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大阪府 大阪狭山市

平成19年  9月 定例会(第3回) 09月11日−03号




平成19年  9月 定例会(第3回) − 09月11日−03号







平成19年  9月 定例会(第3回)



      第3回大阪狭山市議会(定例会)会議録(第3日目)

                          平成19年9月11日

                          (2007年)

                          午前9時28分開議

                          大阪狭山市議会議場

1 出席議員は次のとおりです。(16名)

    1番  丸山高廣        2番  片岡由利子

    3番  中井新子        4番  西野栄一

    5番  井上健太郎       6番  山本尚生

    7番  薦田育子        8番  原口良一

    9番  加藤元臣        10番  冨永清史

    11番  一村達子        12番  田中昭善

    13番  諏訪久義        14番  西尾浩次

    15番  松尾 巧        16番  北村栄司

1 欠席議員は次のとおりです。(0名)

1 地方自治法第121条の規定により説明のため本会議に出席を求められたのは、次のとおりです。

   市長       吉田友好   副市長      高橋安紘

   副市長      谷脇政男   教育長      宮崎順介

   政策調整室長   山本信治   総務部長     梅谷忠道

   保健福祉部長   山本 隆   都市整備部長   岡田克洋

   市民部長     小林光明   総合行政委員会事務局長

                            尾阪志伸

   教育部長     車谷哲明   消防長      中井利幸

   水道局長     伊都輝夫   出納室長     村井信二郎

   政策調整室理事  小澤 勝   教育部理事    猿渡忠廣

   消防本部理事   伊藤道博   水道局理事    松本善造

1 本会議の書記は次のとおりです。

   議会事務局長   西尾直義   議会事務局次長  田邊富夫



議事日程第12号

    第3回大阪狭山市議会定例会議事日程

    平成19年(2007年)9月11日午前9時30分

日程第1 一般質問(個人質問)

1.本日の会議に付した事件、日程第1



     午前9時30分 再開



○原口良一議長 

 皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は全員であります。

 これより議会定例会を再開いたします。

 本日の日程は、お手元に配付いたしております議事日程により議事を進めてまいりたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認め、そのように決定いたします。



○原口良一議長 

 日程第1、一般質問。これより個人質問を行います。

 質問順位は、あらかじめ抽せんにより決定させていただきました。抽せんの結果、まず11番の一村議員よりお願いいたします。



◆11番(一村達子議員) 

 おはようございます。

 質問通告にのっとりまして、4点お伺いいたします。

 1点目、マニフェストの実現についてであります。

 19年度予算で計上あるは補正が組まれた事業は、担当者がはっきり位置づけされるが、予算化されていない事業あるいは予算を必要としない事業、また協働によって取り組む事業などは、先走って予算計上するべきでない。こういうものがいろいろあります。担当者がはっきりしない分野や、幾つかの部署が協力し合って事業化するべき内容のものは、どのように消化されるのかお尋ねするところであります。

 マニフェストは選挙での公約であり、市民に対して即施策として実行されるべきとはいえ、事情により庁舎別館の新築などのように、公約以外の課題解決も生まれてきます。こういう場合は、やはり総合計画に立ち戻ることになるのだと思いますが、掲げられた公約を果たすための方針をお伺いいたします。政策調整室長、お願いいたします。

 2点目です。今熊市民の森の創り方について、都市整備部長にお伺いいたします。

 土地開発公社の先行投資を含めて、買い戻し7,300万円が計上されました。このスペースをどのような手法で市民の森につくるのか。今後の取り組みをお伺いいたします。

 協働をキーワードに、マイツリーのスペースをつくって、維持管理の協力者として市民参加をしてもらうとか、実のなる木を植えて、小動物が暮らせる里山をつくるとかの手法は使えるのか。そのような今後の方針に関してお伺いいたします。

 3点目、高齢化社会に向けてシルバー人材センターの事業の拡大を進めるために、保健福祉部長にお伺いいたします。

 高齢化社会に向けて、クリエイティブな狭山を創設できる力が市民にはあると私は思っています。既存のシルバー人材センターは、各種の事業に取り組んでおられますが、事業所が狭くて、新しい取り組みに至るまでの創意工夫がそれほど生かされているようには見えません。生保受給者が増加する傾向にある中で、障害者や若者の就労支援もさることながら、高齢者の生きがいにつながる就労支援を自分たちでつくり出せるような仕掛けが必要ではないか。旧くみの木幼稚園はよい空きスペースだと思うが活用に関してご見解をお伺いいたします。

 4点目、子育て支援の充実をに関してであります。教育部長にご答弁をお願いしています。

 放課後児童会の拡大、学校図書館の活用、読書運動の推進、自学自習力と学力の向上等の推進のためには、地域住民のサポートによるところが大きいものと思われます。この分野に関する予算措置は明確にはなっていないようでございますが、教育長がかわられた現状を生かして、福祉分野との連携のきずなを強化する体制を定着させるべきだと思います。今後の方針についてお伺いいたします。

 以上、4点についてご答弁よろしくお願いいたします。



○原口良一議長 

 それでは、1点目につきまして、政策調整室長の答弁を求めます。



◎山本信治政策調整室長 

 それでは、一村議員の1点目のマニフェストの実現についてのご質問にお答えいたします。

 市長がマニフェストに掲げられた事業につきましては、担当部を決定した上で、各部において事業内容や事業費、目標年次等について精査を行い、実現に向けて取り組んでいるところでございます。この中には、休日保育の充実や乳幼児等医療費助成の拡充など順次予算化を行い、実施体制の整備を進めているものや、今議会で補正予算をお願いしております青色回転灯つき原付自転車の貸与のように、民間団体の協力により一部実施中のものもございます。マニフェストの進捗状況についての進行管理や経費の全体把握については、政策調整室で行うこととしております。

 また、マニフェストと総合計画の整合性をどう図っていくのかという課題につきましては、今年度は、平成20年度から平成22年度を計画期間とする第3期実施計画の策定時期でございますので、マニフェストと一体性を持った実施計画の策定を進めていきたいと考えております。

 さらに、平成20年度予算につきましても、実施計画の策定とあわせ編成作業を進め、マニフェストに掲げた目標の実現に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○原口良一議長 

 一村議員。



◆11番(一村達子議員) 

 ご答弁では、政策調整室が進捗状況についての進行管理や経費の全体把握を行うということでありますが、各グループの意思疎通を図って、部長の責任を伴う権限の執行、いわゆる庁内分権の足元をもう一度見直していただきたいと思います。くれぐれも原課の先回りをしないように、あくまでも調整役に徹して、部長の責任感を阻害することのないように、しかるべき手はずを踏んで合議の上、納得のいく目標管理の進行に徹していただきたい。

 安倍首相のお友だち内閣は瀕死の状況のようですけれども、同族会社の破綻に至らないよう、心して取り組んでいただきたいと危惧を持っているところであります。

 もう1点は、総合計画における教育委員会部門の取り扱い業務に関して、総点検が必要であろうと思います。総合計画を策定時、学校教育課と社会教育課が別々に書いたであろう文案が、そのまま計画として取り入れられた経過があります。私も策定委員に入れていただいておりましたので、指摘はいたしましたが、検討時間がないというより、根本的に連携できていない状況でつくられた作文には、もう手がつけられないと思いまして、そのまま見送ってしまいました。山本部長が教育委員会に来られる前の話です。

 教育事情はかなり変わってきました。厳密に言えば、すべての課題が変化しておりますが、教育長もかわられたことだし、もう一度この部分を読み直して、20年度には協働をキーワードに据えた一貫性のある実施計画がつくれるようにご検討いただきたいと思います。

 マニフェストの実現は大事なことでありますので、着実に進行していっていただきたいところですが、基礎自治体として総合計画にのっとった行政手法をあくまでも忘れずに、着実なまちづくりに取り組んでいただきたいと思います。

 以上です。



○原口良一議長 

 2点目につきまして、都市整備部長の答弁を求めます。



◎岡田克洋都市整備部長 

 第2点目の今熊市民の森の創り方についてのご質問にお答えいたします。

 ご質問の用地は、山林部分面積8,022平方メートルと平地部分面積976平方メートルで、山林部分は現状のまま保全したいと考えており、維持管理につきましては、枯れ木等の撤去を行う以外は、新たに整備することは考えておりません。この土地は、開発により多くの緑が失われており、将来山林に復活するよう植樹を考えており、10月に予定しております都市緑化フェアの開催記念として、小学生や一般市民の協力を得て、苗木を植樹する計画でございます。

 また、買い戻し予定用地の以北につきましては、マニフェストに示しておりますように、用地の取得を基本に緑地の確保に努めていきたいと考えております。

 維持管理につきましては、現在、活動されておられます市民グループの協力をいただき、緑地保全に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○原口良一議長 

 一村議員。



◆11番(一村達子議員) 

 ご答弁ありがとうございます。

 市民に開かれたフリースペースが欲しいと思ったのですが、緑化フェアを通じて取り組みを決められているということであります。これも市民に開かれたフリースペースへの取り組みだと思いますが、できるだけ実のなる木を植えていただきたいと思います。市民農園や桜の里の構想もあります。狭山池の桜トラストでは個人名がプレートに記録されましたが、昔は子どもの誕生日にキリの木を記念植樹しました。もし枯れたら悲しいだろうけど、キリはめったに枯れないようで、早く大きくなってたんすになる。うまいことできていました。こういう手法を取り入れたら、個人名を入れられるのではないか。所有権はどうなるかとか複雑な話もありましょうが、グループ管理であればクリアできるのではないかと思います。

 陶器山緑地保全については、ほんのりと見通しが明るいようでございます。先日、リンゴの木のオーナー公募記事が新聞にありました。地域通貨も可能性はあります。しっかりアピールして、緑のトラスト関連の財源確保の手段を積極的に検討していただきたいと思います。

 以上、要望して2点目を終わります。



○原口良一議長 

 3点目につきまして、保健福祉部長の答弁を求めます。



◎山本隆保健福祉部長 

 それでは、一村議員の第3点目、高齢化社会に向けてシルバー人材センターの事業の拡大を進めるためにのご質問にお答えいたします。

 我が国における高齢者を取り巻く社会環境は急速に進む少子・高齢化、とりわけ団塊の世代が高齢期を迎えるなど、大きく変化しています。

 こうした中で、高齢者に就業機会を提供することにより生きがいの一つとして、あるいは社会参加を促進し、活力ある地域社会づくりに寄与するなど、シルバー人材センターの社会的役割は一層重要性を増してきています。

 しかしながら、本市シルバー人材センターの年間契約件数や契約金額については、順調な伸びを示しているものの、登録会員数は、年金の需給年齢の引き上げによる定年延長や、企業などにおけるベテラン社員の再雇用などにより、わずかですが、減少傾向にあります。

 このため、広報誌や募集チラシの配布、ホームページなどにより、就業分野や会員の拡大に努めるとともに、現在、より身近な地域での就労機会の確保や地域のニーズにこたえるため、一定地域において地域班を組織し、積極的な事業改革ができないかを検討しているところです。

 手狭な事務所や作業所に関して、旧くみの木幼稚園を一部活用することはできないかのご提案ですが、私としましても、魅力あるシルバー人材センターを構築するためにも必要なことだと認識しています。

 現在、本市としましては、病後児保育や放課後児童会の6年生までの受け入れなど、新規事業や拡充事業を実施する場所を検討しているところです。旧くみの木幼稚園を含めまして、旧狭山・美原医療保健センター、その他有効活用できる施設につきまして、利便性、安全性、同一施設での他事業との調和、あるいは整備費などを総合的に検討していかなければならないと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。



○原口良一議長 

 一村議員。



◆11番(一村達子議員) 

 最近、マクドナルドが70歳を超えた女性をパートに採用したという話を聞きました。年の功で接客技術が身についているということだそうです。これがマクドと違ってかまどややったら、梅干のおにぎり売ってるとふさわしいんかとかいうようないらん話をしてたんですけれども、こういうのは男女平等との声がするでしょうから、ここはちょっと話半分に聞いておいていただきたいところですが、高齢者も生き生きと生きるについては、場所があれば、だれにでも可能性があるということだと思います。

 シルバー人材センターの総会の資料を拝見しますと、これですけども、裏表紙に挿絵がございまして、注意書きがいろいろ書いてあります。作業安全第一を心がけ、急いだり、慌てたりしないこと。作業現場は常に整理整とんを心がけること。帰宅するまでは仕事のうち、交通事故に気をつけること。そのようないろいろな注意書きが10点書かれているわけですけれども、そういう厳しい現実があるわけですが、発想の転換があれば、もっと新しい仕事が開拓できるのではないかと思うのであります。活性化を図るために、現在のセンターを増築の可能性もあるのではないかと思いました。隣接するさやま荘のどこかを借りることはできないのかということも考えます。

 でも、なかなか今のところ、その増改築という点に関しては、予算について難しいようでございますが。いつも私は、施設の有効活用を提言してきましたが、空きスペースは市内に幾つかあります。旧くみの木幼稚園というのは、非常にいいスペースがあります。私が個人的に好きなんですけれども。でも、そのほかにもいろいろあります。東野の狭山・美原医療保健センターの土地、現在使用はしておりますが、再検討するべきスペースとして、そこの南第2庁舎、それから南一小の別棟、ニュータウンに点在する空き家、コミュニティセンターのフリースペース、サヤカホールのチケットカウンター、新築する会議室、これらのいろんな施設をもう一度総合的に見直しを図って、適切な配置をした方がいいのではないかと思っています。アイデアを絞り合って、明るい高齢化社会の実現を目指したいものであります。

 また、この総会の資料では、女性会員が減ってきています。これは、女性に適した仕事が余りないということかと思います。多様性を持った仕事の開拓をぜひ検討していただきたい、そのようにお願いします。

 3点目を終わります。



○原口良一議長 

 4点目につきまして、教育部長の答弁を求めます。



◎車谷哲明教育部長 

 第4点目、子育て支援の充実を求めてについてのご質問にお答えをいたします。

 教育委員会におきましては、児童の学習意欲の喚起を図るため、放課後における学習指導、学習相談や家庭学習の支援に努め、平成19年度より、各校の図書館の蔵書のデジタルベース化を図るとともに、継続的に学校図書館、市民ボランティアの協力をいただき、読書環境の整備と読書活動の推進を行ってまいりました。

 放課後児童会につきましては、児童によりよい環境を提供し、来年度から実施予定の受け入れ学年の拡大を視野に入れ、学校の図書館、特別教室等での活動を試行的に行っております。このように、地域の方々の支援を得ながら、さまざまな事業の展開をしているところでございます。

 また、現在、市民公益団体等を初め地域の方々に協力を得て、事業の充実、柔軟な運営の可能性について検討しているところでございます。

 さて、福祉部局との連携につきましては、平成16年4月に策定いたしました幼保連携施策推進計画に基づき、幼保一元化施設であるこども園の設置を初めとして、その運営に伴う幼稚園教諭と保育士の人事交流、保育所での経験を生かした幼稚園の預かり保育の実施、保育士と幼稚園教諭を配置した子育て支援センターの設置運営など、教育と福祉の垣根を越えたさまざまな取り組みを進めてまいりました。

 また、国が放課後の子どもの安全で健やかな活動場所を確保し、総合的な放課後対策として実施する放課後子どもプランの一環であります放課後子ども教室推進事業並びに放課後児童会健全育成事業につきましては、保健福祉部と教育部が常に情報交換を行い、国や府の動向を見きわめながら、それぞれの事業の充実に向けて取り組みを進めているところでございます。

 今後におきましても、市民の方々との協働による子育て、教育施策の推進を図るとともに、保健福祉部及び教育部の連携強化を図り、保育所、幼稚園、小学校のスムーズな連携と一貫した子育てのための体制づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。



○原口良一議長 

 一村議員。



◆11番(一村達子議員) 

 ご答弁ありがとうございます。

 本当に多岐にわたる事業への取り組みをしておられるなと、このご答弁を聞いていて思いますが、このこども園のスムーズな運営について適切な手だてはないのかということをこのごろ考えております。今全国で60カ所ぐらいやそうですが、先日参加しました研修会でも、このこども園の運営に関して、すごく皆さん関心をお持ちでした。ということは、やはり就学前の子どもから1年生、小学校に上がっていく過程の中で、子どもの育ちが、家庭環境も含め、地域も含め、いろいろ問題をはらんできているからではないかと思います。

 私が以前お願いしたことでありますが、就学前のデータも含めて、子どもの一貫した個人の情報を成育データバンクとして継続管理できないかということを、一応議会でもご相談申し上げたことがありますが、なかなか難しいようであります、個人情報の取り扱いに関して。

 だから、これ以下、あと4点ほど並べますが、次に公民館の利用申請が子どもだけではできないで、保護者の承認を求めることについて、図書館と比較検討して、この現状でいいのかどうか。また、子ども条例により、保護者同伴でも許可されない施設利用について、本当に親子で夜の時間を楽しんではいけないのか。このようなことに関しまして、今、即ご答弁をお願いするわけではございません。順次、教育委員会で慎重に審議していただきたいと思います。事務局には事務局のお考えがあろうかと思いますが、教育委員会の皆さんが、現状の子どもの状況をどのように思っておられるのかということを、今掲げました3点、4点ぐらいの議案にまとめまして、ご意見をお聞かせいただけたらと思います。そこへ事務局のお考えを加味していただきまして、また教えていただけたら。

 それから、社会教育委員もおいでになりますので、地域の子どもについて、同じような内容になりますから、この点についても意見をお尋ねいただきたい。

 そして、できましたら、これも以前にお願いしましたが、教育委員と社会教育委員が同じテーブルを囲んで、現状の子どもの状況について意見交換をしていただきたい。

 こういうことをするのは可能なんでしょうか、どうなんでしょうか。可能かどうかだけ、今、ひょっとしてお答えいただけたらと思いますが。無理だったら結構ですけれど。



○原口良一議長 

 教育部長。



◎車谷哲明教育部長 

 今、最終の段階で教育委員と社会教育委員と同じテーブルで、子どもについて話ができないかというふうなことで、内容につきましては、今ご指摘の幾つか観点がございましたけども。それぞれ今、社会教育委員会、教育委員会がそれぞれ別の内容で話をしておりますけれども、例えば子どもを軸にしながら、そのような情報交換ということについては不可能ではないというふうに考えております。

 可能であるというふうに考えております。



○原口良一議長 

 一村議員。



◆11番(一村達子議員) 

 はい。よろしくお願いいたします。

 それから、この成育データバンクに関しては、よくよく検討してみてください。何か手があるのではないか。そして、1人の子どもの育ちをトータルで眺めていけるシステムをつくった方がいいのではないかと思います。

 以上、質問を終わります。ありがとうございました。



○原口良一議長 

 次に、16番の北村議員よりお願いいたします。



◆16番(北村栄司議員) 

 それでは、質問通告に基づき、2点について質問を行います。いずれも地域住民の要望でありますので、積極的なご答弁をお願いいたします。

 第1点目は、狭山池博物館周辺の歩道設置についてであります。

 狭山池博物館前バス停から狭山池北交差点にかけて、途中から歩道がありません。この前の道路はかなりの車が通っておりまして、横断するには非常に危険な状態です。特に高齢者の方から、狭山池北交差点にかけての歩道設置を要望されています。市の担当者の方には前もって、このような写真で内容を伝えてありますように、一定のスペース部分はあると思いますので、何とか工夫をしていただいて、歩道設置を進めていただきたいと思います。

 狭山池博物館周辺で両面歩道になっていない箇所につきましても、検討を要望するものでございます。担当部長のご見解を伺います。

 2点目は、通学路の安全対策について、3カ所の質問をいたします。

 1カ所目は、西山台第13公園付近、三差路の交通安全対策であります。

 この場所は、朝の通学時に、保護者の方や見まもり隊の方が出て、児童が安全に横断できるようにと誘導を行っておられます。地域の皆さんからは、かなりのスピードで走りぬける車が多く危険、通学路でもあるため、交通安全対策を行ってほしいとの意見が出されております。具体的な要望として、1つは三差路への押しボタン信号設置、2つ目は通学時だけでも一たん停止を徹底させるため警察の立ち会い、3つ目は徐行を訴える電柱への看板設置等であります。

 これらの3点の要望は、昨年の11月、朝の通学時、約1時間の交通量調査の内容とともに、市の担当へ伝えてありますので、それぞれについて見解を伺います。

 2カ所目は、西小付近の茱萸木3丁目の三津屋橋付近の安全対策であります。

 この場所は、府道森屋狭山線から三津屋川に沿った河川管理用道路部分が舗装されてから、交通量が大幅にふえ、三津屋橋の四差路での接触事故や接触事故になりそうな状況がかなりの頻度で起こっています。西小学校も近く、もちろん通学路もありますので、対策の充実が必要です。

 2点の提案をいたします。

 1つは、三津屋川に平行している南北の河川管理用道路側の一たん停止線を明確にすべきです。この場所は、東西に走っている道路が優先道路であります。しかし、現況は、交差点注意の道路標示と停止誘導線が引かれていますが、道路形態から見ますと、河川管理用道路の方が幅広く、優先道路のように見えます。これもこのような写真で示してありますので、担当者はわかっていただいていると思います。どちらもが優先道路との認識で走行して、交差点での接触となるのではと思われます。したがいまして、東西道路が優先とはっきりわかる表示をしていただきたい。

 2つ目は、橋の欄干と北西部の隅にある建物等で見通しが悪く、運転しづらいとの意見も寄せられておりますので、カーブミラーの設置を要望いたします。それぞれの見解を伺います。

 3カ所目は、池尻体育館前に押しボタン信号設置を要望するものであります。

 この場所は、東幼稚園への通園路につながる箇所であります。保護者の方にお聞きしましたら、以前からの要望になっているとのことです。自動車の台数も多く、S字カーブの場所でもあり、園児の横断はかなりの注意が必要になります。もちろん保護者の方がついて誘導はしておりますが、子どもたちの安全を守る立場から、押しボタン信号の設置を要望いたします。体育館の前でもありますので、体育館利用者の方にとりましても必要ではないかと思われますので、見解を伺います。

 それぞれ以前から要望があるものでありますので、積極的な対応を期待し、1回目の質問を終わります。



○原口良一議長 

 それでは、1点目につきまして、都市整備部長の答弁を求めます。



◎岡田克洋都市整備部長 

 北村議員の第1点目の狭山池博物館周辺の歩道設置をのご質問にお答えいたします。

 市内循環バス南回りの狭山池博物館前バス停留所から狭山池北交差点までの歩道未設置区間は約170メートルありますが、大部分が直線区間で、擁壁に沿って若干のスペースがあるところもございますが、直線区間では道路構造令で車道の拡幅が必要となっておりますので、すべての区間に歩道を設けていくことは困難であると考えております。

 既設の歩道から狭山池管理用進入路までの区間につきましては、狭山池博物館の敷地の一部を使用することができれば、歩道を設けることは可能でありますので、大阪府及び狭山池土地改良区と協議を行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○原口良一議長 

 北村議員。



◆16番(北村栄司議員) 

 現在あります歩道から狭山池管理用の進入路までの間につきましては、大阪府並びに土地改良区と協議をしていただけるという内容でありますので、ぜひ関係者のご協力がいただけるようにお願いをしていただきたいと思います。積極的な取り組みを要望いたしまして、この質問を終わります。



○原口良一議長 

 2点目につきまして、都市整備部長の答弁を求めます。



◎岡田克洋都市整備部長 

 第2点目の通学路の安全対策をの1番、西山台第13公園付近の交通安全対策につきましてお答えいたします。

 ?の三差路の現状につきましては、横断歩道と一たん停止線による規制がかかっており、車は必ず一たん停止をしなければなりません。しかし、押しボタン信号を設置した場合、現行の一たん停止規制が解除され、赤信号の間は停車いたしますが、黄色の点滅信号の間は停車することなく交差点に進入し、かえって危険となり、取り締まりを強化する方が安全であるとの黒山警察署の見解でございますので、信号機の設置は困難であるとのことでございます。

 ?の通学時だけでも一たん停止を徹底させる警察の立ち会いをにつきましては、信号機よりも交通の取り締まりを強化した方が安全であるとの、先ほどの見解をいただいておりますので、再度黒山警察署に要望してまいります。

 ?の徐行を訴える電柱への看板設置につきましては、もう既に設置しておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、2番の西小付近の茱萸木3丁目の三津屋橋の四差路の安全対策についてお答えいたします。

 ?の三津屋川右岸に平行している南北道路の一たん停止を明確ににつきましては、この道路は、三津屋川右岸に並行している河川管理用道路を市管理用道路としたもので、道路交通法の適用がなく、警察の指導により停止誘導線で対応しているところでございます。しかし、旧高野街道とこの道路のどちらが優先かわかりにくいので、優先道路の表示看板を設置していきたいと考えております。

 ?の三津屋橋の南北道路側交差点は、ご指摘のとおり、舗装後、交通量も増加し、建物や橋の欄干で一部見通しが悪いところもございますので、カーブミラー等の安全対策について検討していきたいと考えております。

 続きまして、3番の池尻体育館前に押しボタン信号をにつきましてお答えいたします。

 ご質問の押しボタン信号につきましては、以前より黒山警察署に要望しておりますが、警察の見解としましては、要望箇所がカーブの中間点であり、その区間を歩行者が横断することは、事故の発生率も高くなり危険であるので、横断歩道や信号機の設置は困難であるとのことでございます。

 しかしながら、東幼稚園等への通園で横断している現状もございますので、引き続き安全対策として、押しボタン信号の協議をしていきたいと考えております。

 以上、通学路の安全対策につきましてのお答えとさせていただきますので、よろしくお願いいたします。



○原口良一議長 

 北村議員。



◆16番(北村栄司議員) 

 通学路の安全対策について要望いたします。

 1カ所目の西山台第13公園付近三差路の交通安全対策であります。

 黒山警察の見解は、三差路への押しボタン信号設置は難しいが、交通の取り締まりを強化した方が安全とのことでありますので、これは取り締まりをぜひ行っていただくようにお願いをしてください。

 その際、保護者の方々との連携がとれるように、市の担当者が調整の役割をしていただきたいと思っております。この点については要望しておきます。

 それと、電柱への啓発看板、私の質問通告の時点ではありませんでしたが、すぐに3カ所設置していただいたことは確認をいたしました。

 2カ所目は、西小学校付近の茱萸木3丁目の三津屋橋付近の安全対策でありますが、?番目の河川管理用道路の一たん停止でありますが、これは市管理の、いわゆる河川管理用道路だから、道路交通法の適用がないと言われておりますけれども、現況は、既存の道路よりも幅も広く、明確な道路という認識です、運転者からいたしますと。本来、一たん停止をしなければならない箇所だと思います。ですから、現在は誘導線ということで点線が引かれてあります。そして、道路上は交差点注意と表示されてあります。

 しかし、これだけでは、どちらが優先道路か、ドライバーは認識できません。ですから、現況に合わせて、点線ではなく、一たん停止のように表示すべきと思います。これは、少しでも安全を確保できるように、そういう立場から、警察と協議をしていただければいいのではないかというふうに思いますので、ご検討をお願いしておきたいと思います。

 そして、どちらが優先道路かわかる看板の設置並びにカーブミラーの設置は検討していただけるということでありますので、早急に設置できるように進めていただきたいということを要望しておきます。

 3カ所目の池尻体育館前の押しボタン信号設置についてでありますが、黒山警察は、カーブの中間点であり事故発生は高いと。そのために、信号設置は困難との見解を示しているようであります。しかし、信号があるとの予告表示をきちんと行えば、問題は解決されるのではないかというふうに思います。子どもにとりまして、信号があった方が、これは安全は守れるというふうに思います。都市整備部長は、引き続き園児の安全対策として、押しボタン信号の設置を要望していきたいというふうに答えていただいておりますので、積極的な対応をお願いしておきます。

 以上で私のすべての質問を終わります。



○原口良一議長 

 次に、12番の田中議員よりお願いいたします。



◆12番(田中昭善議員) 

 それでは、質問通告に基づきまして、本市の南東部(ハロータウン)の大規模開発住宅の通学路等についてお尋ねいたします。

 ご承知のとおり、現在、住宅が50数戸建ち並び、入居もぼちぼち始まりました。完成時には、本市側は約110数戸と聞いております。そういった中で、現地に参り、入居者等を拝見いたしますとき、若い方々の世帯が多いように見受けられます。これからして、小さな子どもさんがたくさん、幼稚園とか小学校に通う児童が出てまいると思います。

 そこで、この団地から半田幼稚園とか第七小学校、第三中学校へ通学するであろう児童・生徒の通学路につきまして、例えば西除川河川道路を指定されるのか、あるいは国道310号を指定されるのか、いずれにいたしましても、子どもたちにとっての通学路の絶対条件は、交通事故に遭う危険性や不安感の少ない道路であること、また地域の方々と絶えずあいさつが交わせることができる、いわゆる人の目が確保されていること。さらには、緊急時に避難できる場所、子ども110番の家が確保されていることなどが挙げられます。

 こうした点を踏まえまして、安全・安心な通学路の対策を願いますが、ご見解をお伺いいたします。

 以上、よろしくお願いいたします。



○原口良一議長 

 教育部理事の答弁を求めます。



◎猿渡忠廣教育部理事 

 それでは、田中議員の本市南東部(ハロータウン)の大規模開発住宅の通学路等についてのご質問にお答えします。

 この開発戸数は112戸を予定しており、校区は第七小学校でございます。議員ご指摘のように、通学路は子どもの安全に直接かかわるものとして極めて重要であると認識しております。通学路は、学校において、可能な限り安全な道路を指定しており、教育委員会におきましても、通学路の恒久的な安全確保のため、関係機関への協力を求めているところでございます。

 ご質問の通学路の指定につきましては、学校とともに現地の確認を行っておりますが、西除川の河川沿いを通るルートと国道310号ルートの2通りが考えられます。両ルートの比較検討により、子どもたちの安全面から、西除川の河川沿いを通学路として指定することを考えております。

 このルートは、田地など自然に囲まれ、小鳥のさえずりなど、子どもたちには四季を楽しめる道路でもございますが、夜間照明が少ないという面もございます。今後、教育委員会としましても、通学路として恒久的な安全を確保できるよう、登下校時の子どもたちへの指導の徹底を初め、地域の方々による見守り活動への働きかけを行うとともに、関係機関による夜間照明の設置、黒山警察署による防犯パトロールの実施を要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○原口良一議長 

 田中議員。



◆12番(田中昭善議員) 

 ご答弁をいただきましたので、意見、要望を申し上げたいと思います。

 子どもたちにとって学校は最も安全な場所であり、だれもが安心して送り出せることを願っているところでございます。しかしながら、今日、学校内外を問わず、特に通学上における事件、事故等が毎日のように報道されております。

 ただいま通学路の指定に当たり、交通面とか防犯面の観点から安全確保に配慮し、今後の整備に向けまして、黒山警察による防犯パトロールや夜間照明の設置など、関係機関等へ要望とのご答弁をいただいております。特に夜間照明は早急に設置していただきますよう。私も、土日になりますと、この団地の近くの田んぼへ行きます。現状も十分承知いたしております。西除川河川ルートにつきましては、交通事故に遭遇する危険性が少ないことでは安全性が確保されておりますが、一方、河川道路全体が人の目が少ないことも現状でございます。特に半田井堰橋からせせらぎ橋の間は、河川敷の草は年中背丈ぐらい生い茂っております。非常に見通しが悪い。関係機関にお願いしていただき、草刈りをこまめにやっていただきますようお願いいたしたいと思います。また、地域の方々による見守り活動への働きかけも、あわせてよろしくお願いいたします。

 ちなみに、通学路は安全性の確保と楽しみながら歩ける環境であることが最良であると感じております。子どもを初め、だれもが安心感を持てる整備に向け、今後とも行政や学校が中心となり、特に地域の方々、関係機関との連携により、通学路の安全対策を切にお願い申し上げまして、私の質問を終わります。



○原口良一議長 

 次に、5番の井上議員よりお願いいたします。



◆5番(井上健太郎議員) 

 それでは、質問通告に基づいて質問を5点させていただきます。

 1点目、点字ブロックについてです。都市整備部長にお答えをお願いいたします。

 路面や床面と同色系の点字ブロックは、弱視の方への配慮から、黄色のブロックに変更していく必要があるのではないでしょうか。また、夜間に利用者が多い公共施設の点字ブロックについては、現在、LEDや反射素材の導入など、より見やすいブロックの導入を進められている自治体もあるようです。

 点字ブロックについては、同じ施設の中であっても、デザインが統一されていなかったり、横断歩道内への設置がなかったり、せっかく設置されていましても、マナーの面で自転車が放置されるなど、幾つかの問題があるように思います。

 市内点字ブロック総点検や市民との情報交換などの必要性を感じるが、本市の今後の取り組みについてお伺いします。

 2点目は、環境保全・環境教育の拠点の整備を、教育部理事にお伺いいたします。

 野外活動の場として愛される市民ふれあいの里に、環境教育の専門指導者の配置や環境保全、環境教育団体との連携、情報交換の場を設けるなど、自然体験活動の場としての充実を図り、緑や水辺など、大阪狭山の自然を守るための環境センター機能を持たせられないか、見解をお伺いいたします。

 3点目は、地域防災の消火力強化についてです。

 AEDの導入により、救命救急の市民化が進んでいます。同じように、可搬式ポンプを導入することで、初期消火の市民化を進め、災害時における初期消火に対応できるよう、可搬式ポンプの導入を進められないか、消防長にお伺いいたします。

 4点目は、子どもたちに「実社会への手引き」をということで、教育部長にお伺いいたします。

 このまちの未来を築くのは子どもたちです。

 1番目、学校教育で取り組まれている職場体験やボランティア体験などは、子どもたちだけでなく地域の大人たちにとっても、ともに社会を学ぶ場として大切な時間となってきています。このような社会体験の場を「実社会への手引き」となるように位置づけ、行政と学校、地域との連携を図り、今、新聞報道等では総合的な学習の時間が削減の方向へ向いていることが報道されておりますけれども、その中、カリキュラムと位置づけることは困難かもしれません。厳しい状況であることは理解していますが、今後も子どもたちのために、体験を通して社会を学ぶ時間の確保は必要であると考えますが、いかがでしょうか。

 2番目は、自治基本条例制定に向けた準備が進んでいますが、未来を担う子どもたちの意見を聞くことも大切だと思います。最近の子どもたちは、周りの大人からさまざまな制約を受け、みずからの考えを表現すること、表現する場が少なくなってきています。

 少し古い話になりますが、成人式での新成人の振る舞いが社会問題になった春、臨席させていただいた南中学校の卒業式で、子どもたちが、5年後は立派な大人になって成人式で再会しよう、そういった旨の宣言をしていました。こういった言葉を、自分たちの言葉で述べていたことに感動いたしました。大人から与えるばかりでなく、子どもの主体性をはぐくむ取り組みが大切ではないでしょうか。

 その一つとして、例えば子どもが考える市民憲章づくりはいかがでしょうか。まちづくりについて考える過程を通して、子どものころからよいまちにしたいという意識を高めるとともに、主体性を高めることができ、実社会への手引きとなると考えますが、見解をお伺いいたします。

 5点目は、ブログによる情報公開を総務部長にお伺いいたします。

 公民館やまちづくり大学においては、ブログによる情報公開をされておられます。ホームページにブログがリンクされております。非常にタイムリーで、子どもたちや受講生たちにはおおむね評判のようです。好評のようです。

 こういった取り組みを全庁的な取り組みにしてはいかがでしょうか。ホームページ「市長の部屋」の充実、部長による各部の取り組み紹介など、情報公開についてお伺いいたします。

 以上、1回目の質問を終わります。



○原口良一議長 

 1点目につきまして、都市整備部長の答弁を求めます。



◎岡田克洋都市整備部長 

 井上議員の第1点目の点字ブロックについてのご質問にお答えいたします。

 点字ブロックにつきましては、大阪府福祉のまちづくり条例の設置基準では、JIS規格品を使用し、色調は黄色で、床の色と区別がつきにくいところは対比できるものを使用するよう定められております。点字ブロックのJIS規格の制定は平成13年であり、規格の制定前と後では仕様、形状が異なっております。このため、本市の公共施設でも、異なった形状の点字ブロックが設置されております。

 しかし、点字ブロックの統一性がないことは、視覚に障害を持っておられる方にとっては不安感を抱かれることもありますので、各施設の改修、修繕に合わせ、基準に合ったものに入れかえを行っていく予定でございます。

 また、点字ブロックが設置されていても、この上に自転車等の支障物を置かれている場合がありますので、駅前周辺道路では毎日撤去を行っており、その他の公共施設でも速やかに対応しております。

 今後も視覚障害者の方が安全に歩いていただけるよう、点字ブロックにつきまして研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○原口良一議長 

 井上議員。



◆5番(井上健太郎議員) 

 市内点字ブロックの総点検や市民との情報交換について必要ではないかなと考えましたが、お答えの中に特にそういった具体的なことがありませんでした。私の質問通告の出し方が悪かったこともあるのでしょうけれども、縦割り行政の弊害というのは、市長もこの間のシンポジウムでお話しになられていましたが、同じようなことなのかなと思っております。

 要望をさせていただきます。

 各施設の改修、修繕に合わせて入れかえを図る予定とのお答えでしたが、例えば公民館では大規模改修を済ませたばかりです。その公民館において正面階段のところ、きれいな手すりがつきまして歩きやすくなったのですが、残念ながら、設置されています点字ブロックは、すべて「とまれ」の表示です。横棒を引いた点字ブロックが「進め」になるんですが、点々点々のとまれ、点々々だけの点字はとまれと、おおむね今統一の方向にあるとのことですが、すべてとまれなんです。階段のおり口のところもとまれ、階段の中もとまれ、進むことができない点字ブロックが設置されております。また、駐車場やエレベーター、それから手すりと合致していないのももったいない話です。直ちに改善すべきと考えます。

 改修、修繕に合わせて入れかえをするのではなくて、入れかえに合わせて改修を進めるべきではないのでしょうか。この点、本当はお伺いしたかったところです。

 また、ご存じかと思いますが、総合体育館におきましては、点字ブロックが誘導している入り口、点字ブロックに沿って歩いていきますと、その入り口が閉鎖されているという事案がありました。閉鎖している、その障害物が何と車いすでした。非常に皮肉な現実を目にしたところであります。

 また、使用していない出入り口へも誘導している点字ブロックがありました。直ちに処置をしていただいたところでありますけれども、このような問題点はほかにもあるのではないでしょうか。

 地面と同じ色のブロックを設置されている。灰色のところに灰色の点字ブロックを設置されているサヤカホールにあっては、途中でどこがブロックなのか、どこが普通のところなのか、区別がつきません。

 平成13年以前に設置されているものについては統一がされていないようなことですので、地面や床面も傷んでいる施設とほとんどかぶってくるのでしょう。あわせて総合的に対応していただくよう要望いたしまして、この質問を終わります。



○原口良一議長 

 2点目につきまして、教育部理事の答弁を求めます。



◎猿渡忠廣教育部理事 

 それでは、井上議員の第2点目の環境保全・環境教育の拠点の整備をのご質問にお答えいたします。

 地球温暖化の防止や廃棄物・リサイクル対策、自然環境の保全を初め、解決すべき環境問題が山積している状況の中、今、環境保全活動、環境教育への取り組みが求められています。

 ご指摘のように、教育委員会としましても、特に青少年への環境教育は重要であると考えております。現在、小・中学校ではさまざまな環境教育を実施していますが、その取り組みとして、清掃工場や浄水場の施設見学、リサイクルポスターの作成、外部機関による環境学習、陶器山の自然観察、森林エネルギーに関する宿泊学習や自然保護活動をテーマとした体験学習などを実施しております。

 また、社会教育では、青少年指導員会が小学校5年生から中学3年生を対象に、自然体験活動事業として、キャンプイン日高川を実施しております。一方、市民団体におきましても、ヒメボタルを守る活動や水辺環境の保全活動を初めとして、さまざまな環境保全、環境学習活動に取り組まれ、市内で活発に展開されているところです。

 ご質問の市民ふれあいの里は、現在、施設の管理運営を指定管理者にゆだねているところでありますが、指定管理者におきましては、市民に向け、ファミリーキャンプなどさまざまな自主事業を展開しております。

 今後、社会教育におきましては、市内団体、関係機関等の連携を図りつつ、本物の自然に触れる機会をふやし、環境に対する関心を高め、認識を深める事業に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いします。



○原口良一議長 

 井上議員。



◆5番(井上健太郎議員) 

 ご答弁いただきました。環境保全、そして環境教育の拠点整備について、環境に関する関心を高め、認識を深める事業に取り組んでまいりたいとお答えいただきました。非常に心強いお答えだったと受けとめております。

 来年には洞爺湖で環境サミットが行われます。そういったこともありまして、環境については非常に社会的な注目が集まっていますので、大阪狭山市として、環境教育、環境に対してどれだけの取り組みをしているのかということをしっかりとPRしていただきたい。せっかく取り組まれていることですから、それを全面的に、大々的に公表して、公開していっていただきたいなと思っております。その点要望いたしまして、質問を終わります。



○原口良一議長 

 3点目につきまして、消防長の答弁を求めます。



◎中井利幸消防長 

 それでは、3点目、地域防災の消火力強化についてのご質問にお答えいたします。

 本市では、災害時における市民の方々による積極的な初期消火活動の実施を目的に、地区会や自主防災組織による初期消火訓練の実施や市の防災訓練を通じて防火・防災意識と技術の向上に取り組んでいるところであります。また、東野、池尻、川向、東村、山本などの地区では、初期消火活動を行うため、自主的に数カ所の公設消火栓付近に消火栓箱を設置し、その中にホース、筒先などを配置し、その使用訓練を行い、地区住民に周知が図られているところであります。

 本市の可搬式ポンプの導入状況につきましては、消防団の10分団でポンプ車2台、可搬式ポンプ9台を保有しており、近隣と比較しましても、導入率、面積比率では高い率で整備されているものと考えています。

 ご指摘のように、本市では、救急車が来るまでの間、市民による傷病者の救命や救急救護活動を実施していただくため、多くの市民へ救急救命講習の普及活動を実施しているところです。初期消火の市民化の推進につきましても、救急救命活動と同じ視点に立って、これまで以上に地区会や自主防災組織による初期消火訓練などを重ねて実施、体験していただき、また市防災訓練を通じて、市民の皆様方に防火・防災意識の高揚と消火技術の習得、向上の普及に取り組むことが先決であると考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。



○原口良一議長 

 井上議員。



◆5番(井上健太郎議員) 

 初期消火の普及について努めてまいるとお答えいただきました。

 さらに加えて言うならば、消化力の担い手の低年齢化、大阪市では中学校の職場体験等で、実際に可搬式ポンプを導入している箇所があるように報道でありました。14歳、15歳の子どもたちが、自分たちのまちを自分たちで守っているという手ごたえを感じさせてあげることも大切ではないかなと。自分たちのまちは自分たちで守るんだという、その心意気を青年期、一番多感な青年期に感じ取ってもらえるような取り組みを今後検討していただけたらなと思っております。

 以上、要望で終わります。



○原口良一議長 

 4点目につきまして、教育部長の答弁を求めます。



◎車谷哲明教育部長 

 4点目、子どもたちに実社会への手引きをの1番、社会を学ぶ時間の確保についてのご質問にお答えをいたします。

 働く意欲や規範意識の低下など、子どもたちの社会的自立の弱さが問題となっている中、ご指摘の職場体験やボランティア体験などは大変重視すべき学習活動であり、今回の学習指導要領の改訂におきましても、言葉と体験を重視したカリキュラム編成が求められております。

 市内小・中学校におきましては、地域の方々のさまざまなご支援をいただきながら、これまで各学校の特色を生かしながら、発達段階に応じて取り組んでまいりましたが、今後は、実社会を生き抜くための実践的な力の育成を目指し、一層積極的に取り組む必要があると考えております。

 教育委員会といたしましては、各学校には、これまでの成果を生かしつつ、指導方法や指導体制の工夫改善を推進し、総合的な学習の時間と教科との関連を図りながら、地域人材を取り入れた系統的な活動が展開できるよう指導してまいりたいと考えております。

 2番目の子どもたちが考える市民憲章についてのご質問にお答えいたします。

 少子化の中、子どもたちの日常生活には主体的な場面が少なくなり、また、受け身的であります。そのような中で、人のために、まちのためにという意識を小さいころからはぐくむことは、非常に大切なことであると考えます。子どもたちが出会う初めての社会は学校であり、低学年では、数人の少グループの活動で社会性を培ってまいります。学年が上がるにつれて、学級、学校全体という集団の中の一員という意識を高め、自分の果たす役割を考えることができるようになります。

 市内では、子どもの発達段階を踏まえ、集団の中の一員として主体的に活動できるように取り組んでおります。例えば、今大きな問題になっておりますいじめですが、児童会が中心となっていじめのない学校づくりを目指す標語を全校児童から集め、校舎のあちらこちらに掲示をして、互いの意識を高めている学校や、保護者の協力で、子どもたちが書いた詩にメロディーをつけ、音楽会で発表する学校もあります。また、大阪狭山市の河川の環境や狭山池の歴史などについて主体的に調べ、発表する活動などにも多くの学校が積極的に取り組んでいます。

 このような小さな取り組みを一つ一つ積み上げていくことこそ、議員が最も大切と考えておられる子どもの自主性や主体性の育成であり、未来を担う子どもたちが市民憲章を身近なこととしてとらえ、よりよいまちづくりについて深く考えることに結びつくものであると考えております。

 今後は、各学校のこれまでの子どもの主体的な取り組みを継続・発展するとともに、自主・自律の芽を育て、人と協力して活躍できる子どもの育成をさまざまな活動を通じて取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○原口良一議長 

 井上議員。



◆5番(井上健太郎議員) 

 子どもの市民憲章をという、とてつもない大きな解釈でありましたけれども、究極のという言葉を市長も何かのときにおっしゃっていましたが、極めていくことに終わりはありません。常に常に前へ前へと進んでいくこと、常に常に考えて行動していくこと、そういったことを子どもたちとともに進めていただけたら、いつの日か、子どもの子どもたちによる市民憲章ができるのではないかなと願っている夢であります。

 学校において、非常に活発的な特色のある活動をされていることは、本当にうれしいことであります。その機運を総合学習の時間が削減される等々の報道等ありますけれども、それに負けることなく、より活発に、より生き生きとした学校をつくっていただくよう要望いたしまして、この質問を終わります。



○原口良一議長 

 5点目につきまして、総務部長の答弁を求めます。



◎梅谷忠道総務部長 

 5点目のブログによる情報公開についてお答えいたします。

 ブログは、発信者が持つ独自の情報や意見をタイムリーに提供する媒体として注目され、さまざまな分野で活用されております。ご質問の市長の部屋の充実につきましては、現在、月に1度、市長みずからが市民の皆様へのメッセージを発信していますが、このコーナーで現在写真をつけて行っています行動記録に少し工夫を凝らすなど、市長から市民の皆様への情報発信の充実に向け、取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 また、部長による各部の取り組み紹介などにつきましては、部長がそれぞれの部の考え方や事業の進捗状況などを自分の言葉でわかりやすく市民に語りかけることは、行政に対する理解を深める上でも有益なことであり、先進都市の事例も参考に検討してまいりたいと考えております。

 なお、公開するに当たり、その方法につきましては、議員ご提案のブログ形式などを含め検討してまいりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。



○原口良一議長 

 井上議員。



◆5番(井上健太郎議員) 

 お答えいただきました。

 部長による部の取り組みについてのホームページなんですが、お顔が見えるのは非常にいいことですので、顔が見える形で情報公開していただきたいなと思います。

 また、ブログ形式からさらに発展して、他市ではソーシャルネットワーキングサービス、SNSを使った「ごろっとやっちろ」、熊本県八代市の事例ですが、そういった取り組みも行われ、情報の共有に向けて非常に積極的に取り組んでおられる自治体もございます。

 情報公開から情報共有、そして共感、共鳴へとつなげていただきますよう、それこそ市民が起点、市民との協働のまちづくりにつながるのだと思いますので、そういった取り組みについても検討していただきますよう要望いたしまして、以上、私の質問を終わります。



○原口良一議長 

 ただいまより15分間休憩いたします。

     午前10時38分 休憩

     午前10時53分 再開



○原口良一議長 

 それでは、休憩前に引き続き再開いたします。

 10番の冨永議員よりお願いいたします。



◆10番(冨永清史議員) 

 それでは、質問通告に基づき質問いたします。

 すこやか健診と健康診断の義務付けについてであります。

 政府は来年4月から、40歳以上の全国民を対象に、生活習慣病等の早期発見など、国民の健康の維持・増進を図るため、国民健康保険等の保険者である地方公共団体や各種医療保険者に対して、保健指導体制を含む健康診断実施の義務づけがなされるわけであります。

 先ごろ、平成17年度の国民医療費統計が発表されましたが、それによりますと、糖尿病や高血圧疾患など、生活習慣に起因する医療費が30%以上を占めていることから、40歳以上の全国民が健康診断を受け、要注意等と診断された人はその後のフォローアップ、すなわち健康指導までの義務づけは、今回の医療制度改革における政府の病気予防重視への転換施策としてしごく当然のことであると思うわけであります。しかしながら、具体的制度の運用では問題なしとは言えません。

 そこで、来年4月から施行される、今回の健康診断義務づけの運用面において、本市の現行制度であるすこやか健診との兼ね合いから4点質問いたします。

 まず、1番目、現行のすこやか健診は所管の問題はどうなるのかという問題であります。国民健康保険の保険者が義務づけされることから、国保の特別会計所管事業になるのかということであります。

 次に、すこやか健診の受診率の推移を見るとき、一部自己負担になってかなりの受診率の低下が見られます。自己負担の低廉化や減免制度など、施策の充実が必要と考えますが、どうでしょうか。

 次に、すこやか健診費用に含まれており、受診率の高い介護予防健診はどうなるのかお伺いいたします。

 最後に、その他「がん検診」は今までどおりの体制で、変更なく受けられるのでしょうか。

 以上お伺いして、第1質問とします。



○原口良一議長 

 それでは、保健福祉部長の答弁を求めます。



◎山本隆保健福祉部長 

 それでは、冨永議員のすこやか健診と健康診断の義務付けについてのご質問にお答えいたします。

 これまで本市が老人保健法に基づき実施してまいりましたすこやか健診などにつきましては、その位置づけが、老人保健法の改正後の高齢者の医療の確保に関する法律や健康増進法などに変更され、来年4月から実施される健康診査の対象者の考え方につきましては、次のように整理されております。

 まず、高齢者医療確保法に基づき、40歳から74歳までの者で医療保健の被保険者及び被扶養者は医療保険者が特定健康診査などを行い、75歳以上の者は後期高齢者医療広域連合が努力義務として健康診査などを行うこととされております。また、これらに該当しない者、すなわち生活保護受給者につきましては、健康増進法に基づき努力義務として市町村が行うとされております。なお、65歳以上の介護保険の要介護者を除く第1号被保険者に対しましては、介護保険法に基づき介護保険者である市町村が介護予防のための生活機能評価、いわゆる介護予防検診を行うものとされております。

 また、がん検診、肝炎ウイルス検診、骨粗鬆症検診及び歯周疾患検診につきましては、健康増進法に基づき努力義務として市町村が行うとされております。

 そこで、議員ご質問の1番のすこやか健診の所管につきましては、これまでどおり健康推進グループが所管してまいります。

 また、4番のがん検診の体制につきましても、健康推進グループが所管し、一部負担を含め従来の方法による実施を考えております。

 次に、2番の新たに実施が義務づけられた特定健診にかかる自己負担につきましては、すこやか健診のこれまでの経緯や健診にかかる費用については国民健康保険特別会計で賄うこととされていることから、被保険者の負担の公平性を担保するためにも、受益者である健診受診者には一定の負担をお願いすべきではないかと考えております。

 しかしながら、国から基本健診単価がいまだ示されていないことや、補助制度における一部負担金の取り扱いについての見解が示されていないことなど、結論を出すためにはまだまだ不十分な状況にあるため、今後は国の動向や他の自治体の状況を注視しつつ検討を進めてまいります。

 次に、3番の介護予防健診でございますが、今後も特定健康診査やすこやか健診とあわせて実施することが望ましいことから、実施方法などにつきましては、医師会など関係機関と協議してまいりたいと考えております。

 なお、今回の制度改正につきましては、まだまだ未確定の部分が多く、今後新たな施行や改正事項などが国から示されると思われますので、現時点での考え方をお答えさせていただきました。

 以上、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。



○原口良一議長 

 冨永議員。



◆10番(冨永清史議員) 

 ご答弁ありましたように、かなりふくそう的な実施運営体制になるということであります。しかしながら、健康推進グループの方でしっかりとやっていくというお答えであったように思いますので、よろしくお願いしたいと思うわけでございます。

 要望及び一部再質をさせていただきます。

 まず、1番目の所管の問題のこのややこしさ、答弁の中でありましたようでございますものですから、確認のために指摘だけしておきたいと思います。

 具体的に、サラリーマンのご主人及び奥さん、つまり被扶養者などは、会社の医療保険に入っておられるわけでございまして、それにおける健康診断というのがどうなるかということでございます。今まで40歳以上のすべての市民が市内の指定医療機関で受けておりましたが、これが市内の指定医療機関で受けられない可能性があるということでございます。

 今、お聞きしていましても、国から一定の指針がでていないということでございますが、例えばある企業が、社員の健康診断のときに合わせて、この義務づけされた健康診断を実施するということは、経費の節減面からしごく当然のことでございまして、そうすると、サラリーマンの奥さんも、会社等へ出向かなければならないという、こういう事態が起こるわけでございます。こうした起こり得る事態を想定して、ぜひ今までどおり市内の病院等で受けられるよう要望方、そういうことも踏まえた上で対処していただきたいというふうに思うわけでございます。

 それは何も、今までがそうであったからというわけではございませんで、厚生労働省もかかりつけ医等を奨励する立場でございますから、近くの医療機関で、いつも受けている、そういうところで受けることが一番であるということは自明の理でございます。

 それから、その他「がん検診」等のことは、今の答弁にもありましたように、引き続き健康推進グループでやっていくわけでありまして、そういったことも考えますと、やはり市内の医療機関で受けることが望ましいということでございます。そのことを1点要望しておきます。

 また、その他所管の問題では、起こり得ることは、すこぶる内部的ではございますけれども、国保の特別会計が絡む。また来年4月から始まります後期高齢者医療、これは広域連合の実施主体でございますから、それも絡む。それからまた、介護予防健診は介護保険特別会計が絡むということであり、そういったいわゆる事務処理の問題、費用の分担の問題、そういったことがスムーズに行くかどうかは非常に懸念されると。事務量がふえるのではないかというふうに懸念するところでございます。

 こうした事務経費がしっかりと担保できるかどうか、それを見きわめて対処していただきたいと、こういうふうに要望しておきたいと思います。

 次に、2番目の受診率アップのための自己負担の低廉化や減免制度の充実についてでございますが、すこやか健診の自己負担1,000円というのは、議会で認めたことではございますけれども、受診率の低下の状況、ちなみに申し上げますと、平成16年の自己負担のないときは56.6%の受診率でございました。平成18年度−−1年飛ばしますけれども−−においては39.5%。何と17.1ポイント下がっているわけでございます。その分、データを見ますと、各種がん検診がふえているという傾向が見られますけれども、すこやか健診を飛ばしてがん検診に移行したという、そういう選択された結果であると思いまして、総量ではかなり受診率が下がっているというのが見られるわけでございます。決して好ましいことではございません。基本はあくまでも基本健康診査であるすこやか健診であると、こう思うわけであります。

 どうか受診率の推移をよく検証し、その低下の原因に思いをいたして、今回の制度の切りかえに合わせて低廉化を実現してもらいたいと、こういうふうに思うわけでございます。

 近隣の市を見てみますときに、河内長野市、富田林市は従前本市がやっておりましたように無料ではございますけれども、受益者負担の考え方から一部自己負担に移行したところもふえてまいったということは認識しております。松原市はことしから1,000円徴収すると聞いておりまして、ところが、お隣の堺市は500円でございます。しかも、65歳以上は無料、それから市民税非課税及び生活保護世帯も無料という減免制度がしっかりしております。来年4月からの制度切りかえに合わせ受診料控除のために、せめて500円程度の負担になるように要望しておきたいと、こういうふうに思うわけでございます。

 ここであわせて、すこぶる再質をしたいと思っておりますことに、この受診率をアップすると、どうしても財政需要の拡大を招くという相関関係があるわけでございます。

 そこで、市長にお尋ねしたいわけでございます。

 平成16年の実績を見ますと、基本健康診査、それから住民健診事業、これを合わせまして、今、平成18年度では住民健診事業というのは項目にありませんので合わされていると思いますが、8,799万1,129円という金額でございます。平成18年度はどうなったかというと、5,367万2,088円、がん検診、これは若干ふえまして、750万円ほど費用がふえております。その差し引きいたしましても、2,685万3,717円というのが経費の減になっておるわけでございます。この経費の減は、これはこの場合、喜んではいけないというふうに私は思うわけでありまして、そのために確認の質問をさせていただきたいと、こう思うわけでございます。

 先ほどもマニフェストの議論がありましたけれども、市長が目指すところの行財政改革の中で、特に数値目標にすべきは、私は、この受診率のアップはどうしても掲げていただきたい。経費がふえることにはなりますけれども、この受診率のアップが、ひいては言えば、要指導あるいは要医療と指摘された人が早期に疾病等を発見し、医療費の節減効果に結びつくというこの観点から、決して経費の増は全体的財政必増につながらないということでございます。

 そういった意味で、今回いろいろ気のついたことに、この受診率の低下等の表立った数字はありますものの、現実、要指導であるとか要医療という人が、現実あとどうなったかという調査がなされていないという現実がございますので、ぜひともフォローアップ、追跡調査というのか、それをしっかりやっていただくということは非常に重要でございます。

 その追跡調査がもたらすものは、各基本健康診査を受けた人が現実に早期治療に、あるいは疾病等が見つかり、対策ができて喜んでいるという、その人の顔を見ることにつながるわけでございまして、ぜひとも担当部局にはそれをお願いしたいというふうに思うわけでございますが、市長には、受診率のアップが行政、いわゆる財政の負担増につながるということについて、現実どういうふうに考えておられるのか、そのことだけ確認しておきたいと、こういうように思います。



○原口良一議長 

 担当部長ではだめなんですね、答弁。



◆10番(冨永清史議員) 

 すこぶる非常に大事なことであると思いましたものですから、市長にお聞きしたいと、こういうふうに思ったわけでございます。じゃ、結構でございます。

 そういった意味合いから、要指導、要医療の指摘率とともに、私は市長に求めたいのは、早期発見治癒率、こういったものが現実数値として可能かどうか、その辺を見きわめるくらいまでの追跡調査をしていただきたいと、こういうふうに思うわけでございます。

 政治は結果責任であるということから、例えばこれ以外のいろんな健診がございます。国保でも人間ドックや脳ドック、あるいは肺がんドックをやっておりますけれども、その効果を追跡調査しているということがないわけでございまして、ぜひそういった追跡調査をやっていただく。脳ドック健診や人間ドック健診を受けられた方が、現実、それによって疾病を発見できた率であるとか、それから予防に非常に効果があったかどうかということを検証することは、一部補助をなしている行政としては当然のことであるということを申し上げておきたいというふうに思うわけでございます。

 今回の質問を通じて、本当に議会で1,000円の自己負担を認めた立場でございますけれども、検証してみるときに、見直すこともやぶさかではないという意味合いから、自己負担の低廉化に、ぜひとも今回の制度の切りかえといったことを機会に500円くらいにすることを強く要望する、あわせて減免制度、これについても検討していただくということを念頭に置いて、制度の切りかえに対応していただきたいということを要望して、私の質問を終わります。



○原口良一議長 

 次に、14番の西尾議員よりお願いいたします。



◆14番(西尾浩次議員) 

 それでは、質問通告に基づきまして、2点について質問いたします。

 まず、1点目は、公園・緑地の整備についてであります。

 地球温暖化など環境問題の深刻化や災害に対する都市の安全性への関心が高まっており、緑の役割の重要性が再認識されております。本市では、レクリエーションや健康維持・増進に対する需要が高まってきています。市街地において、生活に身近な公園、緑地の整備が求められています。

 本市の公園、緑道は、長年にわたり市民の憩いの場となっていますが、設置後10数年経過し、老朽化で安全で安心して憩える公園、緑地とは言える状況ではありません。子どもたちから高齢者、また障害者の方々が安全で安心して憩える整備が早急に必要であると考えます。

 また、本市は狭山池を中心としたため池や公園、緑道、樹林地など、緑が多く残されていますが、ここ数年、公園、緑地、街路樹などの樹木が枯れているところが多く見られます。緑の大切さを再認識していただき、快適な歩行空間の確保や憩いの場としての緑化の推進が必要であると考えますが、ご見解をお伺いいたします。

 続きまして、2点目は、市内の道路・歩道等の危険箇所の整備・点検についてであります。

 道路は、市民生活と産業活動を支え、都市全体や近隣住区などのまちづくりの骨格や景観の形成、災害に対する防災軸として重要な機能を果たしています。

 本市の生活道路は幅員も狭く、市民生活の安全性、利便性の向上を図る上では十分とは言えず、また防犯上でも大変危険なところが多く見られます。歩道も幅員も狭いところが多く、子どもたちや高齢者、障害者の方々が安全で安心して通行できるための整備が必要であると思います。また、道路、歩道、のり面等の危険箇所の整備の早急な改善が必要だと思いますが、ご見解をお伺いいたします。

 以上、2点についてよろしくお願いいたします。



○原口良一議長 

 1点目につきまして、都市整備部長の答弁を求めます。



◎岡田克洋都市整備部長 

 それでは、西尾議員の第1点目の公園・緑地の整備についてのご質問にお答えいたします。

 市内の公園につきましては、草刈りや樹木の剪定、施設の補修・改善など適宜行い、安全で快適に利用していただくよう維持管理に努めております。

 他方、少子・高齢化の進展により公園利用者も変化してきており、利用者に合った改修整備が求められております。また、公園は設置場所や規模等によっても、その利用形態も違いますので、昨年度から利用実態や地域の年齢分布を調査し、利用者や地域のニーズに合ったリニューアルについて計画立案を進めております。

 緑化の推進につきましては、幹線道路には歩道に街路樹を施し、開発行為においても、できる限り植栽をするよう指導しております。このほか、大阪狭山市緑化推進および樹木の保存に関する要綱に基づき、地権者と緑化協定を締結し、さらに生け垣や保存樹林等の助成を行い、緑の保全と創出に努めております。

 今後も引き続き、公園や街路樹の補植等を行いながら緑化推進を図り、潤いのあるまちづくりを進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。



○原口良一議長 

 西尾議員。



◆14番(西尾浩次議員) 

 ご答弁いただきましたので、要望等を申し上げたいと思います。

 公園・緑道の整備につきましては、ご答弁のように草刈り、剪定、施設の改修、適宜進めていただいておるということですので、ぜひ今後とも維持管理に努めていただくことをお願いしたいわけですけれども、バブル崩壊いたしましてから市の財政が大変厳しい中で、公園・緑道に向けられる予算の方が年々厳しくなっているような気がいたします。この夏も、公園の方をいろいろ散歩したりしておりますと、公園に来られている方の中で、やはり十分な管理が行き届いていないということにつきましていろいろご意見いただきました。

 夏休みにお孫さんが帰ってこられて、一緒に木陰で涼しいところへ行こうかという話をしたけれども、なかなか公園の中でゆっくりできるようなスペースがないというご意見も高齢者の方からも聞いておりますので、財政大変厳しい中だと思いますけれども、ぜひこういう面につきましても、積極的な取り組みをお願い申し上げたいと思います。

 ご答弁いただきました中で、公園は設置場所とか規模等によりまして利用形態も違うので、昨年から、利用実態や地域の年齢分布の調査をして、利用者や地域のニーズに合ったリニューアルの計画立案も進めているということですので、ぜひ早期にまとめていただいて整備等を進めていただきたいと思います。そしてまた、この計画立案時に、住民の声も十分聞いていただいて、その意見を尊重していただいて、補修改善に努めていただくことを要望いたしたいと思います。

 それと、公園の中ですけれども、きのう、おとついとニュースでもありましたけれども、大阪市で公園の遊具、点検して1カ月もたたないのに、ブランコの金具が疲労でとれて、子どもがけがをされたというようなことも報道されておりましたけども、本市では、前回、私こういう質問をさせていただいたときには、目視も含め、また専門業者に点検等もしていただいているということですけれども、なかなかこの金属疲労というのは、見て、たたいてなかなかわからないということもありますので、設置後30年近くなっている公園だったらそうですけれども、本市の公園の遊具等につきましても、結構設置後年数がたっているものもあると思いますので、再度点検していただきまして、子どもたちがけがをするようなことがないようにちゃんと努めて、進めていただければなと思っております。

 それと、緑化につきましては、歩道等の植栽等も順次やっていただいているのは十分わかっておるわけですけれども、最近、よく枯れているところが見られますし、これ景観上かなりやっぱり見苦しいという住民からの声もいただいております。この夏は当初は冷夏ではないかなということで報道もされましたけれども、一転、ことしの夏は猛暑ということで、連続真夏日が41日間ですか、続いたような、大変厳しい暑さの中であったんですけども、樹木にとりましては、特に街路樹、公園の樹木にとりましては、水というのが大変重要になってきますので、そんなことを含めて、今後ともそういう、植えていただかなければなりませんけれども、あとの維持管理等、やっぱり積極的な取り組みをしていただきまして、快適な歩行空間の確保として、憩いの場である公園を市民に喜んでいただけるような憩いの場として確保していただけるよう強く要望いたしまして、この質問は終わりたいと思います。



○原口良一議長 

 2点目につきまして、都市整備部長の答弁を求めます。



◎岡田克洋都市整備部長 

 第2点目の市内の道路・歩道等の危険箇所の整備・点検についてお答えいたします。

 本市の旧地区内の道路は狭隘でありますので、側溝ぶたやのり面の有効利用等により、可能な限り拡幅整備を行っているところでございます。また、舗装の補修につきましては、破損、利用状況等から、緊急性の高いものから順次改修を進めております。

 狭山ニュータウンにおきましては、水道、ガスの布設がえの時期が来ており、これらの埋設管の更新事業の際、事業者より舗装補修をしていただいております。また、埋設管の更新と本市の舗装補修時期と整合しない場合は、事業者と実施時期や舗装補修の負担区分について事前に調整を図り、共同して効率よく行っております。

 今後も厳しい財政状況でございますが、限られた財源を有効に活用し、優先度の高いものから順次整備していきたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。



○原口良一議長 

 西尾議員。



◆14番(西尾浩次議員) 

 2点目につきましても、要望、意見等を申し上げたいと思います。

 ご答弁いただきましたように、大阪狭山市内、道路の狭いところがたくさんございまして、側溝ぶた、またのり面の有効利用などで可能な限り拡幅工事等も行っていただくことにつきましてはよく理解できておりますが、舗装につきましても、毎回のように他の議員からも質問が出ておりますように、歩道、道路につきましても傷んでいるところは順次改修していただいたり、また工事に合わせてやっていただくなど十分協議していただいて、進めていただいていることにつきましては、十分理解できるわけですけれども、幅員が狭い道路につきましては、以前、私、救急車の問題で消防の方にもお伺いしたことがあるんですけれども、救急車が入れないような狭い道路が市内の各所にありまして、緊急の場合に、やはり市民の方にとりましては、救急車が入ってこれないということだけでやっぱり不安であるという声をよく聞きます。現に、これだけ高齢化になってまいりますと、お年寄りを抱えた家庭の方なんかは、お年寄りを抱えて広い道路まで出て行くというのは大変難しいということも聞いておりますので、すべての道路を拡幅して救急車が入れるようにというのはなかなか難しいとは思いますけれども、可能な限り、やはり市民が安心で安全で暮らせるようなまちづくりの一歩としても、こういう緊急車が自由に出入りできるような道路の拡幅を進めていただきたいなと思っております。

 それとまた6月ごろでしたか、市民部長の方にもお願いしましたけれども、ごみの収集車が入れないというような箇所がかなりあるということで、高齢化社会の中で、かなりの距離をごみを下げて、朝の早い時間に集積場所まで持っていかなければいけないと。やはり高齢者の方にとりますと、その距離が大変でありますし、朝の収集の委託業者の時間の割合にもよりまして、朝早く6時前後に持っていかなければいけないというようなところもございます。前の晩に出せば、犬とか猫とかが来まして、食い荒らされて散らかされて、また改めて掃除しなくてはならない。特に夏場のこの暑い時期になりますと、生ごみ等でつつきますと、やっぱりにおいの問題があって、近隣の方も大変ご迷惑されているということも聞いておりますので、特に雨の日なんかは傘をさして、片手にごみを持って、集積場所まで持っていかなくてはいけない。また、高齢者、障害者の方にとっては本当に大変だと聞いておりますので、その辺のこともやっぱり含めて、今、環境衛生の方ではかなりご努力いただいて、委託業者と相談していただいて、可能な限り入っていただいておりますけれども、そういうことも含めてやはり道路の幅員等も考える中で、今後、こういう高齢化社会の中での取り組みもひとつ含めて考えていただければなと思っております。

 それと、危険箇所のチェックにつきましては、答弁の中ではほとんど触れられておりませんけれども、よく道路を車で走っていても、歩いていても気になりますのが、フェンスが壊れていたり、側溝のふたがゆがんでいたりと、よく目につきます。また、私ども住まいしております山間部にとりましては、上り下りの道が多いわけですけれども、そういうところに間知ブロックが積まれまして、のり面が少しあるわけですけども、そののり面と間知ブロックの間がすいておったりして、雨が入って危険やという市民の方の声も聞いておりまして、ことしはまだ、これからまた台風シーズンも来るわけですけど、大雨などで水がしみ込んで崩壊しないかなどと、市民の方が心配されている声も多くありますので、市内危険箇所を総点検していただきまして、予算の関係もありますけれども、順次工事にもとりかかっていただくことをお願い申し上げたいと思います。

 それと、歩道につきましても、先日ちょっと土木の方にも、都市整備の方にもお願いしましたけれども、歩道の真ん中に少しの雨でも水がたまって引かない。集水升もないところで、今、バリアフリーの関係で縁石の方が高くて歩道が低くなっていると思うんですが、少しへこんでいるだけでそこに水がたまってしまう。早急にやっていただくということでご返答もいただいたわけですけども、車いすで通られる方、子ども、高齢者の方にとりましてはその水たまりの中を通っていかなくてはならない、というのはど真ん中に水がたまっていますんでね。そういうこともありますので、そういうところ、余り経費もかからないと思いますんで、早急に、この間お願いした点だけではなしに、ほかにもそういう歩道のへこみ、道路のへこみ、水のたまるところ、いろいろと危険箇所あると思いますんで、職員の方も順次見回っていただいてというのはお聞きしておりますけれども、さらなる再調査をしていただきまして、市民の方々が安全に通行できるような道路等にしていただければと思っておりますので、早急に調査していただいて、作業の方をしていただくことを強くお願いいたしまして、私のすべての質問は終わります。ありがとうございました。



○原口良一議長 

 次に、7番の薦田議員よりお願いいたします。



◆7番(薦田育子議員) 

 それでは、質問通告に基づきまして、3点についてお伺いいたします。

 まず、第1点目は、大阪狭山市立プール、うち南プール及び第七プールの2カ所について復活を求めるものです。

 現在、条例の中で、市立プールとして東プール、西プール、南プール、第七プールの4カ所が位置づけられています。しかし、平成17年度から、南プール、第七プールが休止されており、東プール、西プールの2カ所となり現在に至っています。市民の方からプールの復活を求める声が寄せられています。

 最近、水の事故で亡くなる子どもたちの悲しいニュースが後を絶ちません。市立プールは、地域の中で安心して水に親しめる場所であり、地域の交流の場、体力増進の場として有意義なところです。地域的な面から見ましても、2カ所のプール休止により、大阪狭山市内の真ん中から東南部には市立プールがなく、地域格差になっています。条例の目的にある健康増進と体位向上を図る点からも、要望のある南プール、第七プールの復活を求めるものです。ご見解をお伺いいたします。

 次に、2点目の安全・安心な避難所についてであります。

 阪神大震災以来、ことしも春から石川県を中心とした能登半島地震、新潟県の中越沖地震など、大規模な震災が続いています。この近辺にも近く大きな地震が来るとも言われ、地震に対する不安が高まっています。そしてまた、集中豪雨や台風などによる大きな被害も各地で出ています。災害への備えを強めることは、差し迫った課題となっています。

 このような状況の中で、災害時における避難所の常日ごろの整備、これは大切な問題の一つです。地域避難所の一つである南中学校体育館において、この夏、大雨が降ったとき、床まで水につかったと聞いています。これでは、いざというとき、避難所の機能を果たすことはできません。対応はどのようにされたのか。まだできていない場合は、早急な対応を求めます。

 また、避難所全体の耐震化について、どのようになっているのかという点、そして、この機会にいろんな想定に基づく安全チェックをしていただきたいと思いますが、見解をお伺いいたします。

 3点目は、市立斎場に関してであります。

 ことしの夏は例年にも増して暑い日が続きました。市立斎場の施設は冷暖房設備がありません。斎場に行かれた方から、せめて真夏の暑いときだけでもクーラーの設置が必要ではないかと、クーラー設置の要望が出されています。ぜひ実現していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 以上、第1回目の質問を終わらせていただきます。それぞれご答弁よろしくお願いいたします。



○原口良一議長 

 1点目につきまして、教育部理事の答弁を求めます。



◎猿渡忠廣教育部理事 

 それでは、薦田議員の第1点目、市立プールの南プール、第七プール、2カ所の復活をのご質問にお答えいたします。

 平成13年度から、東プール、西プール、南プール、第七プールの4カ所で実施しておりました市営プール開放事業を、平成17年度より、東プール及び西プールの2カ所で実施しているところでございます。これは、平成13年度当初の7,322人の利用者数から、4年後の平成16年度には、利用者数が当初の67%にまで落ち込むなどの状況から、プール開放事業の見直しを行い、平成17年度から開放箇所を2カ所としているものでございます。

 見直しに当たりましては、小学校における水泳指導日をふやすとともに、プール開放において休みとしていた火曜日の開放を行っています。さらに、団体開放デーや水泳ワンポイントレッスンデー、親子開放デーを設けるなど、市民がより利用しやすいプール開放事業を新たに展開しているところでございます。

 その結果、本夏の利用者数は4,581人であり、4カ所のプールを開放しておりました平成16年度の利用者数にまでほぼ回復したところです。当面の間は、開放プール箇所は現状のままとするものの、今後、市民ニーズや利用状況の推移等を十分に見きわめ、総合的にプール開放事業について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。



○原口良一議長 

 薦田議員。



◆7番(薦田育子議員) 

 それでは、ご答弁をいただきましたので、要望、意見を述べさせていただきたいと思います。

 条例では4カ所になっているプールが、平成17年度から2カ所に変わっております。これは、条例上から言えば変更になるもので、当然報告が必要でなかったのかと思うのですが、これは改めて一定意見を述べさせていただきたいと思います。条例では、市立プールは4カ所となっております。地域性の問題なども含めまして、いろいろ検討された結果、4カ所になったのだと思います。現在休止している2カ所のプールを復活していただき、条例を生かし、それをさらに発展させる方向で取り組んでいただきたい、このように思います。

 そのために、1つは、市立プールを4カ所から2カ所にした理由について、ご答弁で利用者数の減少を上げておられます。2カ所にした後、休みであった日の開放や団体、親子開放デー、水泳ワンポイントレッスンなど、新たな事業に取り組むなど担当者のご努力によりまして利用者が増加し、平成19年度には、4カ所のプールを開放していた平成16年度の利用者数にほぼ回復したとのことであります。このように、市民のニーズに合った事業など創意工夫し、積極的に取り組みましてたくさんの市民の方に利用していただくことが大切です。

 そしてまた、2つ目には、過去のデータを見ますと、南プールは他のプールより利用者数が少なくなっております。直接の原因かどうかは判断しにくいと思いますが、中学校のプールは深くて、小さい子どもにとって使いにくいとの声が以前からありました。そして、昨年、プールの水が汚いとの話があり、ことしは早速きれいにしていただき、皆さん喜んでおられます。更衣室やシャワーなどを含めまして、各プールの施設の改善点、これがあれば改善するなど、使いやすい施設にすること、これも必要だと思います。

 ご答弁では、当面の間は開放プール箇所、これは現状のままとするものの、今後、市民のニーズや利用状況の推移など十分見きわめ、総合的にプール開放事業について検討していきたいということであります。2カ所のプールを復活させ、身近な地域のプールとして、もっとたくさんの市民に利用されること、これが市立プール開放事業がまさに生きることだと私は思います。

 市民の声、意見をぜひ聞いていただきまして、十分検討していただくことを要望しておきまして、この質問終わらせていただきます。



○原口良一議長 

 2点目につきまして、政策調整室理事の答弁を求めます。



◎小澤勝政策調整室理事 

 それでは、薦田議員の2点目、安全・安心な避難所をのご質問にお答えいたします。

 避難所は、災害により家屋の倒壊、焼失、浸水やそのおそれがあり避難を必要とする住民を一時的に収容する施設でございますが、本市では小・中学校の体育館など13カ所を指定しています。

 ご指摘の南中学校体育館につきましては、7月16日の深夜から17日早朝にかけての記録的な大雨により、体育館内の縦どいの排水不良によって生じたものでございまして、既に補修を行い、避難所として適正な状況になっております。

 また、耐震整備が必要な避難所につきましては、第3次地震防災緊急事業5箇年計画の中で、今年度は小学校1校、中学校1校の計2校の耐震実施設計を行うなど、可能な限り早期の耐震補強工事を目指しております。

 避難所の安全チェックにつきましては、平常時は学校施設などとして使用されておりますので、日常的な点検は各施設管理者に行っていただいておりますが、防災担当グループと施設所管グループとの情報提供を綿密に行い、より適正な施設実態を把握することにより、避難所としての安全性を確保し、市民の皆様が安心して避難できるよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。



○原口良一議長 

 薦田議員。



◆7番(薦田育子議員) 

 それでは、要望させていただきます。

 南中学校の体育館の浸水につきましては、原因を突きとめ、既に補修などを行って、避難所としての適正な状況になっているとのことであります。

 今回の出来事につきましては、記録的な大雨によるものだそうで、多分予想外のことだったと思われます。このような今、気候とかが大変異常なことも多く、いろんな状況が起こる、このことを想定しながら考え、避難所としての整備をしておく、このことが必要だと思います。防災担当グループと施設所管グループとの連携により安全性を確保し、安心して避難できる場所づくりに努力していただくことを要望しておきます。

 また、耐震整備につきましては、計画的に進められており、可能な限り早期の補強工事も目指すとのことであります。それには多額のお金もかかります。国などに対し、既に補助などの申し入れ、行っていただいていると思いますけれども、大地震がいつ起こっても不思議ではないと言われているところでありますので、対策が急がれます。いろんな機会を通じまして、さらに申し入れを強めていただきますよう要望しておきたいと思います。



○原口良一議長 

 3点目につきまして、市民部長の答弁を求めます。



◎小林光明市民部長 

 それでは、薦田議員の第3点目、市立斎場に関してのご質問にお答えいたします。

 市立斎場の冷暖房設備は、待合ホールについては完備しておりますが、炉前ホールには設置しておりません。これは建設計画時に、炉前ホールでの滞在時間が短時間であることや空間が広いことなどを考慮しての判断だったのではないかと存じます。

 しかし、昨今の夏場の暑さは相当厳しいものがあり、炉からの熱も加わって、ホール内が大変暑く、冷房施設を整備してほしいという利用者からのご要望もいただいておりますので、最も効果的な空調機の設置方法について、現在検討を進めているところでございます。

 本施設は、建設後22年が経過しており、これまでは施設の維持工事を中心に改修を重ねてきておりますが、今夏の異常な暑さを考えますと、空調機の設置につきましても早急に対応していく必要があると認識いたしております。

 以上、簡単ではございますが、ご答弁とさせていただきます。



○原口良一議長 

 薦田議員。



◆7番(薦田育子議員) 

 それでは、要望させていただきます。

 待合ホールにつきましては、冷暖房設備が完備しているとのことでありますが、お聞きいたしますと、非常にその日は暑い日でありましたが、待合ホールにもクーラーが入ってなかったということもお聞きしております。

 そして、特に暑いのは、お骨上げのときであります。炉熱によりまして汗びっしょりになるとのことです。喪服などきちっとした服装も、暑さに拍車をかけます。それほど長時間でなくても、ご家族、ご遺族の方々にとりましては、特別思い入れの深い瞬間だと思います。涼しく、落ち着いた雰囲気のもとで迎えたいというのは素朴な願いです。この点で理解を示されており、空調機の設置方法について検討を進めている、早急に対応していく必要を認識しているということですので、早急な実現を要望して、私の質問を終わらせていただきます。



○原口良一議長 

 次に、3番の中井議員よりお願いいたします。



◆3番(中井新子議員) 

 それでは、質問通告に基づきまして、質問させていただきます。

 男女共同参画の推進についてでございます。

 少子・高齢化社会の進展、社会経済情勢、高度情報化等、社会の急速な変化に対応していくためにも、男女が互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現が求められております。平成11年6月には、国におきましても、男女共同参画社会基本法が制定され、基本的な枠組みや方針を定め、地方自治体に対しても地域の特性に応じた施策の実施を求めております。

 本市におきましても、平成7年には女性問題行動計画「おおさかさやまいきいき女性プラン」、平成17年3月には男女共同参画推進プラン(第2期)、また平成18年12月には男女共同参画推進条例が策定されるなど、努力されていることは評価いたしておりますが、計画を推進していく上で、次のことについて見解をお伺いいたします。

 1番目は、男女共同参画推進プランの平成17年度推進報告書におきまして、審議会、各種委員会への女性の登用比率についてゼロ%のところがあります。特に行政委員の取り組みがおくれているようにも思われます。当面20%を達成するために、男女共同参画推進条例の第17条に積極的改善措置の規定を適用することはできないでしょうか、お伺いいたします。

 2番目は、男女共同参画推進プランを推進していくために、女性の視点も必要であり、また市民、特に女性が何か相談したいと思って窓口に来られましても、男性職員ばかりだと言えないことも多々あろうかと思われます。担当グループ、人権広報グループに女性職員がいない現状をどう考えておられるのかお伺いいたします。

 3番目は、市民の生涯学習の推進をする上で、ジェンダーの視点を持つ人材育成事業、NPO等の市民活動を支援するとプランに明記されておりますが、具体的にどういうことをしていかれるのかお伺いいたします。

 4番目に、市民と行政の協働による推進をする上で、男女共同参画推進に関する市民委員を設置するとありますが、どういう人を選ばれるのか、また、その方たちにどういうことをしていかれるのかお伺いいたします。

 5番目は、市民が主体的に活動するための拠点となる(仮称)男女共同参画推進センターの設置を進めるとありますが、場所、形態、また女性相談機能も含めてどのように考えておられるのかお伺いいたします。

 以上、ご答弁よろしくお願いいたします。



○原口良一議長 

 それでは、総務部長の答弁を求めます。



◎梅谷忠道総務部長 

 中井議員の男女共同参画の推進についての1番、審議会等への女性の登用についてお答えいたします。

 本市がことしの4月から施行いたしました大阪狭山市男女共同参画推進条例には、積極的改善措置、つまり男女間で参画する機会に格差が生じている場合は、格差を改善するため、男女のいずれか一方にその機会を積極的に提供するという規定を設けております。これまで取り組みました事例の一つといたしまして、人権文化をはぐくむまちづくり審議会の委員に、新たに女性2名を加え、女性の比率を20%から35%へと引き上げ、格差の解消に努めました。また、関係部署におきましても、格差解消に向けた取り組みが進められております。しかし、行政委員や一部の審議会などで女性委員がいないという実態もございます。

 今後も、男女間で参画する機会に格差が生じないよう努めてまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、2番の女性職員がいない現状をどう考えているのかについてお答えいたします。

 議員ご指摘のように、男女共同参画を推進するに当たりましては、女性の視点も重要でございます。また、女性相談の対応に対しましても、深刻な悩みを抱えている相談者のことを考えますと、女性職員が対応した方が相談者の心情により配慮した対応ができるのではないかと考えております。

 今後の課題として、そのことは十分認識した上で対応を検討してまいりたいと考えております。

 次に、3番の市民の生涯学習の推進をしていく上でのジェンダーの視点を持つ人材育成事業についてお答えいたします。

 市民の生涯学習の推進は、男女共同参画社会の実現を図る上でも重要な柱であり、大阪狭山市男女共同参画推進プランには女性人材育成に関する講座などの充実を図ることなどを掲げております。

 具体的な取り組みといたしましては、出前講座に新たな講座として男女共同参画に関する講座を加えたり、また、まちづくり大学で男女共同参画の推進についての講座を設けたり、男女共同参画の理念の普及に努めているところでございます。

 今後は、ジェンダーの視点を持った人材育成をさらに進めるために、新たな講座の開設のみならず、男性にも意識改革を促す講演会を計画するなど、男女共同参画推進事業を積極的に推進してまいりたいと考えております。

 次に、4番の男女共同参画推進に関する市民委員についてお答えいたします。

 この制度は、男女共同参画の推進について、市民と行政がともに取り組むために、市民に推進啓発員となっていただくもので、平成17年度に設置し、広報誌を通じ市民から公募しております。実際の活動といたしまして、昨年度は7回会議を開催し、委員の皆様から制定を目指して検討を重ねておりました大阪狭山市男女共同参画推進条例案についてご意見を伺いました。また、「のっとおんりー」という情報誌の内容についても議論していただき、編集にも携わっていただきました。

 このように、今後とも市民と協働で男女共同参画の推進に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、5番の男女共同参画推進センターの設置についてお答えいたします。

 平成17年3月に策定いたしました大阪狭山市男女共同参画推進プランには、(仮称)男女共同参画推進センターの設置を進めますと明記いたしております。センターの設置につきましては、公共施設の空きスペースを利用するという選択肢も含め、さまざまな可能性を探って検討しているところでございます。

 専用女性相談室の確保や相談日の増設など、女性相談機能の充実につきましても、男女共同参画推進センターの設置とあわせて検討を進めてまいりたいと考えております。よろしくご理解いただきますようお願いいたします。



○原口良一議長 

 中井議員。



◆3番(中井新子議員) 

 ご答弁いただきましたので、要望させていただきます。

 男女共同参画社会は、男女が社会の対等な構成員として、みずからの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、ともに責任を担うべき社会と言われております。

 しかしながら、性別による役割分担意識や、またこれに基づく社会慣行等、まだまだ根強く残っているのが現状でございます。女性が抱える問題として、家事、育児、介護を含む家庭生活とその上、仕事をすれば、家庭生活をこなしながら仕事もやらないといけないという現状がございます。それらを解消するためには、男性の働き方も見直し、家庭生活、地域生活をともにできるような社会システムの構築が必要であると考えております。それができれば、少子化の歯どめにもつながっていくものと確信いたしております。

 だれかが辛抱して成り立つ社会ではなく、男女がともに家庭生活と仕事、その他の活動ができる社会の実現に向けて、環境整備に努力していただきますよう要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。



○原口良一議長 

 ただいまより1時まで休憩いたします。

     午前11時56分 休憩

     午後0時58分 再開



○原口良一議長 

 それでは、休憩前に引き続き、再開いたします。

 6番の山本議員よりお願いいたします。



◆6番(山本尚生議員) 

 それでは、質問通告によりまして、4点について質問をいたします。

 まず、だれもが住みたくなるまちづくりを目指してについてでございます。

 平成18年度の本市の財政状況は、経常収支比率が98.8%、実質公債費比率は16.845%で、前年度と比べまして0.450ポイント高くなっておりまして、大変厳しい状況となっています。このような状況が続きますと、行政サービスへ大きな影響と同時に、職員の士気がマイナス方向に影響しないかが懸念されるところであります。

 市長の所信表明の中で、財政健全化の推進と職員のスキルアップを図ることなどによって、市民に親しまれる日本一さわやかな市役所を目指すとされています。また、さまざまな機会を職員研修につなげ、専門性と機動性に富んだ職員の育成に努めることにより、少数精鋭による効率性の高い行政運営を図っていくとされています。

 だれもが住みたくなるまちづくりの実現には、財政健全化の完遂と職員のモラールの向上が必須であると思われます。本市では、休祭日や勤務時間外にもかかわらず、各種ボランティア活動や地域自治活動等に積極的に参加されている市職員を多く見かけるところであります。このように、職員が市民とともに活動することが行政サービスの向上につながるものと思います。職員一人一人の行政への取り組み姿勢が、その自治体の行政サービスの質量を左右すると言われています。

 そこで、今以上に職員のスキルアップを図るためには、以前にも増して研修が重要になってくると思われます。現在も職員研修を実施されておりますが、職員の行政サービスへの創意工夫に役立つと同時に、各職員の資質のより一層の向上に向けた今後の研修のあり方について、市の具体的なお考えをお伺いいたします。

 2点目でございます。長寿世界一と健康促進についてでございます。

 厚生労働省は、2006年の日本人の平均寿命が男女ともに過去最高を更新したと発表しました。女性の平均年齢は85.81歳で、22年連続で長寿世界一、男性は79.00歳で第2位となっています。本格的な高齢社会を迎えた我が国でも、高齢者の生活の質の向上への取り組みが論議されているところであります。

 1960年代初め、アメリカの精神科医ロバート・バトラーのライフレビューの概念の提唱により、高齢者の人生経験に焦点を当て、身体だけでなく、心も含めた全体的な高齢者の健康を守っていく取り組み、いわゆる回想法が注目されています。現在、回想法は、欧米を中心に高齢者にかかわるさまざまな職種の人たちに取り入れられ、豊富な臨床、実践及び研究が展開されています。その効果としては、自我の形成、自尊感情の高まりと対人関係の進展、生活の活性化などが挙げられます。また、表情が豊かになるなど、情緒の安定にも効果があると言われています。

 本市においても、高齢者筋力トレーニング事業の実施や、この8月からスタートした認知症予防を目指す脳の健康教室の開設など、高齢者の健康管理事業に取り組まれておるところでございます。

 そこで、高齢者の総合健康管理に効果的な回想法の導入について、市の見解をお伺いいたします。

 3点目でございます。二学期制導入の成果についてでございます。

 本市では、子どもたちに確かな学力を定着させ、生きる力をはぐくむために、より効果的な教育課程や教育システムを種々検討実施されているところであります。その一環として、二学期制の導入を慎重に検討されてきました。平成16年度に東小学校での試行を経て、平成17年度から全小学校で実施され、平成18年度からは全中学校に導入実施されています。

 二学期制には、授業時間数の増加による学習面での効果や、1学期と2学期がほぼ同じ期間となるため、長期的な取り組みを行う教育課程が組めること、そして、1学期の中に夏休み、2学期の中に冬休みが含まれるために、学びの連続性を保つことができるなど、大きなメリットがあると言われています。

 そこで、二学期制を導入されて、所期の目的が達成されているのか、また、その成果や課題等についてお伺いいたします。

 4点目でございます。東野幼稚園の通学路の安全対策についてでございます。

 幼稚園の統廃合施策によりまして、東野幼稚園は平成17年度に北幼稚園と合併し、その園区が池尻地区等まで広がっています。東野幼稚園まで相当な距離を通わなければならない園児がおられます。この広がった通学路にも、園児が安全に通学できるように、カーブミラーや押しボタン信号の設置等の対策を必要とする箇所が数カ所あります。例えば、浅野歯車信号東側の五差路における横断歩道や幼稚園東側水路への溝ぶたの設置と樹木の剪定などが必要と思われます。安全な通学路の確保への当局の取り組みについてお伺いいたします。

 以上で第1質問といたします。



○原口良一議長 

 それでは、1点目につきまして、政策調整室長の答弁を求めます。



◎山本信治政策調整室長 

 それでは、山本議員の第1点目のだれもが住みたくなるまちづくりを目指してのご質問にお答えいたします。

 現在の厳しい財政状況の中、より充実した行政サービスを限られた人材で提供していくためには、職員一人一人の能力向上と組織の活性化が重要であります。そのため、本市におきましては、時代の変化に即応できる能力など、職員の多彩な資質の向上を目指して、職場内研修、職場外研修、自己啓発のそれぞれの特性を踏まえ、人材育成に取り組んでいるところでございます。

 ご質問の職員の資質のより一層の向上に向けた今後の研修の具体的なあり方についてでございますが、職員一人一人が役割を認識し、行政サービスの向上に向けて努力する、その過程の中での取り組み姿勢や自主的に学習する意欲が重要であると考えております。そのために、職場外研修や職場内研修により、自己啓発に向けた動機づけを行い、職員がやる気になって自分自身が成長、発展するために、今後主体的に学習することができる土壌づくりが必要であると考えております。

 今後とも、さらに職員のモチベーションの向上に向けた研修を実施するなど、職員研修の一層の充実を行うとともに、学習的職場風土の構築に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。



○原口良一議長 

 山本議員。



◆6番(山本尚生議員) 

 職員の研修につきましては、過去にも質問させていただいております。職員みずからが自主研修をすればよいとの意見もありますが、実際、自己研さんに努めておられる職員もおられます。しかし、このことを全職員に求めるということは大変難しいものがあると、こういうふうに思います。

 今、答弁で、学習的職場風土の構築に取り組んでいきたいとのことでございます。即効的に効果があらわれるものではございませんので、できるだけ早急に研修を実施されるよう要望いたしまして、この質問を終わります。



○原口良一議長 

 2点目につきまして、保健福祉部長の答弁を求めます。



◎山本隆保健福祉部長 

 それでは、山本議員の第2点目、長寿世界一と健康促進についてのご質問にお答えいたします。

 平成18年4月の介護保険法の改正に伴い、高齢者が健康で生き生きとした生活が送れるよう、介護予防事業といたしまして、平成17年9月に高齢者筋力トレーニング教室を、本年8月31日には脳の健康教室を開始したところです。筋力トレーニング教室は、主に歩行に必要な筋力の向上を目指したマシントレーニングを中心に、週2回のペースで3カ月実施しておりますが、参加終了後の評価では、筋力の向上ばかりではなく、例えば買い物や散歩などが楽になったなど、生活意欲の向上という効果が見られました。

 議員ご提案の懐かしい思い出話を語り合うことにより脳を活性化させ、生き生きとした自分を取り戻す心理療法である回想法については、市内の特別養護老人ホームや老人保健施設で利用者に対して実施しているところもございます。また、北名古屋市では、明治時代に建てられた民家を回想法センターとして開設し、積極的に取り組んでいると聞いております。

 議員ご質問の回想法の導入についての見解を伺うとのことですが、本市では新規事業として脳の健康教室を開始したところでございますので、参加状況や効果の検証などを踏まえまして、今後とも高齢者の健康促進の一環として、回想法の導入につきましても検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。



○原口良一議長 

 山本議員。



◆6番(山本尚生議員) 

 本市の高齢化率も18.64%、5人に1人弱が高齢者ということになってきております。団塊の世代の高齢化を目前に控えまして、高齢者の社会貢献への期待が大きくなっているところでございます。定年制の延長や再雇用など、社会整備されつつございます。高齢者の方々がいつまでも元気に活動していただけるよう、早期に導入していただけるよう要望いたしまして、この質問を終わります。



○原口良一議長 

 3点目につきまして、教育部長の答弁を求めます。



◎車谷哲明教育部長 

 3点目、二学期制導入の成果についてのご質問にお答えをいたします。

 本市では、平成18年度より二学期制を全面スタートさせ、授業時間数の確保とともに、充実した学習活動を展開することにより、基礎・基本の学力の定着を目指しています。また、長いスパンでの学習指導計画が可能になり、子どもの学びと育ちをじっくりととらえることができます。長期休業を活用した家庭学習との関連を工夫することにより、学びの連続性を保つことができます。

 二学期制の導入は、単なる枠組みの変更ではなく、教職員に大きな意識改革をもたらしました。各学校では、学校行事の見直しや通知表等の評価の工夫、個人懇談会の実施時期や内容等について、これまでの慣行を乗り越えた議論が活発に行われるようになり、子どもの実態に合った教育内容の設定につながるとともに、保護者にわかりやすい発信ができるようになってまいりました。

 その成果の一例として、夏季休業中における学習支援が、すべての小・中学校において積極的に実施されるようになりました。例えば小学校におきましては、国語、算数、水泳を中心に、学生ボランティアの協力も得ながら、全学年で実施をいたしております。学習支援の内容に応じて、これまでの学習につまずきの見られる子どもの参加を促したり、希望制にしたりして、ゆとりを持った少人数で、一人一人に応じたきめ細かな指導により、子どもたちは個人の課題をじっくり解決し、自信をつけるとともに、指導者自身が日常の授業改善を見直すよい機会にもなっております。

 中学校では、学校行事、短縮授業期間の見直しや始業式、終業式当日に授業を行うことによって授業時数が増加し、余裕を持って基礎・基本の定着が図れるようになってまいりました。

 一方、今後の課題といたしまして、評価の回数や内容について、保護者との個人懇談会や進路指導との関連において検討する必要がございます。また、中学校におきましては、部活動の対外試合や定期テストの実施時期について、調整を今後図らなければならない面もまだ残されております。今後はさらに、二学期制連絡会等を通じまして、各学校の取り組みを交流し、互いのよさを取り入れ、より充実した教育課程の実施に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。



○原口良一議長 

 山本議員。



◆6番(山本尚生議員) 

 市内全小学校、中学校での二学期制の導入によりまして、夏休みにおける学習支援などを通じて、児童・生徒を初め教員にも多くの成果があったとの答弁をいただきました。

 また、学生ボランティアの参加等によって教員と児童・生徒の距離が縮まり、相互理解が進んだと伺っております。このことは、相互信頼につながり、学校教育にとって大変すばらしい成果だと思います。一方、課題については、早急に解決に努められるようお願いいたします。

 一つ、気づいたことでございますが、各学校によって、運動会等大きな行事がまだまちまちの時期に開催されているようでございます。できましたら、統一された方がよいのではないかと思いますので、あわせて要望いたしまして、この質問を終わります。



○原口良一議長 

 4点目につきまして、都市整備部長の答弁を求めます。



◎岡田克洋都市整備部長 

 第4点目、東野幼稚園への通学路の安全対策についてのご質問についてお答えいたします。

 通学・通園の安全対策につきましては、安全で安心して暮らせるまちづくりの一つとして、優先的に取り組んでいる事業でございます。

 ご質問にあります浅野歯車信号東側の五差路の交通安全対策につきましては、警察署と協議を行った結果、横断歩道の設置が望ましいとの結論となり、現在、警察において設置の手続が行われております。市では、この横断歩道を前提に、先行して、一部グリーンベルトの幅を広げ、歩行者だまりの確保をいたしました。

 また、東野幼稚園横の水路につきましては、一部ふたのない区間がありますので、道路整備の中で検討してまいりたいと考えております。

 今後とも、市内の通学・通園路の安全対策を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。



○原口良一議長 

 山本議員。



◆6番(山本尚生議員) 

 早速、横断歩道の設置の手続が進められているとのことで、スムーズに進められるようお願いいたします。

 送り迎えをしておられる保護者にとりまして、危険察知能力がまだまだ十分でない園児を誘導することは大変な労力でございまして、私立の幼稚園を選ぶか、公立の幼稚園を選ぶかの場合に、私立の幼稚園の場合、バスでの送迎というのがありますので、その一因にもなっているというふうに聞いております。園児が楽しく通園できますように、また、子育てに優しいまちづくりのためにも、通学路の整備を要望いたしまして、私の質問を終わります。



○原口良一議長 

 最後に、2番の片岡議員よりお願いいたします。



◆2番(片岡由利子議員) 

 質問に先立ちまして、本日は9月11日、あの衝撃的な事件、同時多発テロより6年がたちました。犠牲に遭われた皆様のご冥福をお祈りさせていただきます。

 では、通告に基づいて、3点質問をさせていただきます。

 1点目は、さらなる情報公開に向けて、2つお伺いいたします。

 まず、1番目は、内部情報の徹底した透明化を図り、条例策定や計画策定までのプロセスをわかりやすく市民に公開するべきであります。

 本市のホームページを見ますと、行政サービスや財政情報の提供は市民にとって大変わかりやすくできております。しかし、各審議会、委員会、協議会等、審議内容や各種調査結果等のホームページ上の公開は完全でないと指摘いたします。今回、再度議会に提出されました議案第54号条例改正案は、特別職報酬等審議会の答申を受けてのものでありますが、その貴重な、わずか2回にわたる審議内容は、ホームページには掲載されていませんでした。

 さまざまな計画策定や答申に至るまでのプロセスは大変重要であり、見やすく市民に公開されるよう、本市のさらなる取り組みを訴えるものです。

 2番目は、年々本市への訴訟事件がふえております。それと同時に、訴訟費用の補正金額も見逃すことができないものになっている現状をどのように市民に説明されるのかでございます。

 大阪狭山市行財政改革施策別計画第3節「情報公開と市政情報の提供」には、監査情報のホームページ上の公開を平成19年度より始めるとありますが、訴訟に関してはないものです。

 武蔵野市では、条例・規則・訴訟と1つの枠で市のホームページのトップに掲載し、住民にわかりよい大きなフォントで提供されております。本市も同様に早期公開をするべきであり要望いたします。

 以上、2点について本市の見解を、総務部長にお伺いいたします。

 2点目は、本市女性相談のさらなる充実に向けて、2つお伺いいたします。

 まず、現在ある相談事業を充実することが重要であると指摘をいたします。本市の女性相談の平成18年度実績は、毎月平日1回2時間の予約制で、年間延べ17人の利用となっております。この相談事業は委託事業で、年24時間15万6,000円の実績であります。費用対効果を考えると、潜在的にある住民ニーズにこたえる工夫が必要ではないでしょうか。

 土曜や日曜、時間外相談、電話相談も取り入れてはいかがでしょうか。カウンセリングを受けたい女性の立場に立って、受けやすい事業になっているでしょうか。市内に潜在しているカウンセリングを必要とする人たちの耳に、この事業は届いているのでしょうか。事業内容の検討と周知を再度要望いたします。

 2番目は、改正DV防止法が来年1月11日に施行されます。それにより、配偶者暴力相談支援センターの機能を果たすことは、市町村の努力義務となります。この支援センター業務として6点挙げられますが、一番重要なのは人材の問題であります。本市の女性相談のフェミニストカウンセラーで対応できるのであれば、今の事業コストは惜しくないと考えます。

 本市において配偶者暴力支援センターの機能を備えたさらなる取り組みを総務部長に伺うものです。

 3点目は、学校の耐震改修時に太陽光発電の設置を要望し、教育部理事に見解をお伺いいたします。

 太陽光発電は、再生可能エネルギーであるため、資源を取り尽くす心配がないものであります。二酸化炭素などの温室効果ガス排出量を削減する効果があり、そしてメンテナンスフリーであると言われております。副池の公園にあるソーラーシステムのように、平成18年度充電収入として約15万5,000円計上されておりますように、余力電力にはむだがないのであります。

 学校施設は防災拠点であり、災害時の避難場所としてとらえますと、分散型電源は災害時の影響が小さく抑えられ、非常用の電源として利用できるものです。そして、太陽光発電は、何よりも子どもたちの環境教育に貢献するものです。設置費用に補助金が対象とされており、環境を考慮した学校施設の整備推進が図られているところです。

 近年、地球規模の環境問題が世界共通の課題となり、未来を担う子どもたちが、この環境問題を身近に感じられるような工夫を行うことが求められていますと、文部科学省のエコスクール整備の趣旨にもございます。

 今後、本市において、学校の耐震補強設計がなされますが、太陽光発電の設置を検討する価値があるのではないでしょうか。積極的な取り組みを要望し、以上で第1質問を終わります。



○原口良一議長 

 1点目につきまして、総務部長の答弁を求めます。



◎梅谷忠道総務部長 

 それでは、片岡議員の1点目、さらなる情報公開に向けてのご質問にお答えいたします。

 まず、1番の各種審議会等の審議内容や各種調査結果等の公開についてでございますが、本市ではパブリックコメント手続実施要綱を定め、現在までに地域防災計画や行財政改革大綱及び集中改革プラン、生涯学習推進プランなどの計画案、男女共同参画推進条例や文化財保護条例などの条例案等、市民生活に密接に関係する案件については計画案等を公表し、市民からの意見を募り、市の政策形成過程の透明性や公正性の向上に努めてまいりました。

 また、さらなる情報の公開に取り組むために、本年4月から、審議会等の会議の公開に関する指針を策定し、審議会等の会議を公開し、審議状況を明らかにすることにより市政の透明性を高める取り組みも進めております。

 なお、会議の開催案内及び傍聴手続については、掲示板への掲示とともに、本市ホームページにおいても案内しているところです。また、その審議結果についても情報公開コーナーにて市民の閲覧に供することにより、公表に努めているところでございます。

 今後、審議会等の会議録等については、掲載環境を整備した上で、ホームページに掲載してまいりたいと考えております。

 2番の訴訟に関する情報提供につきましても、審議会等の会議録と同様に、情報公開コーナーでの閲覧とともに、ホームページにも掲載してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。



○原口良一議長 

 片岡議員。



◆2番(片岡由利子議員) 

 情報公開に対しましては、今後、積極的な取り組みが進むことを理解いたしました。また、各種審議会の会議内容もホームページで公開され、計画にはなかった本市への訴訟内容も公開されるということでございますね。

 今後、ホームページ上に公開される審議会を含めた会議録は、数年をさかのぼり公開されることを要望いたします。

 先ほどの答弁にありましたパブリックコメントは、多くの方のご意見がいただけるように、数値目標を決めて取り組まれることは残された課題ではないでしょうか。

 さらに、本市のホームページへの関心が一層高まるような取り組みをお願いして、1点目の質問を終わらせていただきます。



○原口良一議長 

 2点目につきまして、総務部長の答弁を求めます。



◎梅谷忠道総務部長 

 2点目の本市女性相談のさらなる充実に向けての1番、土日や時間外相談、電話相談も取り入れてはについてお答えいたします。

 女性相談につきましては、現在、月1回行っており、1時間の枠を2つ設けまして、専門的な知識を持つフェミニストカウンセラーが、DVやセクハラなどの相談に応じています。内容はカウンセリングを中心に行っており、カウンセリングを受けていただいて、悩みが軽減された例も多くお聞きしています。

 しかしながら、潜在的に多くの女性が悩みを持っておられることが考えられることから、議員ご提案の土日、時間外相談、電話相談につきましては、市民サービスの向上を図る上で大変重要であると認識いたしております。

 今後は、女性相談の一層のPRに努め、土曜日の相談や時間外相談などにつきましても検討してまいりますとともに、設置に向け検討しております男女共同参画推進センターにおいて、女性相談機能の充実を図ってまいりたいと考えております。

 次に、2番の配偶者暴力相談支援センターについてお答えいたします。

 改正DV法が来年1月から施行されますが、今回の改正の特徴の一つは、市町村の適切な施設において、配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすようにすることを市町村の努力義務としたことでございます。配偶者暴力相談支援センターでは、相談やカウンセリングを行ったり、被害者やその家族の一時避難先として受け入れたり、自立できるよう支援を行ったり、またその他の必要な援助を行います。

 ご質問のDVなど困難な状況に置かれた女性に対する対応につきましては、現在行っております女性相談のフェミニストカウンセラーが、豊かな経験をもとに対応いたしております。

 配偶者暴力相談支援センターにつきましては、男女共同参画推進センターの設置に合わせて、その機能を持たせることが最も効率的かつ有効な手法であると考えております。よろしくご理解いただきますようお願いいたします。



○原口良一議長 

 片岡議員。



◆2番(片岡由利子議員) 

 今の女性相談を土曜や時間外と工夫していただけるということですが、松原市では既に年2回、午後5時から8時までの時間外相談を実施されております。相談量も本市とは比べ物にならないぐらい、大変多いです。120件ぐらいです。男女共同参画週間と、そして女性に対する暴力をなくす運動週間に、松原市ではこの時間外相談を実施されているわけでございます。

 ともかくも、相談件数、人数がふえる、取り組みが大変重要であるということを指摘させていただきます。

 また、大阪では、平成14年に始まりました女性専門外来、これ女性医師による女性専門の総合的な診察なんですけれども、病院いわくは、3カ月、6カ月がいっぱいになるという現状であります。医療と相談の違いはありますけれども、カウンセリングが必要な方への大きな受け皿として、本市の女性相談事業が実績を積むことは、まず第一の要諦であると思います。

 そして、配偶者暴力支援センターの暴力という言葉をどのようにとらえるかが大変重要であると思います。DVである配偶者暴力の印象が男女ともに共通したものと理解されるように、この女性センター、女性相談センターのPRと同時発で周知に取り組んでいただきますよう要望いたします。

 以上で、2点目の質問を終わらせていただきます。



○原口良一議長 

 3点目につきまして、教育部理事の答弁を求めます。



◎猿渡忠廣教育部理事 

 それでは、片岡議員の第3点目、学校の耐震改修時に太陽光発電の設置をについての質問にお答えします。

 近年、地球規模の環境問題が、世界共通の課題として定義されております。今後、使用エネルギーの増加が予測される中、これからの学校施設整備におきましては、高機能化、快適性など、教育環境の充実とともに、環境負荷の低減などに対応した施設づくりが求められると考えております。

 議員ご質問の太陽光発電の導入も、環境教育や省エネルギー活動、災害対応などにおいて重要なものであると認識しております。環境を考慮した学校施設、いわゆるエコスクールは、次世代を担う子どもたちに環境、エネルギー消費等に対する関心を高め、認識を深めていく学習の場としてもその果たす役割は大きいものと考えております。

 現在、学校エコに関しましては、建物の屋根等から集めた雨水を貯留タンクにため、校庭や花壇の散水に使用する雨水利用を大規模改造事業等の中で取り組んでおります。

 教育委員会としましても、まず児童・生徒が1日の大半を過ごす場であり、かつ防災拠点の一つでもある学校施設の安全対策を優先し、耐震補強を実施してまいりますが、今後、環境教育を初め環境問題、災害時に対応する一つの方策として、太陽光発電も含めエコスクール整備の調査研究をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。



○原口良一議長 

 片岡議員。



◆2番(片岡由利子議員) 

 耐震改修をまず実施してからということですので、財政的な問題が大変大きいものと理解いたします。

 要望としましては、環境教育に力を入れていただきますようお願いいたします。環境教育は地球規模のシェアが広がる問題を対象にしており、そしてその特性は、一人一人、個人と密接な関係性があるものです。まさに共生、ともに生きる哲学を、子どもたちは醸成していくに違いありません。自我の確立と共生へのバランスある成長を、本市の教育によって培っていただきたいと願うものです。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。ご答弁ありがとうございました。



○原口良一議長 

 以上をもちまして、本日の日程はすべて議了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

     午後1時33分 散会

会議の経過を記載し、その相違ないことを証するため、署名する。

    大阪狭山市議会議長 原口良一

    大阪狭山市議会議員 井上健太郎

    大阪狭山市議会議員 山本尚生