、報酬等審議会本来の諮問事項ではなくとの事務局のまとめがなされてとおり、総務省の通達に沿う審議会審議が十分行われたとは言えず、市長の思いにも市民の関心にもこたえるものではなかったのであり、このために特別職報酬等審議会条例を改正し、必要なときは特別職の退職手当を審議できるとの第2項を追加するよう改正することは時宜にかなうものです。

 また、現行の特別職報酬等審議会条例は市長などの給料及び議員の報酬や期末手当のみが所掌事項となっているように受け取られていますが、金銭給付として一体をなすという意味で、退職手当の水準について必要なときは審議対象に加えることができるとの見解は総務省通達を見ても妥当なものであり、必要なときは退職手当の審議を審議会において行うことを明確にするために第2項を加える改正を行うものです。

 以上、賛成討論といたします。



○原口良一議長 

 山本議員。



◆6番(山本尚生議員) 

 議員提出議案第3号、大阪狭山市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例につきまして、政友会を代表いたしまして賛成の立場から討論させていただきます。

 今回大阪狭山市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例案が提出された経緯を見ますと、去る平成18年8月7日に吉田市長が大阪狭山市特別職報酬等審議会に対し、特別職の報酬等の額について諮問されました。第1回審議会議事録によりますと、吉田市長は報酬等の金額の審議を諮問した上で、あわせて条例に規定はございませんけれども、特別職の退職手当につきましてもご意見をいただければと思いますとあいさつしておられます。このあいさつを受け、審議会は、答申のほかに付記で特別職の退職手当についての審議会の考えを記載されています。

 このような経緯から、政友会といたしましては、市は特別職の退職手当についても大阪狭山市特別職報酬等審議会の審議を尊重して決定したいとの意向であると考えます。

 しかし、平成18年8月7日現在の大阪狭山市特別職報酬等審議会条例の諮問対象に退職手当の審議は含まれておりません。政友会としましては、特別職の退職手当についても、大阪狭山市特別職報酬等審議会の審議を尊重して決定するという市の政策決定プロセスを尊重したいと思います。本来でございましたら市みずから特別職報酬等審議会の諮問対象に退職手当の審議を追加する審議会条例の改正を行うべきであると思われますが、現在市からの審議会条例の改定提案はありません。

 近隣市において財政逼迫の事態打開等のため、市長みずから特別職の退職手当を改定されるなど、特別職の退職金問題がクローズアップされつつあります。

 以上のことから、諮問対象に退職手当の審議を追加する条例改正を行うべきであるとの考えから、賛成の討論とさせていただきます。



○原口良一議長 

 討論を終結します。

 これより採決を行います。

 本案を可決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 多数)

 起立多数であります。よって本案は可決されました。



○原口良一議長 

 続きまして、議員提出議案第4号、大阪狭山市特別職の職員等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例について、これより討論を行います。

 討論ありませんか。

 西野議員。



◆4番(西野栄一議員) 

 議員提出議案第4号、大阪狭山市特別職の職員等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例につきまして、民主さやま、フロンティアネットを代表し、反対の立場から討論をさせていただきます。

 反対の理由につきましては、議員提出議案第3号、大阪狭山市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例の賛成討論で申し上げたとおりでございます。繰り返しになりますので、その反対理由につきまして省略させていただきますけれども、現状の財政状況や将来のことを考えますと、任期更新ごとに逓減することにつきましては必要であると考えます。公平性、妥当性を求めるためには審議会で十分協議していただき、その意見をもとに特別職みずからが自主的に退職金を決定する方がよいと思います。結果として審議会を尊重することにつながるものと考えます。

 このように、審議会の意見を尊重するか否かの議論をしている中で、議員提案により退職手当を決めることにつきましては反対であります。

 以上、反対理由を申し述べまして討論とさせていただきます。

 ただいま民主さやま、フロンティアネットを代表しということで冒頭申し上げましたけれども、公明党も同じ意見でございますので、公明党、民主さやま、フロンティアネットを代表しての反対討論と訂正させていただきます。

 以上よろしくお願いいたします。



○原口良一議長 

 薦田議員。



◆7番(薦田育子議員) 

 議員提出議案第4号、大阪狭山市特別職の職員等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例について、日本共産党市会議員団を代表して賛成討論を行います。

 提案説明にもありましたように、国は三位一体の改革の名のもとに国庫補助負担金の廃止、縮減、地方交付税の削減が行われ、自治体財政は大変厳しい状況に置かれてきました。国は自治体を厳しい状況に追い込み、その対策を各自治体に押しつけてきました。その結果、多くの自治体では行財政改革と言いながら、結局住民への痛みの押しつけが行われてきました。大阪狭山市でも福祉的給付金の大幅な削減や廃止、福祉センター入浴料や公民館使用料の有料化、すこやか健診など各種健診の有料化(2005年(平成17年)度から実施)、また生活保護世帯へ夏と年末一時金の廃止(2006年(平成18年)度から廃止)など、身近なところでは市民プール4カ所あったところを2カ所の休止などが行われています。さらに国の悪政のもと、介護保険料や国民健康保険料の大幅な引き上げ、老年者控除や定率減税廃止での大幅な増税、障害者自立支援法改悪での応益負担等々、市民の痛みははかり知れないものとなっています。

 私どもはこういう市民の状況を踏まえ、少しでも高齢者や障害者、子どもを大切にする、市民に優しい市政を推進しなければならないと考えています。今議会に昨年12月に提案されて議決に至らずとなっている議員や特別職の期末勤勉手当の削減について、審議会答申どおり可決されるならば、議員の4年間での削減額は約4,000万円。市長など特別職で約1,600万円。合計4年間で5,600万円の財源となります。1年間にして約1,400万円の財源が生まれます。この財源を高齢者や障害者、子どもたち、それに生活困窮者の助けになるように使うべきだと考えるものです。

 具体的には、福祉センター入浴料や公民館使用料の無料化復活、生活保護世帯へ夏と年末一時金の復活、介護保険料減免基準の拡充、市民プールの復活などを行えば、少しは市民の皆さんに喜んでいただけるものと確信いたします。

 しかし、期末手当の削減だけの財源だけでは厳しいものがありますので、この際今までも一定論議になってきました特別職の退職金の見直しについても行っていただいて、市民福祉の財源にプラスしていただこうとの趣旨で提案されたものであります。すべての提案が通れば、市長を初め副市長、教育長の削減分で約2,400万円。1年にすれば600万円。議員及び特別職の期末手当削減分と合わせれば、年間2,000万円程度となり、市民の福祉や暮らしに使える財源を生み出すことができるものであります。

 50%とする提案は大幅な削減であります。しかし、現行の状態で例えば市長の退職手当の場合、現在給与を10%削減しておりますので、その額で計算しましても、1,700万円強となります。4年間で1,700万円という額は、市民の置かれている現状から見ますと率直に言って厚遇と言えると思います。民間、特に中小企業は退職金のないところもあります。なお、50%の根拠は職員の退職手当を参考にしたものであります。

 現在、特別職の退職手当は月数計算としているのを、職員同様に年数計算を基本としました。市長という責務の重さから考え、職員の退職手当条例に基づき、その中ですべて最高の基準を適用して算定するものとしました。職員で言いますと30年勤続で最高に達するものであります。職員の退職手当の計算に用いる1年当たりの支給率の最高は100分の200であります。この支給率に任期の4年を乗じますと、支給率8.0となります。これに附則の調整率の1.04を乗じて8.32の支給率を割り出しました。この支給率で市長の退職手当、給与の月額10%カットの81万円で計算いたしますと、81万円掛ける8.32で、673万9,200円になります。これに対し、これに職員の退職手当の調整額の最高年額約50万円を適用し、4年間で200万円をプラスいたしますと、873万9,200円となります。

 ちなみに私どもの提案した50%削減の退職手当の額は874万8,000円となります。職員の退職手当を参考にして計算した額よりも、わずかですが50%削減提案の方が多いものです。委員会審議の場では給与の10%削減でない90万円で計算をしましたので、実質とは幾らかの差はありますが、基本的には変わっておりません。

 以上、市民の福祉や暮らしに少しでも役立つ財源づくりと言えるものであると判断し、賛成の討論といたします。



○原口良一議長 

 山本議員。



◆6番(山本尚生議員) 

 議員提出議案第4号、大阪狭山市特別職の職員等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例につきまして、政友会を代表いたしまして反対の立場から討論させていただきます。

 特別職の報酬等の額の決定につきましては、第三者機関の意見を聞くことにより、その一層の公正を期することが必要であると考えられます。退職手当の額の決定についても、市域の公共的団体及び市民の代表で構成された第三者機関である特別職報酬等審議会の答申を原則として尊重するものと考えます。

 審議会の答申では、現行の退職手当の支給率は妥当であり、任期を更新した場合に見直しを検討することとされていますが、市長は1期目の任期終了時にみずから減額措置を提案して実行されており、かつ今任期に係る退職手当についても10%カットを表明しておられます。

 このように市長が答申を尊重しながら、なお前向きな姿勢を示されていることや、今議会で提案されました特別職報酬等審議会条例の改正案も考慮に入れ、慎重に進めるべきとの考えから、反対の討論とさせていただきます。



○原口良一議長 

 討論を終結いたします。

 これより採決を行います。

 本案を可決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 少数)

 起立少数であります。

 念のため、本案を否決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 多数)

 起立多数であります。よって本案は否決されました。



○原口良一議長 

 続きまして、議員提出議案第5号、大阪狭山市立老人福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について、これより討論を行います。

 討論ありませんか。

 冨永議員。



◆10番(冨永清史議員) 

 議員提出議案第5号、大阪狭山市立老人福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について、公明党、フロンティネット、民主さやまを代表いたしまして、反対の立場から意見を述べ討論いたします。

 老人福祉センターは老人福祉法第4条第3項の規定により、高齢者の健康増進や教養の向上、またレクリエーションの活動など幅広い活動の場として利用されております。しかしながら、市内全体の高齢者が利用していない利用者の現状や、特におふろの利用状況を見ますと、1回100円の利用料金については受益者負担の考え方から、また本市の置かれている財政状況及び行財政改革を推進する上で、やむを得ないと判断いたしました。

 なお一方、利用者数について下げどまりの感が見られますが、今後においては建設厚生常任委員会でも申し上げましたが、おふろについては応分の負担をお願いしながら、いつも同じ人が利用しているのではなく、例えば親と子が一緒に入れる日を新たに設けるなどして、親しみのある温かい触れ合いの場として活用でき、より多くの方が福祉センターを利用できるように積極的に検討していただきたいことを意見として申し上げ、反対の討論とさせていただきます。



○原口良一議長 

 松尾議員。



◆15番(松尾巧議員) 

 議員提出議案第5号、大阪狭山市立老人福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について、日本共産党市会議員団を代表しまして、賛成の立場から討論を行います。

 今回の改正は2005年4月から有料となりました老人福祉センターの入浴料をもとの無料に戻す提案であります。1回100円の有料化が実施され2年半がたちましたが、無料のときと比べ福祉センターの利用者が大幅に減っています。無料であった2004年度(平成16年度)のセンター利用者の延べ人数は5万8,474人。おふろの利用延べ人数は3万7,645人です。有料となった2005年度のセンター利用者は4万6,796人で、おふろの利用者は2万4,652人です。2006年度のセンター利用者が4万6,344人、おふろの利用者は2万4,292人となっています。福祉センターの利用もおふろの利用も1カ月1,000人以上も利用者が減っております。有料化が大きな影響を及ぼしているわけです。

 また、私どもが行いました市民アンケートでも、何とか無料にならないかとか、有料となり回数を減らしました、楽しみが減りましたなどの声が寄せられています。

 老人福祉センターは老人福祉の向上を図るため、老人福祉法第15条第5項の規定により設置されたものであります。高齢者が明るく生きがいのある楽しい生活を営んでいただけるよう、憩いの場として健康づくり、生活相談、各種の講座、レクリエーションなどを気軽に行ってもらうことを目的としている施設です。多くの方々に利用されてこそ、この目的が果たされます。ところが、おふろの有料化によって1カ月1,000人を超す利用者が減っている現実は、老人福祉の後退と言わざるを得ません。

 市の財政が厳しい中で受益者負担もやむを得ないとの意見がありますが、老人福祉センターは老人福祉法第20条の7で規定されており、原則無料というものであります。

 また、高齢者の負担は税金や国保・介護の保険料、医療費などふえる一方ですし、月額5万円、6万円の国民年金で生活している方には大変な負担でもあります。バス代、昼食代、おふろ代を入れると500円のワンコインで行けなくなったとか、冷暖房は一切かけない、1日1食減らしている、こういった方々に市として温かい施策を行うべきではないでしょうか。

 受益者負担では、おふろ代が払えない人、大きな負担となっている人を切り捨てることにつながり、福祉センター本来の目的を狭めます。現に市の報告でも、有料の日は80人ほどで、無料であるふろの日は100人ほどと利用者の差が出ています。もとの無料に戻せば利用者がふえることは明らかであります。

 私どもの無料化復活を提案する中で、少しでも利用者をふやそうと、毎月26日をふろの日として無料開放されました。この日をさらにふやすことを望むものであります。

 しかし、有料化を正すという基本には手がつけられてなく不十分であります。また福祉センターやおふろは高齢者の健康づくりと介護予防などの面で効果を発揮いたしています。高齢者が生きがいや楽しみにしている施設に行きにくくする環境をつくるべきではないと考えます。

 地方自治体して住民福祉の向上、充実を図るという役割をどう発揮するかが強く求められているときです。無料に戻す財源については、議案第54号の議員、特別職の期末手当削減分を活用すれば十分可能であります。

 私どもは子どもや障害者、お年寄りを大切にする市民に優しい政治を進めるためにも、今回の老人福祉センターの入浴料を無料に戻すことは市民の願いにこたえる積極的な提案であり、福祉センターの目的達成に役立つものと考え、賛成をいたします。

 以上で賛成討論とします。



○原口良一議長 

 ほかに。

 西尾議員。



◆14番(西尾浩次議員) 

 それでは、政友会を代表いたしまして議員提出議案第5号、大阪狭山市立老人福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について、反対の立場から意見を述べたいと思います。

 提案者の意見については十分理解できるところもありますが、老人福祉の観点から市内すべての高齢者に福祉サービスが行き届くように、また市全体の福祉として考えていく必要があると考えます。このため、福祉センターのおふろ利用者については受益者として応分の負担をお願いするとともに、これからますます進む高齢化社会においてより多くの人がさやま荘を利用できるように新規事業も含めた大阪狭山市全体としての老人福祉サービスの充実を図っていただきたいという要望をつけて、現行のままで利用料を徴収するということで、反対の討論とさせていただきます。



○原口良一議長 

 討論を終結します。

 これより採決を行います。

 本案を可決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 少数)

 起立少数であります。

 念のため、本案を否決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 多数)

 起立多数であります。よって本案は否決されました。



○原口良一議長 

 続きまして、議案第43号、平成18年度(2006年度)大阪狭山市一般会計歳入歳出決算認定について、これより討論を行います。

 討論ありませんか。

 西野議員。



◆4番(西野栄一議員) 

 私は平成18年度一般会計歳入歳出決算認定につきまして、フロンティアネット、民主さやまを代表いたしまして所見を述べるとともに、あわせて要望を申し上げ賛成いたします。

 平成18年度を振り返りますと、国の経済は戦後最長と言われる景気の回復が続き、その影響から雇用情勢にも明るさを見せ、個人消費も増加傾向を示しているところであります。一方、地方財政を取り巻く状況を見ますと、景気回復の影響を受け、市民税、法人税では前年度を上回る状況ですが、国の歳出削減から地方交付税に関しましては総額が削減され、依然として厳しい状況が続いております。

 本市におきましても平成18年度決算の対前年度比較では、歳入では市税が2億5,631万円の増加を示していますが、地方交付税で4億4,962万円減少するなど、歳入全体では前年度を下回っております。一方、歳出では扶助費で児童手当の対象拡大などの結果、前年度から増加していますが、人件費、公債費に関しては前年度から減少を示しており、歳出全体でも前年度より減少しております。しかしながら、歳入の落ち込みの方が大きく、依然厳しい財政状況にあります。

 このような厳しい財政状況ではございますが、その中でも子育て支援施策として、南第一幼稚園をリニューアルし、子育て支援センターを開設、また待機児童の解消と保育サービスの充実を図るために北幼稚園を活用した民間保育園の開設、第一保育所の民営化などに取り組まれました。

 また、保健施策としましては、子育て家庭の経済的負担の軽減のため、入院医療費の助成を小学校3年生まで拡充され、小児の休日及び夜間の急病に対応するため南河内南部小児急病診療体制を整備されました。

 安心・安全のまちづくりとしては、消防庁舎の耐震補強工事や教育環境の整備のための小学校の大規模改造や小中学校の耐震診断など、市民のニーズを的確に反映し、有効に執行されたものであると理解しております。

 地方交付税が毎年度大きく削減されるなど、一般財源が減少する厳しい財政事情が続く中、平成16年度から3年連続して財政調整基金を取り崩すことなく黒字決算となったこと及び三位一体改革の影響で大きく状況が変化する中で、財政健全化フレームに設定された数値をほぼ達成されたことにつきまして、歳出全般の効率的執行に努力されたことと高く評価いたします。

 平成19年度の税源移譲をもって第1期の三位一体改革は一段落いたします。税源移譲による市税収入については一定の伸びは期待できますが、これまでの暫定的な補てん措置がなくなることや地方交付税の総額の削減が今後も予想される中で、今後の財政状況についても予断を許さない状況であります。

 今後におきましても、市民ニーズを的確に把握し、市民満足度の向上を図っていただくとともに、大阪狭山市全体の財政健全化に努力していただき、分権型社会にふさわしい大阪狭山市の将来を見据えた施策を展開されるよう要望いたしまして、平成18年度一般会計歳入歳出決算認定についての賛成討論といたします。



○原口良一議長 

 片岡議員。



◆2番(片岡由利子議員) 

 議案第43号、平成18年度(2006年度)大阪狭山市一般会計歳入歳出決算認定につきまして、公明党を代表いたしまして賛成の立場で討論を行います。

 平成18年度一般会計決算は歳入152億8,809万円、歳出152億3,821万円。実質収支額が4,988万円の黒字。単年度収支は2億3,157万円の赤字となっています。これは歳出の削減など行財政改革に努力され、実質収支額が黒字となり積極予算を立て、市民にサービスを前年より多く提供した結果、単年度収支は赤字になったと解釈できます。財政調整基金は取り崩されていませんが、臨時財政対策債で5億9,490万円の借り入れが行われており、後年交付税措置があるとはいえ、堅実な財政運営と手放しで評価できないと指摘しておかなければなりません。

 財政状況を各財政指標から見ますと、財政力指数は0.76030と若干よくなった一方、経常収支比率は98.8%で3.3ポイント上昇し、財政力の弾力性、すなわちゆとりがなくなっており、前年度に比べ経常経費の増加と交付税の減少が主な要因です。特別会計を合わせた連結決算においては、本市は黒字と試算され、今後も繰出金の抑制努力が必要となります。実質公債費比率は16.845%で0.45ポイント上昇し、起債が制限される18%へ1.155ポイントと接近をしております。

 歳入については自主財源である市税が前年度比2億5,631万円、3.5%増加している反面、地方交付税が前年度決算比4億4,960万円の減額、国庫支出金も3億7,200万円と、ともに20%程度の減額で厳しさを増しています。

 歳出について見ますと、民生費、衛生費、消防費を除き、前年度比減額であり節減に努めたことが裏づけられるものになっております。民生費の増加は少子高齢化の進展などに伴う不可避の増加であり、消防費は庁舎耐震補強工事費と、これも市民の安全を守る上で必要なものであります。

 平成18年度予算では、まちづくり戦略プランに盛り込んだ重点3分野、すなわち市民との協働のまちづくり、安全・安心なまちづくり、子育てにやさしいまちづくりの推進施策の実施が図られました。そして、公明党議員団がこれまで市民の声を踏まえ要望した施策が多数反映されております。

 例えば市民との協働のまちづくりでは、自治基本条例制定準備の事業、地域力活性化支援事業、市民窓口スタッフの拡大などで、安心して暮らせるまちづくりでは介護予防事業、老人福祉センターの整備、子育て支援センターの開設、幼保一元化、民間移管や民間保育園の転換による待機児童の解消や、幼稚園の預かり保育サービスの拡大、放課後児童会の拡大、入院医療費助成の拡大、小児夜間休日救急通年受け入れ態勢の整備などです。

 安全なまちづくりでは、歩道のバリアフリー化や大阪狭山市駅周辺の安全対策、自主防災及び自主防犯組織の支援や消防庁舎の耐震工事、南第二小学校大規模改造工事があります。

 自然環境や住環境の保全などについては、西新町地区公園の整備、あまの街道沿いの緑地保全があり、教育文化面では小学校中学校での二学期制の導入、第七小学校の図書室確保工事、図書館の宅配サービスの拡充、公民館、図書館改修工事や空調機器、音響調光設備の改修などが実施されており、市民ニーズにこたえられたことは評価できるものでございます。

 とはいえ、今後も少子高齢社会における経常経費の増加や平成25年度までの6年間は起債制限度内ぎりぎりを推移する緊張ある財政運営を強いられます。さらに思い切った事業仕分けなど、行財政改革を推進し、効率的な財政運営を図っていただくよう意見を述べて、平成18年度決算認定に賛成をいたします。



○原口良一議長 

 山本議員。



◆6番(山本尚生議員) 

 私は政友会を代表いたしまして、議案第43号、平成18年度(2006年度)大阪狭山市一般会計歳入歳出決算認定について、賛成の立場から意見、要望を述べさせていただきます。

 一般会計の決算といたしましては、歳入が152億8,809万4,945円、歳出が152億3,821万1,218円。歳入歳出差し引き残高4,988万3,727円で実質収支額は同額となっています。ただ、前年度比較では歳入で16億880万9,966円、これは9.5%、歳出で13億7,723万941円、8.3%の減となっています。

 国の三位一体の改革の影響も受けて、交付税等の歳入の減もあって、非常に厳しい状況となっています。このような状況下にありましても、平成18年度の新規施策の自治基本条例策定事業、コミュニティソーシャルワーカー設置事業、乳幼児医療費助成事業、放課後児童会事業、南河内南部小児救病診療体制運営事業、高度救急活動機器整備事業、小中学校耐震診断事業等を実施され、市民福祉サービスの向上に着実に取り組んでおられます。このことは評価するところでございます。

 しかしながら、本市の財政状況は経常収支比率をとりましても正常値75%から80%をはるかに超え、デッドラインと言われている100%に限りなく近い98.8%で、前年度よりも3.3ポイント上昇しております。

 また、財政力指数も正常値1と言われておりますが、それに満たない0.76030と非常に厳しい状況にあります。ただ、今般財政調整基金を取り崩すことなく決算されたということも高く評価いたしますが、今後、より一層行財政改革を推進していただき、財政を早期に健全化されるようご尽力いただくことを要望として付して、賛成の討論といたします。



○原口良一議長 

 北村議員。



◆16番(北村栄司議員) 

 平成18年度(2006年度)大阪狭山市一般会計歳入歳出決算認定について、日本共産党市会議員団を代表して賛成の立場から討論を行います。

 平成18年度(2006年度)の一般会計決算は、歳入152億8,809万4,945円、歳出152億3,821万1,218円、歳入歳出差し引き額4,988万3,727円、実質収支額も同じであります。

 前年度比較では、歳入で16億880万9,966円の減、9.5%の減、歳出で13億7,723万941円の減、8.3%の減となりました。歳入は前年度に比べ9.5%の大幅減となっているものでありますが、市町村民税は2億7,067万9,000円と7.1%もふえているものであります。この市町村民税の増は定率減税の半減、老年者控除の廃止、公的年金控除の縮小、非課税限度額の廃止等々で市民の負担がふえているものであります。

 ところが、地方交付税は18億5,827万9,000円と前年に比べて4億4,961万6,000円、19.5%の減となっているものであります。国庫支出金も国庫補助金の大幅削減があり、前年度に比べて3億7,182万2,000円、21.1%の減となっています。

 市民の負担はふえているのに歳入そのものは大幅減となった原因は、国の悪政そのものにあるものです。小泉内閣は構造改革を進めると言って、国民にさまざまな痛みを押しつけてきました。その柱の一つが国と地方のあり方にかかわっての三位一体の改革でありました。2004年度から本格的に始まり、2006年度で一応の区切りとなりましたが、この影響は大変大きいものがあります。

 大阪狭山市では委員会審議の中で担当者が報告しましたが、3年間での地方交付税と臨時財政対策債の削減分、14億6,000万円にもなっているものであります。これでは幾ら市が努力しても水泡と化してしまうものであります。

 改めて言うまでもないかもわかりませんけれど、この3年間で2003年の先行分を含め、国庫補助負担金の削減は4兆7,000億円。地方交付税は5兆1,000億円の削減となっています。合計9兆8,000億円も国から地方への財政支出が削減されたものです。一方国から地方への税源移譲は3兆円です。まさに小泉内閣が進めた三位一体の改革が地方分権や地方の自由を高めるとは名ばかりで、国の責任の後退と地方財源の削減にほかならない。このことが明らかになっております。

 地方自治体財政の自主性、自律性の拡大のために、財源不足を補てんする交付税率の引き上げなど、必要な交付税総額の確保がどうしても必要となっています。この根本、国の悪政を正すということなくして、市当局に財政改革をせよと声を大きくして言うだけでは解決はできません。

 日本共産党は対策のポイントとして、3つの点を示しています。

 1つは、米軍基地再編、強化のための国民負担増を撤回し、大幅な軍縮を進める。

 2つ目には、庶民増税路線ではなく、税財政のゆがみを正して、暮らし、社会保障の財源を確保する。

 3つ目に、大型公共事業、特別会計のむだなど、歳出の浪費をなくすということが大切であるということを訴え、世論を大きくし国の悪政を正す一助にと決意しております。

 市当局も市財政を苦しめる実態を市民に示し、市民ぐるみで国に迫っていくような取り組みを進めていく必要があるということは、意見として述べておきます。

 2006年度は、このような厳しい財政状況の中でも、福祉、医療、教育、安全対策、環境などの分野で努力の跡が見受けられます。小児夜間救急の救急医療体制の毎日実施。乳幼児医療費助成を入院について小学校3年生まで拡大したこと。学童保育の入所対象を4年生までに広げたこと。AEDの増設。防犯ブザーの配付や幼稚園小学校に安全管理員の配置。そして市駅の踏切拡幅の設計費やあまの街道沿いの緑地保全のための用地買収計画など、私どもも微力ながら要望や提案をしてきた経過もありますが、市民の声や要望に積極的にこたえたものであり、大いに評価できるものであります。

 しかし、予算の中には問題のあるものも入っています。介護保険料が大幅に引き上げられている問題や、老人福祉センターの入浴料が平成17年度から徴収され利用者が大幅に減っていること、また国民保護計画策定事業は武力攻撃事態法に基づき、国民や自治体を戦争協力に動員するもので、憲法第9条や恒久平和、基本的人権などに反することになるなど問題点があること、また委員会で指摘した幾つかの点を含め、市当局として再考し、慎重な対応をされるよう指摘しておきたいと思います。

 国の政治のもとで貧困と社会的格差が広がっています。三位一体の改革や社会保障制度の改悪で市民の暮らしは本当に大変になっています。それだけに市民サービスの向上と弱者に温かい行政、住民の福祉を増進させるという自治体本来の役割を発揮され、市民の暮らしを守る市政に一層努力されることを要望いたしまして本決算認定に賛成をいたします。



○原口良一議長 

 討論を終結します。

 これより採決を行います。

 本案を認定することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 全員)

 起立全員であります。よって本案は認定されました。



○原口良一議長 

 続きまして、議案第44号、平成18年度(2006年度)大阪狭山市国民健康保険特別会計(事業勘定)歳入歳出決算認定について、これより討論を行います。

 討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結します。

 これより採決を行います。

 本案を認定することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 全員)

 起立全員であります。よって本案は認定されました。



○原口良一議長 

 続きまして、議案第45号、平成18年度(2006年度)大阪狭山市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、これより討論を行います。

 討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結します。

 これより採決を行います。

 本案を認定することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 全員)

 起立全員であります。よって本案は認定されました。



○原口良一議長 

 続きまして、議案第46号、平成18年度(2006年度)大阪狭山市西山霊園管理特別会計歳入歳出決算認定について、これより討論を行います。

 討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結します。

 これより採決を行います。

 本案を認定することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 全員)

 起立全員であります。よって本案は認定されました。



○原口良一議長 

 続きまして、議案第47号、平成18年度(2006年度)大阪狭山市老人保健事業特別会計歳入歳出決算認定について、これより討論を行います。

 討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結します。

 これより採決を行います。

 本案を認定することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 全員)

 起立全員であります。よって本案は認定されました。



○原口良一議長 

 続きまして、議案第48号、平成18年度(2006年度)大阪狭山市土地取得特別会計歳入歳出決算認定について、これより討論を行います。

 討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結します。

 これより採決を行います。

 本案を認定することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 全員)

 起立全員であります。よって本案は認定されました。



○原口良一議長 

 続きまして、議案第49号、平成18年度(2006年度)大阪狭山市介護保険特別会計(事業勘定)歳入歳出決算認定について、これより討論を行います。

 討論ありませんか。

 松尾議員。



◆15番(松尾巧議員) 

 議案第49号、平成18年度(2006年度)大阪狭山市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、日本共産党市会議員団を代表しまして、反対の立場から討論を行います。

 歳入の介護保険料は6億3,334万1,000円で、前年度より2億1,279万4,000円ふえています。これは3年に一度の見直しによる介護保険料が基準額で月額3,472円から4,970円へと43.1%もの大幅な引き上げが行われたことによるものです。大阪府内で7番目に高い保険料となりました。基準額とされる第4段階は本人が市民税非課税であり、保険料が月額4,970円、所得に対する保険料の割合が大きく、負担は大変であります。

 介護保険料が高くなる要因は、国が負担割合を縮小したことや、介護サービスがふえれば保険料の値上げに連動する仕組みとなっている制度そのものにあります。介護保険が導入される前の介護施設には、国の国庫負担割合は50%でした。介護保険を導入して国庫負担割合は25%に引き下げられました。国の責任を大きく後退させました。

 調整交付金についても5%ですが、高齢者の比率、所得水準などで調整をされ、本市の場合2%台であり、今回の第3期は1.86%という状況です。国はきちっと措置すべきであり、国庫負担の引き上げと調整交付金は別枠として5%を確保するよう強く働きかけていただきたいと思います。

 また、介護保険導入の時から、保険あって介護なしとか、負担能力の限界を超す保険料などが心配されていました。高齢化が進む中で、本市の場合も給付見込み額が第1期、第2期、第3期と次々大きくなっており、保険料も上がっています。これ以上上がれば負担の限界を超します。

 施設面では、特別養護老人ホームで待機者は83人と報告されました。またホテルコストや食費の全額自己負担となったことや、新予防給付の導入で軽度者のベッドや車いすなど原則利用できなくなりました。自立自助を強調した制度へと改悪されているのが実態であります。

 その上、税金の制度も改悪されて、高齢者は次々と負担が大きくなっています。65歳以上の非課税措置がなくなり、老年者控除廃止、公的年金控除も縮小されましたし、これらにより収入は同じでも非課税から課税になったり、さらに定率減税の廃止などで保険料が大幅に上がっています。

 また、来年からは後期高齢者医療制度が導入され全員から保険料が徴収されます。こうした中で、主として低所得者への減免制度がつくられていることは望ましいことであります。独自減免のさらなる拡充を要望しておきます。

 私どもは、だれもが安心して介護が受けられるようにするためにも、制度の改善と社会保障を充実するよう、国の政策転換を求めるものです。市民の暮らしが大変になっている今日、憲法第25条を守り、生かすことが市政に求められています。市民の大きな負担となった介護保険料の値上げが含まれている決算であり、国の責任を地方と市民に転嫁している内容もある決算でありますので、2006年度決算認定については反対をいたします。

 以上、討論といたします。



○原口良一議長 

 ほかに。

 西尾議員。



◆14番(西尾浩次議員) 

 それでは、政友会を代表いたしまして、議案第49号、平成18年度(2006年度)大阪狭山市介護保険特別会計(事業勘定)歳入歳出決算について、賛成の立場から意見を述べたいと思います。

 平成18年度の介護保険の決算につきましては、平成18年4月に予防重視型への転換や報酬体系の見直しなどの制度改正が行われたことや、施設入所者が見込み以上に伸びなかったと聞いており、この改正などによる影響で、今まで増加傾向にあったものが一転減少したものと理解できるところであります。

 しかしながら、施設での居住費や食費の自己負担など高齢者への負担増が相当な影響を及ぼしている現実もあり、また施設利用者が持っている苦情や不安への相談体制については、市はもとより施設などの介護事業者への指導、監督体制の確立に努力してほしいという要望をつけて、賛成の討論といたします。



○原口良一議長 

 田中議員。



◆12番(田中昭善議員) 

 それでは私は公明党、民主さやま、フロンティアネットを代表いたしまして、議案第49号、平成18年度(2006年度)大阪狭山市介護保険特別会計(事業勘定)歳入歳出決算認定について、賛成の立場から討論したいと思います。

 ご承知のとおり、介護保険に係る平成18年度予算につきましては、第1期、第2期の認定者数の推移や給付実績をもとに作成されたものと認識しておりますが、国におきましては平成18年4月に予防重視型への転換や報酬体系の見直しなどの制度改正が行われたことや、施設入所者が見込み以上に伸びなかったと聞いており、この改正などによる影響で、今まで右肩上がりの給付費の増加傾向から一転マイナスを示したものと理解できるところであります。

 また、新設されました地域支援事業における介護予防や総合的な相談窓口である地域包括支援センターの設置、あるいは運営などの新規事業などの展開により、介護保険はもとより、権利擁護事業、成年後見制度などの高齢者施設全般への周知にも努められており、評価できるものと考えております。

 なお、今後平成21年度以降の計画策定におきましては、被保険者の範囲拡大や療養型病床群の再編問題などの不確定な要素があるようでありますが、介護給付準備基金への積み立てを行ってもらい、高齢者の負担増とならないよう少しでも介護保険料の上昇を抑えてもらいたい。またあわせて給付の適正化やサービスの質の向上など、今後も引き続き努力してほしいという要望をしまして、賛成の討論とさせていただきます。



○原口良一議長 

 討論を終結します。

 これより採決を行います。

 本案を認定することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 多数)

 起立多数であります。よって本案は認定されました。

 ただいまより11時5分まで休憩いたします。

     午前10時49分 休憩

     午前11時04分 再開



○原口良一議長 

 それでは、休憩前に引き続き再開いたします。

 議案第50号、平成18年度(2006年度)大阪狭山市東野財産区特別会計歳入歳出決算認定について、これより討論を行います。

 討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結します。

 これより採決を行います。

 本案を認定することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 全員)

 起立全員であります。よって本案は認定されました。



○原口良一議長 

 続きまして、議案第51号、平成18年度(2006年度)大阪狭山市池尻財産区特別会計歳入歳出決算認定について、これより討論を行います。

 討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結します。

 これより採決を行います。

 本案を認定することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 全員)

 起立全員であります。よって本案は認定されました。



○原口良一議長 

 続きまして、議案第52号、平成18年度(2006年度)狭山・美原医療保健センター会計歳入歳出決算認定について、これより討論を行います。

 討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結します。

 これより採決を行います。

 本案を認定することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 全員)

 起立全員であります。よって本案は認定されました。



○原口良一議長 

 続きまして、議案第53号、平成18年度(2006年度)大阪狭山市水道事業会計決算認定について、これより討論を行います。

 討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結します。

 これより採決を行います。

 本案を認定することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 全員)

 起立全員であります。よって本案は認定されました。



○原口良一議長 

 続きまして、議案第54号、報酬並びに費用弁償支給条例等の一部を改正する条例については、委員会で修正案が可決されておりますので、委員会で可決された修正案及び原案について、一括して討論を行います。

 討論はありませんか。

 北村議員。



◆16番(北村栄司議員) 

 議案第54号、報酬並びに費用弁償支給条例等の一部を改正する条例について、日本共産党大阪狭山市会議員団を代表して、修正案に反対し原案に賛成の立場から討論を行います。

 市当局から提案されている原案は、大阪狭山市特別職等報酬審議会条例に基づき、報酬等審議会が審議して出された答申をもとに提案されたものであります。答申では当該報酬の額が本質的に適正であるかどうかを審議するに当たり、現在の時代背景を反映した地方公共団体を取り巻く環境、社会経済情勢等を十分踏まえながら、本市の財政の合理的な運営に特に重点を置いて審議したと述べられています。そこで出された答申は、議員報酬並びに市長などの給与は現行どおりとするものであります。削減の内容は期末手当であります。付記意見で述べられているのは、国の特別職の職員及び国会議員の期末手当の支給割合に準じて支給すべきと判断したというものであります。

 その結論が、期末手当の支給を現行の4.45カ月から3.35カ月とするというものであります。この基本にありますのは、議員、特別職は非常勤であり勤勉手当はなじまないという考え方であります。大阪狭山市の議員間でも同じ意見が出されていたものでありますから、そのこととあわせて考えるなら審議会答申の内容は妥当なものと考えます。

 この審議会答申に基づき期末手当の支給を現行の4.45カ月から3.35カ月とする提案に対して、フロンティアネット、公明党、民主さやまの方々が提案された4.32カ月とする修正案は余りにも大きな差があるものであります。

 その差を議員の期末手当で見ていただきたいと思います。議員報酬47万5,000円、現行では4.45カ月を乗じて、さらに勤勉手当の20%の加算をして、金額にしますと年間253万6,500円です。これを審議会答申では3.35カ月とするもので、年間62万7,000円の削減をするというものであります。

 ところが、修正案は現行の4.45カ月を4.32カ月にするもので、わずか0.13カ月の削減で金額にして7万4,100円の削減にしかなりません。審議会で示された削減額62万7,000円を修正案7万4,000円にするというもので、その差額は55万2,900円にもなるものです。

 審議の中で、提案者は審議会の答申は尊重するとしきりに主張しておりました。しかし62万7,000円の削減提案をわずか7万4,000円に大修正することは、審議会答申を否定するに等しいものではないでしょうか。言いかえれば、市提案からすれば、55万2,900円の引き上げを議員みずからが行うことになっているではありませんか。報酬等審議会は議員のお手盛りなどはしてはならないとして、市民による第三者機関をつくって公正な判断が行えるようにと設置されてきたものであります。その審議会答申を大幅に修正し、提案よりも55万2,900円も引き上げる行為は、市民が納得できるものではありません。

 審議会の委員にとりましても、何のために時間を割いて審議をしたのかと、答申が無視されるなら審議会の意味はないではないかと憤りを感じられるでしょう。国の悪政のもと、市民福祉や身近な施策の切り下げと負担増を進めながら、議員は審議会の答申すら無視をして、都合のいい理屈をつけて数の力で修正する。余りにも身勝手過ぎるのではないでしょうか。市民の批判は免れないということを指摘し、修正案に反対し、市提案の原案に賛成の討論といたします。



○原口良一議長 

 加藤議員。



◆9番(加藤元臣議員) 

 議案第54号、報酬並びに費用弁償支給条例等の一部を改正する条例について、公明党議員団を代表いたしまして、原案反対、修正案に賛成の立場で討論いたします。

 この議案に関して、昨年12月議会で公明党議員団は継続審査とすべきとの立場をとりました。そのとき継続審査にすべき理由として、まず第1に平成17年12月の第28次地方制度調査会の答申、地方の自主性、自律性の拡大及び地方議会のあり方に関する答申における議会のあり方の中で、議会の機能強化策が打ち出されており、議長に臨時会招集権の付与や複数の常任委員会への所属制限の禁止、委員会に議員提出権を認めること、専決処分の要件の明確化などを挙げ、そのほとんどが地方自治法の改正点として実現を見ており、この答申では議員の位置づけに関して、議員を公選職とすることについて引き続き検討を必要とすると明記されていて、この点に関し、東京大学名誉教授大森彌氏は平成18年に行われた大阪府市議会議員研修会での講演で、議員の位置づけに関し、公選職として明確に位置づけする方向で検討しており、平成18年度中にも結論が出せると思うと明言されました。

 こういった事由により、我が党議員団は近々数カ月内に出されるはずの新たな議員の位置づけを待つことが適当との結論に達しました。

 第2に、平成18年6月定例会において、特別職の退職金を見直す考えはあるのかどうかとの質問に対し、吉田市長は社会経済情勢の変化や財政状況を踏まえて、一定の検証を行う必要がある。特別職の退職手当についても、制度そのものの適否を初め、退職手当の算定に係る支給割合や算定方法などについても問題提起をして、審議会委員の意見をいただきたいと答弁され、それをもって審議会を招集された経緯があります。しかるに退職手当の支給率については報酬等審議会の本来の諮問事項ではなくとの事務局のまとめがなされ、しかも審議に際し、知事などの退職金については特別職等報酬審議会など第三者機関における検討を通じ住民の十分な理解と支持が得られるような適切な見直しを行うこととの平成18年8月31日付の総務省の通達が、議事録を見る限り、事務局から各委員に十分示されておらず、議事録や答申からも退職手当について十分な審議が行われたと言えないと判断いたしました。市長や市民の思いにこたえるために、さらに十分に審議すべきと考え、継続審査としたものであります。

 今議会で特別職報酬等審議会条例を改正する議案を我が党は共同で提案いたしました。これが可決されましたが、特別職の退職手当も社会情勢から見て、必要なこととして審議されることが担保されると考えるものであります。

 また残念なことに、大森氏の話にもかかわらず、平成18年度内に議員を公選職として位置づける結論が出されなかったことから、議員も自主的に削減努力をすることが適切と判断し、これまでの2回にわたる議員定数20%削減、月額報酬5%カットの自主努力などもしてまいりました。また市長、副市長についても自主的に10%の削減を行われています。これらの努力を考慮した上で、府下最低の支給率となる修正案に賛成するものであります。

 さらに意見として、地方自治法第203条、非常勤の職にあるものの条項から議会の議員を削除し、新たに公選職に係る条項を設けるとともに、地方議会議員は本会議や委員会への出席や視察などの議会活動のほかに、議会の活動に関連して調査研究、住民への議会報告、住民意思の把握のための活動を行い、議会としての活動を十分行うためには専業化せざるを得ない実態を踏まえた上で、期待される役割を十分に果たせるよう議員の身分を明確化すべきであると考えています。

 議員は活動の実態が今申しましたように専業化しており、公選職という新たな位置づけを行うことにより、職務遂行の対価についても単なる役務の提供に対する対価という考えを改め、広範な職務遂行に対する対価と解すべきであり、そこで名称も現行の報酬から国会議員の対価の名称となっている歳費に改めるべきであります。

 最後に大森彌氏の意見として、議員の報酬は長い間非常勤名誉職の位置づけを経て、戦後中途半端な対応に終始し、地方議会議員の法的な位置づけは明確になっていない。特に地方議員は今後の議会の権能強化にあわせ、専業化が進むと思われる。議会は住民を代表し、行政運営を監視する等の重要な役割を担っており、いたずらに議員に係る経費について抑制、削減という観点のみから論じることは、議員の活動を軽視するだけでなく、議会の住民代表機能を低下させることにつながらないとも限らず、適当ではないとの見解があることを述べて、原案反対、修正案賛成の討論といたします。



○原口良一議長 

 山本議員。



◆6番(山本尚生議員) 

 私は政友会を代表いたしまして、議案第54号、報酬並びに費用弁償支給条例等の一部を改正する条例について、委員会で可決された修正案に反対し、原案に賛成の立場から討論させていただきます。

 原案は、市の公共的団体の代表者及び公募市民等で構成されました第三者機関である特別職報酬等審議会の答申を受け提案されたものであります。審議会では今般の社会経済情勢、大阪府内及び類似団体等の状況を踏まえながら、本市の財政の合理的な運営に特に重点を置いて審議され、議会みずから5%の報酬カット及び延べ4名の定数削減、特別職の給料の削減など、これまでの取り組みの成果を十分に評価された上で、現行の議員報酬の額、特別職の給料の額については、妥当であると判断されたものであります。

 しかしながら、期末手当の支給割合については、議員及び特別職にはなじまない、一般職の勤勉手当相当分が加算されていることから、手当本来の趣旨も総合的に勘案し、市政を推進していく上でそれぞれの職責についても慎重に審議された結果、支給割合を国会議員及び国の特別職と同様の3.35月分に改めるべきとの内容であり、審議会からの貴重な意見として尊重すべきものと考えているところでございます。

 委員会で可決されました修正案は、期末手当の支給割合の一定削減が図られておりますが、審議会答申の趣旨である勤勉手当のあり方について十分には触れておられず、本市の支給割合を条例で定めるに当たっては、算出根拠に乏しく市民の理解を得られにくいものではないかと思われます。

 したがいまして、私は本市の危機的な財政状況を考慮するとともに、特別職報酬等審議会の答申を尊重するとの考えから、原案に賛成、委員会で可決された修正案に反対の討論とさせていただきます。



○原口良一議長 

 西野議員。



◆4番(西野栄一議員) 

 議案第54号、報酬並びに費用弁償支給条例等の一部を改正する条例につきまして、民主さやま、フロンティアネットを代表し、原案に反対し、修正案に賛成の立場から討論をさせていただきます。

 このたび設置されました特別職報酬等審議会は、報酬等を引き上げるときの審議会と異なり、報酬等を引き下げる目的で設置されたものであり、従来の審議会とは異なるものであります。

 したがいまして、特別職報酬等審議会の期末手当に関する減額の審議会答申に対しまして、ある程度議員の意見を反映できるものと判断いたします。

 この間、議会はみずから議員定数4名の削減、議員報酬の5%カット、視察研修費の減額、さらに審議会等の費用減少をなくすなどの努力を重ねてまいりました。このように過去の議会みずからが努力してきた状況も判断材料に入れ、期末手当の月数を考えるとき、原案の3.35カ月はかなり厳しいものであると言えます。

 他市のことは財政状況、行政規模がそれぞれ異なりますので余り触れるべきではないと思いますけれども、府下の状況を見ましても、ほとんどの市が現行4.45カ月であり、昨年12月時点で4.01カ月でありました泉佐野市も現在はもとの4.45カ月に戻しております。

 さらに直近の人事院勧告では、0.05カ月を上方修正し4.50カ月に転じた勧告がなされており、将来を見通した場合でもさらに上方修正される可能性があります。

 このような状況を勘案し、期末手当3%減額の修正案を提案させていただきました。

 なお、これからの4年間に人事院勧告がさらに上方修正されることがありましても、この3%の修正案を踏襲いたします。

 以上の理由によりまして、原案に反対し、修正案に賛成の討論とさせていただきます。



○原口良一議長 

 討論を終結します。

 本案につきましては、お手元に配付しておりますとおり、委員会で修正案が可決されておりますので、まず、委員会の修正案について採決を行います。

 委員会の修正案について可決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 多数)

 起立多数であります。よって委員会の修正案は可決されました。

 続きまして、修正部分を除く原案について採決を行います。

 修正部分を除く原案について可決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 全員)

 起立全員であります。よって修正部分を除く原案は可決されました。



○原口良一議長 

 続きまして、議案第55号、職員の退職手当に関する条例及び大阪狭山市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例について、これより討論を行います。

 討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結します。

 これより採決を行います。

 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 全員)

 起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。



○原口良一議長 

 続きまして、議案第56号、大阪狭山市手数料条例の一部を改正する条例について、これより討論を行います。

 討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結します。

 これより採決を行います。

 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 全員)

 起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。



○原口良一議長 

 続きまして、議案第57号、大阪狭山市小規模企業融資あつせん条例を廃止する条例について、これより討論を行います。

 討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結します。

 これより採決を行います。

 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 全員)

 起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。



○原口良一議長 

 続きまして、議案第58号、大阪狭山市火災予防条例の一部を改正する条例について、これより討論を行います。

 討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結します。

 これより採決を行います。

 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 全員)

 起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。



○原口良一議長 

 続きまして、議案第59号、財産の取得について、これより討論を行います。

 討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結します。

 これより採決を行います。

 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 全員)

 起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。



○原口良一議長 

 続きまして、議案第60号、大和川下流流域下水道組合規約の変更について、これより討論を行います。

 討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結します。

 これより採決を行います。

 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 全員)

 起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。



○原口良一議長 

 続きまして、議案第61号、平成19年度(2007年度)大阪狭山市一般会計補正予算(第2号)について、これより討論を行います。

 討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結します。

 これより採決を行います。

 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 全員)

 起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。



○原口良一議長 

 続きまして、議案第62号、平成19年度(2007年度)大阪狭山市国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第1号)について、これより討論を行います。

 討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結します。

 これより採決を行います。

 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 全員)

 起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。



○原口良一議長 

 続きまして、議案第63号、平成19年度(2007年度)大阪狭山市下水道事業特別会計補正予算(第2号)について、これより討論を行います。

 討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結します。

 これより採決を行います。

 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 全員)

 起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。



○原口良一議長 

 続きまして、議案第64号、平成19年度(2007年度)大阪狭山市土地取得特別会計補正予算(第1号)について、これより討論を行います。

 討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結します。

 これより採決を行います。

 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 全員)

 起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。



○原口良一議長 

 続きまして、議案第65号、平成19年度(2007年度)大阪狭山市介護保険特別会計(事業勘定)補正予算(第1号)について、これより討論を行います。

 討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結します。

 これより採決を行います。

 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 全員)

 起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。



○原口良一議長 

 続きまして、要望第1号、踏切拡幅に伴う歩道設置の要望について、これより討論を行います。

 討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結します。

 これより採決を行います。

 本要望を採択とすることに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 全員)

 起立全員であります。よって本要望は採択されました。



○原口良一議長 

 続きまして、日程第28、意見書案第4号、被爆者に対する援護の適正な推進を求める意見書についてを議題といたします。

 (別紙)

 被爆者に対する援護の適正な推進を求める意見書

 広島・長崎に投下された原子爆弾は強烈な熱風、爆風、放射線を放出し、多くの人々の尊い命を奪った。とりわけ、放射線傷害はこれまで人々が体験したことのない戦争被害であった。

 即死を免れ、生き残った方々の中にも放射線に被曝し、その身体に放射線のつめ跡が深く刻み込まれ、がんなどを発症される方も多く、原爆放射線の影響は今でも非常に大きいものである。

 被爆者は、「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」に基づき、被爆者健康手帳の交付を受けることができる。被爆者健康手帳とは、原爆による被爆者であることを示す一種の証明書で、健康状態を記録しておくためのものであり、保持者は全国に約27万人いる。

 被爆者健康手帳を健康保険証とともに医療機関へ提示することで、原則として自己負担なしで診察、治療、投薬及び入院等の医療を受けることができるほか、指定の健康被害の状態であれば、健康管理手当として約3万4000円が支給されている。

 また、原爆が原因でなった傷病の状態にあるという国の認定を受けた場合、医療特別手当を支給することができる。

 このように、国は、被爆者に対する援護を行っているが、大阪や東京などで国の原爆症認定をめぐって訴訟が提起されている。

 よって、政府におかれては、被爆者の実情をかんがみ、原爆症の認定に当たっては、内部被曝の影響や、健康状況など総合的な判断を行い、さらに適正な対応を推進されるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成19年(2007年)9月26日

          大阪狭山市議会

 本案を可決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認め、本案は可決されました。



○原口良一議長 

 続きまして、日程第29、意見書案第5号、道路整備の推進及びその財源確保に関する意見書についてを議題といたします。

 (別紙)

 道路整備の推進及びその財源確保に関する意見書

 少子高齢化が急速に進展している中、安全・安心で活力ある地域づくり・都市づくりを推進するとともに、地球規模での環境問題に対処し、安全で安心できる国土の実現のためには、国民生活や経済・社会活動を支える社会資本である道路は重要である。

 21世紀を迎え、豊かな国民生活の基盤を確立し、次世代に誇ることができる国土を形成するため、国民共通の資産である社会資本を計画的に整備・保全することが重要であり、道路は、大きな役割を担っている。

 とりわけ、大阪狭山市の道路交通状況は、府内の中でも都市計画道路の整備が著しく立ち遅れ、国道310号は、慢性的な交通渋滞を引き起こし、常に交通事故の危険と直面しており、市民生活や産業発展に支障となっている。また、市内で計画している生活道路は遅々として進んでいない。

 特に、本年度には、道路特定財源の見直しが予定されているが、歩道整備・バリアフリーなど日常生活に密着した取り組みを確実に進めると共に、都市計画道路大阪河内長野線の整備が必要であるため、真に必要な道路財源を確保する必要がある。

 よって、政府におかれては、道路の重要性を深く認識され、次の措置を講じられるよう強く要望するとともに、道路特定財源の見直しにかかる中期計画の作成にあたっては、これらの意見が反映されるよう特段の配慮をお願いしたい。

          記

1.都市の再生や地域の活性化、住民の安全に資する道路整備など、真に必要な道路整備を計画的に進めるため、道路の整備・維持管理に必要な財源を確保すること。

2.高速道路へのスムーズなアクセスは時間短縮が図られ、経済的にも大きなメリットがあるので、専用アクセス道の整備を推進すること。その際、住民の住環境を壊さないよう、最大限の対策を講じること。

3.都市の再生や活力ある地域づくりを推進するため、踏切道の改良などの渋滞対策等の推進、地域間の連携促進を図る道路整備を一層推進すること。

4.沿道の大気汚染や騒音問題、地球温暖化に対応するため、道路環境対策を一層充実すること。

5.バリアフリー、交通安全対策、道路施設の適切な維持管理や予防保全型の計画的補修、防災対策など、安全・安心で快適なくらしを実現するための取組みを一層促進すること。

6.景観、環境に配慮した道路空間の緑化や美装化、アドプト制度など、市民との対話と協働による地域特性を活かした魅力あふれる道路空間の創出など、快適で豊かなくらしを実現するための取組みを一層促進すること。

7.地方の道路財源が確保されるとともに、地方財政対策を充実すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成19年(2007年)9月26日

          大阪狭山市議会

 本案を可決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認め、本案は可決されました。



○原口良一議長 

 続きまして、日程第30、意見書案第6号、割賦販売法の改正を求める意見書についてを議題といたします。

 (別紙)

 割賦販売法の改正を求める意見書

 最近、住宅リフォームや呉服、貴金属など高額商品の次々販売などに係る悪質商法の被害が大きな社会問題となっているが、こうした被害は、販売業者が顧客の支払能力を考慮せずにクレジット販売を行える仕組みとなっており、クレジット会社も顧客の支払能力をきちんとチェックせずに契約を認めることで発生している。なお、経済産業省は、これまでにも、割賦購入あっせん業者に対して、加盟店の実態把握・管理の徹底、悪質な販売店の加盟店からの排除等を求める通達を数多く出してきた。(昭和58年3月11日付通達、平成4年5月26日付通達、平成16年12月20日付通達、平成17年7月11日付通達等。)これらは、クレジットを利用した消費者被害の未然防止又は拡大防止のため、不適切な販売行為等を行う事業者にクレジットを利用させることのないよう出されたものである。しかしながら、これらの通達が出された後も、ダンシング事件、アイディック事件、住宅リフォーム事件、呉服次々販売事件等、多数の消費者を被害者とする事件が多発している。

 そうした被害対策の一環として、クレジットの過剰与信等による被害の防止が重要であり、そのために割賦販売法を抜本的に法改正すべきである。

 よって、政府におかれては、割賦販売法を次のとおり改正することを強く要望する。

          記

1.実効的な過剰与信規制を行うこと。

2.販売店とクレジット会社との無過失共同責任(既払い金返還を含む。)を規定すること。

3.クレジット会社の悪質販売被害防止義務を明記すること。

4.指定商品制を廃止し、割賦要件を撤廃すること。

5.個品方式(契約書型)クレジットについて開業規制を設けること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成19年(2007年)9月26日

          大阪狭山市議会

 本案を可決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認め、本案は可決されました。



○原口良一議長 

 続きまして、日程第31、意見書案第7号、中小企業の事業承継円滑化のための税制改正を求める意見書についてを議題といたします。

 (別紙)

 中小企業の事業承継円滑化のための税制改正を求める意見書

 団塊の世代が引退時期に差し掛かる状況下、特に小規模企業において、事業承継がなかなか進んでいない。

 2007年版中小企業白書によると、昨年の企業全体の社長交代率は3.08%と過去最低を記録した。従業員規模別では、規模が小さいほど社長交代率が低下する傾向にあり、小規模企業における事業承継の難しさを示している。また、年間廃業者29万社(2001〜2004年平均)のうち少なくとも4分の1の企業は後継者の不在が理由となっている。これに伴う雇用の喪失は毎年20〜35万人とも言われ、雇用情勢に与える影響も少なくない。

 こうした、中小企業の廃業や事業承継をめぐる問題は、日本経済の発展を阻害する大きな要因となっている。中小企業の雇用や高度な技術を守り、事業承継を円滑にすすめていくための総合的な対策を早急に講じる必要がある。

 事業承継に係る諸課題について、従来から多様な問題提起や議論が行われ、実際に様々な制度改正も行われてきたところである。しかしながら残された課題のうち、とりわけ相続税を中心とする税制の問題は、承継当事者・関係者にとって最大関心事の一つである。平成19年度税制改正大綱においても、今後の検討課題として事業承継の円滑化を支援するための枠組みを検討する必要性が明記されたところである。

 よって、政府におかれては、中小企業の事業承継円滑化のために税制改正など必要な措置を講じるよう強く要望する。

          記

1.非上場株式等に係る相続税の減免措置について、抜本拡充を図ること。

2.非上場株式の相続税法上の評価制度について、事業承継円滑化の観点から見直しも含め、合理的な評価制度の構築を図ること。

3.相続税納税の円滑化を図るために、事業承継円滑化の観点から必要な措置を講じること。

4.税制面のみならず、情報面、金融面、法制面など、事業承継の円滑化を支援するための枠組みを検討し、総合的な対策を講じること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成19年(2007年)9月26日

          大阪狭山市議会

 本案を可決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認め、本案は可決されました。



○原口良一議長 

 以上をもちまして、本日の日程はすべて議了いたしました。

 次に、各常任委員会での報告事項について、まず、建設厚生常任委員長の報告を求めます。



◆薦田育子建設厚生常任委員長 

 建設厚生常任委員会での報告事項は、文書非公開決定処分取消等請求事件の裁判経過についてと、都市計画道路狭山公園線道路改良工事の用地買収に伴う損害賠償等請求事件の裁判経過についての2件であります。

 その内容につきましては、両委員会で報告されていますので、省略させていただきます。

 以上であります。



○原口良一議長 

 続きまして、総務文教常任委員長の報告を求めます。



◆諏訪久義総務文教常任委員長 

 総務文教常任委員会での報告事項は、文書非公開決定処分取消等請求事件の裁判経過についてと、都市計画道路狭山公園線道路改良工事の用地買収に伴う損害賠償等請求事件の裁判経過についての2件であります。

 その内容につきましては、両委員会で報告されておりますので、省略させていただきます。

 以上であります。



○原口良一議長 

 次に、会期中に各特別委員会が開催されております。

 まず、道路交通対策特別委員会の報告を西尾委員長よりお願いいたします。



◆西尾浩次道路交通対策特別委員長 

 去る8月30日に開催いたしました道路交通対策特別委員会の報告をいたします。

 まず、担当者より資料に基づき説明がありましたので、その概要を申し上げます。

 府道河内長野美原線(南海高野線ガード下)整備事業については、現在のガードを対向可能な車道とし、両側を歩道ボックスとすることで、事業化が進められている。昨年度は、現況測量が行われた。

 今年度は、事業実施区間の用地測量を一部実施するため、現在、地権者の方に立ち会いのお願いを行っているところであるとのことです。

 また、府道河内長野美原線歩道設置事業については、府道森屋狭山線浦之庄交差点から南海高野線南側までの延長約1.1キロメートル区間の歩道設置の未買収物件は3件であるが、現在進展はないとのことです。

 以上、これらの説明に対し、ガード下の横のボックスは見通しのいいように角度についてはなるべく緩くなるよう検討していただきたいとの要望がありました。

 以上、道路交通対策特別委員会の報告といたします。



○原口良一議長 

 続きまして、駅前整備特別委員会の報告を加藤委員長よりお願いいたします。



◆加藤元臣駅前整備特別委員長 

 去る8月30日に開催いたしました駅前整備特別委員会の報告をいたします。

 まず、担当者より資料に基づき説明がありましたので、その概要を申し上げます。

 狭山駅バリアフリー基本構想策定事業であります。狭山駅のバリアフリーについては、今までに南海電鉄と勉強会を行い、一定の模式図を作成した。

 今後は、委員20名以内で構成する大阪狭山市狭山駅周辺地域交通等バリアフリー基本構想策定協議会を立ち上げ、基本構想策定に向け進めていくとのことです。

 また9月中に第1回目の協議会を開催し、基本構想策定についての協議を図るため、調査の進め方の検討、現状と課題の整理などを行っていくとのことです。

 以上、これらの説明に対して、地域住民の皆さんが強く要望されてきたものであり、勉強会も開催し、今日に至っているので、ぜひ推進を願いたいとの要望がありました。

 以上で、駅前整備特別委員会の報告といたします。



○原口良一議長 

 それでは、市長のごあいさつをお願いいたします。



◎吉田友好市長 

 平成19年第3回大阪狭山市議会定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 今議会にご提案申し上げました平成18年度各会計の決算認定を初めといたしますすべての議案につきまして慎重なるご審議をいただき、まことにありがとうございます。厚く御礼を申し上げます。

 会期中にいただきました貴重なご意見、ご提案などにつきましては、今後の市政運営の参考にさせていただきますので、なお一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。

 続きまして、幾つかのご報告をさせていただきたいと存じます。

 まず初めに、今議会の中でもご意見をちょうだいいたしました大阪市中央区の弁護士事務所における女性事務員殺害事件に関連いたしまして、その容疑者が本市の在住者であり市役所にもたびたび来庁していた人物であるということから、一つ間違えれば市の職員が被害に遭っていた可能性も大いにあるわけでございます。このようなことから、窓口の対応にあたる職員の危機管理体制をさらに強化する必要がございますので、先日緊急の庁議を開き窓口における危機対応マニュアルを早急に作成するよう指示したところでございます。

 次に、ことし4月から市民活動支援センターにおきまして、市民と市職員との学習、交流の場として進めてまいりました、まちづくり大学についてでございますが、平成19年度上期の修了式が去る9月15日に行われ、めでたく修了されました24名の皆様に修了証書をお渡しいたしました。

 このまちづくり大学は、市民の皆様に市行政の現状を知っていただき、市役所がどんな仕事をどんな方法でしているかなど、市役所の仕事をより深く理解していただいた上で、市民と行政がともに一体となって新しいまちづくりを目指した活動を展開していこうという趣旨のもと開講されたものでございます。よりよい大阪狭山市づくりを進めるための学習の場として、大きな成果と意義があったものと考えております。

 この講座の講師には、主に本市の課長級の職員が担当しておりました。彼らは何日も前から講義内容を勉強し資料などをそろえて講義に臨んでおりますので、職員にとりましても自分の仕事を見詰め直す、あるいはプレゼンテーション能力を高めるなど、大変有意義な研修の機会になったと思っております。このまちづくり大学は10月13日から平成19年度下期として再び開講いたします。こうした学習の機会に一人でも多くの市民の皆様方がご参加いただくことにより、市民との協働のまちづくりがさらに大きく広がるとともに、市民の皆様の活力を大阪狭山市のまちづくりのために役立てていただきたいと願っております。

 次に、私のマニフェストに関連いたします事業につきまして4点ご報告させていただきます。

 まず初めに大阪狭山市駅の踏切拡幅工事についてでございますが、南海電鉄との協定の締結を終えまして、10月1日から工事を着工いたします。内容は現行の踏切の幅員7.7メートルを14.3メートルに拡幅いたしまして、歩道と車道を分離するなどの工事でございます。完成予定の来年9月までの間、ほとんどが夜間工事となりますために市民の皆様、とりわけ周辺地域の皆様には何かとご迷惑をおかけすることと思いますが、ご協力をよろしくお願い申し上げます。

 2つ目は狭山駅バリアフリー化の推進でございます。来る10月5日に第1回目の狭山駅周辺地区交通等バリアフリー基本構想策定協議会を開催いたしまして、狭山駅を中心とした交通バリアフリーを進めていくための方策につきまして、地域の皆様方とともに考えてまいります。

 3つ目はブックスタート事業の充実でございます。現在保健センターにおきまして4カ月健診時に行っておりますこの事業をさらに拡大し、満10カ月を迎える赤ちゃんとその保護者を対象に図書館の司書による読み聞かせを体感していただく個別の読み聞かせや絵本の配付を本年11月から実施いたします。

 4つ目は6月議会でご承認をいただきました乳幼児等医療費助成制度でございますが、10月1日から入院医療費の助成対象を現行の小学校3年生までを小学校6年生までに拡大いたします。

 続きまして、この秋の主な事業についてご報告申し上げます。秋の全国交通安全運動が9月21日から30日までの10日間、全国一斉に実施されております。ことしは道路交通法の改正に伴い飲酒運転の根絶あるいは高齢者の交通事故防止などを運動の重点として進められております。本市におきましてもこの期間中、交通安全講習会や高齢者交通安全教室の開催、高齢ドライバーの実技講習など、交通事故防止に向けたさまざまな取り組みを進めております。

 ことしは既に2個の台風が近畿地方に接近いたしております。そのほか局所的な集中豪雨にも見舞われ、市内の一部で浸水被害も発生いたしました。さらに全国各地で地震が頻発しており自然災害への備えに万全を期していかなければならないと多くの方々が認識を深めたことだと思います。これまで本市では自主防災組織の育成や防災ネット、防災メールなどにより情報発信の強化を図っており、また10月1日からは気象庁による緊急地震速報もスタートいたします。こうした中で、ことしも10月28日の日曜日、さやか公園におきまして自主防災組織や関係機関など多くの皆様方のご協力をいただき、市民参加型の総合防災訓練を実施いたします。

 また10月21日には保健センターにおきまして健康まつりを、11月23日の勤労感謝の日には総合体育館及び野球場におきまして第1回産業まつりを開催いたします。このほかにもたくさんの行事が予定されておりますので、議員の皆様はもとより多くの市民の皆様のご参加をお願い申し上げます。

 さて、お彼岸も過ぎまして朝夕は少し涼しくなってまいりました。しかしこの時期こそ夏の疲れが出やすく体調に注意を払わねばなりません。議員の皆様方におかれましてはくれぐれも健康にご留意をいただき、さらにご活躍いただきますようお願いを申し上げまして、閉会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。どうもありがとうございました。



○原口良一議長 

 それでは、閉会に当たりまして、一言ごあいさつ申し上げます。

 今期定例会は、去る8月30日より本日まで、議員各位には、3件の議員提出議案や平成18年度の決算認定など、多数の重要議案について終始熱心に審議をしていただき、本日ここに全議案を議了し無事閉会を迎えられましたことに対しまして、厚く御礼を申し上げます。

 理事者各位におかれましては、議員各位の意見並びに要望を尊重されますよう、要望いたします。

 議員各位におかれましては、今後とも市政の積極的推進にご尽力くださいますようお願い申し上げまして、閉会のあいさつとさせていただきます。

 どうもお疲れさまでした。

     午前11時44分 閉会

会議の経過を記載し、その相違ないことを証するため、署名する。

    大阪狭山市議会議長 原口良一

    大阪狭山市議会議員 井上健太郎

    大阪狭山市議会議員 山本尚生