議事ロックス -地方議会議事録検索-


大阪府 大阪狭山市

平成19年  9月 定例会(第3回) 09月10日−02号




平成19年  9月 定例会(第3回) − 09月10日−02号







平成19年  9月 定例会(第3回)



      第3回大阪狭山市議会(定例会)会議録(第2日目)

                          平成19年9月10日

                          (2007年)

                          午前9時30分開議

                          大阪狭山市議会議場

1 出席議員は次のとおりです。(16名)

    1番  丸山高廣        2番  片岡由利子

    3番  中井新子        4番  西野栄一

    5番  井上健太郎       6番  山本尚生

    7番  薦田育子        8番  原口良一

    9番  加藤元臣        10番  冨永清史

    11番  一村達子        12番  田中昭善

    13番  諏訪久義        14番  西尾浩次

    15番  松尾 巧        16番  北村栄司

1 欠席議員は次のとおりです。(0名)

1 地方自治法第121条の規定により説明のため本会議に出席を求められたのは、次のとおりです。

   市長       吉田友好   副市長      高橋安紘

   副市長      谷脇政男   教育長      宮崎順介

   政策調整室長   山本信治   総務部長     梅谷忠道

   保健福祉部長   山本 隆   都市整備部長   岡田克洋

   市民部長     小林光明   総合行政委員会事務局長

                            尾阪志伸

   教育部長     車谷哲明   消防長      中井利幸

   水道局長     伊都輝夫   出納室長     村井信二郎

   政策調整室理事  小澤 勝   教育部理事    猿渡忠廣

   消防本部理事   伊藤道博   水道局理事    松本善造

1 本会議の書記は次のとおりです。

   議会事務局長   西尾直義   議会事務局次長  田邊富夫



議事日程第11号

    第3回大阪狭山市議会定例会議事日程

    平成19年(2007年)9月10日午前9時30分

日程第1 議員提出議案第4号 大阪狭山市特別職の職員等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例について

日程第2 議員提出議案第5号 大阪狭山市立老人福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について

日程第3 一般質問(代表質問)

1.本日の会議に付した事件、日程第1より日程第3まで



     午前9時28分 再開



○原口良一議長 

 それでは皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席議員は全員であります。

 これより議会定例会を再開いたします。

 本日の日程は、お手元に配付いたしております議事日程により議事を進めてまいりたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認め、そのように決定いたします。



○原口良一議長 

 日程第1、議員提出議案第4号、大阪狭山市特別職の職員等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 提出者を代表して北村議員の説明を求めます。



◆16番(北村栄司議員) 

 それでは、議員提出議案第4号、大阪狭山市特別職の職員等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例について説明いたします。

 国は、三位一体の改革の名のもとに、税源移譲と引きかえに国庫補助負担金の廃止、縮小、地方交付税の削減が行われ、自治体財政は大変厳しい状況に置かれてきました。国はみずから自治体財政を厳しい状況に追い込み、その対策として、自治体には財政再建プログラムの作成を押しつけてきました。その結果、多くの自治体では、行財政改革といいながら、結局住民に痛みを押しつける内容がかなりのウエートを占めるものとなりました。

 大阪狭山市でも、福祉的給付金の大幅な削減や廃止、福祉センター入浴料や公民館使用料の有料化、すこやか健診など各種健診の有料化、生活保護世帯へ夏と年末に出していた一時金の廃止、身近なところでは市民プール、4カ所あったところを2カ所の休止などが行われています。

 さらに、国の影響が大きいものでありますが、介護保険料や国民健康保険料の大幅な引き上げ、老齢者控除や定率減税廃止で特に高齢者はびっくりするほどの住民税増税、障害者自立支援法改悪での応益負担等々、市民の痛みははかり知れないものとなっています。

 私どもは、こういう市民の状況を踏まえ、少しでも高齢者や障害者、子どもを大切にする市民にやさしい市政を推進したいと考えています。

 今議会に、昨年12月に提案された議決に至らずとなっている議員や特別職の期末勤勉手当の削減となります報酬並びに費用弁償支給条例等の一部を改正する条例が再度提案されました。この条例が通りますと、議会議員の4年間での削減額は約4,000万円、市長など特別職で約1,600万円、合計4年間で5,600万円となり、1年間にして1,400万円の財源が生まれます。

 日本共産党議員団は、この提案に賛成いたします。同時に、このことで生まれた財源は、高齢者や障害者、子どもたち、それに生活困窮者の助けになるように使ってほしいとの強い要望があるものでございます。

 そのようなことを考えたときに、先ほどの財源だけでは厳しいものがありますので、この際、今までも一定論議になってきました特別職の退職金の見直しについても行っていただいて、市民福祉の財源にプラスしていただこうと提案をするものであります。

 提案は50%の削減ということで、大幅な削減ではありますが、4年間ということと、市民の置かれている状況を考えますと、ご辛抱いただけるところではないかと考えるものでございます。

 ちなみに提案どおり50%となりますと、約2,400万円、1年間約600万円の財源となります。議員及び特別職の期末手当削減分と合わせますと、年間2,000万円近くの財源を生み出すことができます。これを活用し、福祉センター入浴料や公民館使用料の無料化復活、生活保護世帯へ夏と年末一時金の復活、介護保険料減免基準の拡充、市民プールの復活などを行っていただければ、市民の皆さんに喜んでいただけるものと思います。そういう立場から、次の議員提出議案第5号として、福祉センター入浴料の無料化復活についての条例改正の提案も行うものであります。

 それでは、大阪狭山市特別職の職員等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例について、新旧対照表に基づきご説明いたします。

 第3条の退職手当の額について、第1項第1号中、市長100分の45とあるのを100分の22.5に、副市長100分の30を100分の15に、教育長100分の20を100分の10にそれぞれ改めるものであります。

 なお、この条例は公布の日から施行するものであります。

 以上、簡単な説明でございますが、市民の置かれている厳しい状況に立って、少しでも市民を応援する内容と思いますので、ご理解をいただき、ご賛同くださいますようお願いをいたしまして、提案説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○原口良一議長 

 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。

 加藤議員。



◆9番(加藤元臣議員) 

 日本共産党議員団のご提案について、若干の質問をさせていただきたいと思います。

 この特別職の報酬等については、既に皆様ご存じのように、昨年8月31日に総務省の通達が出ております。それの中で、特別職の退職手当については、報酬等審議会など第三者機関における検討を通じ、十分な理解と支持が得られるよう適切な見直しを行うことというものがございますが、この点についてはどのようにお考えか。

 次に、本提案の前提として質問いたしますが、報酬等審議会の答申は尊重する立場か。前回の報酬等審議会についても、不十分ではございますが、退職手当についても述べられております。こういったものを尊重されるかどうか、この点を明確にしていただきたいと思います。

 また、公費で支払う退職手当について、月額の給与と別のものであるとお考えかどうか。給与については報酬等審議会で審議するということが明確になっておりますが、今回、議員提案として出されたわけでございますので、このことについてどのようにお考えか。

 以上3点についてお伺いいたします。



○原口良一議長 

 北村議員。



◆16番(北村栄司議員) 

 第1点目の質疑ですが、2006年(平成18年)8月31日付で総務事務次官通達として「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針の策定について」というのがございます。

 この中で、その他として、その他の2項ですが、「知事等特別職の退職手当については、任期月数を上回る結果となる在職月数の算定方法の見直しや特別職報酬等審議会など第三者機関における検討を通じ、住民の十分な理解と支持が得られるよう適切な見直しを行うこと」とあります。

 そのことについての考え方ですが、この通知は、各知事と政令指定都市の首長に通知されたものであります。この前文を読みますと、この指針を参考として、より一層積極的な行政改革の推進に努めるようにというふうに書かれておりまして、一つの参考というふうに考えておりますが、自治体にとりましても法的な拘束力はないのではないかと考えております。ましてや議員の提案権を束縛するものではありません。

 それに、先ほどの質疑で言われております内容ですが、「適切な見直しを行うこと」というところに力点が置かれているものと判断をしております。

 したがいまして、私どもの提案はこの趣旨に沿っておりまして、外れたものとは考えておりません。

 2つ目の報酬等審議会の答申を尊重するかというご質問だったと思うんですが、それは報酬等審議会の答申を尊重したいと考えております。したがいまして、今議会、昨年12月議会で議決に至らずとなった議案についても、審議会答申を尊重して提案された議案でありますので、賛成をしていきたいと考えております。

 それと、給与と期末手当とは別と考えているかというご質問であったように思いますが、給与はやはり生活をきちんと保障するものというふうに考えております。したがいまして、退職手当と給与そのものは、一体性は一定ありますけれども、別のとらえ方をすべきではないかというふうに考えております。

 以上です。



○原口良一議長 

 加藤議員。



◆9番(加藤元臣議員) 

 この総務省の通達の最後の方で、先ほどの「報酬等審議会など第三者機関における検討を通じ、住民の十分な理解と支持が得られるよう適切な見直しを行うこと」ということは、実はこれを市町村にも徹底することと、こういうふうにできるわけでありまして、若干とり方が不十分ではないか、こういう気がいたします。

 それと、当然給与は生活給という形で見て、退職手当はそれとは違うと、こういうことではありますが、市民から見ましても当然公費で支払われている、こういうことでもありますし、市民の関心も非常に高い、なおかつ一体性も全くないわけではない。こういうようなことからして、まず第三者機関である報酬等審議会で十分審議していただいて、それから議会でそれをさらに審議をすると、これが一番最適な方法ではないか、こういうふうに思うわけでございます。

 その点について重ねてもう一度質問いたします。



○原口良一議長 

 北村議員。



◆16番(北村栄司議員) 

 ただいまの内容につきましては、少し審議の内容に入っておりますので、本来委員会の中で十分に討議をした方がいいというふうに思います。ちょっと質疑の範囲として少し幅が広がっているかなと思うんですが、一応答えられる範囲で答えたいと思います。

 この8月31日に出された指針の策定についてという前文の最後に、確かに「都道府県におかれましては、各都道府県内の市区町村に対しても本通知について周知されますようお願いいたします」というふうになっておりまして、これはそういう点では本市にもそういう通知が都道府県の方から来ていると思います。

 それでもって、本来、去年の8月のことですから、それ以降、それを受けて当局がどういう判断をされてきたのかと、今日までそれに対応する提案はされておりませんので、それは当局としてお考えになっていることだと思います。今後も考えていかれるでしょう。

 先ほども第1回目の質疑のときにご説明いたしましたけれども、それは市に対しては一定の根拠を持ちます。しかしそれでも法的な拘束力はないのではないかと。市当局がこの通知を見て、それに対して独自の判断をされるということは当然あると思いますので、それはどういう判断をされるか、これは私どもは感知するところではありません。

 ただし、私は議員でありますので、議員の提案権がこういった通知によって束縛されるものではないというふうにはっきり認識しております。

 それと、ただいまの質疑の中でもありましたように、市民の関心は非常に高いということがありますので、私どももそういった市民の関心にこたえて、議員としての議案提案を使っての一つの提案をし、論議を起こしていくというのは、何も法的に問題あるものではないというよりは、本来市民の立場に立った当然の一つの認識ではないかというふうに感じております。

 以上です。



○原口良一議長 

 それでは、質疑を終結いたします。

 本案については、総務文教常任委員会に付託いたします。



○原口良一議長 

 続きまして、日程第2、議員提出議案第5号、大阪狭山市立老人福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 提出者を代表して松尾議員の説明を求めます。



◆15番(松尾巧議員) 

 それでは、議員提出議案第5号、大阪狭山市立老人福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について、説明をいたします。

 今回の改正は、2005年4月から有料となりました老人福祉センターの入浴料をもとの無料に戻す提案であります。この提案は2005年12月議会でも提案したものであります。

 有料化が実施されて2年以上がたちましたが、有料化される以前と比べ、福祉センター利用者の延べ人数が激減しております。無料であった平成16年度のセンター利用者は延べ人数で5万8,474人、お風呂の利用者は3万7,645人。有料化された平成17年度のセンター利用者は4万6,796人、お風呂利用者は2万4,652人。平成18年度ではセンター利用者が4万6,344人、お風呂利用者が2万4,292人となっております。

 どれだけの利用者減となっているかといいますと、平成17年度のセンター利用者の延べ人数1万1,678人、お風呂の利用者は1万2,993人とそれぞれ減っております。平成18年度はセンター利用者で1万2,130人、お風呂利用者で1万3,353人と、利用者がそれぞれ減っております。1カ月1,000人を超える利用者の減となっています。入浴の有料化は大きな影響を及ぼしています。

 老人福祉センターは、老人の福祉の向上を図るため、老人福祉法第15条第5項の規定により設置されたものであります。老人福祉法第4条で、「国及び地方公共団体は、老人の福祉を増進する責務を有する。」とし、第4条第3項で「老人の生活に直接影響を及ぼす事業を営む者は、その事業の運営に当たつては、老人の福祉が増進されるように努めなければならない。」とされております。

 以前にも指摘しましたが、利用がこれだけ減少していることは、老人福祉の後退と言わなければなりません。したがいまして、以前のように多くの高齢者の方々に利用していただける福祉センターとするため、入浴料をもとの無料にすべき条例の改正を提案するものであります。

 それでは、大阪狭山市立老人福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例新旧対照表に基づきご説明いたします。

 第11条、浴室の使用料について、現行の「センターの浴室を利用しようとする者は、1人1回につき100円の使用料を納付しなければならない。」とあるのを「センターの利用料は、無料とする。」に改めるものでございます。

 なお、この条例の施行期日を2008年(平成20年)1月1日からとするものであります。

 以上、簡単な説明ではございますが、議員各位のご賛同をいただきますようよろしくお願いをいたしまして、提案説明とさせていただきます。



○原口良一議長 

 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、建設厚生常任委員会に付託いたします。



○原口良一議長 

 続きまして、日程第3、一般質問。これより代表質問を行います。

 質問順位は、あらかじめ抽選により決定させていただきました。抽選の結果、まず、政友会を代表して諏訪議員よりお願いいたします。



◆13番(諏訪久義議員) 

 それでは、政友会を代表いたしまして、3点について、質問通告に基づきまして質問させていただきます。

 第1点目でございます。集中改革プランの進捗状況について。

 国債発行をしないこととした財政法が昭和40年に改正されまして、国債の発行が始まり、現在累積額は670兆円を超えております。国の年間の税収50兆円であるところ、670兆円の借金残高では、公定歩合が上げられれば利払いだけで税収が消えてしまいかねません。この事態を打開するため、国は2段階での目標を定めました。まず、2011年度までにプライマリーバランス−歳入から国債発行額を除き、歳出から利払い、それから償還額を除いた基礎的収支、それの黒字化であります。

 次に2番目に、2015年度までに政府の債務残高を対国内総生産GNP−これは2005年度で538兆円と試算されておりますが、その比率で安定的に引き下げることであります。これが2番目であります。それには2%の基礎的収支での黒字が必要とされております。

 この目標達成のため、大幅な歳出削減が計画され、そのしわ寄せは自治体に地方交付税の圧縮等の形で及んでおります。不当なしわ寄せとして抵抗すべき部分は抵抗しなければならないことはもちろんでありますが、自治体としても自助努力が必要であることは言うまでもありません。

 このような背景のもと、この6月に地方財政健全化法が成立し、自治体は財政の健全性を示す4指標、つまり「実質赤字比率イコール実質収支比率、それから連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率」を公表することとなりました。指標が基準を満たさなければ健全化計画の策定が求められ、あるいは起債の制限を受けることとなりました。

 日本総合研究所関西経済研究センターの試算によりますと、平成18年度から採用されている実質公債費比率では、国の許可を得なければ起債できなくなる可能性がある自治体は、近畿2府4県で26.6%(55自治体)に上り、全国平均22.3%を上回ったと報道されております。

 一方で、国の支援を受けなくても財政を運営できる地方自治体の数が188となり、初めて全自治体の1割を超えたということが総務省のまとめで明らかになりました。

 普通交付税の不交付団体になるということは、グローバル企業のない本市ではあり得ないことではありましょうが、だからこそ自立のための自助努力が要請されていると考えます。

 財政の健全性から見ると、自治体間で格差が拡大しつつあるものと考えられます。本市は、国、地方を通じました厳しい財政状況の中で集中改革プランを策定し、行財政改革を積極的に推進しているところであります。集中改革プランの進捗状況をお知らせください。また、あわせて有識者で構成する外部評価機関の評価もお知らせください。

 質問の第2点であります。地域協議会について。

 地方分権改革推進委員会は、この5月、「地方分権改革推進に当たっての基本的な考え方」を取りまとめました。その中で、「地方分権改革の目指すべき方向性」として、「行政のあり方を国民、住民がすべてみずからの責任で決定、制御できる仕組みを構築しなければならない」としておりまして、このためにも「基礎的自治体についてさらなる体制の強化、充実が必要である」こと、それとともに、「情報共有と住民参加の促進を通じて多様性と創造性にあふれた住民本意の地域づくりを進めることが必要になる」と、このように指摘しております。

 その指摘のうちの「基礎自治体の体制の強化」につきましては有識者が種々論じておられまして、例えば7月5日付日経新聞「経済教室」で中央大学の佐々木信夫教授が「情報共有と住民参加の促進」と題する一文を発表しておられます。

 指摘のうちの「情報共有と住民参加の促進」につきましては、吉田市長は、この6月の所信表明におきまして、「中学校区単位の(仮称)地域協議会を設置し、地域内の事業に関する予算編成権をゆだねる制度を施行することにより、地域のことは地域で考え、地域で実践する市民自治の究極を目指す」ということを明らかにされました。

 政友会では、この8月に、地域協議会等の市民協働を推進している先進自治体として、長野県上田市、滋賀県守山市を選定し、上田市の「地域協議会」、守山市の「地域行政懇話会」、「市民100人委員会」等の実情について研修を受けたところでございます。

 事前に両自治体につきまして、下記5点について質問をいたしました。

 第1点、「地域協議会」、「地域行政懇話会」等を設置する条例を審議したときの議会の主な意見。第2点、「地域協議会」、「地域行政懇話会」等の審議内容と議会の見解とが異なった事例の有無。第3点、「地域協議会」、「地域行政懇話会」等の審議内容により予算化するときの予算額の制限額の有無。第4点、多数ある「地域協議会」、「地域行政懇話会」等の間での各提言を採用するか否かの判断基準。第5点、「地域協議会」、「地域行政懇話会」等の制度を運営する上での注意点。以上5点を質問しました。

 上田市は、条例、規則、事務処理要綱等が平成18年3月から7月に整理され、制度が発足してから1年ぐらいで、いまだ「地域協議会」による地域課題の掘り起こしや意見具申等の実績はごく少数でした。

 守山市の場合は、研修を申し込んだ時点では、「地域行政懇話会」、「市民100人委員会」は十分には機能していないので、質問された内容について十分説明できないということでございましたんですが、十分には機能していない現状等についてご教示を賜りたいということで研修が実現いたしました。

 「地域行政懇話会」等は、予算編成権をゆだねる制度ではなく、行政側から議題を提出して市民と意見交換する場でありました。守山市の場合ですね。両市に共通する問題点として、実際に参画する市民が、自治会、婦人会、PTA、NPO関係者など既に地域で活動中の方々に限定されてくるということがあるように思われました。自治会等で活動中の方々は日々多忙であり、さらに地域協議会の仕事が追加されるとなると、種々問題が生じる可能性もあります。特定の市民に活動が偏ることは、市民協働で最も根本的な問題点の一つであると考えます。

 地域協議会に多くの市民に参画していただくため、市としてどのような方策をお考えかお伺いいたします。

 質問の第3点であります。大震災時の市の対応について。

 強い地震が起きまして、中越地域では多くの市民が家屋の倒壊によって生活の立て直しに努力しておられます。特に高齢者にとって健康の維持、家屋の建てかえなど、リスクの管理に多大の努力が必要になると推定されます。これに関連いたしまして3点についてお伺いいたします。

 1番目。万が一、高齢者等の判断能力が失われている場合、成年後見制度の「市町村の申し立て」の制度は心強い味方となると思われます。本市の運用の実態をお知らせください。

 2番目。居宅を有しているが、手元資金が不如意な場合、リバースモーゲージも有効なセーフティーネットになると思われます。市が積極的にかかわるリバースモーゲージの仕組みであれば、利用者も安心して活用できるのではないでしょうか。そのような制度の創設について、市のお考えを伺います。

 3番目。倒壊家屋の建てかえにつきまして、高齢者に限らずの話でありますが、行政として補助金を支給するため年々一定額を積み立てるなどの施策を提案したいと存じますが、市のお考えを伺いたいと存じます。

 以上3点について、よろしくお願いいたします。



○原口良一議長 

 それでは、1点目につきまして、政策調整室長の答弁を求めます。



◎山本信治政策調整室長 

 それでは、政友会代表の諏訪議員の第1点目の集中改革プランの進捗状況についてのご質問にお答えいたします。

 本市の行財政改革の取り組みにつきましては、市民とともに歩む行政、簡素で効率的な行政、市民に信頼される行政、この3つを基本理念とした大阪狭山市行財政改革大綱を基本に、国から示された集中改革プランの内容を盛り込んだ施策別計画を作成し、推進しているところでございます。

 また、進行管理におきましては、年度ごとに取り組み内容の検証を行い、進捗状況を把握するとともに、行政側の自己評価を公募の市民を初め有識者で構成する行財政改革評価委員会にお示しし、第三者機関としての評価や意見をいただいております。

 平成17年度分の実績につきましては、昨年の10月に取り組み実績に対する評価や意見をいただき、広報おおさかさやまや市ホームページにおいて公表させていただいております。また、平成18年度分につきましては、本年3月と8月に評価委員会を開催し、現在、いただきましたご意見などを取りまとめており、整理ができ次第、広報誌やホームページを通じまして公表させていただきたいと考えております。

 なお、平成18年度の取り組みといたしましては、人件費の削減を初め保育所の民営化、指定管理者制度の導入などを積極的に推進した結果、平成18年度の計画目標額を約2億6,700万円上回る12億5,800万円の効果額となり、評価委員会におきましても、おおむね良好の評価をいただいております。

 今後とも現計画の推進を図るとともに、平成20年度決算から適用される地方公共団体の財政の健全化に関する法律の4つの指標を取り入れながら、財政の健全化を図り、簡素で効率的な行財政運営を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○原口良一議長 

 諏訪議員。



◆13番(諏訪久義議員) 

 ご答弁によりまして、本市が非常に努力をしていい結果を上げておられるということがわかりました。

 もともと、巨額の累積債務を放置しておいたのでは国家財政の破綻に結びつくとの認識のもと、国は財政健全化を推し進めているものと理解しております。第一次世界大戦後のドイツ、第二次世界大戦後の我が国日本は、国家財政が破綻し、国民は塗炭の苦しみを味わいました。つい60年前のことであります。何とか国家財政が破綻しないよう、自治体も頑張らなければならないと考えるものであります。

 なお、ご答弁いただいたことから2点、要望させていただきたいと思います。

 第1点。大阪狭山市行財政改革施策別計画平成18年度実績報告書4ページ、18年度施策体系別進捗状況一覧によりますと、行政側の自己評価で達成度50%以下の項目といたしまして、計画的な財政運営、行政システムの再構築、情報公開と市政情報の提供等々、財政の健全性の実現に必須不可欠と考えられる項目が入っております。一度に一挙解決とはいかないとは存じます。それはそうなんですが、これらの項目につきましても一層注力されることを要望いたします。

 要望の第2点目ですが、50%達成とかいうその判断基準そのものにつきましても、市民による評価委員会での市民感覚による指摘等に十分留意されまして、今後とも財政健全化へのご努力を継続して一層推し進められますよう要望いたしまして、この質問を終わります。



○原口良一議長 

 それでは、2点目につきまして、高橋副市長の答弁を求めます。



◎高橋安紘副市長 

 諏訪議員の2点目の地域協議会についてのご質問にお答えをいたします。

 地域協議会に多くの市民の参画を得るために、市としてどのような方策を考えているかということでございますが、議員ご案内の上田市や守山市などでも市民の参画に大変苦労しておられるようでございます。また、先進事例を調査する研究の中で、ほかの多くの自治体で大きな課題となっていることも認識をいたしております。

 地域協議会が地域を代表する組織であるためには、その地域の自治会やPTA、福祉団体、NPO、その他各種の団体、地域の個々の方々など多くの皆さんに参画していただくよう、また、参画が特定の市民に偏らないような仕組みや運営を考えていかなければなりません。そのためには、参画する皆さんがやりがいを実感できる仕組みとしていかなければならないと考えておるところでございます。

 地域協議会に地域内の身近な事業に関する予算の編成をゆだねることもその一つでございます。地域が抱えるさまざまな課題、問題点を地域の皆様方で話し合っていただき、問題解決に向けての予算を組んでいただく。このことは、地域の皆さん方が日ごろお考えの地域の身近なことをみずからの手によって実現させることになり、やりがいがあると感じていただけるのではないでしょうか。こういったことが参加への連鎖につながっていくと考えております。

 また、地域協議会には行政と地域のかけ橋となっていただきたいと考えております。そのためには、地域協議会の活動をサポートし、地域の課題や要望を把握し、行政からの情報を地域の皆さん方にわかりやすくお伝えするため、その地域の担当職員の配置も検討しておるところでございます。

 地域協議会は今、制度設計の段階でございますけれども、より多くの市民に参画をしていただく方策などについて、地域の皆さん方と地域担当職員が一緒になって考えていきたいと、このように考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○原口良一議長 

 諏訪議員。



◆13番(諏訪久義議員) 

 ご答弁いただきました。より多くの市民に地域協議会に参画してもらえるよう、予算編成をゆだねるなどして「やりがいを実感できる仕組み」を目指し、また、地域の市民と地域担当職員が一緒になって考えていきたいということでございます。

 1点要望させていただきたいと存じます。

 多くの市職員がボランティアとして多くの分野で活動しておられると承知しております。さらに、居住自治体は問いませんが、市職員が職員としてではなくて一市民として居住地域におけるボランティア活動に積極的に参画していただく、このことが、市民協働を推し進める上で有効な打開策の一つではないかと考えるものでございます。そうしてこそ初めて多くの市民も、市民協働に参画しよう、ひいては地域協議会に参画しようと、そういう気持ちを持っていただけるのではないかと、このように推測するものでございます。

 市職員も大変だとは思うんですが、ぜひ市民の目線が職員には結果として集まっておるということをご認識いただきまして、さらに市職員各位のご努力を期待いたしまして、この質問を終わります。



○原口良一議長 

 それでは、3点目につきまして、政策調整室理事の答弁を求めます。



◎小澤勝政策調整室理事 

 それでは、諏訪議員の第3点目、大震災時の市の対応についての1番、成年後見制度の市町村の申し立て制度の運用の実態を開示してくださいとのご質問にお答えいたします。

 成年後見制度の市町村申し立ては、判断能力が不十分な認知症高齢者、知的障害者及び精神障害者の方や親族の方が申し立てをできないとき、かわりに市町村長が対象者の権利を擁護するため家庭裁判所に申し立てる制度でございます。

 本市におきましては、平成16年3月から、大阪狭山市成年後見制度利用支援事業実施要綱に基づき、申し立て手続の費用の負担や後見人等への報酬に相当する額を助成できるよう予算化しているところでございます。

 また、平成18年度から、高齢者が住みなれた地域で尊厳あるその人らしい生活が継続できるよう、地域の中核的な機関として設置しました地域包括支援センターにおきまして、成年後見制度の周知や利用支援を積極的に実施しております。

 次に、2番のリバースモーゲージに市が積極的にかかわることについてのご質問にお答えいたします。

 リバースモーゲージは、持ち家などの居住用資産を担保にして定期的に生活資金を受け取る形で融資を受け、死亡したときに担保物件を処分して借入金を返済する仕組みでございますが、金融機関、不動産会社、ファイナンス等が商品として展開しているところです。

 また、都道府県の社会福祉協議会につきましても、世帯の構成員が65歳以上の低所得者を対象に、持ち家などの居住用資産を担保にして長期生活支援資金として貸し付ける制度があります。この制度については各市町村の社会福祉協議会が窓口となっております。現在のところ貸し付け契約は2件でございます。本市としましては、この制度をより多くの高齢者に知っていただくため、広報誌やホームページ等で案内してまいります。

 次に、3番の震災時建てかえ等に対する補助金を支給するため、年々一定額を積み立てる施策についてのご質問にお答えいたします。

 大規模な自然災害等で被害を受けられた方々への支援につきましては、被災者生活再建支援法により、経済的理由などによって自立して生活を再建することが困難な者に対し被災者生活再建支援制度が設けられていますが、住宅に関しましては、建てかえに係る解体、撤去及び整地に要する費用や、住宅の建てかえ、購入するための借入金の利息等が対象で、住宅の建てかえについては対象外となっております。

 このことから、災害時の居住確保の重要性や最近の被災自治体における独自制度の実施等を踏まえ、国において現在、被災者生活再建支援制度に関する検討会を設置し、住宅建てかえ等に対する支援のあり方などを含め、制度の見直しについての総合的な検討が行われていると聞いております。

 ご質問の住宅の建てかえ等に対する補助金の支給や一定額を積み立てる施策につきましては、現在、建てかえ補助制度が確立していない中で市独自の補助金支給や積み立てはできないと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○原口良一議長 

 諏訪議員。



◆13番(諏訪久義議員) 

 ご答弁いただきましてありがとうございました。

 成年後見制度につきましては、申し立て手続の費用の負担や後見人等への報酬に相当する額を助成できるよう予算化しておるということでございまして、安心をいたしました。

 リバースモーゲージにつきましては、現在のところ貸し付け契約はたったの2件だということで、今後広報誌あるいはホームページで知らせるということで、よろしくお願いをいたします。

 震災時の建てかえに対する補助金につきましては、被災者生活支援法の上乗せの施策は都道府県単位で実施されているのが現状であるということもわかっておりますし、また、住宅の建てかえ補助制度につきましては今、国の方で検討されていると、こういうことでございますので、その動向によりまして、市単位であっても前向きに取り組んでいただきますよう要望いたしまして、私のすべての質問を終わります。ありがとうございました。



○原口良一議長 

 次に、フロンティアネットを代表して、西野議員よりお願いいたします。



◆4番(西野栄一議員) 

 質問通告に基づきまして、フロンティアネットを代表し、4点の質問をさせていただきます。

 1点目は、将来を見通した財政健全化についてであります。

 我が国は、バブルの崩壊のツケと国際情勢の大きな変化のあおりを受け、景気の低迷が余りにも長く続いたために、国の財政状況が著しく悪化し、そのしわ寄せが三位一体改革の名のもと地方にまで及び、どこの市町村も財政運営に四苦八苦の状況であります。

 当市も例外でなく、財政が逼迫し、平成14年度には経常収支比率が99.2%となり、深刻な財政状況に陥りました。これは自主財源の中枢を占める市税及び地方交付税の一般財源が減少する中で、公共事業などに係る借入金の償還金である公債費の負担割合が大きくなるとともに、その維持管理経費の割合が増加したことや、社会福祉、児童福祉、生活保護などに伴う扶助費が大幅に増加したことに起因しております。

 過去、市民のニーズにこたえるために第七小学校の新設、スポーツ施設の新設、教育施設の充実を図るための増設、市民の文化活動や市民の交流の場としてサヤカホール、コミュニティセンターの建設、金剛駅西口の開発など、大きな事業に投資を強いられたために借入金が大幅に増加し、平成14年度末には227億6,000万円の借入金残高となりました。そして、その償還を毎年25億円程度続けてきたわけですが、まだ償還が終わるには四、五年かかる見通しであります。

 このような苦しい財政状況の中で市長として就任され、いち早く財政健全化フレームを作成し、事務事業の見直しを初めとする改革に取り組まれた結果、財政調整基金の取り崩しもなく、土地開発公社を初めとする財政の健全化に努められ、一定の成果を上げられたことに対しましては大いに評価させていただきます。

 しかしながら、平成18年度の財政状況を見る限り、単年度収支、経常収支比率におきまして、さらに厳しい財政状況となっており、借入金の償還が続くここ四、五年がまさに正念場であると言えます。

 このような状況の中で市長は再選されました。そして、今後の行財政運営の方針として「改革!!さらに前進」をスローガンに、改革の推進を市民と一緒に実行されようとしておりますが、事務事業の見直しを初めとする改革にも限度があり、何よりも財源の裏づけが必要であります。

 数値の予測は、前提条件が伴い、その前提条件が国や府の施策に左右されることを考えますと非常に難しいことは、過去の例を見るまでもなく理解しております。しかしながら、平成15年に財政健全化フレームを作成し、公表されたことがその後の改革の基礎となり、今日の成果につながっていることも事実であります。したがいまして、平成19年度以降も、今後の国の税源移譲など予測がさらに不透明かもしれませんけれども、早期に数値を公表すべきであると考えます。

 そこで、3年から5年の将来を見通した財政健全化の数値と健全化政策についてのご見解をお伺いいたします。

 2点目は、自治基本条例の制定と地域協議会についてであります。

 市民が主体となり、市民と行政が対話と交流を通して市民力、地域力を高め、安全で安心して快適に暮らせるまちづくりを進めることは、市民のだれもの願いであります。市民協働は今までからいろいろな分野で行われてまいりましたが、さらに昨今の財源が厳しい社会情勢が追い打ちをかける結果となり、市民協働の考え方やあり方が問われる時代になりました。

 当市もあらゆる事業に市民の視点を入れ、市民の参画のもとに新しい事業に取り組んでいるのも事実であります。その結果、改革、市民協働、市民主体のまちづくり等の集大成として、平成20年度中に自治基本条例の制定を目指そうとする姿勢は、時代の要求とはいえ、すばらしいことであると思います。

 それだけに、条例制定の過程が重要であり、とりわけ地域協議会の設置と位置づけが問われることになります。既に市民自治を考える懇話会を設置し、条例の制定に向けてスタートされておりますが、私は、市民自治を考える懇話会で収集されたいろいろな意見に真摯に耳を傾け、地域協議会をその実践部隊として位置づけた中で自治基本条例に盛り込むべきであると考えます。地域協議会に期待するものが大であるだけに、危惧する点もございますので、少し意見を述べさせていただきます。

 1点目は、まちづくりに地域の特徴をより反映させるためには、過去に小学校区でのまちづくりを提案させていただいた経緯がございますが、このたびは中学校区単位で考えておられます。行政面積、行政規模が比較的小さな当市におきましては、どちらがよいのかは決めかねますけれども、地域格差などにより協議会のまとめができにくい状況になれば、できるところからでも小学校区単位を視野に入れた地域協議会も必要なのではないでしょうか。

 2点目は、過去にいろいろの分野で活動されている方や団体が協議会の中心になると思われますが、団体の力関係などに左右されることなく、公平に議論されることが大切であり、リーダーの人選も成功への大きなかぎになります。そのためにも、地域担当職員の配置と協議会のメンバーの選定も重要な要素となります。

 担当職員は当初各地域に1人の配置でいいかもしれませんが、当然、事業の内容により複数の担当者を配置すべきであると思います。まちづくりを市民の手にゆだねるわけですから、そこから提案された新しい事業は、予算の大小にかかわらず、市として重要な事業と位置づけなければなりません。そのためにも複数の担当者が必要ではないでしょうか。複数の担当者を配置することは、何よりも市民ニーズの実態を多くの目で把握することになりますし、いろいろの要望を知ることが、俗に言われます行政の縦割り弊害をなくす機会づくりにもなります。

 3点目は、他の各種団体との関連性についてであります。各種団体との関連性といいましても、地区会や自治会のような大きな組織もあれば、各種のスポーツ団体や文化団体、NPO法人など、目的を決めて活動している団体も多くあります。幅広い交流が必要ですが、組織が大きくなればなるほど、まとめ役の存在が重要となり、地域協議会の長と地域担当職員の負担が大きくなることも考えられます。

 以上、ほかにも幾つかの懸念すべき点がございますが、主なものとして3点を申し述べました。

 そこで、1、地域協議会の基本方針について、2、地域担当職員数と協議会のメンバーについて、3、他の各種団体との関連性(整合性)についてのご見解をお伺いいたします。

 3点目は、教育基本法の改正に伴う教育委員会の方針等についてであります。

 教育基本法の制定から半世紀以上が経過する中で、我が国の社会構造は大きく変化しており、その趨勢は今後も続くものと思われます。その間、国際社会も大きな変貌を遂げ、我が国の国際社会における立場や果たすべき役割も大きく変化し、世界の一員としての視点で見られるようになりました。そのような状況の中で、我が国は国際社会において責任と自覚を持ち、存在感を示すことにより、国際社会の発展に貢献することが強く求められております。

 こうした国内的にも国際的にも大きく変革する中で、国民の意識も変容を遂げ、教育において重視すべき理念も変わってまいりました。新しい時代にふさわしい教育を実現するためには具体的な改革と取り組みが必要であり、今日的な視点から教育のあり方を原点に返り、普遍的な理念を大切にしながら、未来への道を開く人間の育成のために、今後のあるべき教育理念を明確にすることが非常に重要なことであります。

 このたびの教育基本法の改正は、愛国心に関する規定の新設、道徳教育など規範意識に関する規定の強化、私学教育の新たな位置づけ、家庭教育、乳幼児教育、生涯教育、大学に関する規定の新設や、さらに教育振興計画の策定が追加されるなど、大幅な改正となっております。

 教育基本法の改正をめぐる是非については、国会において十分に議論が尽くされたかどうかにつきましては多少の疑問もありますが、改正された事実に基づき、新しい教育基本法に沿った改革が教育委員会に求められることは変わらない事実であります。

 当市の教育委員会も他市に劣ることなく、教育のまちにふさわしい施策を積極的に講じてまいりました。そのことは十分評価されております。しかしながら、世の中の構造的な変化が教育に与える影響としてあらゆる形であらわれております。いじめ、不登校、非行化などの低学年の犯罪化を招き、ひいては言葉や礼儀作法、朝のあいさつ、洗顔、朝食の作法、トイレの使い方、果ては歩き方、姿勢に至るまで、家庭教育の課題とされるようになりました。さらに、学校と家庭の連携の強化にとどまらず、学校、家庭、地域、住民等の相互の連携、協力という課題に発展しております。

 このように、教育は教育現場だけでなく、社会全体で支え、考えなければならない時代となりました。それだけに、地方分権の理念を尊重しつつ、改正された教育基本法の精神に基づき、地方における教育行政の中心的な担い手である教育委員会の体制の充実が問われることになります。

 このたびの教育基本法の改正が、今後の教育委員会の方針にどのような影響を与えるのか、教育委員会のあり方が大きく変わるのか、学力の向上に結びつけられるのか、また教育現場にどのような影響を与えるのか、ご見解をお伺いいたします。

 4点目は環境問題についてであります。

 ことしの夏は温暖化が進んでいるなと肌で感じる異常な暑さが続きました。平成9年12月に京都で世界環境会議が開かれ、先進国は2000年までに二酸化炭素の排出量を1990年のレベルに引き下げることを決め、京都議定書として発表いたしました。ことしは、その地球温暖化防止の京都議定書が採択されて10年の節目になり、最近思い出しましたように新聞紙上をにぎわすようになりました。

 地球温暖化の原因はいろいろありますが、我々の一番身近な例で申しますと、大量生産、大量消費、大量廃棄の社会システムが使い捨ての風潮を生み、大量にごみをふやす結果が温暖化に結びついていると考えられます。その原因はわかっていても、リサイクル化が必要と強調されても、その場限りの思いで、しばらくすると薄れてしまい、自分だけが努力してもみんなが努力しないから意味がないと考え、行動となって盛り上がらないのが実情であります。

 今日の環境をめぐる課題は、日常生活の場から地球規模に変わって、広く論じられるようになり、例えば家庭生活から排出されるごみや生活排水による河川汚染、車の排気ガスによる大気汚染、山林の乱伐による自然破壊など、人類はその加害者であり、実はその被害者でもあります。したがいまして、環境問題は地球全体で一人一人の人間が自分の問題として真剣に取り組まなければなりません。

 一方、市としての取り組みにおきましては、環境問題の解決には市民、事業者、行政の役割分担と相互の連携が必要不可欠であります。特に地球温暖化は、昨今の異常気象が示すように、大雨や地震等にあらわれており、防災上からも温暖化防止対策こそみんなが一丸となって取り組まなければならない喫緊の課題であります。

 当市では地球温暖化対策実行計画、エコプランおおさかさやまを策定し、平成13年度から平成17年度までの5カ年計画で取り組み、一定の評価を得ていることは承知しております。

 しかし、平成18年度以降、市民に対しての目立った働きかけがないように思われます。確かに庁内では職場の温度を一定に保ち、ごみの分別等リサイクル化に努力されておりますが、今後市民に対し、環境問題についてどのような取り組みをなされようとしているのか、また、平成20年度にはエコアクション21の認証登録の取得を目指しておられますが、エコアクション21の目指す事業内容と今後の取り組みについて、ご見解をお伺いいたします。

 以上4点の質問をさせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。



○原口良一議長 

 それでは、1点目につきまして、総務部長の答弁を求めます。



◎梅谷忠道総務部長 

 フロンティアネット代表、西野議員の第1点目、将来を見通した財政健全化についてお答えいたします。

 現行の財政健全化フレームを策定した当時の本市の財政状況は危機的な状況にありました。この状況を立て直すため、給与カットや退職者補充の抑制、事務事業の見直しによる事務経費の削減、土地開発公社の経営健全化を初めとしたさまざまな行財政改革に取り組むとともに、市民の皆様にも負担をお願いし、財政の健全化に取り組んでまいりました。

 その結果、経常収支比率につきましては、ほぼフレームで設定した数値に沿った数値で推移し、平成18年度までの3年間、財政調整基金を取り崩すことなく財政運営を行うことができました。しかしながら、この間の三位一体改革により地方交付税が大きく削減された結果、本市の財政健全化に向けた努力を帳消しにするほどの影響が出ているのも事実でございます。

 本市が今後も安定した財政運営を行っていくには、中長期を見通した財政の運営計画が不可欠です。三位一体改革については、平成19年度の税源移譲をもってひとまず一段落いたしました。今後の地方交付税制度の仕組みや地方分権に向けた具体的な取り組み内容は明らかになっておりませんが、現時点で見込める市税や地方交付税の見通し等を踏まえ、財政の運営計画の策定作業に取り組んでおります。

 計画策定に当たりましては、三位一体改革による税源移譲などの影響を反映させた今後の収支見通しを検証するとともに、自治体の財政破綻を未然に防ぐことに重点を置いた財政健全化法で新たに導入された4つの財政指標にも留意してまいりたいと考えております。

 また、計画の策定時期につきましては年内に策定したいと考えており、現時点では具体的な数値を提示する段階ではございませんが、計画ができましたら速やかにお示ししてまいりたいと考えております。よろしくご理解いただきますようお願いいたします。



○原口良一議長 

 はい、西野議員。



◆4番(西野栄一議員) 

 ご答弁をいただきましたので、意見を述べさせていただきまして、要望にかえさせていただきます。

 財政健全化の数値目標は現在策定中で、年内に整理できるとのことですので、できるだけ早く策定をいただきまして公表していただくことをお願いいたします。

 数値の予測は、地方交付税制度の仕組みや地方分権に向けた具体的な内容が明らかになっていない中で難しいことはわかりますけれども、事業をする上で予算の裏づけがなくては何もできません。18年度の決算も事業を最小限度に抑え、さらに行革を進め、経費の節減に努力しているにもかかわらず、単年度収支は赤字を余儀なくされ、経常収支比率も大幅にアップする結果となりました。これは歳入決算額が示すとおり、市税収入は上向きに転じているものの、普通交付税が大きく落ち込んでいるところに原因があります。この傾向は19年度も続くと思われ、さらに厳しい財政状況を予想しておかなければなりません。

 一番手っ取り早く削減効果があると見られる人件費におきましても、今、理事者、議員ともにみずからが苦渋の選択を強いられております。その影響が職員にも及ぶことを考えるとき、職員のモラールの維持も必要なことであるだけに、単年度にこだわるのではなく、4年間の中期的な視点で議論をすべきであると思います。

 その他すべての事業につきましても同様のことが言えます。そのためにも的確な数値目標を早期に提出することをお願いし、数値目標に沿った議論をしていくべきであると思います。

 意見として申し上げまして、この質問を終わらせていただきます。



○原口良一議長 

 2点目につきまして、政策調整室長の答弁を求めます。



◎山本信治政策調整室長 

 それでは、2点目の自治基本条例の制定と地域協議会についてのご質問にお答えいたします。

 自治基本条例は、地方自治体の憲法、最高規範として位置づけられるものであり、できるだけ多くの市民の皆さんに参加していただき、時間をかけて議論することが大切でございます。そのため、平成18年8月に(仮称)市民自治を考える懇話会を設置し、公募による市民を中心に話し合いを行っていただいているところでございます。

 地域協議会の設置につきましては、現在、先進事例などを参考に制度設計に取り組んでいるところでございます。

 1つ目の地域協議会の基本方針でございますが、地域を代表する組織として、さまざまな活動をする個人や団体が参画し、すべての地域住民に開かれた活動や事業を行うことを目指しております。

 2つ目の地域担当職員と構成メンバーにつきましては、地域協議会にその地域を担当する職員を配置することを検討しておりますが、配置人数などにつきましては今後検討してまいります。

 また、地域協議会の構成メンバーにつきましては、自治会を初めとする各種団体のほか、その地域にお住まいの個人参画のあり方など、それぞれの地域協議会にゆだねるのがよいのではないかと考えております。

 3つ目の他の各種団体との関連性につきましては、これまで活動の実績を積み重ねてこられた各種団体と地域協議会の統合を目的とするものではございません。地域協議会が将来的に人材の育成や確保、事業活動の効率性などの面で組織や活動の統合を検討することを否定することもございません。

 このように、自治基本条例の制定や地域協議会については、本市独自のものとなるよう検討を進めておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。



○原口良一議長 

 西野議員。



◆4番(西野栄一議員) 

 ご答弁いただきましたので、要望を述べさせていただきます。

 自治基本条例を地方自治体の憲法、最高規範として位置づけることにつきましては、全く異論はございません。したがいまして、時間を十分かけることは当然であり、重要なことであります。

 現在、(仮称)市民自治を考える懇話会を設置し、市民間での話し合いを進めているとのことですが、回を重ねることに参加者が減少しているとも聞いております。いろいろ原因があると思われますけれども、最初の立ち上げこそ最も大切ですので、意見が偏ることなく、活発な議論ができる雰囲気づくりも必要なのではないでしょうか。私も次回の懇話会にぜひ参加をしたいと思っております。

 次に、地域協議会についてでありますが、地域協議会のあり方に対し、3点の危惧する点を申し上げました。今後の問題ですので、大いに参考にしていただきたいと思います。財源が厳しい中での施策として、市民協働をわかりやすく市民に納得していただくためにも、地域担当職員を決めて地域と行政とのかかわりを深めることは非常に大切なことであります。それだけに、地域協議会を通じてのまちづくりは絶対に成功に導かなければなりませんし、失敗は許されないと思います。

 組織を立ち上げ、各種団体の方々から意見が出され、まとめていくには労力が要るかもしれませんが、時間をかけて十分な協議をしていただき、多くの市民が参画できるまちづくりにしていただきたいと思います。限られた予算でのまちづくりですので、最初から大きな構想を描くことは困難かもしれませんけれども、終局的にはまちづくり条例の制定に結びつく施策になるよう要望いたします。



○原口良一議長 

 3点目につきまして、教育長の答弁を求めます。



◎宮崎順介教育長 

 それでは、西野議員の3点目、教育基本法の改正に伴う教育委員会の方針等についてのご質問にお答えいたします。

 科学技術の進歩、情報化、国際化、少子・高齢化、核家族化、価値観の多様化など、大きな社会や時代の変化に伴い、我が国の教育をめぐる状況には、いじめや不登校、校内暴力の問題、子どもの学力や学ぶ意欲の問題、そして青少年の規範意識や道徳心、自立心の希薄化、家庭や地域の教育力の低下等のさまざまな課題が生じてまいりました。

 そこで、このような状況を打破するため、教育の根本にさかのぼった改革が必要であるということから、昨年12月に、今までの教育基本法の普遍的な理念を継承しつつ、時代の要請にこたえ、我が国の未来を切り開く教育の基本を確立し、その振興を図ることを目的として、制定以来60年ぶりに改正がなされました。そして、新しい教育基本法に基づき、具体的に教育改革を推進するため、緊急に必要とされる教育制度の見直しが図られ、学校教育法の改正を初め教育改革関連三法が本年6月に可決成立をいたしました。

 また、学校現場で取り組むべき内容を示す学習指導要領につきましても、現在その改定作業が進められており、来年の早い時期に告示される予定であります。

 このたびの教育基本法の改正は、議員も述べられましたように、教育の目標や理念はしっかりと保ちながら、学校、家庭、地域の教育のあり方や地方公共団体の役割などが随所で強調されていたり、また、新たな教育基本法を単なる理念で終わらせないよう教育振興基本計画の策定といったことが明記されており、教育の根幹にかかわることから、極めて具体的で実際の教育の場面に生かす内容まで網羅されております。

 今後は、教育基本法及び教育関連三法に基づき、教育改革も具体化に向けて大きく動き出し、新たな教育施策が次々と打ち出され、教育の新時代の幕あけになるというふうに思われます。

 こうした教育を取り巻く社会状況の中で、本市にありましては新たな教育の方向性を見据え、就学前教育の充実、確かな学力と豊かな心、健やかな体をはぐくむため、二学期制の導入を初めとするさまざまな教育施策を先取りした取り組みを進めてまいりました。

 市民の教育に対する期待は高く、関心も深いことから、今後とも新たな課題に対しましては今まで積み上げてまいりました実績等を検証し、教育の基盤が揺らぐことのないよう対応していきたいというふうに考えております。

 また、学校現場に対しましても、教職員が多様な教育改革の内容に戸惑いを持つことなく教育が推進できるよう、新たな動きを正確に把握し、整理された形での情報提供ができるような配慮もしてまいりたいと考えております。

 そして、教育委員会といたしましては、地方教育行政の実施主体者として組織及び運営の向上に努め、とりわけ公共の精神の高揚や伝統と文化の尊重、生涯学習の振興、家庭教育の充実と支援、学校・家庭・地域の役割分担の明確化など、今の社会の中で課題となっている部分の強化と充実を図りながら、新しいさやまの教育を目指し、その実現に向けて取り組んでいきたいと考えております。

 議員もおっしゃっておられましたけれども、社会全体で教育を担っていくことが求められている中、学校、家庭、地域社会が一体となって、これまで以上に相互の信頼関係を築き上げながら、未来を担う子どもたちに対して責務を果たしていけるよう、今まで以上に市長部局との連携も強化し、安全・安心はもとより、就学前の子どもたちの保育・教育のあり方も踏まえながら、子育てにやさしいまちを目指し、本市の教育行政を推進していきたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。



○原口良一議長 

 西野議員。



◆4番(西野栄一議員) 

 ご答弁いただきましたので、意見を述べさせていただきます。

 このたびの教育基本法の改正は、その内容から、教育の充実に結びつく条項が多く見られ、新たな教育施策が次々と生まれることが予測されます。その意味では、平成19年度は我が国の教育転換の大きな過渡期になると思われます。

 旧法では教育の方針が示され、その流れに沿った教育を求められておりましたが、新法では、教育の目標として具体的に達成目標が示されております。そして、最も注目すべき点は、平成19年1月の教育再生会議の第一次報告で示された内容であります。

 1つ、ゆとり教育を見直し、学力を向上する。2つ、学校を再生し、安心して学べる規律ある学校にする。3つ、すべての子どもに規範を教え、社会人としての基本を徹底する。4つ、あらゆる手だてを総動員し、魅力的で尊敬のできる先生を育てる。5つ、保護者や地域の信頼に真にこたえる学校にする。6つ、教育委員会のあり方そのものを抜本的に問い直す。7つ、社会総がかりで子どもの教育に当たる。以上の7項目であります。

 この報告書に教育現場の意見が反映していないのではないかとの疑問は残りますけれども、現状の教育の実態を浮き彫りにしていることには変わりはありません。特に、6番の教育委員会のあり方そのものを抜本的に問い直すことと、7番の社会総がかりで子どもの教育に当たるの2点につきましては、まさに行政に求められる大きな仕事であります。

 教育委員会としてご答弁いただきました内容に沿った指導をしていただくとともに、このたび職員から教育長になられました宮崎教育長におかれましては、社会総がかりで子どもの教育に当たることに思いをはせ、職員として培われた経験を生かし、教育のまちにふさわしい改革を進めていただくことを要望いたしまして、この質問を終わらせていただきます。



○原口良一議長 

 4点目につきまして、政策調整室長の答弁を求めます。



◎山本信治政策調整室長 

 それでは、4点目の環境問題についてのご質問にお答えいたします。

 本市が地球温暖化対策として取り組んでおりますエコプランおおさかさやまにおいては、平成17年度までに温室効果ガスの排出量を平成11年度と比較して5%の削減目標としておりましたが、計画の最終年度であります平成17年度の実績は4.97%の削減となり、ほぼ目標を達成いたしております。平成18年度以降も引き続き市役所庁舎などの公共施設の空調のエコ温度の設定、始業前や昼、休憩時間の消灯、さらには公用車の走行距離の抑制などに取り組んでいるところでございます。

 また、市のホームページにおきましても、地球温暖化防止に関する国や大阪府の取り組みなどを市民の皆様や事業者に情報提供し、家庭や地域における地球温暖化防止活動の普及活動を進めているところでございます。

 ご質問のエコアクション21では、必ず把握すべき項目として二酸化炭素排出量、廃棄物排出量及び総排出量が規定されており、市が行う公共事業を初めとし、日常業務に至るまで、環境負荷の低減に取り組むための環境経営システムであり、現在、認証取得に向け準備を進めているところでございます。

 また、地球温暖化防止を初めとする環境問題への取り組みにつきましては、市民、事業者、行政がそれぞれの役割を果たし、連携することが必要不可欠であります。今後も一層取り組みを進め、市役所が率先してエコアクション21に取り組むことにより、市民、学校、企業などの環境配慮活動の取り組みを促進し、地域全体の温室効果ガスや廃棄物の削減、自然環境の保全など、持続可能な循環型社会の形成に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○原口良一議長 

 西野議員。



◆4番(西野栄一議員) 

 ご答弁いただきましたので、要望させていただきます。

 ご答弁によりますと、エコプランおおさかさやまで目標とした温室効果ガスの排出量の削減がほぼ達成しているとのことであります。エコプランおおさかさやまの最終年度が平成17年度になっておりますので、平成18年度以降どのような形で取り組まれておるのかなと思いまして、お尋ねいたしました。

 確かに市役所庁舎内ではエコ温度の設定や休憩時間の消灯などに取り組まれておりますが、市民への情報提供や対応がいっときに比べて薄れているのではないかという思いで質問をさせていただきました。

 答弁では、新たに考えておられますエコアクション21の中身まですべてわかったわけではありませんけれども、ISO14001より費用も安くなるとお聞きしておりますので、ぜひ認証取得に向けた積極的な取り組みを進めていただきたいと思います。

 認証取得は市民へのアピールになるとも思われます。そして何よりも、質問でも申し上げましたように、地球全体の取り組みの一助となるよう、小さなことでも創意と工夫をもって我々のできることからすぐに取り組まなければなりません。

 温暖化防止の先進国であるドイツでは、市民活動、自治体、そして企業の取り組みと、新たにつくられた法制度がうまく協調して、ともに働く仕組みができており、全体の温暖化防止を推進していると言われております。ドイツに学ぶべき点がたくさんあると思います。

 当市でも、飲料用に再生容器を普及させるとか、自動車に依存するばかりでなく徒歩の推進、自転車の利用をふやすなど、いろいろなアイデアを市民に呼びかけることが少しでも温暖化防止につながると思われますので、行政の今後の指導に期待いたします。

 これで私の4点の質問、すべて終わらせていただきます。



○原口良一議長 

 ただいまより15分間休憩いたします。

     午前10時52分 休憩

     午前11時05分 再開



○原口良一議長 

 それでは、休憩前に引き続き再開いたします。

 次に、民主さやまを代表して、丸山議員よりお願いいたします。



◆1番(丸山高廣議員) 

 それでは、民主さやまを代表して、質問通告に基づき、2点について質問を行います。

 まず1点目は、選挙の期日前投票場所の拡大についてであります。

 今回、7月に参議院議員通常選挙が行われましたが、本市の有権者数は4万6,525人、投票率は男女合計約57.8%でありました。市民の2万6,893人の方が投票をされたことになります。2003年(平成15年)12月1日から設けられた期日前投票制度ですが、本選挙において期日前投票をされた市民は男性が1,896人、女性が2,149人の合計4,045人の方が行われました。全体の約8.7%が期日前投票を行われたことになります。

 現在本市では、期日前投票の場所が市役所の1カ所であります。投票日に不在者の多い中、投票率を向上させる意味でも、やはり足を運びやすい場所も重要であると思われますが、期日前投票の場所の拡大について見解を伺います。

 2点目は、サヤカホールの有効利用とカウンセリング方式についてであります。

 現在、本市に限らず他市においても、さまざまなホールや施設は多種多様性を求められています。本市のサヤカホールの有効利用として、挙式、披露宴、二次会などの市民結婚式を今ある施設の中で本格的に行え、サヤカホール側から利用したい方々に対し、ご予算やご希望の相談を受け、企画やプラン等の提示ができるという、いわゆるカウンセリング方式を取り入れると需要が拡大すると考えられますが、見解をお伺いいたします。

 以上2点、よろしくお願いいたします。



○原口良一議長 

 1点目につきまして、総合行政委員会事務局長の答弁を求めます。



◎尾阪志伸総合行政委員会事務局長 

 それでは、民主さやま代表、丸山議員の第1点目、選挙の期日前投票場所の拡大についてのご質問にお答えさせていただきます。

 平成15年12月の公職選挙法改正によりまして、選挙期日と同じように投票できる期日前投票制度が創設されました。期日前投票所の数は、公職選挙法で各自治体にゆだねられているところでございます。本市においては、市役所1カ所で実施しているところでございます。

 さて、期日前投票所の利用者が増加している状況において、今後投票率を向上させる意味でも少しでも近い場所へ拡大してはとのご質問でございます。

 現在、大阪府内で複数の期日前投票所を設けておりますのは、政令指定都市の大阪市、堺市を除きまして7市です。近隣では東大阪市と羽曳野市の2市となっています。これらの市は市域が広く、地域によっては交通が不便な場所もあることから、市民の利便性を考慮し、複数設置しているとのことでございます。

 本市の市役所は地理的に市のほぼ中心に位置し、市内循環バス等の交通手段も確保されており、また、期日前投票の拡大には、管理者を含む事務従事者の確保や投票設備の整備に係る費用面等の問題もあり、1カ所で対応するのが妥当と考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○原口良一議長 

 丸山議員。



◆1番(丸山高廣議員) 

 回答をいただきました。

 投票率が上がる、下がるにはさまざまな要素が考えられます。今回質問させていただきました期日前投票場所の拡大は、投票率を上げるための一つの方法であり、その他さまざまな手法、手段が考えられます。

 ことしの7月の国政選挙にいたしましても、およそ1,050人、全体の有権者数の約2.2%の方が投票されますと投票率は60%に達成していました。

 先ほど期日前投票の場所の拡大は困難であるという回答をいただきました。4年前、不在者投票しかなかったときは、投票用紙を内封筒と外封筒に入れ、外封筒に署名するという手続であり、大変手間のかかるものでした。期日前投票ができることにより、投票手続の簡素化、投票しやすい環境が整えられました。しかし、投票率の大きな向上にはまだまだ達していないのが現状であります。

 やはり本市におきましても投票率を上げるという意識と目標を持っていただき、努めていただきますよう要望し、質問を終わります。



○原口良一議長 

 2点目につきまして、政策調整室理事の答弁を求めます。



◎小澤勝政策調整室理事 

 それでは、丸山議員の第2点目、サヤカホールの有効利用とカウンセリング方式についてのご質問にお答えいたします。

 議員ご質問の市民の結婚式に係る挙式、披露宴、二次会などは、平成6年11月の開館当初から小ホールやコンベンションホール、4階のレストランなどを活用いただき、利用件数は少ないですが、毎年行われております。最近の状況で申しますと、平成18年度で3件、平成19年度9月現在で2件が小ホールで結婚式を挙げられ、披露宴は4階のレストランで行われています。

 また、利用申し込みの際には、式の企画内容やその予算につきまして相談に応じますとともに、希望に沿った提案も行っております。

 なお、利用していただいております小ホールやコンベンションホールは、ピアノ発表会など音楽関係に非常に人気が高く、1年前より受け付けを開始しており、平成18年度の休日稼働率は小ホール95.6%、コンベンションで87.7%で、早い時期に使用予定が詰まってしまうために結婚式の件数が少ないのではないかと思っております。

 また、文化会館の施設全般につきましては、ホームページによる施設のあき状況の開示、また受け付け業務の時間延長等により、前年度に比べ施設の稼働率が上昇しております。

 今後も、このように市民の皆様方に身近で挙式や披露宴、各種発表会などができる施設であることを周知するとともに、明るく親切、迅速な応対に努め、積極的な企画内容等の相談や提案等にも取り組み、より一層のサヤカホールの有効活用とサービスの向上に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。



○原口良一議長 

 丸山議員。



◆1番(丸山高廣議員) 

 回答をいただきました。前年度に比べサヤカホールの稼働率が上昇しているのは大変喜ばしいことであり、常日ごろから宣伝、サヤカホールは駅から近く、駐車場も300台収容できるという点を生かされている結果だと感じます。

 先ほど18年度の休日稼働率の回答をいただきました。100%の稼働率を目指すとすれば、小ホールは4.4%、コンベンションホールは12.3%で到達することになります。

 4月から翌年の3月までの土日祝日をおよそ120日とすると、小ホール約5日間、コンベンションホールは約14日間の未使用の日があったことになります。少し強引な考え方かもしれませんが、単純に足し算いたしますと、約19組のカップルが結婚式を行えたことになります。

 結婚式は休日に行われるのが普通でありますが、ほかのイベント等もやはり休日等に行われます。相手に場所を与えるのではなく、顧客満足を得なければなりません。

 サヤカは、結婚式をしたいけどあいていないからという先入観を持たれる可能性もあります。例えば、残念ながら希望日は全部埋まっています、1年先ならあいているのですがという状況を相手に伝える断り方ではなく、尋ねられた方々に対し不快感を与えない一人一人の心地よい対応が、カウンセリング方式で最も重要なことであると考えられます。

 稼働率を限りなく100%に近づけるために、今も実行されていますが、例年のあき状況、パターン等のデータのさらなる分析、顧客満足度を高めるクレームの対応や反省点の見直し等のフィードバックも随時行い、利用者の方々へのきめ細かい対応を要望し、質問を終わります。



○原口良一議長 

 次に、公明党を代表して、加藤議員よりお願いいたします。



◆9番(加藤元臣議員) 

 それでは、通告に基づき、公明党を代表し、5点質問をさせていただきます。

 1点目は、地域福祉の前進をということで、谷脇副市長にお尋ねいたします。

 ノーマライゼーション社会の創造を目指す国の指針に沿い、本市においても大阪狭山市地域福祉計画が策定されました。この計画は平成17年度からスタートしており、高齢者福祉、障害者福祉、ひとり親家庭の福祉、児童福祉、生活保護など多方面にわたる福祉について記載されています。

 ことしは5年間の計画期間の3年目に当たっています。この計画では、諸施策を計画的に実効あるものとして推進するため、地域福祉計画運営協議会において毎年進捗状況などの評価を行い、必要に応じ見直すとされています。計画で取り上げられた課題に対するこれまでの施策の評価を改めてお聞きするとともに、今後優先的に取り組むべき施策は何か、お尋ねいたします。

 2点目は、障がい者の就労支援について、保健福祉部長にお尋ねいたします。

 平成18年4月から施行された改正障害者雇用促進法では、障害者の雇用を促進するため、1、事業者に対し民間は1.8%、国と地方は2.1%の障害者雇用率を義務づける。2、障害者雇用率を達成できない事業者から、不足分の法定数1人について月額5万円の障害者雇用納付金を徴収する。ただし当分の間は常用雇用者数300人以下の中小企業は徴収をしない。一方、1.8%を超える雇用をしている事業主には、超過分1人について、常用雇用者数301人以上では月額2万7,000円、300人以下では月額2万1,000円の雇用調整金を支給する。3、在宅就業障害者についても同様の制度を適用する。4、国と地方自治体は、障害者の雇用促進施策の推進に当たって、障害者福祉政策との有機的な連携を図りながら、職業指導、職業訓練、職業紹介などの職業リハビリテーション事業を実施するなどといった内容が盛り込まれています。

 また、この法律改正で、初めて精神障害者保健福祉手帳所持者を雇用率の算定対象に加えるとともに、短時間労働者も雇用率の算定対象に加え、短時間労働者1人をもって0.5人分とすることが規定されました。

 障害者雇用の促進を目指し、厚生労働省は3つの研究会を立ち上げ、ことし8月にその報告をまとめています。

 この報告では、1、近年、短時間労働、派遣労働等就業形態が多様化しており、こうした就業形態に対する障害者のニーズを踏まえつつ、働き方の選択肢を拡大しながら障害者雇用を進めることが必要である。2、従業員300人以下の中小企業における障害者の雇用率が最近10年間で全国的に減少しており、中小企業の障害者雇用促進が必要である。

 ちなみに民間企業の障害者雇用率全体では微増しておりまして、18年6月時点では法定雇用率1.8%に対し全国平均で1.52%、大阪府下では1.51%でございます。また、企業規模が小さくなるほど、今申しましたように雇用率は低下しておりまして、例えば従業員100人から299人では1.27%となっております。

 3、ハローワーク、障害者就業・生活支援センター、特別支援学校など地域の福祉、教育、保健、医療機関など各分野が連携し、ネットワークを構築、強化する必要があると指摘しています。

 そこで、本市の障害者就労支援の現状や就労実績についてお伺いいたします。

 また、本市で就労の場となる企業はほとんど中小企業であり、さきに述べたとおり、中小企業では雇用率が減少しております。本市においても、就労機会を拡大するためにきめ細かい支援プログラムの構築や就労体験(デュアルシステム)を商工会加盟の市内企業に協力を要請するなどの総合的、有機的な就労支援策に取り組んでいただくよう要望いたします。

 さらに、障害者への雇用情報に加え、企業側にも障害者ができる業務の情報提供を独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構などでも行っていますが、障害者雇用への理解を得られるよう、市内の業者にもさまざまな機会をとらえて働きかけていただくよう要望いたします。

 さらに、福祉事業所の誘致や開設については、これまでも議会で何度も訴えてきましたが、今後も積極的なアプローチや支援をお願いいたします。

 3点目は、「こころの再生」府民運動の全市的な取り組みについて、教育部長にお尋ねいたします。

 「こころの再生」府民運動とは、少年の犯罪や子どもたちが犠牲になる犯罪が多発する社会状況の中で、何とかこれをしようということでスタートした府の取り組みでございます。本市の井村雅代さんも教育委員としてこの運動の発足時にかかわっておられます。

 「こころの再生」運動宣言では、正直、勤勉、倹約の精神に満ちた豊かな町人文化をはぐくんだ教育熱心な大阪の伝統に触れ、「民の力がまちづくりや文化の発展に貢献し、内外に輝きを放った」と述べ、時代をリードする気概と風土、進取の気性と「やってみなはれ」のチャレンジ精神を再び呼び起こそうと、子どもにも大人にも呼びかけています。

 これを受けて、地域単位や学校単位で多様な取り組みが行われています。本市でも、小学校、中学校で特色ある取り組みが行われています。この運動を学校だけでなく、さらに全市的に広め、地域コミュニティーの強化につなげ、住みやすい大阪狭山をつくる力となるよう、啓発に取り組まれることを要望し、考えをお伺いいたします。

 4点目は、電子納付(Pay−easy・ペイジー)と戸籍の電算化について市民部長にお尋ねいたします。

 電子納付サービス、ペイジーとは、英語のpay・easy(簡単に払う)を意味しています。それまで請求書や納付書と現金を持って金融機関やコンビニの窓口で払っていた公共料金、税金、国民年金保険料などを金融機関のインターネットバンキング、モバイルバンキングやATMからいつでも・どこでも・簡単に支払えるようにするサービスのことで、既にペイジーは民間の携帯電話料金、インターネットショッピングの購入代金など扱っており、また公共部門でも急速に広がる方向にあります。

 ペイジーは、金融機関が共同で構築、運営しているサービスで、銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、農漁協、日本郵政公社など、国内のほとんどの金融機関が共通の仕組みでサービスを提供しています。

 ペイジーは、いわゆる振り込みとは異なり、振り込み先の口座番号などの入力は不要で、夜中や休日に支払っても即時に支払いが完了し、一部の例外を除き、振り込み手数料のような手数料はかかりません。

 今後、ペイジーは次世代の電子決済インフラとして、現在広く普及しているクレジットカード同様、拡大が予測されます。市民サービス向上の観点からも導入を要望し、現況、メリット、導入への課題、本市の方向などをお尋ねいたします。

 次に、戸籍の電算化についてお伺いいたします。

 戸籍業務が最後に残された非電算化業務と言われてきましたが、1994年12月に戸籍の電算化を認める改正戸籍法が施行されたことによって、戸籍事務をコンピューターで処理することが可能になりました。

 パソコンに本籍地や氏名を入力し、記憶装置に保存されている戸籍データを検索、印字すれば戸籍抄本や謄本が交付できるようになり、既に多くの自治体で実施されています。

 戸籍の原本の作成は、明治時代から筆字で記載され、本市では現在も戸籍業務は手作業で行われ、多くの時間と労力を要していると思いますが、まず本市の戸籍業務の現況についてお尋ねします。

 次に、電算化により、戸籍の作成から証明書の発行までをスピードアップし、市民サービスの向上と事務のスピードアップを図るべきと考えますが、導入のメリット、国及び府内の実施状況、導入への課題、本市の考えなどについてお伺いいたします。

 5点目は、本市行政経営について、政策調整室長にお尋ねいたします。

 吉田市長のこれまでの市財政健全化の努力については評価いたします。その一方、18年度の経常収支比率は98.8%、実質公債費比率は16.85%と、財政の弾力性も小さく、借金の水準も高い、非常に厳しい財政状況になっております。

 本市財政を取り巻く情勢を考えると、今後も厳しい財政運営が予測され、現在の手法による財政健全化は限界に近いのではないかという懸念を強く持っていますが、いかがお考えでしょうか。

 それゆえに、今後はさらに一歩踏み込み、本格的な事業仕分けを行い、民間にできないもの、民間に任せてはいけないものだけを市が行うという方針のもとに事業の再構築をすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 また、事業別トータルコストを計算し、高コスト体質の事業を計画的かつスピードをもって民間に任せ、コストを削減し、むだのない経営で小さな政府を実現し、財政の弾力性を増し、長期的な構想のもとに魅力的なまちをつくる、前向きの攻めの重点施策に財源をつぎ込むよう図るべきではないでしょうか。

 3番目に、指定管理者制度が導入され、本市施設のサービスの向上と経費の削減が図られていますが、民間の力をさらに広く有効に使うために、市場化テスト(官民競争入札)などの検討と計画的実施を要望し、見解をお伺いいたします。

 4番目に、行政経営の専門家の意見や民間企業のすぐれた行革支援手法を積極的に取り入れた経営改革を行うことを提案いたします。

 私は、改革のための提言を行う経営改革委員会の設置をさきに議会で求め、委員会が設置され、提言が出されております。私が求めた委員会は、行政を知悉し、実効ある改革を進めるブレーンとなり得る組織でありましたが、必ずしも期待に沿うものではなかったと考えております。

 このために、専門家の意見や民間企業のすぐれた行革支援手法を積極的に取り入れて、実のある経営改革につながるよう提案し、考えをお伺いいたします。

 5番目に、事業実施基準を数値化し、合理性、透明性を高めるとともに、行政、市民、議会が事業実施の必要性や優先度、コスト意識を共有していくことが必要と考えますが、いかがお考えでしょうか。

 最後に、組織の活性化や管理職が部下の職員に職務遂行能力を向上させることが図られる組織運営や人事配置は十分行われているのでしょうか、お伺いいたします。



○原口良一議長 

 1点目につきまして、谷脇副市長の答弁を求めます。



◎谷脇政男副市長 

 それでは、第1点目の地域福祉の前進をとのご質問にお答えをいたします。

 ご承知のとおり、地域福祉計画につきましては、障害のあるなし、あるいは年齢などに関係なく家庭や地域で自立した生活が送れますように、地域で支え合い、助け合う仕組みづくりを目指すものでございます。

 この計画の取り組みに対する評価でございますが、平成17年度からの3カ年の実施計画に掲げました事業のうちで、平成17年度の実績につきましては、地域福祉計画運営協議会からの評価をいただいておりまして、その結果につきましては本年3月に公表いたしておるところでございます。

 それによりますと、計画されました事業はおおむね順調に推進されているということで、全体の評価をいただいております。具体的には、コミュニティソーシャルワーカーや地域包括支援センターの設置、地域就労支援事業の充実などの相談機能の拡充を初め、みんなで支える子育ての取り組みの進展、緊急・災害時の助け合い機能の向上などが評価されておりまして、地域福祉計画そのものの周知、あるいはボランティア活動支援のための情報の共有化と関連窓口の連携強化、あるいは公共建物のバリアフリー化の推進などが課題として掲げられております。

 そこで、今後優先的に取り組むべきものといたしましては、これらの課題のほかに、市民協働による地域福祉セーフティーネットの構築と、このセーフティーネットづくりに深くかかわりのありますコミュニティソーシャルワーカーの設置を考えているところでございます。

 まず、本計画の中心的施策の一つでございますセーフティーネットの構築につきましては、地域福祉にかかわります市民、団体・機関、それに市行政も加わりまして、地域福祉ネットワーク会議におきまして現在議論を重ねているところであります。要援護者に対する従来の対象者別のサービスや、あるいは制度にとらわれない安全網をつくることを地域福祉の大きな課題としてとらえているところでございます。

 そのためには、地区福祉委員会や民生・児童委員、自治会、専門機関、市民公益団体、事業者など、多様な主体が連携し、支え合う仕組みが必要でございます。引き続きネットワーク会議におきまして、その構築に向けまして調整を図ってまいりたいと考えております。

 なお、コミュニティソーシャルワーカーの配置につきましては、平成18年度におきまして第三中学校区に1人、これは社会福祉協議会に設置しております。平成19年度には南中学校区の担当として、精神障害者地域活動支援センターのいーずにそれぞれ1名を配置し、地域で身近な相談窓口としてその整備を進めているところでございまして、来年度におきましては、狭山中学校区にもう1名配置を予定しているところでございます。

 以上のような取り組みによりまして、地域のみんなでつくる支え合いの地域福祉を一層進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○原口良一議長 

 加藤議員。



◆9番(加藤元臣議員) 

 それでは要望を申し上げておきます。

 地域福祉計画に基づく17年度事業評価に全体としてはという答えで評価結果をおっしゃいましたが、4つの基本項目別の進捗状況、すなわち、1、市民相互の支え合いの状況、2、安心して福祉サービスを受けられる体制か、3、人権尊重施策の推進状況、4、福祉での市民協働の進捗状況について、計画に盛られた合計72事業について、進捗度Aが25事業で全体に占める割合では34.7%、進捗度Bが37事業で全体に占める割合では51.4%、進捗度Cが3事業で全体に占める割合では4.2%、評価対象外7事業、9.7%となっています。そして今後の課題も掲げられています。

 地域福祉の課題は、少子・高齢社会の到来、家族のつながりの弱体化や家庭の教育力の低下、ひとり親家庭や高齢者だけの家庭の増加、地域コミュニティーの弱体化、価値観の多様化など、社会情勢の急激な変化などもあり、幅広い多様な形態となり、行政にとって大きな課題になっています。

 本市の地域福祉計画は、当面する多くの課題に広く検討を加えた内容になっていますが、財政面、市民の意識の変革など、どれをとっても現実に成果あるものとしていくことは大変困難な道であると言えます。地域福祉は行政だけで前進できるものではなく、自助、共助、公助の3つが相まって機能し、前進できるものと考えております。

 今、副市長が答弁で言及された課題に対処するため、しっかりとその取り組みを進めていただくとともに、今後も福祉の前進に積極的に取り組んでいただくよう要望し、この質問を終わります。



○原口良一議長 

 2点目につきまして、保健福祉部長の答弁を求めます。



◎山本隆保健福祉部長 

 それでは、加藤議員の第2点目、障がい者の就労支援についてお答えいたします。

 1番の障がい者の就労支援の現状につきましては、障害者自立支援法の施行に伴い、障害者雇用促進法も改正され、精神障害者の雇用促進や在宅障害者への就労支援などが強化されました。また、4月には新たな障害者助成制度の創設など、障害福祉施策の連携が図られてきております。

 本市におきましても、障害者が地域で自立した生活ができるよう、市政の各分野が障害者の就労支援に向けて連携した取り組みを進めるため、昨年の3月に行政の福祉化推進会議を設置し、フラワーポットの草花管理、あるいはごみシールの封入などの業務の障害者団体への委託を進めるとともに、農政商工グループに開設されています地域就労支援センターでは、障害者を含む市民の方へ就労情報の提供、就労相談などの支援に努めているところです。

 また、南河内南障害者就業・生活支援センターやハローワーク、商工会などと連携し、雇用支援情報の提供や就労相談などの就労支援を進めるとともに、毎年障害者就労フェスタを開催し、事業主の方々への障害者の雇用を強く呼びかけているところです。

 これらの取り組みにより、一般企業への就労実績につきましては、昨年4月から現在までの間で7名の方が就労できました。今後も障害者が地域で自立した生活ができるよう、企業や事業主への障害者雇用の働きかけの強化に努めてまいります。

 次に、2番の就労機会の拡大にきめ細かい支援プログラムの構築や、就労体験(デュアルシステム)の取り組み支援強化をとのことについてでございますが、きめ細かい支援プログラムの構築につきましては、専門機関であります障害者就業・生活支援センターなどと連携し、障害者の個々の状況に応じた支援ができるよう、ワークトレーニングにより個々の障害の特性や個人の性格、技量などを把握し、対応しているところです。今後も、よりきめ細やかな就労支援ができるよう努めてまいります。

 また、就労体験(デュアルシステム)の取り組み支援強化をにつきましても、ジョブコーチの活用による職場実習や、事業所との連携によるトライアル実習などの職業訓練に努めておりますが、引き続き障害者の個々の状況に応じた支援ができるよう、事業主への障害者雇用の理解促進や、就労支援に携わる人の人材育成などを図ってまいります。

 次に、3番の障がい者向けの雇用情報に加え、企業側にも障がい者側の業務情報の提供を行い、就労できる企業の開拓支援をとのことにつきましては、障害者にとって働きたいという希望を持っていましても、現実にはその機会が少ないことから、障害者就労フェスタなどを通じて事業主の方への障害者の雇用を強く呼びかけるとともに、障害者雇用に対する理解促進や就労支援に努めているところです。

 今後も関係機関、商工会などと連携しながら、障害者向けの雇用情報や企業への障害者の求職情報提供を行い、就労できる企業の開拓に努めてまいります。

 次に、4番の福祉事業所の市内誘致をとのことでございますが、市内の障害者の福祉的就労の場につきましては、さつき第二作業所、クラフトハウス並びにワークくみのきがございますが、これらの施設の定員も、養護学校を卒業しますと通所を希望される方が毎年一定数おられることから、いっぱいになってきている状況です。

 このうち本市が運営しますさつき第二作業所につきましては、通所者の増加に合わせた指導員の増加や一般就労に向けた取り組みを行ってきておりますが、新たな受け入れが困難な状況になってきていることから、福祉的就労の場の確保が急務であると考えています。現在、市内の事業者と福祉作業所の誘致について協議を進めているところでございます。

 以上、ご理解いただきますようお願いいたします。



○原口良一議長 

 加藤議員。



◆9番(加藤元臣議員) 

 それでは、要望を申し上げておきます。これまでも、重ねて公明党は障害者の就労支援を訴えてまいりました。福祉作業所の誘致について協議を進めているとのことで、大変うれしく思います。順調に進展し、実現することを期待しています。

 障害者の雇用上の課題については、厚生労働省の障害者雇用実態調査から引用いたします。

 障害者の雇用上の課題について、3障害では多少違いますが、雇用している事業所の約70%が課題があるとしています。

 課題として最も多いのが「会社内に適当な仕事があるか」で、70%から80%を占めています。次いで「職場の安全面の配慮が適切にできるか」が40%、「採用時に適性、能力を十分把握できるか」が、これも40%、「社内において障害の理解、知識が得られるか」が30%台後半となっています。

 一方、障害者側の声として、障害種別に申しますと、身体障害者が仕事を続けるために職場に求めることとして最も多いのが「能力に応じた評価、昇進」と「コミュニケーション手段・体制の整備」で30%、次いで「労働条件」が25%余りとなっています。

 知的障害者の要望としては、「今の仕事を続けたい」が61%で最も多く、次いで「他の仕事もしてみたい」と「職場で相談できる人がほしい」が15%となっています。

 精神障害者では、「調子の悪いときに休みを取りやすくする」が44%、次いで「職業生活、生活全般に関する相談員の配置」が33%、「短時間勤務など労働時間の配慮」と「通院時間の確保、服薬管理など医療上の配慮」が22%となっています。

 事業者、障害者の双方の掲げるこれらの課題や要望について考察しますと、雇用に当たり、障害の病状も含めた相互の理解と信頼を築くこと、また、雇用後も問題発生を未然に防ぐ、あるいは発生後の相談を受けられる体制の整備、なれるまでの支援を行うジョブコーチなどの体制整備などが非常に重要かと考えます。

 また、全国平均で法定雇用率を下回る1.5%前後の雇用率が長年続いておりまして、中小企業に至っては減少していることを見ましても、事業者へのさらなる啓発、さらには一般社会の障害者への理解が欠かせない。そして、心のバリアをなくすことが今なお大きな課題と言えると思います。

 障害をよく理解して雇用している企業では、一般の人が想像するような生産性の低下はなく、むしろ健常者の従業員が社会的責任を果たす会社のあり方に誇りを持ったり、従業員同士の協調が深まり、経営によい影響を与えているという報告も数多くされています。

 市としても、これらの状況をよく踏まえて障害者の就労支援を前進させていただくよう、強く要望いたします。

 公明党は福祉を党の最重要政策の一つに置いていますが、これからも障害者福祉を前進するために、国においても本市においてもしっかりと取り組んで訴えていきたいと考えております。

 以上でこの質問を終わります。



○原口良一議長 

 3点目につきまして、教育部長の答弁を求めます。



◎車谷哲明教育部長 

 3点目、「こころの再生」府民運動の全市的な取り組みについてのご質問にお答えをいたします。

 「こころの再生」府民運動は、大人も子どもも一人一人が命を大切にする、お互いを思いやる、感謝する、努力する、また公共のルールやマナーを守るなど、時代がどのように変わっても忘れてはならない大切なことを改めて確認をし、日々の暮らしの中での行動につなげていくことによって、大阪を住んでよかった、育ってよかったと思えるまちにしていこうというものでございます。

 これまで学校教育におきましては積極的に取り組みを進めてまいりました。一例といたしましては、府民運動のホームページにも、本市西小学校の「歩道橋を自分たちの描いた絵で飾りました」という表題で児童の作文とともに写真が掲載されております。

 また、南第一、第二、第三小学校の「こころの苗木」の取り組みも同様のサイトに掲載されておりますし、第三中学校では「子どもの未来ハートフルプロジェクト」に取り組み、昨年度は広く市民の皆さんに事業を公開させていただきました。

 議員ご指摘の啓発というところでございますが、これまでにも学校教育のホームページのトップにアイコンを設けまして「こころの再生」府民運動のリンクを設定するなど、市民への情報提供に努めてまいりました。しかしながら、毎月第3土曜日の「子どもファーストデイ」について、あるいは「こころのサポーター」への登録方法など、まだ市民の皆さんに十分ご理解いただいているとは言い切れないところもございます。

 今後は、府民運動企画運営委員会の動向を踏まえまして、庁内各グループと連携、協力を図りながら広報掲載など周知啓発に努め、住んでよかった、育ってよかったと思えるまちづくりに努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。



○原口良一議長 

 加藤議員。



◆9番(加藤元臣議員) 

 さらに周知、啓発していくとの答弁でした。市民にも自主的な取り組みを幅広くしていただけるように、今後も広く呼びかけていただくことを要望いたします。

 また、あわせて地域の取り組みについては、地域力活性化基金の支給対象にすることもよいと考えておりますので、要望しておきます。

 以上でこの質問を終わります。



○原口良一議長 

 4点目につきまして、市民部長の答弁を求めます。



◎小林光明市民部長 

 第4点目の市民サービスの向上に関する2つの要望につきまして、お答え申し上げます。

 まず電子納付サービス(ペイジー)についてでございます。市民部の現在の公金収納手段といたしましては、各銀行、郵便局の窓口でお支払いいただく方法と口座振替があり、そのうち全体の約75%が窓口で納付していただいております。

 したがって、約4人のうち3人が限られた時間内に銀行等の窓口まで出かけてお支払いいただいていることになり、市民の利便性の向上を考えると、口座振替を一層促進するとともに、収納環境を整備していく必要性は強く認識いたしております。

 幸い、規制緩和やIT関連戦略などに基づき、公金収納業務の民間委託の拡大と電子化が進められ、多様な公金収納手段が可能となっております。私どもでも、ペイジーやクレジットカードの公金収納手段としての活用につきましては、それぞれの推進組織の会員となり、情報収集に努めるとともに、費用対効果などの検討を既に進めております。

 ペイジー導入の最大のメリットにつきましては、パソコンや携帯電話等を活用して、時間や場所の制限なく、いつでもどこからでも納付していただけることだと考えております。

 日本マルチペイメントネットワーク運営機構によりますと、昨年度のペイジーによる地方公共団体の公金取り扱い件数は約559万6,000件であり、一昨年度の約236万7,000件と比べて2.4倍にふえているということでございます。

 この主な理由は、東京都、愛知県などで自動車税の納付にペイジーの利用が可能になったことや、全国2万数千台の郵便局ATMでペイジーの取り扱いが可能になったことなどが利用拡大につながった要因であると見られています。

 大阪府内では、大阪府が平成17年12月から自動車税等の納付に導入したほか、今年度から大阪市が個人市府民税、固定資産税、軽自動車税等の納付に関して導入しておられます。

 導入する上での課題といたしましては、初期投資費用と管理経費などの財源確保の問題、費用対効果を事前に検証することの困難さ、システムの安全性などが考えられます。

 納付していただく市民の皆様にとりましては、公金収納手段の多様化は便利になり、望ましいことだと存じますので、ペイジーに限らずクレジットカード、コンビニなど、多様な収納手段につきまして検討を重ね、収納環境の整備に関する一定の結論を出してまいりたいと考えております。

 次に、戸籍の電算化でございますが、お尋ねの戸籍業務の現況といたしましては、まず、出生、婚姻、養子縁組、離婚、死亡、その他多岐にわたる戸籍に関する届け出を受け付けまして、その内容を審査した上で、問題がなければタイプライターにより戸籍簿に記載しています。これらは経験に裏打ちされた高度な専門知識と技術が必要な業務であり、本市では完結までに5日間程度を要しているのが現状でございます。

 全国では約72%の自治体が、大阪府内では16の自治体が、既に戸籍の電算化を実施しており、現在導入に向けて作業中という自治体が6団体ございます。

 電算化導入のメリットといたしましては、移動と交付に係る時間の大幅な短縮による市民サービスの向上、事務の効率化による人員削減、事務の正確性の向上などが挙げられます。

 一方、課題といたしましては、電算化に移行する時点において、戸籍簿で除籍になっている事項は新戸籍には記載されないことや、高額なシステムの構築費の確保、氏名等の誤字を正字に変換することによって生じる市民の感情的な抵抗感などがございます。

 このような課題があるものの、戸籍の電算化につきましては、市民サービスの向上や事務改善に対する効果は高いものがあり、私といたしましては、可能な限り早急に実現できるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 以上ご答弁申し上げました。



○原口良一議長 

 加藤議員。



◆9番(加藤元臣議員) 

 要望を申し上げておきます。

 電子社会の到来で、市民の利便を増すサービスの提供が可能になってきました。ペイジーもその一つであります。現在のところ、費用面やシステムの安全性が課題とのことですが、メリットも十分理解され、情報収集や研究をされているとのことでございます。これらの課題が解決したときには導入を図っていただくよう要望しておきます。

 また、戸籍業務については、現在、パソコンの普及により和文タイピストも減少し、習熟した人材の確保も困難になっているということも聞いております。戸籍の電算化については、その効果を既に十分認識され、可能な限り早急に実現できるように取り組んでいきたいとの前向きの答弁であり、よろしくお願いいたします。

 これでこの質問は終わります。



○原口良一議長 

 5点目につきまして、政策調整室長の答弁を求めます。



◎山本信治政策調整室長 

 それでは、5点目の本市行政経営についてのご質問にお答えいたします。

 本市では、行財政改革大綱や集中改革プランに基づき行財政改革を推進し、財政健全化に努めているところでございますが、依然として厳しい財政状況は続いております。こうした状況を打破するために、従来から経営的視点に立った行政運営への転換を図ってきているところでございます。

 そのため、行政改革推進法に規定されておりますように、事務及び事業の必要性の有無及び実施主体のあり方について、内容や性質に応じた分類、整理等の仕分けを踏まえた検討を行う必要があります。

 行政サービスとして公共が行う必要のないものや、その実施を民間が担うことができるものについては廃止・統合、民間委託等を進め、民間の力を活用する際には事業内容に応じた業務委託、指定管理者制度など、さまざまな民間委託の手法を検討した上で計画的に推進してまいります。

 また、市が担うべき事業につきましても、厳しい財政状況のもと、これまで以上に事業の重点化に取り組む必要があり、事業実施の必要性や優先度、コスト意識を行政、市民、議会が共有していくことが重要であると考えております。その一環として、まちの報告書を作成し、わかりやすい形で情報提供に努めているところでございます。平成18年度の決算については、人件費も含めた事業コストをお示しする予定でございます。

 なお、本市の行財政改革の進捗状況をチェックするため、行財政改革評価委員会を設置し、8月には平成18年度の取り組みに対する評価を行っていただいたところでございますが、今後、委員に専門家を加えることも検討していきたいと考えております。

 本市が今後も持続可能なまちづくりを進めるためには、限られた経営資源の活用、とりわけ人の活用が何よりも大切でございます。そのため、職員の能力向上を図るための研修の充実をさらに進めていくとともに、効率的な組織運営及び適正な人事配置に努めてまいりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。



○原口良一議長 

 加藤議員。



◆9番(加藤元臣議員) 

 それでは、要望を申し上げます。

 ことし6月には地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる財政健全化法が成立し、地方公共団体の新たな財政再建制度が整備されることになりました。この法律によって早期健全化、財政再生の2段階の財政健全化スキーム、すなわち包括的な問題解決策が盛り込まれ、それを判断する資料として、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の4つの財政指標が導入されました。そして、これらの指標がどれか基準を超すと、財政健全化計画、財政再生計画の策定が義務づけられることになります。

 また、再生振替特例債制度が創設されました。この法律は公営企業についても同様に規定されております。

 今後は各指標の算定内容の詳細と健全化判断比率などの基準が定められ、地方公共団体の財政状況の把握をさらに厳格化する方向に働くと思われます。地方分権のもと、本市においてもますます自主的に目に見える財政健全化を実現することが必要となってきています。今後、これまで以上に経営の視点を強化し、市民のニーズにこたえ得る、持続可能な市経営を目指していただくよう要望いたします。

 また、市役所は今後、事業官庁から政策官庁へ比重を移すべきと私は考えております。人事政策につきましては、能力が伴わずに上げられたり、能力があるのに埋もれたりといったようなことがあってはなりません。また、職員が生き生きと喜びを持って働ける職場づくりに努めていただきたいと思います。また、登用に際しては、現在、降格制度を導入した自治体もありますが、私はむしろ一定の試用期間を設けて、その後登用する制度も検討してはどうかと考えております。

 最後に、私は、行財政改革を自主的に行える自治体となるために、議会も変わらなければならないということを考えております。議会のあり方として、例えば理事者側に議員の質問に対し反論権を与える。それゆえ、要望するならば、その財源のことを議員もしっかりと考える。あるいは理事者と自由な政策討論会をする。議員同士でも質疑応答できる議会にする。議員は市民全体に議会としての全体情報を伝える政策討論会を定期的に開くなど、現在の法律の範囲内でも変えていけることはたくさんあると考えております。市民に市民協働を求め、行政に行政改革を求める一方で議会が旧態依然としていては、やがて議会の存在価値そのものを問われると考えております。

 こういった意味で、議会、市、市民すべてが狭山をよいまちにするために、それぞれが自己責任を持って取り組んでいくべきではないかと考えております。

 以上で、すべての質問を終わります。



○原口良一議長 

 ただいまより1時まで休憩いたします。

     午後0時01分 休憩

     午後0時56分 再開



○原口良一議長 

 再開いたします。

 日本共産党議員団を代表して、松尾議員よりお願いいたします。



◆15番(松尾巧議員) 

 それでは、日本共産党市会議員団を代表しまして、質問通告に基づき、3点について質問いたします。

 まず、1点目の国政に関連し、市民のくらしを守る市政をについてであります。

 さきの参議院議員選挙では、安倍自民・公明政権が大敗しました。この選挙で国民が示したものは何だったのでしょうか。消えた年金の問題や政治と金のスキャンダル、相次ぐ閣僚の暴言だけでなく、定率減税廃止による増税、社会保障の切り捨て、非正規雇用の増大、ネットカフェ難民とか介護難民など貧困と格差の拡大をもたらした政治、弱肉強食の構造改革路線にはもう我慢がならないということで、ノーの審判を下したのではないのでしょうか。

 また、新しい国、戦後レジームからの脱却を旗印とし、侵略戦争に無反省なまま憲法改定を公約に掲げて国民に押しつけようとした安倍政権の基本路線の危うさに対し、国民がノーの審判を下したのではないでしょうか。

 まさに自民・公明政治の古い枠組みを続けたのでは日本の前途はないと国民が判断したわけであります。しかし、それにかわる新しい政治についてはまだ明らかになっていません。

 朝日新聞の世論調査では、「民主党が議席をふやした理由は何だったと思いますか」、この問いに対し、「自民党に問題がある」と答えた人が81%です。また、民主党の政策に「期待できる」と答えた人は9%であります。参議院の議席は野党が過半数であり、一致点での共同などで新しい方向も生まれます。国民は新しい政治の方向と中身をこれから探求する時代であり、新しい政治プロセスが始まったと言えます。国民の今後の運動や戦い、地方からの働きかけなどで、政治の中身は変わってくると思われます。

 日本共産党は、この新しい政治プロセスを前向きに打開する政治的な中心点として、1つは過去の日本の侵略戦争を正当化する異常な逆流を克服すること、2つは、異常なアメリカ言いなり政治を正すこと、3つ目は、極端な大企業中心政治の異常を正し、国民の命と暮らしを守ること、この3つの異常を正す改革を進めます。

 新しい政治状況のもとで、暮らし、平和、民主主義を守る政治へ力を合わせることが大切なときであります。しかし、安倍改造内閣は、参議院議員選挙の審判である民意を全く踏まえていません。政治と金をめぐる問題が厳しく批判されましたが、人心一新といわれた改造内閣で疑惑続出であります。

 遠藤農水相が農業共済組合の補助金を不正に受け取っていたことで辞任しました。農林水産省は、この3カ月間に大臣が3人もかわるという異常事態であります。安倍政権の1年足らずに大臣の交代は5人目です。大臣をやめたから済む問題ではありません。詐欺的な行為を行い、会計検査院の指摘を受けた後も返還していません。しかも十数年前からとの疑いもあります。徹底解明が必要です。

 また、坂本外務政務次官も会議費の多重計上で辞任をしました。事務所費問題でまともに説明をしていない伊吹文科相も留任させています。さらに政治資金収支報告書を訂正したり書きかえた人など、次々と切りがありません。安倍首相の任命責任が問われるとともに、政治と金の問題に対処する能力も、最低限の倫理観もない政権です。

 ところが、安倍改造内閣は、貧困と格差を広げた構造改革路線をなりふり構わず推し進めようとしています。財務省初め各閣僚は、社会保障の切り捨てと消費税の増税に言及しています。また、過去の日本の戦争が正しかったという立場の、いわゆる靖国派といわれる閣僚は、17人の中で12人おります。戦後レジームからの脱却という方針に変わりはないと、憲法改定を目指しています。

 庶民増税や消えた年金問題、医療制度の改悪による負担増、天引きされる保険料の増大、非正規雇用の拡大と働くルールの破壊など、生活は一層大変になっています。国の悪政から市民の暮らしを守ること最優先の市政が強く求められております。

 そこで4点について伺います。

 まず1番は、憲法9条や25条を守り生かすことについてであります。

 臨時国会での大きな焦点の一つがテロ特措法で延長問題があります。テロ特措法は、2001年9月11日の同時多発テロ事件を受けて、ブッシュ政権がアフガニスタンへの対テロ報復戦争に踏み出して、それへの支援を目的としたものです。約6年のインド洋などへの自衛隊の支援が何をもたらしたか。アフガン復興とは無縁で、タリバン勢力との泥沼化という悪循環が広がっています。結局、戦争ではテロはなくならないということです。

 国際的な司法と警察の力という非軍事の方法でこそ、テロの根を絶つことができます。今、世界的には軍事同盟が解体あるいは機能不全の傾向にあるとき、いつでもアメリカにつき従うというのでなく、憲法9条の立場から、テロ特措法は廃案にすべきと考えます。

 また、安倍政権のもとで、集団的自衛権の行使について、解釈改憲を進める研究を行っております。米軍の戦艦を自衛隊が防衛する、アメリカへの弾道ミサイルを自衛隊が撃ち落とすなど、解釈を変えて行使しようとしています。日本の防衛とは無関係の武力行使であり、憲法が禁止した集団的自衛権の行使に当たります。戦争を放棄している日本が、日本の防衛とは全く関係のない国際紛争の解決のために武力を行使するのは、憲法第9条第1項に反します。集団的自衛権の行使が憲法違反だということは、60年間の国会論議で政府が繰り返してきた憲法の確定した解釈であります。勝手に憲法の意味を解釈して変えることは許されません。

 戦争放棄、交戦権の否認、戦力不保持を明記した9条は、世界に誇れる平和憲法であり、日本としても守らなければなりません。また、地球上から核兵器をなくそう、再び被爆者をつくるな、この声は今世界に広がっております。

 ところが、安倍政権のもとで、原爆投下はしょうがないという発言で防衛大臣が辞任しました。被爆62周年の広島、長崎両市長が世界へ発した平和宣言で、日本政府の責任を強調しています。

 そして、非核の政府を求める会や原水爆禁止日本協議会や広範な各界の人々が提唱した、被爆国の日本政府が核兵器廃絶の促進と核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませずという非核三原則の厳守を国会や国連総会などで改めて宣言し、各国政府に共同を求めるという非核日本宣言に、首長や議長などの賛同が広がっております。

 憲法25条を守る問題でも、深刻な実態が進行しております。国民が生活に困ったときの最後の命綱が生活保護法であります。しかし、生存権を保障するこの生活保護をめぐって、餓死や自殺などの事件が続発しています。日本社会に広がる貧困の深刻さと生活保護制度の機能が果たされていない実態が明らかになっています。

 本来憲法25条の「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」という理念に基づき、生活保護法第1条、「国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長する」こういう生活保護がセーフティーネットとなるなら、痛ましい事件は起こらないはずであります。なぜ本来の役割が果たせなくなっているのか。その原因は、政府の生活保護切り捨てや財政圧迫があります。その上、基準の引き下げや老齢加算、母子加算の廃止、削減も行われています。また、他の分野でも障害者や医療制度の改悪による負担増、介護難民とかワーキングプアなど、大変な生活実態があります。

 人の命、社会保障の根幹にかかわることで生存権を守り、貧困をなくしていくためにも、憲法25条を守り生かす政治が今ほど求められているときはありません。

 2番は、障害者自立支援による負担増は撤回を求め、市としての軽減措置を設けることについてであります。

 2006年4月1日から障害者自立支援法が実施されました。これまで利用料は能力に応じて負担する応能負担から応益負担に変わりました。障害者が人間として当たり前の生活をするために必要な支援を益とみなして負担を課すという応益負担は、憲法や福祉の理念に反します。障害の重い人ほど負担が重くなり、負担に耐えられない障害者はサービスが受けられない事態も生まれます。だからこそ、障害者と家族の応益負担反対という運動が全国的に大きく広がり、国は特別対策を打ち出さざるを得なくなりました。

 通所、在宅利用者の負担軽減として、従来の国基準2分の1を4分の1に引き下げました。事業者への激変緩和措置もあります。しかし、特別対策は、1割の応益負担という根本には手をつけていないし、軽減策も2年間の経過措置となっております。

 憲法25条や国際障害者年の理念などから、障害者の人権保障、自立と社会参加を実現するためにも、能力に応じて負担する応能負担を原則とすべきであります。

 したがって、応益負担の撤回を国に求めるとともに、障害者施策の拡充を図ること、さらに、自治体としても吹田市のように独自の軽減策を設けるべきと考えます。

 3番は、消費税の増税には反対をということであります。

 安倍改造内閣は、国民には消費税の増税、大企業向けには法人実効税率を引き下げる税制改革に固執する姿勢を明らかにしております。そして、秋から消費税増税論議を本格化しようとしています。

 また、額賀財務相は、年金の国庫負担を引き上げるために、骨太方針に沿って消費税増税を議論すると言っています。しかし、定率減税を廃止する際に、基礎年金の国庫負担を2分の1に引き上げる財源にすると言ってきました。ところが年金財源に回ったのはごく一部にすぎません。大部分は大企業の研究開発減税や、大資産家の証券優遇減税などに流用されています。

 年金の国庫負担を上げるためという論議は、まさに国民をごまかし、踏みつける議論であります。消費税が導入され、増税されていく過程で、高齢化社会のため、福祉のためと盛んに言われてきました。しかし、導入後、年金、介護、医療などの社会保障は次々と改悪され続けてきました。低所得者ほど重い負担となる消費税増税には反対すべきであります。

 また、消費税を増税しなくても、社会保障を充実する財源は十分確保できます。例えば国と地方で6兆円近い道路特定財源を一般財源化すること、大企業や大資産家への行き過ぎた減税を正すことで財源はできます。

 4番は、地方交付税削減に反対し、財源確保をということについてであります。

 財務省は2008年度の概算要求を示しました。大型公共事業や軍事費などのむだが温存される一方で、社会保障など国民の生活関連予算が一段と切り詰められようとしております。中でも地方交付税の削減は、自治体の財政を大きく圧迫します。これまで三位一体の改革で市財政にも大きな影響が出ています。2004年から2006年の3年間で、地方交付税は9億9,266万円、約10億円が削減されました。2007年度の予算では2億円の減であります。

 また、地方交付税の不足分を借り入れるとして措置された臨時財政対策債も、2004年から2006年の3年間で6億730万円減っています。市として行財政改革とか効率化などに努力をされておりますが、国からの億単位での削減は、地方財政を厳しくしている最も大きな要因であります。

 さらに、2007年度からは国の制度変更によります影響が生じることも危惧されます。新型交付税と頑張る地方応援プログラムであります。地方交付税の財源保障機能、財政調整機能という基本的な機能発揮とともに、地方交付税総額をふやすよう、国に強く働きかけていただきたい。また、地方の財源確保に努力されることを望むものであります。

 今、日本の資本金10億円以上の大企業は、バブル期よりもはるかに大きい経常利益を上げております。バブルの1989年に18兆円だったものが、2006年には33兆円で1.8倍の利益であります。ところが、企業の税金は、2005年分でバブル時代よりも2割から3割も低くなっております。大企業だけは所得がふえても税金が下がる。なぜそうなるのか。それは逆立ち税制だからであります。

 1つは、消費税が導入されまして、ことしまでの総額は188兆円ですが、この間、大企業の法人税は160兆円減税されております。また、2つ目に、自民・公明政権の8年間の庶民増税、年額に直しましたら5兆4,000億円でありますが、この間の大企業、大資産家の減税は年間4兆3,000億円であります。さらに、税金のむだ遣いという点で多額の軍事費がございます。

 日本の自衛隊は、ソ連に備えるために、アメリカの注文でいろいろな軍拡計画を進めてきました。1991年にソ連が崩壊しましたが、用意された計画はやめず、どんどん発注されております。例えば、陸上自衛隊では90式戦車を320両以上、北海道の基地に配備をしております。目方は50トンもあり、普通の道路、橋は通れません。しかも、ソ連が崩壊してから配備しまして、今年度に買った分まで合わせますと、購入総額は3,000億円になります。海上自衛隊でも、イージス艦をソ連が崩壊した後に次々と買い取り、6隻持っております。購入費総額は7,600億円であります。その上、米軍基地のグアム移転費とか、あるいは基地の増設、管理費など3兆円も日本が負担するというむだ遣いが横行しているわけであります。

 こうした逆立ち税制とか大型公共事業、軍事費などのむだを正せば十分財源は確保でき、社会保障の充実や財政そのものを立て直すことも可能であります。新しい政治状況のもとで、市民の利益を守る立場に立ち、1歩でも2歩でも前進、改善が図られるよう、国への働きかけを望むものであります。

 以上の点について、市長にお伺いをいたします。

 次に、2点目の市民の声が反映される後期高齢者医療制度についてであります。

 来年(2008年)4月から後期高齢者医療制度がスタートします。これは、医療関連法案が改正され、高齢者医療確保法により、来年4月から現行の老人保健制度にかわって、75歳以上の高齢者と65歳から74歳の政令で定める障害者を対象とする独立した医療制度を設けるものであります。高齢者の医療内容を悪化し、負担増につながるなど、多くの問題を持つ制度であります。大阪府広域連合が運営主体でありますが、市民や高齢者の声が反映される制度に、改善が強く求められています。

 そこで、5点について伺います。

 1番は、広域連合議会の議員定数をふやすことについてであります。後期高齢者医療制度の運営は、大阪府広域連合が行い、各自治体は窓口のみです。府内43市町村から職員が出向し、75歳以上の保険業務を行うとされています。そして、広域連合の議会が設けられておりますが、議員定数は20人であります。

 75歳以上の高齢者は府内で80万人以上と言われていますし、43市町村の意見など反映できる議員定数にすべきと考えます。近隣府県の議員定数を見ますと、兵庫県では全市町村数の41人、京都府では30人、和歌山県で31人、滋賀県では26人、奈良県は20人となっています。

 また、市議会議長会や広域連合の会長見解でも、議員定数については、諸般の事情で20人とされましたが、構成市町村間のバランスや人口、財政負担の割合など配慮し、早急に見直しを図ること。あるいはしかるべき時期に議員定数の見直しをされるよう要請し、これらが決議されているところでございます。

 こうしたことを踏まえ、より市民、高齢者などの意見や願いが反映される仕組みにするために、議員定数をふやすよう働きかけていただきたい。

 2番は、保険料は高齢者の生活実態に見合ったものにについてであります。75歳以上の高齢者は、今加入している保険から脱退をして、後期高齢者医療制度に入ります。そして、すべての高齢者が保険料を払わなければなりません。これまで扶養家族で保険料を払っていなかった人も、新たに保険料を負担することになります。また、国保に夫婦で加入していて、主人が75歳以上で後期高齢者医療に移り、夫人が75歳未満の場合は、国保での新たな保険料負担が生じます。

 厚生労働省が発表している保険料の額は、全国平均の月額で6,200円、内訳は、所得割で3,100円、応益割で3,100円です。大阪の場合は国保が全国平均よりも高いので、相当高くなるだろうと言われています。

 そして、年金を月額1万5,000円以上もらっている人は、保険料が年金から天引きされます。また、介護保険制度よりも脆弱な財政になりますので、介護保険料よりも高くなり、年金から天引きされる保険料は、介護保険と合わせますと月額1万円を超すことになります。

 75歳以上の高齢者はほとんどが年金生活者であります。低所得者の生活実態に見合った保険料にすることが望まれます。広域連合での提案を検討していただきたい。

 3番は、独自の減免制度と資格証明書を発行しないことについてであります。保険料の賦課限度額は50万円です。ほとんどの高齢者は年金生活であります。低所得者への軽減措置と、扶養家族であった人が新たに保険料を負担するようになった人への激変緩和措置が設けられました。しかし、わずかな収入の高齢者にも保険料を負担させる仕組みの根本は変わっていません。国保では独自減免制度がつくられておりますので、広域連合でも低所得者に対する独自減免制度を設けるべきと考えます。

 また、資格証明書の問題ですが、現在の国保法では、75歳以上の高齢者が保険料を滞納しても、保険証は取り上げず、資格証明書は発行しないことになっています。しかし、後期高齢者医療制度では、保険料を滞納すれば保険証を取り上げ、資格証明書が発行されることになります。

 この資格証明書では、病院の窓口でかかった医療費の全額を支払わなければなりません。保険料が払えない人に医療費の全額が払えるわけがなく、病院や医療から高齢者を締め出す結果となります。特に75歳以上の高齢者は医療の必要性が最も高い方々であります。運用を含め、資格証明書を発行しないようにしていただきたい。

 4番は、差別医療にならないよう働きかけをについてであります。医療機関に支払われる診療報酬は、75歳未満の人と異なる別立ての診療報酬となり、医療内容に差別が持ち込まれます。ねらいは高齢者には医療費をかけないということで、包括払いが導入されます。

 包括払いとは、病気ごとに治療費の上限が決められる定額制のことで、その範囲内でしか保険のきく医療ができないために、治療や検査の回数が制限されてしまいます。病院側は、制限を超えた治療は持ち出し、赤字になるために、手厚い治療をしなくなります。まさに差別医療であり、現代版うば捨て山とも言われております。

 制度の内容改善を厚生労働省に働きかけていただきたい。

 5番は、高齢者を含む運営協議会の設置についてであります。後期高齢者医療の広域連合は、被保険者である当事者が運営にかかわることができないという欠陥がございます。後期高齢者の意見を直接的に反映できる仕組みが必要であります。国民健康保険では各自治体に国民健康保険運営協議会が設置され、当事者が運営にかかわる仕組みになっております。事業運営や保険料を決めるなど、重要事項を審議するための運営協議会をぜひ設置すべきと考えます。

 また、財源の約4割を支出する国民健康保険の代表も運営協議会に参加できるようにすることが大切です。

 以上、市民や高齢者の声、各自治体の意見などがより反映される仕組みになるよう望むもので、担当部長の見解をお伺いいたします。

 次に、3点目の大阪狭山市駅の踏切拡幅に関連する安全対策の充実についてであります。

 この間、踏切拡幅の問題につきましては議会でも一貫して取り上げてきました。歩行者、自転車、車が集中し、危険な状況は市としても把握されていますし、南海電鉄との協議も粘り強く進められ、拡幅事業が平成19年度の秋ごろから着手する運びとなったことは、大変喜ばしいことであります。工事の日程や内容については、周辺住民に周知徹底していただきたいと思います。

 踏切拡幅事業と関連しまして、周辺の道路整備や歩道整備など、安全対策を充実してほしいとの声があります。踏切の東側では、改札口を出たところに境界ブロックがあり、危険なので一つでも除けないかとか、金剛青葉ヶ丘線の銀行から東への歩道整備を、また、西側では改札口近くの電柱の移設やその部分の道路拡幅、歯科医院東側にある歩道でアールの部分の切り下げ、さらに狭山岩室線の歩道整備など、できるところから順次安全対策の充実を図っていただきたいと思います。

 特に、踏切周辺と狭山岩室線の一方通行は通学路であり、朝夕のラッシュ時は危険であります。踏切拡幅に関連する安全対策の一層の充実を望むもので、担当部長の見解をお伺いいたします。

 以上で第1質問といたします。



○原口良一議長 

 1点目につきまして、市長の答弁を求めます。



◎吉田友好市長 

 それでは、日本共産党議員団代表松尾議員の第1点目、国政に関連し、市民の暮らしを守る市政をについてのご質問にお答えいたします。

 まず、1番の憲法9条、25条を守り生かすことにつきましては、これまで幾度もお答えいたしておりますとおり、憲法9条の戦争放棄は、日本の平和憲法の象徴でございますので、これからも世界に誇るべき我が国の平和憲法の精神を失うことのないようにしていただきたいというふうに思っております。

 また、憲法25条は、基本的人権の一つでございます生存権を国の責務として明確に定めたものでございます。それを保障する福祉や社会保障などは、国の責任において進めていくべきであると考えております。

 次に、2番の障害者自立支援法による負担増は撤回を求め、軽減措置をとのことでございますが、昨年施行されました障害者自立支援法は、利用者の負担が1割とされました。その後、全国市長会等を通じまして利用者の負担軽減を要望してまいりました結果、本年4月から一部の利用に関しましては負担の上限を4分の1とすることなど、軽減措置が図られたところでございます。

 しかしながら、議員ご指摘のとおり、この軽減措置は平成19年度と20年度と2カ年に限ったことでございますので、全国市長会ではさらに延長するよう要望しているところでございます。

 また、大阪府内市町村は、昨年10月から申し合わせによりまして、地域生活支援事業の中の移動支援事業と日常生活用具給付事業の2つの事業に対する軽減措置を実施しているところでございますが、特に障害者の自立生活や社会参加のための外出を促進する、この移動事業につきましては、その利用者の負担軽減をさらに進めていこうということで、現在大阪府と府内市町村が協議を進めているところでございます。

 次に、3番の消費税増税には反対をについてでございますが、本年6月に経済財政改革の基本方針2007、いわゆる骨太の方針2007の中で、21世紀の我が国にふさわしい税制を構築するため、消費税を含む税体系の抜本的改革を実現させると、税制改革に関する方針が示されたところでございます。

 今後、税制改正の議論が活発化する中で、消費税の税率だけを論じるのではなくて、税制全体における国税と地方税の税源配分、あるいは地域間格差を是正するような税体系を構築することが重要であると考えております。

 次に、4番の地方交付税削減に反対し、財源確保をのご質問でございますが、地方分権を推進し、国と地方の役割を見直すということでの三位一体改革が、私どもの思惑から大きくはずれ、地方交付税が大幅に削減される結果となっております。

 地方交付税といいますのは、一定の行政サービスを提供するためには最低限必要な財源を保障しましょうという、いわゆる財源保障機能と、地方自治体間の格差を調整しましょうという財源調整機能、この2つの役割を担っております。

 そして、この地方交付税といいますものは、元来、地方が共有する財源でございますので、国が自由に総額を決めたり、あるいは自由に使い道を変えられるという性質のものではございません。ですから、地方交付税の本質を無視した削減や制度の見直しにはこれまでにも反対をいたしてきましたし、これからも同様の考えでございます。

 以上でございます。



○原口良一議長 

 松尾議員。



◆15番(松尾巧議員) 

 答弁をしていただきまして、憲法9条を守る問題、あるいは25条につきましても、国がきちっと責任を果たすということは答えられたわけでありますが、特に9条の問題で、今、核兵器廃絶の問題などが、この夏も広島とかあるいは長崎で大会が行われました。そして、全国的にもその運動を広げていこうということで、いわゆる核兵器廃絶の促進と、それから非核三原則の厳守、これらを国会や国連総会などで改めて宣言をし、各国政府へもイニシアを発揮していこうと、こういういわゆる非核日本宣言ということが今、取り組まれております。この点について、市長の見解をひとつお伺いしておきたいと。

 2つ目は障害者自立支援の問題でありますが、1割の応益負担となりましたために、生活が大変となっております。障害者が通う小規模作業所や授産施設などでつくるきょうされんというところが行ったアンケートでありますが、「応益負担で生活はどう変わりましたか」、この問いに「苦しくなった」「非常に苦しくなった」、これが合わせますと63.8%であります。

 また、応益負担が導入されて我慢していることの自由記述につきましては、「通所施設に通う日数を減らした」あるいは「食費を減らした」また「遊びには行かなくなった」と、こういう実態が示されております。

 憲法25条や障害者福祉などのこの理念の立場から、障害者の人権保障とか自立社会参加、これを実現していくためには、やはり能力に応じて負担する、これが原則であるべきだと思います。したがって、この応益負担に変わった内容で大変な生活実態になっておりますので、この応益負担を変えるように国に働きかけていただけるのかどうか、この点もお伺いしたいと思います。

 3番目は消費税増税の問題であります。消費税は、所得の少ない人ほど重くて、金持ちほど負担が軽いものでありまして、貧困と格差を広げる税制であります。社会保障の財源には最もふさわしくない税であります。

 道路特定財源6兆円、これを一般財源にすることとか、軍事費とか大型公共事業、こういうむだにメスを入れれば財源が確保できるわけで、しかも、この2008年度で政府は大企業向けの研究開発減税の拡大とか、法人実効税率を引き下げるとか、配当にかかわる税金20%を10%に引き下げますが、それをさらに恒久化すると、こういうことが進められようとしております。まさに庶民に増税をかけて、大企業、大資産家に減税という逆立ちした税制、これをさらに拡大しようとしているわけで、この異常を正すことが先決であります。

 したがって、今のこの生活実態が大変な時期に、消費税の増税はすべきでないというふうに思いますので、この点についても、全体の税の中で考えるというのではなくて消費税そのものについての答弁、これはすべきでないというふうに思うのですけれども、その点について市長に再質問したいと思います。



○原口良一議長 

 市長。



◎吉田友好市長 

 まず、非核日本宣言のことでございますけれども、本市は昭和60年に核兵器廃絶平和都市宣言を、町のときに行いました。議会の議決をいただいた宣言でございます。大阪府内の市町村、全市町村も非核平和宣言都市でございます。全国でも8割近い自治体が同様の内容で宣言をしております。

 そうした状況を見まして、政府あるいは国会、あるいは国会議員が、みずから日本国内の自治体、あるいは市議会、町村議会の状況を踏まえながら、日本としての姿勢を非核日本宣言としてあらわすかどうか、議員並びに政府が判断すべきだろうというふうに思っております。

 私どもも、制度あるいは施策の改革、あるいは法改正については、具体のことについて国に対する要望もしていきますけれども、日本の姿、日本の精神としての表明につきましては、それぞれの立場、国会では国の立場として判断すべきであろうというふうに思っております。

 それから、障害者の自立支援についてでございますけれども、応益負担を撤回してということでございますけれども、これまでも低所得者に対する軽減措置は、制度創設時から要望してまいりました。結局は応益でいきまして、能力以上の負担を強いられるということでの問題点を議員ご指摘であったというふうに思っておりますので、低所得者に対する配慮、さらなる軽減を国に対して要望を続けていくと同時に、今議員がご指摘のような、制度のあり方として応能割の導入がいいのかどうか、十分検討をしていきたいというふうに思っております。

 それから、消費税の問題ですけれども、やはり消費税の税率だけをどうこうするということではなくて、全体で考えていただきたい。だれしもが税率は低い方がいいわけでございますけれども、いろんな施策、制度、それに対する財源を考えますと、一定、税の見直しということも必要でございますので、そういう意味では消費税単独でとらえるのではなくて、歳出も含めた見直し、そして税制全体の見直しを議論する中で決めていただきたいと、そのように思っております。



○原口良一議長 

 はい、松尾議員。



◆15番(松尾巧議員) 

 ご答弁いただきましたので、国政に関連し、市民のくらし優先の市政について、要望を述べさせていただきます。

 憲法9条、25条を守る大切さというのは日々大きくなっております。日本の戦後レジームというのは60年余りで定着をしまして、現憲法の基本理念であります主権在民とか基本的人権、戦争放棄と恒久平和などに基づく、いわゆる民主主義体制であります。

 市長も9条とか、あるいは25条の問題につきましては、戦争放棄の平和憲法の象徴を守るべきとか、あるいは生存権などにつきまして、25条は国の責任で守るというような答弁もされてまいりましたし、また、非核平和の問題につきましても、当然進めていくべきでありますが、宣言そのものは政府の判断、国の判断によるという答弁もされました。

 25条の問題では、生活と健康を守る会が行いましたアンケート調査で見ますと、節約や切実な声というのがたくさん寄せられております。例えば、ふろの回数を減らしているとか、朝食とか昼食を抜いているとか、冷暖房は一切かけない。切り詰めているので、近所の人や友人となるべくつき合いをしないようにしていると。そして、何もかもしてほしいとは思っていません。ただ人間として最低限の生活をしたい。弱者を切り捨てないでください。こういう悲痛な声が寄せられております。

 こうした市民の切実な願いにこたえるためにも、憲法25条を国が本当に守るよう強く働きかけていただきたい。同時に、市としましても弱者への温かい施策を充実するよう、創意工夫をして進めることを望むものであります。

 障害者自立支援につきましてですが、軽減の特別対策の延長などは引き続き国に働きかけるということでありますし、市としての独自軽減については、さらなる協議を進めるということでありますので、ぜひ行っていただき、早期の実現を望むものであります。

 障害者の福祉に自己責任と競争原理を持ち込む、こういう構造改革は大問題であります。国内の総生産、GDP、これに占める障害者福祉予算の割合を見ますと、日本はドイツの5分の1、スウェーデンの8分の1ということで、極めて低い水準であります。

 また、応益負担となって障害者や家族が感じている負担感、ストレスというものは、大変大きいものでありまして、応益負担でなく、いわゆる能力に応じて負担をしていく応能負担、これにすることは強く求められております。障害者や家族の運動で軽減の特別対策というのがつくられましたように、引き続き、根本的な改正をも国に働きかけていただきたいと思います。

 消費税の増税と地方交付税など財政に関連してですが、憲法は、税金につきましても所得の低い人は負担を少なく、高所得者ほど高い負担をと、こういう応能負担が原則とされております。

 消費税は憲法が求めます応能負担とは全く逆行する税制であります。まして市民の生活実態は、定率減税の廃止とか高齢者年金控除の廃止、国保や介護保険料の増大、年金は減り続け、非正規雇用も拡大する、こういう大変な状況であります。しかし一方、大企業、大資産家は減税をされております。貧困と格差を拡大してきました構造改革路線ではたまらないというのが、さきの参議院議員選挙で示された審判でもあります。したがって、増税など行うべきではありません。

 地方交付税の問題では、財源保障機能と財源調整機能、これを守って、地方交付税の削減にはあらゆる機会を通じて意見を述べるということでありますので、引き続きその姿勢を強めていただきたいと思います。

 暮らしや社会保障など、どういう問題でも財源問題があります。第1質問でも述べましたが、軍事費のむだ遣い、大型公共事業のむだ遣い、そして行き過ぎた大企業の減税。例えば法人税率をもとに戻す、あるいは証券優遇措置、これも20%のもとに戻す。減税措置を正して、もうけ相応の負担を求めれば、財源は確保できるわけであります。要は大企業やアメリカに正面から物を言う姿勢があるかどうかにかかっていると思います。

 新しい政治状況のもとで、国民や自治体からの働きかけで政治の中身は変わる可能性があります。地方自治の視点とともに、憲法が保障する基本的権利を守る視点が大切です。お年寄りや障害者、子どもにやさしい、市民の暮らしを最優先に守る市政のために全力を尽くしていただきますよう強く要望いたしまして、この質問は終わります。



○原口良一議長 

 2点目につきまして、市民部長の答弁を求めます。



◎小林光明市民部長 

 第2点目の市民の声が反映される後期高齢者医療制度をというご質問にお答え申し上げます。

 広域連合議会の議員定数の件につきましては、広域連合の規約案をご審議いただく際にもさまざまなご意見をちょうだいいたしました。最終的には市議会議長会や町村議長会など関係機関との調整の結果、規約が成立し、議員定数が確定したものでございますが、既にその時点で議員定数の増員要望が出されていることも承知いたしております。

 ただ、ようやく広域連合議会が機能し始めたばかりでございますので、運営面も含め、当面は議会の状況を見守ってまいりたいと考えております。

 次に、保険料についてでございますが、後期高齢者医療制度に伴う医療給付費の財源は、保険料を初め各保険者からの支援金、国の調整交付金、国庫及び府費負担金、市町村負担金等でそれぞれ賄う割合が定められており、諸条件を勘案して独自に保険料を設定するということができません。

 大阪府広域連合の保険料の算定に当たりましては、政省令で定める基準により、医療給付費と収入の見込み額をもとにして保険料で賄うべき額を賦課総額として算出し、被保険者数、所得金額に応じて応能割額、応益割額を算定することとしています。

 なお、低所得者につきましては、国保と同様に応益割保険料の7割、5割、2割の政令軽減措置が設けられており、また、これまで保険料の負担がなかった被用者保険の被扶養者につきましても、激変緩和措置として加入時から2年間は均等割のみを課することとし、これを5割軽減することになっています。

 また、独自減免制度につきましては、災害や、前年に比べて著しく所得が減少した等の特別な事情がある場合については、保険料率の算定時期を目途に、その基準等について広域連合で検討していく予定だということでございます。

 資格証明書の発行につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律第54条の規定により、保険料を滞納している場合は、政令で定める特別の事情があると認められる場合を除き、被保険者証の返還を求め、被保険者資格証明書を交付するとされていることから、資格証明書を交付しないということは法律上不可能となっています。

 しかしながら、対象となる被保険者が高齢者であり、医療給付の必要性が高いため、資格証明書の交付につきましては、滞納者の実情を把握した上で適切に運用する方向で現在、広域連合で検討しているところでございます。

 次に、差別医療にならないように働きかけをというご要望でございますが、後期高齢者医療制度においては、一部包括定額制が導入され、現在、改定について社会保障審議会の後期高齢者医療のあり方に関する特別部会で検討がなされているようでありますが、当面これらの動向を見守ってまいりたいと考えております。

 最後に、高齢者を含む運営協議会の設置をという件に関しましては、後期高齢者医療制度の運営協議に係る機関は法律上必置とされていないということで、大阪府後期高齢者広域連合では設置を想定しておりません。

 その理由として、議会において実質的かつ効率的な審議が可能であり、制度施行に関する条例制定に当たってはパブリックコメントを実施すること、住民のご意見については、市町村と広域連合の協議組織である関係市町村連絡会議を通じてお聞きすることが可能であるためとしています。

 その上で、当面はこのような手法により住民の意見をお聞きし、それを制度運営に反映させていくということでございますので、必ずしも将来的な設置までも否定しているものではないようです。

 したがって、運営協議会の設置につきましては、広域連合が想定している意見聴取の方法について、その実効性を見守ってまいりたいと考えております。

 以上、大阪府後期高齢者広域連合の考え方をご紹介させていただきながら、ご要望事項ごとに担当者としての現時点での見解を申し述べました。

 今後、ご指摘のあった事項に留意しながら、後期高齢者医療制度の実施状況を見守り、必要に応じて市議会におけるご意見やご要望、関係市町村連絡会議等の機会を活用して広域連合にお伝えしてまいりたいと考えております。

 以上、簡単ではございますが、ご答弁とさせていただきます。



○原口良一議長 

 松尾議員。



◆15番(松尾巧議員) 

 後期高齢者医療制度についてですが、この制度は多くの問題を持つ制度であるということを、まず指摘をしておきたいと思います。その上で幾つか要望も述べます。

 広域連合の議員定数について、20人というのは大変少ないものであります。全市町村から議員が選出されている兵庫県。大阪府内43市町村から出れば、各自治体からの意見、要望が反映できますし、事業運営や保険料など大変重要で、直接市民生活にかかわることが決められますので、議員定数はふやすべきであると思います。

 市議会議長会とか広域連合の会長見解、ここでも早急に見直しを図ることと、このように言われておりますので、見守るのではなくて、見直しの働きかけをしていただきたいと思います。

 保険料の問題ですが、75歳以上とはほとんどが年金生活者であります。国民健康保険とか介護保険には若い人も含まれておりますが、75歳以上というこの制度になりますと、財政的には大変脆弱なものになります。

 しかも、介護保険制度は加入者の1割とか2割がサービスを利用いたしますが、医療の場合は加入者のほとんど全員が利用するというふうに思われますので、医療制度はより一層深刻なものになります。

 医療費総額がふえれば、それが保険料の値上げにつながりますので、こうした脆弱な財政規模の中で保険料を下げるためには努力が必要だと思います。生活実態や支払い可能な保険料にする特別の努力が要ると思われます。

 この制度の財源は、保険料と国庫負担金とか、あるいは府県や市町村からの補助金を投入するという仕組みになっております。したがいまして、国民健康保険のように、一般財源を会計に入れれば保険料を抑制するということができるわけでありますから、市町村から、あるいは府県から補助金を投入するということの、その部分を手厚く投入すれば、保険料を抑制するということができるわけでありまして、広域連合への提案や検討をしていただきたいというふうに思います。

 独自の減免制度につきましては広域連合で検討していくということでありますので、内容、中身が少しでもよくなるよう要望しておきます。

 資格証明書は、交付が原則ということでありまして、これは今までよりも後退することでありまして、高齢者の医療費にとっては大問題となります。ただ、運営面でできるだけ交付しないこともあり得ると言われていますので、高齢者の医療の必要性を考えて運用してもらいたいというふうに思います。

 医療面で差別医療が持ち込まれるということにつきましては大変遺憾に思います。包括定額制となりますと、治療での上限が決められますから、その範囲でしか行えない。治療とか検査、これらに制限が加えられます。病院にとりましても、手厚い治療を行わず、粗悪な診療とか病院からの追い出しという危険もあります。こういう差別医療は認めるわけにはいきません。

 運営協議会につきましては、設置できないと。意見などはパブリックコメントや市町村連絡会議などで聞くということでありますが、しかし、運営協議会には被保険者である当事者が参加し、また専門家である医師なども入りまして、治療の運営とか保険料を決めたり、減免制度をつくるなどの審議が行われるわけであります。

 法的に必要なくても、設置することは可能であります。要するに、後期高齢者医療制度の広域連合が、当事者や住民、専門家などの意見を直接的に反映できる仕組みを充実させるのか、それとも不十分なものにしていくのか、こういう姿勢に変わっていると思います。

 初めてつくります広域連合という組織でありますから、少しでも内容、中身をよいものにするために、最大限努力をしていただくことを要望します。

 また、広域連合議会で条例を制定したり、保険料とか減免の問題など審議されていくとは思いますが、事前に報告や市議会の意見、要望なども聞く機会を設けていただきますよう要望いたしまして、私のこの質問は終わります。



○原口良一議長 

 3点目につきまして、都市整備部長の答弁を求めます。



◎岡田克洋都市整備部長 

 3点目の大阪狭山市駅の踏切拡幅に関連する安全対策の充実をのご質問にお答えいたします。

 大阪狭山市駅の踏切拡幅につきましては、南海電鉄との協議が整い、10月から工事に着手し、完成までおおむね1年かかりますので、まず事前に工事のお知らせのチラシ配布や適宜戸別訪問を行い、周辺住民への周知徹底に努めます。

 この事業と関連して、周辺道路整備や歩道整備などの安全対策につきましては、踏切東側では下り改札口付近で歩道整備を行い、西側では一方通行であります狭山岩室線の踏切付近での通行を改善するため、一部区間で拡幅をしていきたいと考えております。

 また、これ以外の整備につきましては、踏切拡幅完成後の交通状況や狭山公園線の対面通行化等を視野に入れ、市全体の道路整備を行っていく中で優先順位を決定し、取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○原口良一議長 

 松尾議員。



◆15番(松尾巧議員) 

 市駅の踏切拡幅に関連する安全対策の充実についてでありますが、簡単に要望いたします。

 踏切拡幅事業と関連をしまして、東側の改札口付近の歩道整備とか西側の狭山岩室線での一部区間の拡幅は進めるとのことでありますので、よろしくお願いをしておきます。

 なお、踏切から狭山岩室線につきましては通学路でありまして、ラッシュ時などは大変危険であります。狭山の地区会からも要望書が出ておりますように、順次歩道整備などに取り組んでいただきますよう要望いたしまして、私のすべての質問を終わります。



○原口良一議長 

 以上をもちまして、本日の日程はすべて議了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

     午後1時57分 散会

会議の経過を記載し、その相違ないことを証するため、署名する。

    大阪狭山市議会議長 原口良一

    大阪狭山市議会議員 井上健太郎

    大阪狭山市議会議員 山本尚生