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大阪府 大阪狭山市

平成19年  9月 定例会(第3回) 08月30日−01号




平成19年  9月 定例会(第3回) − 08月30日−01号







平成19年  9月 定例会(第3回)



      第3回大阪狭山市議会(定例会)会議録(第1日目)

                          平成19年8月30日

                          (2007年)

                          午前9時30分開議

                          大阪狭山市議会議場

1 出席議員は次のとおりです。(16名)

    1番  丸山高廣        2番  片岡由利子

    3番  中井新子        4番  西野栄一

    5番  井上健太郎       6番  山本尚生

    7番  薦田育子        8番  原口良一

    9番  加藤元臣        10番  冨永清史

    11番  一村達子        12番  田中昭善

    13番  諏訪久義        14番  西尾浩次

    15番  松尾 巧        16番  北村栄司

1 欠席議員は次のとおりです。(0名)

1 地方自治法第121条の規定により説明のため本会議に出席を求められたのは、次のとおりです。

   市長       吉田友好   副市長      高橋安紘

   副市長      谷脇政男   教育長      宮崎順介

   政策調整室長   山本信治   総務部長     梅谷忠道

   保健福祉部長   山本 隆   都市整備部長   岡田克洋

   市民部長     小林光明   総合行政委員会事務局長

                            尾阪志伸

   教育部長     車谷哲明   消防長      中井利幸

   水道局長     伊都輝夫   出納室長     村井信二郎

   政策調整室理事  小澤 勝   教育部理事    猿渡忠廣

   消防本部理事   伊藤道博   水道局理事    松本善造

1 本会議の書記は次のとおりです。

   議会事務局長   西尾直義   議会事務局次長  田邊富夫



議事日程第10号

    第3回大阪狭山市議会定例会議事日程

    平成19年(2007年)8月30日午前9時30分

日程第1 発議第18号 会議録署名議員の指名について

日程第2 発議第19号 議会定例会の会期を定めることについて

日程第3 議員提出議案第3号 大阪狭山市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例について

日程第4 議案第42号 教育委員会の委員の任命について

日程第5 議案第43号 平成18年度(2006年度)大阪狭山市一般会計歳入歳出決算認定について

日程第6 議案第44号 平成18年度(2006年度)大阪狭山市国民健康保険特別会計(事業勘定)歳入歳出決算認定について

日程第7 議案第45号 平成18年度(2006年度)大阪狭山市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

日程第8 議案第46号 平成18年度(2006年度)大阪狭山市西山霊園管理特別会計歳入歳出決算認定について

日程第9 議案第47号 平成18年度(2006年度)大阪狭山市老人保健事業特別会計歳入歳出決算認定について

日程第10 議案第48号 平成18年度(2006年度)大阪狭山市土地取得特別会計歳入歳出決算認定について

日程第11 議案第49号 平成18年度(2006年度)大阪狭山市介護保険特別会計(事業勘定)歳入歳出決算認定について

日程第12 議案第50号 平成18年度(2006年度)大阪狭山市東野財産区特別会計歳入歳出決算認定について

日程第13 議案第51号 平成18年度(2006年度)大阪狭山市池尻財産区特別会計歳入歳出決算認定について

日程第14 議案第52号 平成18年度(2006年度)狭山・美原医療保健センター会計歳入歳出決算認定について

日程第15 議案第53号 平成18年度(2006年度)大阪狭山市水道事業会計決算認定について

日程第16 議案第54号 報酬並びに費用弁償支給条例等の一部を改正する条例について

日程第17 議案第55号 職員の退職手当に関する条例及び大阪狭山市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例について

日程第18 議案第56号 大阪狭山市手数料条例の一部を改正する条例について

日程第19 議案第57号 大阪狭山市小規模企業融資あつせん条例を廃止する条例について

日程第20 議案第58号 大阪狭山市火災予防条例の一部を改正する条例について

日程第21 議案第59号 財産の取得について

日程第22 議案第60号 大和川下流流域下水道組合規約の変更について

日程第23 議案第61号 平成19年度(2007年度)大阪狭山市一般会計補正予算(第2号)について

日程第24 議案第62号 平成19年度(2007年度)大阪狭山市国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第1号)について

日程第25 議案第63号 平成19年度(2007年度)大阪狭山市下水道事業特別会計補正予算(第2号)について

日程第26 議案第64号 平成19年度(2007年度)大阪狭山市土地取得特別会計補正予算(第1号)について

日程第27 議案第65号 平成19年度(2007年度)大阪狭山市介護保険特別会計(事業勘定)補正予算(第1号)について

日程第28 報告第6号 平成18年度(2006年度)財団法人大阪狭山市施設管理公社事業会計決算報告について

日程第29 報告第7号 平成18年度(2006年度)財団法人大阪狭山市文化振興事業団事業会計決算報告について

日程第30 報告第8号 平成18年度(2006年度)大阪狭山市土地開発公社事業会計決算報告について

日程第31 要望第1号 踏切拡幅に伴う歩道設置の要望について

1.本日の会議に付した事件、日程第1より日程第31まで



     午前9時31分 開会



○原口良一議長 

 皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は全員であります。

 これより平成19年(2007年)第3回大阪狭山市議会定例会を開会いたします。

 最初に、市長より提案説明をお願いいたします。



◎吉田友好市長 

 おはようございます。

 平成19年第3回大阪狭山市議会定例会の開会に当たりまして、幾つかのご報告と、今議会にご提案申し上げます諸案件につきまして、その概要を説明させていただきます。

 ことしは大阪狭山市市制施行20周年の記念すべき年でございます。この市制20周年を記念いたしまして、9月以降、記念事業を実施してまいりますので、その幾つかをご紹介させていただきます。

 まず、9月30日には、NHKにご協力をいただき、子ども向け教育番組として人気がございます「おかあさんといっしょ宅配便ぐ〜チョコランタン小劇場」を開催していただきます。

 続きまして、10月4日には、衛星放送で放映されておりますNHKの歌番組「BS日本のうた」、これには森進一さんや石川さゆりさん、伍代夏子さんなどが出演される予定でございますが、その公開録画をともにサヤカホールで開催いたします。これらの2つの事業につきましては、広報誌や案内ちらしによりPRをいたしておりますが、既に多くの方々からお申し込みをいただいております。

 また、10月21日の日曜日には、さやか公園をメーン会場とし、今熊市民の森をサブ会場といたしまして、「みどり輝く『水の郷』さやま」をテーマに、大阪府との共催により第23回大阪府都市緑化フェアを開催いたします。

 同じく10月21日に、健康おおさか21推進府民会議との共催によりまして、「医師と歩こう!健康・体力づくりウォーキング」と題し、狭山池を中心とするウォーキングを実施いたします。

 また、11月3日には、市制20周年記念事業といたしましての本市の表彰式を開催いたします。

 これらの事業を通しまして、市民の皆様とともに市制20周年をお祝いしたいと考えております。

 次に、新聞で報道されましたが、内閣府に設置されております地方分権改革推進委員会が国に対する意見を市町村長から直接聴取するための懇談会が、去る7月25日、池田市において開催されました。この懇談会には、委員側として、伊藤忠商事会長の丹羽宇一郎さん、東京都副知事の猪瀬直樹さんや、このたび総務大臣に就任されました前岩手県知事の増田寛也さんなど6名が出席され、市町村側からは、私を含め大阪府内と兵庫県内から6名の首長が出席いたしました。各首長から地方分権の必要性について、さまざまな意見が出されましたが、私は、なぜ地方分権改革を進めなければならないかということについて、平成17年に本市の北幼稚園を民間保育園に無償譲渡した際、約1,400万円もの補助金を返還しなければならなかった、その事例を挙げ、意見を述べました。

 我々市町村にとりまして、幼稚園も保育所も子育てを行うための重要な施設であることに変わりはございません。また、国からの補助金というのは我々にとりまして一つでございます。しかしながら、国においては各省の省益がまず優先されますので、文部科学省と厚生労働省の縦割りの中で、幼稚園を保育所に変えるには補助金の返還がまず原則となっております。この補助金は、何十年間もの間、その施設の用途を縛ることにもなっております。

 私は、このような地方の自由度を閉ざす補助金制度を廃止し、税源移譲によって市町村が自由に使える制度に改めていかなければ多様な市民ニーズにこたえていけないと考えております。私のこの主張は、8月12日の毎日新聞のトップ記事に掲載され、広く国民に訴えることができました。これからも、こうした縦割り行政の弊害により市民に余計な負担を強いることのないよう、あらゆる機会をとらえ、国に強く訴えてまいりたいと考えております。

 次に、私が掲げておりますマニフェスト関連事業のうち、主なものにつきまして、その進捗状況をご報告申し上げます。

 まず、学校環境の改善として、市内小学校全教室への扇風機の設置につきましては、現在、大規模改修を行っております南第二小学校の高学年棟を除き、今月中にすべて設置を完了し、9月から利用できることになります。

 次に、高齢者の認知症予防を目指し、簡単な読み書き、計算といった学習を通して交流や行き交いの場を提供いたします脳健康教室につきましては、毎週1回、4カ月間を1つのサイクルとしまして、明日8月31日からスタートいたします。

 休日保育の充実についてでございますが、既に、つぼみ保育園で実施いたしております休日保育ですが、9月から、きらり保育園でも休日保育を実施してまいります。

 青色回転灯つき原付自転車の貸与でございますが、先般、国際ソロプチミスト南陵様から1台ご寄贈いただきましたので、そのバイクを東小学校区に配置し、9月から子ども安全見まもり隊による本格的なパトロール活動をスタートしていただきます。今後、順次全小学校区に配備する計画でございますので、今議会におきましても3台分の購入費の補正をお願いいたしておりますが、あわせまして市内の事業者や各種団体の皆様にも寄贈のご協力をお願いしながら、この事業を進めてまいりたいと考えております。

 最後に、市議会並びに市民の皆様におわび申し上げなければならないことがございます。

 6月末に新聞で報道されておりますとおり、平成19年度市・府民税におきまして課税の誤りが7件判明いたしました。金額にいたしまして91万3,100円でございます。ご迷惑をおかけいたしました納税者の皆様はもとより、市民の皆様に深くおわびを申し上げますとともに、今後同じ過ちを繰り返さないよう全力で信頼回復に努めてまいります。

 それでは、今議会にご提案申し上げます案件の要旨につきましてご説明を申し上げます。

 ご提案申し上げます案件は、お手元に配付いたしておりますとおり、総数が27件でございます。その内訳といたしまして、人事案件が1件、平成18年度の各会計の決算認定が11件、条例案件が5件、財産の取得についてが1件、組合規約の変更についてが1件、平成19年度補正予算が5件、報告案件が3件でございます。

 まず、議案第42号は、平成19年9月30日をもって任期満了となります畠山久仁代氏を改めて教育委員会の委員に任命いたしたく、議会のご同意をお願いするものでございます。

 議案第43号から議案第53号までの11議案につきましては、平成18年度の一般会計を初めといたします各会計の決算の認定を求めるものでございます。

 議案第54号は、議会の議員、特別職の職員及び教育長の期末手当の支給率の改定など、大阪狭山市特別職報酬等審議会の答申に基づき、関係条例を一括して改正するものでございます。

 議案第55号は、雇用保険法等の一部を改正する法律による国家公務員退職手当法の一部改正により、失業者の退職手当の受給資格要件の見直しなどが行われたことに伴い、同様の措置を講じるため、関係する2条例について所要の改正を行うものでございます。

 議案第56号は、住民基本台帳法及び租税特別措置法の一部改正に伴い、手数料を徴収する事務における引用条項に異同が生じましたため、所要の改正を行うものでございます。

 議案第57号は、信用保証制度の変更による大阪府の大阪府市町村連携型中小企業融資制度の創設に伴い、本市においても同制度へ移行するため、本条例を廃止するものでございます。

 議案第58号は、建築基準法施行令の一部改正に伴い、同政令の引用規定について所要の改正を行うものでございます。

 議案第59号は、高機能消防指令センター総合整備事業用備品の取得について、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。

 議案第60号は、今年度中に解散を予定いたしております大和川下流流域下水道組合の解散後の承継事務を円滑に行えるよう、本組合規約を変更するための協議について議会の議決を求めるものでございます。

 議案第61号は、主に児童手当等の増、青色回転灯つき原付自転車の購入費、通学路の防犯カメラ設置工事費等で、歳入歳出それぞれ2億137万6,000円を増額するものでございます。

 議案第62号は、国・府支出金超過交付返還金で、歳入歳出それぞれ859万1,000円を増額するものでございます。

 議案第63号は、行政機関が行う政策の評価に関する法律に基づき、本市下水道整備計画に係る事業の再評価を実施するための業務委託料で、歳入歳出それぞれ800万円を増額するものでございます。

 議案第64号は、今熊市民の森事業用地を土地開発公社から買い戻すため、歳入歳出それぞれ7,315万9,000円を増額するものでございます。

 議案第65号は、主に前年度決算剰余金を予算措置するとともに、介護給付費負担金等の精算に伴う返還金、介護給付費準備基金への積立金、医療保険制度改正に伴う介護保険システム改修費等で、歳入歳出それぞれ9,798万2,000円を増額するものでございます。

 報告第6号から第8号までは、施設管理公社、文化振興事業団、土地開発公社の平成18年度事業会計決算の報告でございます。

 以上が、ご提案申し上げます案件の要旨でございます。詳細につきまして後ほど担当からご説明を申し上げますので、よろしくご審議をいただき、全議案ともご承認いただきますようお願い申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。



○原口良一議長 

 続きまして、報告させていただきます。

 お手元に配付いたしておりますように、例月出納検査の結果に関する報告を監査委員より受けております。

 次に、組合議会の報告をお願いいたします。

 まず、7月24日に開かれました南河内清掃施設組合議会の報告を西尾議員よりお願いいたします。



◆14番(西尾浩次議員) 

 去る平成19年7月24日、第2回南河内清掃施設組合議会定例会が開催されました。つきましては、その内容についてご報告申し上げます。

 本会議前に議員全員協議会が開催され、まず、議会運営委員会の結果報告について委員長から、提出議案については議案書のとおり確認されており、会期は1日、次回臨時会は11月22日の予定、議員研修は10月31日から11月1日で一部個人負担とすることの報告がございました。

 続いて、組合事務局から、地球温暖化対策実行計画の策定について次のとおり説明がありました。

 かつて平成12年に策定した同計画は、策定後5年が経過し、17年度の結果は目標を十分にクリアしており、今般この結果を基準年度とし、18年度から22年度までの5年間の計画で新たに策定するものである。組合は、ごみを焼却しなければならないことから、前回より削減することは不可能で、目標年度の温室効果ガス総排出量を基準年度に比し4.1%増以下に抑えるというものでございました。

 次に、第1清掃工場基幹的設備整備工事及びプラットホーム等耐震補強改修工事につきましては、すべて完了したとの報告がございました。

 また、去る6月6日に発生した第2清掃工場の粗大ごみピット火災について、早期に対処したので被害は300万円程度で済み、これについては火災共済金の申請をするということでございました。

 さらに、6月13日付の談合関連の新聞記事に対して、組合の経緯及び現況報告がございました。

 第2清掃工場の建設にかかわって、談合があったとの公正取引委員会の審決に対し、大手5社は控訴中であり、一方、組合も平成12年に住民から、談合により高額契約になった分の返還請求についての住民監査請求があり、組合より棄却されたため、メーカー相手に住民代位訴訟を係争中であるとのことから、今後これらの動向を見ながら対応を検討していくとのことでございました。

 続きまして、本会議では8件の提出案件がございました。順番に申し上げますと、1つ目、報告第2号、組合管理者の異動については、富田林市長選挙に伴い、平成19年5月8日の理事者会議におきまして、多田利喜富田林市長が組合規約に基づき組合管理者に再任された異動報告でございます。

 2つ目、報告第3号、副管理者及び収入役の異動については、平成19年4月22日の大阪狭山市長選挙におきまして、吉田友好市長が再選され、組合規約に基づき組合副管理者に就任されました。

 また、高橋収入役につきましては3月31日をもって辞職され、後任については地方自治法の改正により収入役は廃止されております。

 3つ目、報告第4号、組合議会議員の異動については、統一地方選挙及び役員改選により、富田林市の永原議員、奥田議員、西川議員、草尾議員、堺市の高岡議員、池原議員、千早赤阪村の井上議員、そして大阪狭山市の中井議員、そして私が新しく組合議会議員に選出された異動報告でございます。

 4番目、選挙第1号、組合議会副議長選挙については、議員の異動に伴い、新しく堺市の高岡議員が副議長に就任されました。

 5番目、同意案第1号は、公平委員会委員の沖田氏が任期満了に伴い再任されたものでございます。

 6番目、同意案第2号は、議員の異動に伴い、千早赤阪村の井上議員が議会選出の監査委員に選任されました。

 7番目、議案第6号、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についての専決処分につき承認を求めるについては、富田林市に準じまして、扶養手当のうち3人目以降5,000円を6,000円に改正する条例の改正を3月22日付で専決処分をしたものでございます。

 8番目、監査報告第2号は、18年度の1月から5月までと、19年度の4月から5月までの例月出納検査の結果報告でございました。

 以上の提案でございましたが、いずれも原案どおり同意・承認されております。

 簡単ではございますが、これをもちまして第2回南河内清掃施設組合議会定例会の報告とさせていただきます。

 なお、本市議会からは中井議員、私、西尾が参っておりますので、詳細につきましてはお問い合わせいただきたいと思います。

 以上でございます。



○原口良一議長 

 次に、8月3日に開かれました富美山環境事業組合議会の報告を松尾議員よりお願いいたします。



◆15番(松尾巧議員) 

 それでは、平成19年(2007年)8月3日開催されました富美山環境事業組合議会第1回臨時会の経過・内容につきましてご報告申し上げます。

 当日は、管理者を初め副管理者並びに組合議会議員全員出席のもとに開催されました。

 提出されました案件は、1つ、組合議会議員の異動について、2つ、組合管理者の選出について、3つ、組合副管理者の就任について、4つ、組合議会副議長の選挙について、5つ、組合議会の議員から選出する監査委員の選任について、6つ、専決処分報告、富美山環境事業組合監査委員条例等の一部を改正する条例について、以上6件で、すべて原案どおり承認・同意されました。

 まず、組合議会議員の異動でございます。

 大阪狭山市議会議員、富田林市議会議員、堺市議会議員の平成19年4月30日付任期満了に伴います改選によるもので、大阪狭山市議会におきましては、平成19年5月16日付、一村達子議員、丸山高廣議員、そして私、松尾巧が選出されております。富田林市議会におかれましては、平成19年5月17日付、川谷洋史議員、岡田英樹議員、上原幸子議員、尾崎哲哉議員、吉年千寿子議員、來山利夫議員が選出されておられます。また、堺市議会におかれまして、平成19年5月25日付、筒居修三議員、高岡武汪議員、米谷文克議員が選出されておられます。

 組合管理者の選出につきましては、平成19年5月8日開催されました組合管理者会議におきまして、吉田友好大阪狭山市長が引き続いて選出されました。

 組合副管理者の就任につきましては、多田利喜富田林市長が平成19年5月1日付、組合副管理者に引き続いて就任されました。

 組合議会副議長の選挙につきましては、筒居修三議員が選出されました。

 組合議会の議員から選出する監査委員の選任につきましては、一村達子議員を選任することに同意をいたしました。

 次に、専決処分報告、富美山環境事業組合監査委員条例等の一部を改正する条例でございます。地方自治法の一部改正に伴う平成19年2月9日付組合規約の改正により、組合に会計管理者を置くものとされました。したがいまして、関連する富美山環境事業組合監査委員条例の一部改正では、第3条第2項及び第4条中「収入役又は収入役の事務を兼掌する者」を「会計管理者」に改め、特別職の職員の給与に関する条例の一部改正では、第1条第3号の「収入役」を削除し、別表中「収入役」の欄を削るものです。また、富美山環境事業組合職員の旅費に関する条例の一部改正では、別表第1及び別表第2において「収入役」の欄を削るもので、平成19年3月20日付専決処分され、平成19年4月1日から施行するものであります。

 以上、簡単でございますが、組合議会第1回臨時会の報告といたします。

 なお、資料などは一村議員、丸山議員もお持ちですので、よろしくお願いいたします。



○原口良一議長 

 報告事項は以上であります。



○原口良一議長 

 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。お手元に配付しております議事日程の順序により、本日の議事を進めてまいりたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認め、そのように決定いたします。



○原口良一議長 

 日程第1、発議第18号、会議録署名議員の指名を行います。

 今期定例会の署名議員には、5番・井上、6番・山本の両議員を指名いたします。



○原口良一議長 

 続きまして日程第2、発議第19号、議会定例会の会期を定めることについてを議題といたします。

 お諮りいたします。今期定例会の会期を本日から9月26日までの28日間とすることにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。



○原口良一議長 

 続きまして、日程第3、議員提出議案第3号、大阪狭山市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 提出者を代表して片岡議員より説明を求めます。



◆2番(片岡由利子議員) 

 おはようございます。

 議員提出議案第3号、大阪狭山市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例について、提案者を代表し、提案理由をご説明申し上げます。

 厳しい財政状況の中で、国も地方もしっかりとした公共サービスを維持していくために、改革を継続し、簡素で効率的な経営を実現することが求められております。そのために、本市において行政改革に取り組まれてきたところでございまして、その努力を評価いたします。

 一方、改革の実を上げるには、市民に改革へのご理解とご協力をお願いするだけでなく、一般の職員も特別職も使命感を持って職務に精励するだけでなく、その対価としての報酬その他金銭的なすべてのものについても理解を得られるものとし、市民の方々の信頼を得る必要があります。

 しかるに、特別職の退職手当については、昨年招集された報酬等審議会議事録要旨を見ますと、市長が開会のあいさつの中で、「条例に規定はないが意見をいただければ」と述べられておるとおり、特別職の退職手当について報酬等審議会条例の中に審議対象とする規定がありません。これでは特別職の退職手当について審議し、市民に適正な額を示し説明できるものとするという重要な責任が十分担保されておりません。

 平成18年3月31日付の総務省事務次官通達、「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」の中で、「知事等特別職の退職手当については、任期月数を上回る結果となる在職月数の算定方法の見直しや特別職報酬等審議会など第三者機関における検討を通じ、住民の十分な理解と支持が得られるよう適切な見直しを行うこと」と地方公共団体に通知されておりますとおり、任期ごとに支払われる退職手当についても市民の関心は高いものがございます。適正な額について、まず第三者機関による十分な審議を尽くすことが必要であります。現状では、審議の場として報酬等審議会がその役割を担うと考えられます。

 以上の理由により、報酬等審議会条例に、「市長は、必要に応じ、市長及び副市長の退職手当の支給基準について審議会の意見を聴くことができる。」との規定を追加するものでございます。

 以上です。



○原口良一議長 

 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。

 北村議員。



◆16番(北村栄司議員) 

 議員提案の大阪狭山市特別職報酬等審議会条例の一部改正について、ただいま提案されましたので質疑を行いたいと思います。

 提案内容は、大阪狭山市特別職報酬等審議会条例第2条、所掌事項に「市長は、必要に応じ、市長及び副市長の退職手当の支給基準について審議会の意見を聴くことができる。」と2項目めを起こし、追加したものとなっております。

 そこでお尋ねいたしますが、報酬に関しましては「審議会の意見を聞くものとする」と義務づけがされておりますが、提案された退職手当につきましては「審議会の意見を聴くことができる」としており、義務づけとはなっておりません。このことは、退職手当については審議会にかけてもかけなくてもいいので市長の自由裁量にゆだねるものと解釈をしていいものかどうか、審議を行う上で大事な点でありますので、明確な見解を示していただきたいと思います。



○原口良一議長 

 片岡議員。



◆2番(片岡由利子議員) 

 今までどおりでございますが、義務づけではないですので、市長の諮問機関ですので、このような表現で十分であると理解しております。



○原口良一議長 

 北村議員。



◆16番(北村栄司議員) 

 義務づけをするものではないということですね。ということは、退職手当に関しましては、条例を改正しても何ら拘束力はないというふうになるのでしょうか。

 それと、大阪狭山市特別職報酬等審議会そのものにつきましては、これは市長の諮問機関と思いますけれど、提案者はどのようにこの審議会そのものについての位置づけをされているのか、見解をお尋ねしたいと思います。



○原口良一議長 

 片岡議員。



◆2番(片岡由利子議員) 

 先ほども説明させていただきましたとおり、この現行の報酬等審議会条例では、市長等の給料及び議員の報酬、期末手当のみが所掌事項となっていると受け取られておりますので、金銭給付として一体をなすという意味で、退職手当の水準についても必要なときに審議対象に加えることができるとの見解でございます。

 この報酬等審議会条例の中にこの退職手当の文言を入れることによって、先ほども申し上げましたように、市長は、前に開かれました審議会の中で、退職手当についてはこの条例の中には規定がないとおっしゃっておりましたので、その審議の内容におきましても本当に審議を十分されていないというか、本当にお一人だけお話をされているという、そういう結果になっていたわけでございます。

 今回この文言を入れることによって、私どもも、この特別職の中でも公選職と公選職でないという、そういうふうな位置づけをしっかりとこの審議会の意見の中で、どうなのかという、十分にご意見を聞かせていただけるのではないかと、そのように期待しているわけでございます。

 前回の、その審議会の内容におきましては、本当にわずか2日間という審議時間で終了したわけでございますけれども、今回十分な審議をしていただきたい、その思いで今回このように審議会条例の改正を提案させていただいたわけでございます。十分担保できると思っております。



○原口良一議長 

 北村議員。



◆16番(北村栄司議員) 

 ちょっと最初の質問に対する答弁が変わっているのかどうか、ちょっと私、理解に苦しむ点がありますので、確認だけ議長の方から明確にしてほしいんですが、第1回目の質疑の中では、この退職手当につきましては審議そのものについて、「意見を聴くことができる」という表現からして審議にかけなくても構わないのかどうかというお尋ねをしました。あくまでも自由裁量なのかというお尋ねをしました。そのことについては自由裁量であるかのような答弁というふうに受けとめをさせていただいたんですが、ただいまの、また内容は少しニュアンスが違うかのような雰囲気もありますので、あくまでも自由裁量なのか、それとも義務づけをするものなのかどうか、この点、明確に議長の方から、これは提案者として確認して、提案の中で明確に今していただきたい。

 それと、特別職報酬等審議会については、あくまでも諮問機関というふうに私は理解しておりますが、この点で、位置づけという点で十分に審議をしていただくものという形で提案ということが言われておりますが、審議会答申、審議会そのものの位置づけということにつきましては、その答申は尊重するべきというふうにお考えなのか、それともあくまでも参考資料にすぎないというふうにお考えなのか、または全くそれは無視するものだというふうにお考えなのか。わかりやすくお尋ねしますので、この点も明確にしていただきたいというふうに思います。それを参考にして委員会審議を行いますので、その点、提案者として明確にしてください。



○原口良一議長 

 片岡議員。



◆2番(片岡由利子議員) 

 審議会ですけれども、もちろん答申意見というのは尊重するのは当然であるけども、法的にはその内容に拘束されない、これはもう原則でございます。この議場にいる私たちというのは本当にパブリックサーバントというわけでございます。常に住民の意見に敏感でなければならない、また多様な意見を精査しながら、よりよい選択をしなければならない立場でございます。特別職の退職金の問題というのは、国民や市民が一番関心のあることであります。それに対して敏感でなければならないというのは当然のことであって、この審議会におきましても、やはりこの文言を入れて、前回の場合ですと、この退職手当という文言が入っておりませんでしたので、あのような結果に終わったのではないか、そのように指摘するわけでございます。

 ですから、今回改正を受けて、しっかりとした、この退職金の問題においても、やはり武蔵野市でございました、市長が退職金を3分の1に削減するという条例を提案されましたけども、議会としまして附帯決議でやはり報酬等審議会にしっかりとかけてという附帯決議が出たわけでございます。やはり私どもも、この公選職と公選職でないという、市長は公選職でございますけど、その他の特別職というのは公選職ではないわけでございます。ですから、その位置づけというものをしっかりと審議会でも十分な審議でもんでいただく、それを参考にさせていただく。それはもう私たち、また住民にとってもしっかりと理解の得るものになるかということで尊重していきたいわけでございますが、先ほど申し上げたように、その内容には拘束されないということでございます。



○原口良一議長 

 お諮りいたします。活発な質疑をいただいておりますが、委員会付託にさせていただいてよろしいでしょうか。



◆16番(北村栄司議員) 

 委員会付託の前提として聞いているわけやから。



○原口良一議長 

 1点目の、自由裁量か義務づけをするのかという点ですか。

 片岡議員。



◆2番(片岡由利子議員) 

 先ほど申し上げましたように、自由裁量というのは当然のことだと思います。ただ、その立場として、やはりパブリックサーバントという、その立場でしていくのが、この議会の粛々たる良識であるわけでございますので、それは常識だと思います。



◆16番(北村栄司議員) 

 質疑をしとるわけやから。自由裁量であるということの確認でいいわけですね。義務づけではないと。そこだけはっきりしてほしいいうだけを言うとるわけやから。



○原口良一議長 

 片岡議員、確認をさせていただきます。

 第2条の第1項と第2項で義務づける部分と聴くことができるという部分が触れられていますので、提案の趣旨は自由裁量でよろしいでしょうか。

 片岡議員。



◆2番(片岡由利子議員) 

 自由裁量といいましても、それは拘束性がないという言い方は間違っていると思います。

 先ほどの立場のように、やはりこの一番の住民の関心というものは、やはり退職手当4年間で数千万という退職手当に対してでございますので、ですのでやはり十分な審議というものをこの特別職報酬等審議会でしなければならないと、そのように私ども思っているわけでございます。ですので、改正ということで、このたび提出させていただいたわけでございます。



○原口良一議長 

 片岡議員の発言で、自由裁量であるが、提案の背景並びに状況によって重く受けとめていただきたい、その部分は気持ちの部分でありますから、それぞれが受けとめていただいたらいいんですけれども、おっしゃっている意味は自由裁量だということでご理解いただけたらいいんじゃないかなと思いますが、いかがなものでしょうか。

     (「わかりました」の声あり)

 それでは、この議案につきましては、総務文教常任委員会に付託いたします。



○原口良一議長 

 続きまして、日程第4、議案第42号、教育委員会の委員の任命についてを議題といたします。

 政策調整室長の説明を求めます。



◎山本信治政策調整室長 

 それでは、議案第42号、教育委員会の委員の任命についてご説明申し上げます。

 現在、教育委員会の委員であります畠山久仁代氏には、来る平成19年9月30日をもちまして任期が満了いたしますために、改めて同氏を委員に任命いたしたく、当議案を提出させていただいたものでございます。

 畠山氏におかれましては、長年にわたり学校教育や教育行政に携わられました後、平成14年に教育委員会の委員に就任され、これまで活発な活動を展開されてこられました。また、人一倍教育に対する熱意と豊富な経験をお持ちの方であり、その卓越した指導力と豊かな識見、さらには温厚で高潔なお人柄は、他の委員からの信頼も厚く、本市教育委員会の委員としてふさわしい方であると確信しております。

 申し上げるまでもなく、畠山氏は地方自治法、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に定められます委員の欠格事項並びに兼職兼業禁止等の規定には抵触いたしておりません。

 ご同意いただきますと、任期は本年10月1日から平成23年9月30日までの4年間でございます。

 よろしくご審議いただき、ご同意賜りますようお願い申し上げます。



○原口良一議長 

 本案につきましては、委員会への付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 ご異議ありませんので、委員会への付託を省略することに決定いたしました。

 ただいま提案説明がありましたが、同意することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 ご異議ありませんので、同意することに決定いたしました。



○原口良一議長 

 続きまして、日程第5、議案第43号、平成18年度(2006年度)大阪狭山市一般会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。

 出納室長の説明を求めます。



◎村井信二郎出納室長 

 議案第43号、平成18年度(2006年度)大阪狭山市一般会計歳入歳出決算認定についてご説明申し上げます。

 決算内容は広範囲で、かつかなりの分量となっておりますので、決算科目の款・項の主なものについてご説明をいたしますので、よろしくお願い申し上げます。

 なお、一般会計初め各特別会計の決算につきましては、地方自治法第233条第2項及び第241条第5項の規定に基づき監査委員のご審査をいただき、その結果を決算審査意見書として提出していただいております。お手元に配付しておりますので、ご参考にしていただきたいと思います。

 歳入からご説明申し上げます。決算書の4ページ、5ページをお願いいたします。

 款1市税は、調定額83億4,718万3,855円、収入済額76億2,063万7,577円、徴収率は91.3%でございます。不納欠損額は8,501万3,803円、収入未済額は6億4,153万2,475円でございます。なお、市税収入済額は前年比2億5,631万2,713円の増収となっております。

 市税のうち主なものでございますが、項1市町村民税は調定額42億8,251万6,464円、収入済額40億6,221万2,084円、徴収率は94.86%でございます。不納欠損額は2,077万3,879円、収入未済額は1億9,953万501円でございます。

 項2固定資産税は、調定額31億7,179万2,164円、収入済額27億7,744万3,100円、徴収率は87.57%でございます。不納欠損額は5,533万6,546円、収入未済額は3億3,901万2,518円でございます。

 項5都市計画税は、調定額4億2,675万1,045円、収入済額3億6,937万1,811円、徴収率は86.55%でございます。不納欠損額は792万6,578円、収入未済額は4,945万2,656円でございます。

 次に、款2地方譲与税は、調定額、収入済額とも同額の4億2,835万1,785円でございます。収入済額は前年比8,366万4,785円の増収となっております。

 地方譲与税のうち項1所得譲与税は、収入済額2億8,632万1,785円でございます。これは三位一体の改革で、所得税から住民税への税源移譲までの暫定措置として、平成16年度から平成18年度まで配分されたものでございます。

 次に、款3利子割交付金の収入済額は5,485万5,000円でございます。収入済額は前年比1,692万6,000円の減収となっております。

 次に、款4配当割交付金の収入済額は5,690万2,000円でございます。収入済額は前年比1,767万6,000円の増収となっております。

 次に、款5株式等譲渡所得割交付金の収入済額は4,492万7,000円でございます。収入済額は前年比396万4,000円の減収となっております。

 次に、款6地方消費税交付金の収入済額は5億5万円でございます。収入済額は前年比1,765万6,000円の増収となっております。

 次に、款7自動車取得税交付金の収入済額は1億4,316万3,000円でございます。収入済額は前年比255万2,000円の減収となっております。

 次に、款8地方特例交付金の収入済額は2億7,797万8,000円でございます。これは恒久的な減税に伴う地方税の減収の一部を補てんする減税補てん特例交付金として交付された2億6,094万8,000円と、児童手当の制度拡充に伴う地方負担の増加に対応するため交付された児童手当特例交付金1,703万円の合計額でございます。

 次に、款9地方交付税の収入済額は18億5,827万9,000円で、普通交付税は15億9,202万7,000円、特別交付税は2億6,625万2,000円でございます。収入済額は前年比4億4,961万6,000円の減収となっております。

 次に、款10交通安全対策特別交付金収入済額は1,354万1,000円でございます。収入済額は前年比117万9,000円の増収となっております。

 6ページ、7ページをお願いいたします。

 次に、款11分担金及び負担金は、調定額1億9,970万3,978円、収入済額1億9,716万5,478円、収入未済額253万8,500円でございます。これは主に保育負担金などの未収金でございます。収入済額は前年比1,401万627円の増収となっております。

 次に、款12使用料及び手数料は、調定額2億2,714万8,349円、収入済額2億2,664万3,299円、収入未済額50万5,050円でございます。項1使用料には、主に平成18年度から実施いたしました幼稚園の預かり保育の保育料を初め幼稚園保育料や道路占用料、体育施設、コミュニティセンターなどの施設使用料で、収入済額は1億9,102万8,619円でございます。項2手数料は、平成18年度から住民票等の交付手数料を見直しましたので、収入済額は前年比686万6,360円増の3,561万4,680円でございます。

 次に、款13国庫支出金の収入済額は13億8,767万5,241円でございます。項1国庫負担金の収入済額は12億5,337万6,782円でございます。これは、主に障害者施設訓練等支援費を初め国民健康保険基盤安定事業費、保育所運営費、児童手当、児童扶養手当、生活保護費、保健事業に対する国の負担金でございます。国と地方の負担割合の見直しによりまして、収入済額は前年比2,982万3,146円の減収となっております。項2国庫補助金の収入済額は1億1,781万5,270円でございます。これは、地域生活支援事業や次世代育成支援対策に対する補助を初め南第二小学校大規模改造工事に対する補助金などでございます。

 次に、款14府支出金の収入済額は7億4,126万8,350円でございます。項1府負担金の収入済額は3億9,197万772円でございます。これは、国民健康保険基盤安定事業を初め保育所運営費、児童手当、生活保護費、保健事業に対する府の負担金でございます。国と地方の負担割合の見直しによりまして、収入済額は前年比1億996万9,511円の増収となっております。項2府補助金の収入済額は2億1,086万3,596円でございます。これは障害者の生活支援に対する補助を初め障害者、ひとり親、老人、乳幼児医療費に対する公費負担事業の補助金などでございます。

 次に、款15財産収入の収入済額は1,270万7,861円でございます。これは基金の運用利子収入や法定外公共物の売払収入などでございます。

 次に、款16寄附金の収入済額は1,295万7,214円でございます。これには狭山池の桜植栽指定寄附金も含まれております。

 次に、款18繰越金の収入済額は2億8,146万2,752円でございます。これは前年度決算剰余金でございます。

 次に、款19諸収入の調定額は、1億3,829万3,972円、収入済額は1億2,703万7,388円、収入未済額は1,125万6,584円でございます。これには旧狭山・美原医療保健センター解散に伴う精算金や市町村振興協会からの交付金、リサイクル資源の売払収入が含まれております。収入未済額1,125万6,584円は、生活保護費返還金の未返還分でございます。

 8ページ、9ページをお願いいたします。

 次に、款20市債の収入済額は13億230万円でございます。これは西除川左岸線道路整備事業の用地購入に伴う臨時地方道整備事業債、南第二小学校大規模改造工事に伴う学校教育施設等整備事業債、子育て支援センター整備事業債、消防庁舎耐震補強事業に伴う消防施設整備事業債、市税の減税影響額の財源補てんに伴う減税補てん債、地方交付税の減収補てんに伴う臨時財政補てん債などを発行したものでございます。

 以上、歳入合計、予算現額は159億2,918万9,000円、調定額は160億2,894万1,357円、収入済額は152億8,809万4,945円、不納欠損額は8,501万3,803円、収入未済額は6億5,583万2,609円でございます。

 次は、歳出でございます。

 10ページ、11ページをお願いいたします。

 款1議会費の支出済額は2億306万9,969円でございます。

 次に、款2総務費の支出済額は25億3,050万1,537円でございます。このうち、項1総務管理費の支出済額20億9,454万3,174円では、市民協働による行政パートナーの配置の拡大を含む嘱託職員報酬を初めとして、目標による管理制度のさらなる充実と定着を図るための定着支援業務委託料や、まちづくりの基本理念を定める自治基本条例制定に必要な経費や指定管理者制度の導入に伴う文化会館、コミュニティセンターへの指定管理料などを支出しております。また、市民の自主的な活動を支援する市民活動支援センターの活性化と機能の充実に伴う経費や、各地域で行われる自主防犯や自主防災活動のほか、地域社会の連帯意識を高める活動を支援する地域力活性化事業補助金や、防犯対策事業として青色回転灯を装備した公用車の増設に伴う経費も支出しております。また、国民保護法で想定される緊急対処事態発生時の市民保護を想定した国民保護計画策定事業に伴う経費も支出しております。

 次に、款3民生費の支出済額は47億8,960万209円でございます。このうち、項1社会福祉費の支出済額19億9,373万8,807円では、中学校区単位で配置しましたコミュニティソーシャルワーカー設置事業経費を初めとして、障害者の自立と社会参加を促進するため障害者計画の見直しに必要な経費や、障害者の地域生活を支援するため相談支援事業に要する経費を支出しております。また、乳幼児医療対策として入院医療費を小学校3年生まで助成拡大に要した経費や、新たに設置される大阪府後期高齢者医療広域連合の負担金などを支出しております。

 また、項2児童福祉費の支出済額16億6,356万4,470円では、待機児童の解消や保育の充実を図るため旧北幼稚園を活用した民間保育園の開設や第1保育所の民営化実施など、民間保育園運営補助に伴う経費を初め母子家庭などの生活の安定や自立のための相談にきめ細かく対応するため専任の母子自立支援員配置に伴う経費や、児童手当拡充に伴う児童手当支給事業経費や小学校4年生まで対象を拡大した放課後児童会の運営経費を支出しております。また、子育てに関する総合的な相談や支援事業を行う子育て支援センター施設整備費や運営費を支出しております。

 次に、款4衛生費の支出済額は13億5,383万3,058円でございます。このうち、項1保健衛生費の支出済額4億8,733万1,602円では、各種検診事業や個別予防接種事業を初め、小児の夜間や休日の急病に対応するため南河内南部6市町村で運営する小児救急診療事業に対する負担金や、旧狭山・美原医療保健センター解散に伴う施設用地、建物、備品などの買い取り経費などを支出しております。

 次に、款5農林水産業費の支出済額は7,200万2,762円でございます。この中で、太満池、新池、裏池改修工事に伴う負担金などを支出しております。

 次に、款6商工費の支出済額は3,598万2,492円でございます。この中で、商工会ほか各種団体補助を初め、就労困難者を就労に導く地域就労支援事業や消費者相談事業費などを支出しております。

 次に、款7土木費の支出済額は14億481万7,563円でございます。このうち、項2道路橋梁費の支出済額7億6,182万7,315円では、西除川左岸線道路用地購入費及び測量設計委託料を初め、大阪狭山市駅踏切改良事業の負担金や市道廿山高蔵寺線の歩道改良工事費や金剛橋架替工事負担金などを支出しております。

 次に、項3都市計画費の支出済額6億274万8,209円では、市民ふれあいの里花と緑の広場指定管理料を初め(仮称)西新町地区公園整備や、さやか公園の整備工事に要した経費などを支出しております。

 次に、款8消防費の支出済額は8億2,696万9,492円でございます。この中で、災害発生時の拠点施設となる消防庁舎の耐震補強工事費や、救命救急資材でございます自動体外式除細動器の設置経費などを支出しております。

 12ページ、13ページをお願いいたします。

 次に、款9教育費の支出済額は18億3,270万7,899円でございます。このうち、項2小学校費の支出済額4億991万5,200円では、南第二小学校低学年棟の大規模改造工事や、第七小学校の特別教室増築工事費を初め、南第一小学校及び南第三小学校の校舎耐震診断業務委託料などの経費を支出しております。市内の小学校の耐震診断は平成18年度ですべて完了しました。

 次に、項3中学校費の支出済額9,536万3,371円では、施設管理に伴う経費を初め第三中学校の耐震診断業務委託料などの経費を支出しております。中学校の耐震診断もすべて完了しました。

 次に、項4幼稚園費の支出済額2億8,884万6,494円では、施設管理費に伴う経費を初め、市内のすべての幼稚園で午後4時まで預かり保育実施に伴う経費などを支出しております。

 次に、項5社会教育費の支出済額3億3,065万166円では、公民館、図書館の大規模改修工事費を初め、青少年野外活動センターや社会教育センターなどの社会教育施設の指定管理料などを支出しております。

 次に、項6保健体育費の支出済額4億1,347万2,378円では、総合体育館ほか6施設の社会体育施設の指定管理料を初め給食センターの給水給湯管改修工事に伴う経費などを支出しております。

 次に、款10公債費の支出済額21億8,817万2,771円でございます。これまで発行しました地方債の元利償還金でございます。元金は17億5,939万1,378円、利子は4億2,878万1,393円を支出しております。

 款12の予備費の支出はございません。

 以上、歳出合計、予算現額は159億2,918万9,000円、支出済額は152億3,821万1,218円、翌年度繰越額はございません。不用額並びに予算現額と支出済額との比較額は、ともに6億9,097万7,782円でございます。

 14ページをお願いします。

 歳入歳出差引残額は4,988万3,727円で、基金繰入額はございません。

 20ページから217ページまでの事項別明細の説明は省略させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 ページは飛びまして、221ページをお願いいたします。

 実質収支に関する調書でございます。歳入総額は152億8,809万4,945円、歳出総額は152億3,821万1,218円、歳入歳出差引額、実質収支額は、ともに4,988万3,727円でございます。

 なお、財産に関する調書につきましては、各会計に関連いたしますので、池尻財産区特別会計の説明の後にご説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。

 以上、大変簡単な説明でございますが、よろしくご審議の上、ご認定いただきますようお願いいたします。



○原口良一議長 

 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、総務文教常任委員会に付託いたします。



○原口良一議長 

 ただいまより15分間、10時55分まで休憩いたします。

     午前10時41分 休憩

     午前10時55分 再開



○原口良一議長 

 それでは、休憩前に引き続き再開いたします。

 続きまして、日程第6、議案第44号、平成18年度(2006年度)大阪狭山市国民健康保険特別会計(事業勘定)歳入歳出決算認定についてを議題といたします。

 出納室長の説明を求めます。



◎村井信二郎出納室長 

 議案第44号、平成18年度(2006年度)大阪狭山市国民健康保険特別会計(事業勘定)歳入歳出決算認定についてご説明申し上げます。

 歳入歳出とも、主なものついてご説明申し上げます。決算書の226ページ、227ページをお願いします。

 歳入でございます。

 款1国民健康保険料は、調定額28億8,643万5,068円、収入済額は19億2,015万1,918円、徴収率は現年分は90.18%、滞納分は8.64%で、全体では66.52%となっております。不納欠損額は1億7,282万8,040円、収入未済額は7億9,345万5,110円でございます。

 次に、款4国庫支出金の収入済額は12億1,546万763円でございます。このうち項1国庫負担金の収入済額は10億3,365万9,763円で、一般分を初め老人保健及び介護分の療養給付費や、高額医療費共同事業に係ります国の負担金でございます。

 次に、項2国庫補助金の収入済額は1億8,180万1,000円で、介護分を含む財政調整交付金でございます。

 次に、款5療養給付費交付金の収入済額は8億4,669万784円でございます。これは主に退職被保険者の療養給付費に対する社会保険診療報酬支払基金からの交付金でございます。

 次に、款6府支出金の収入済額は2億3,289万2,530円でございます。これは主に項2府補助金の財政調整交付金2億371万円でございます。

 次に、款7共同事業交付金の収入済額は2億4,384万8,657円でございます。これはレセプト1件当たり80万円を超える医療費の一定割合について交付される高額医療費共同事業交付金と、レセプト1件当たり30万円を超える医療費の一定割合について交付される保険財政共同安定化事業交付金で、国民健康保険連合会から交付されたものでございます。

 次に、款8繰入金の収入済額は3億8,368万6,892円でございます。これは主に一般会計から保険基盤安定分などとして繰り入れたものでございます。

 次に、款9繰越金の収入済額は1億4,136万2,857円でございます。これは前年度決算剰余金でございます。

 次に、款10諸収入の収入済額は690万3,853円でございます。これは主に第三者納付金などでございます。

 以上、歳入合計は、予算現額53億8,229万5,000円、調定額59億5,743万2,065円、収入済額49億9,114万8,915円、不納欠損額1億7,282万8,040円、収入未済額7億9,345万5,110円でございます。

 次は、歳出でございます。

 228ページ、229ページをお願いいたします。

 款1総務費の支出済額は8,976万9,642円でございます。これは、主に職員人件費を初めレセプト点検業務や保険料徴収業務に支出したものでございます。

 次に、款2保険給付費の支出済額は31億6,527万7,185円でございます。このうち項1療養諸費の支出済額28億5,593万2,617円では、一般被保険者及び退職被保険者の療養給付費を初め審査支払手数料を支出したものでございます。

 次に、項2高額療養諸費の支出済額2億6,737万1,664円では、一般被保険者及び退職被保険者に係る高額療養費を支出したものでございます。

 次に、款3老人保健拠出金の支出済額は9億7,300万1,440円でございます。これは、老人保健法による医療費の給付を受ける者の医療費及び事務費を社会保険診療報酬支払基金へ拠出したものでございます。

 次に、款4介護納付金の支出済額は3億1,140万8,102円でございます。これは、介護保険の2号被保険者の納付金を社会保険診療報酬支払基金へ納付したものでございます。

 次に、款5共同事業拠出金の支出済額は2億6,996万4,661円でございます。これは、高額医療費共同事業及び保険財政共同安定化事業に対する拠出金で、国民健康保険連合会へ支払ったものでございます。

 次に、款6保健事業費の支出済額は1,002万550円でございます。これは、平成18年度から取り組みました国保ヘルスアップ事業や各種健康検査に対する助成を行ったものでございます。

 次に、款7公債費の支出済額は50万4,165円でございます。これは一時借入金利子でございます。

 次に、款8諸支出金の支出済額は2,620万4,815円でございます。これは一般被保険者などに対する保険料の還付金や、療養給付費などの超過交付分を国などに返還したものでございます。

 款9予備費の支出はございません。

 以上、歳出合計、予算現額は53億8,229万5,000円、支出済額は48億4,615万560円、翌年度繰越額はございません。不用額は5億3,614万4,440円でございます。

 230ページをお願いします。

 歳入歳出差引残額は1億4,499万8,355円で、基金繰入金はございません。

 236ページから259ページまでの事項別明細につきましては、説明を省略させていただきます。

 263ページをお願いします。

 実質収支に関する調書でございます。歳入総額は49億9,114万8,915円、歳出総額は48億4,615万560円、歳入歳出差引額、実質収支額とも同額の1億4,499万8,355円でございます。

 以上、簡単な説明でございますが、よろしくご審議の上、ご認定いただきますようお願いいたします。



○原口良一議長 

 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、建設厚生常任委員会に付託いたします。



○原口良一議長 

 続きまして、日程第7、議案第45号、平成18年度(2006年度)大阪狭山市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。

 出納室長の説明を求めます。



◎村井信二郎出納室長 

 議案第45号、平成18年度(2006年度)大阪狭山市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についてご説明申し上げます。

 歳入歳出とも、主なものについてご説明申し上げます。決算書の268ページ、269ページをお願いします。

 歳入でございます。

 款1分担金及び負担金の収入済額は5,532万3,072円でございます。これは、主に開発行為などに係ります公共下水道整備負担金でございます。

 次に、款2使用料及び手数料の収入済額は8億383万4,000円でございます。このうち項1使用料は、調定額8億1,065万4,084円、収入済額8億374万8,000円、収納率は99.15%でございます。不納欠損額は22万6,413円、収入未済額は667万9,671円でございます。

 次に、款3国庫支出金の収入済額は4,000万円でございます。これは、池之原地区における雨水整備事業に対する国の補助金でございます。

 次に、款5繰入金の収入済額は3億3,577万2,548円でございます。このうち、項1他会計繰入金は3億2,549万6,933円で、これは経営基盤安定化対策分を初め維持管理費や建設費、償還金などに対する一般会計からの繰入金でございます。

 次に、款7市債の収入済額は4億9,970万円でございます。これは公共下水道事業債を初め流域下水道事業債、高金利対策借換債、資本費平準化債などを発行したものでございます。

 以上、歳入合計は、予算現額17億6,279万円、調定額17億4,210万741円、収入済額17億3,519万4,657円、不納欠損額22万6,413円、収入未済額667万9,671円でございます。

 次は、歳出でございます。

 270ページ、271ページをお願いします。

 款1下水道費の支出済額は7億987万6,535円でございます。このうち項1下水道管理費の支出済額3億5,617万1,639円では、主に下水道管や下水ポンプ場の維持管理経費や、大和川下流流域下水道組合の負担金を支出したものでございます。

 次に、項2下水道整備費の支出済額3億5,370万4,896円では、主に池之原地区の浸水対策工事費や、大和川下流南部流域下水道事業建設負担金などを支出したものでございます。

 次に、款2公債費の支出済額は10億2,531万8,122円でございます。これは公共下水道及び流域下水道事業債の償還金でございます。元金で6億1,217万4,533円、利子で4億1,314万3,589円を償還したものでございます。

 款3予備費の支出はございません。

 以上、歳出合計、予算現額は17億6,279万円、支出済額は17億3,519万4,657円。翌年度繰越額はございません。不用額は2,759万5,343円でございます。

 272ページをお願いします。

 歳入歳出差引残額及び基金繰入額はございません。

 278ページから291ページまでの事項別明細につきましては、説明を省略させていただきます。

 295ページをお願いします。

 実質収支に関する調書でございます。歳入総額、歳出総額は、ともに同額の17億3,519万4,657円でございます。これにより、歳入歳出差引額、実質収支額ともございません。

 以上、簡単な説明でございますが、よろしくご審議の上、ご認定いただきますようお願いいたします。



○原口良一議長 

 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、建設厚生常任委員会に付託いたします。



○原口良一議長 

 続きまして、日程第8、議案第46号、平成18年度(2006年度)大阪狭山市西山霊園管理特別会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。

 出納室長の説明を求めます。



◎村井信二郎出納室長 

 議案第46号、平成18年度(2006年度)大阪狭山市西山霊園管理特別会計歳入歳出決算認定についてご説明申し上げます。決算書の300ページ、301ページをお願いします。

 歳入でございます。

 款1使用料及び手数料は、調定額899万2,850円、収入済額は882万8,850円、収入未済額は16万4,000円でございます。これは主に霊園管理料でございます。

 次に、款3繰入金の収入済額は484万4,000円でございます。これは、事務費分として一般会計から繰り入れをしたものでございます。

 以上、歳入合計は、予算現額1,411万8,000円、調定額1,396万4,065円、収入済額1,380万65円、不納欠損額はございません。収入未済額16万4,000円でございます。

 次は、歳出でございます。

 302ページ、303ページをお願いします。

 款1霊園費の支出済額は1,364万7,703円でございます。これは職員の人件費と霊園管理事業費に支出したものでございます。

 款2予備費の支出はございません。

 以上、歳出合計、予算現額は1,411万8,000円、支出済額は1,364万7,703円。翌年度繰越額はございません。不用額は47万297円でございます。

 304ページをお願いします。

 歳入歳出差引残額は15万2,362円でございます。基金繰入額はございません。

 310ページから313ページまでの事項別明細については、説明を省略させていただきます。

 317ページをお願いします。

 実質収支に関する調書でございます。歳入総額1,380万65円、歳出総額1,364万7,703円、歳入歳出差引額、実質収支額はともに同額の15万2,362円でございます。

 以上、簡単な説明でございますが、よろしくご審議の上、ご認定いただきますようお願いいたします。



○原口良一議長 

 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、建設厚生常任委員会に付託いたします。



○原口良一議長 

 続きまして、日程第9、議案第47号、平成18年度(2006年度)大阪狭山市老人保健事業特別会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。

 出納室長の説明を求めます。



◎村井信二郎出納室長 

 議案第47号、平成18年度(2006年度)大阪狭山市老人保健事業特別会計歳入歳出決算認定についてご説明申し上げます。

 歳入歳出とも、主なものについてご説明申し上げます。決算書の322ページ、323ページをお願いします。

 歳入でございます。

 款1支払基金交付金の収入済額は22億7,204万4,846円でございます。これは医療給付費分と審査支払手数料に係る交付金で、社会保険診療報酬支払基金から交付されたものでございます。

 次に、款2国庫支出金の収入済額は11億3,662万971円でございます。このうち項1国庫負担金の収入済額は11億3,435万6,971円で、医療給付費に係る国の負担金でございます。

 次に、款3府支出金の収入済額は2億8,363万3,581円で、医療給付費に係る府の負担金でございます。

 次に、款4繰入金の収入済額は2億9,754万2,234円でございます。これは事務費を初め医療給付費や療養費支給費に係る一般会計からの繰入金でございます。

 次に、款5諸収入の収入済額は573万5,150円でございます。これは主に第三者納付金や返納金でございます。

 以上、歳入合計は、予算現額40億5,352万3,000円、収入済額39億9,557万6,782円でございます。

 次は、歳出でございます。

 324ページ、325ページをお願いします。

 款1総務費の支出済額は2,357万4,081円でございます。これは主に職員人件費を初めレセプト点検業務や老人保健運営経費などを支出したものでございます。

 次に、款2医療諸費の支出済額は39億1,863万1,108円でございます。これは医療給付費を初め療養費や審査支払手数料などを支出したものでございます。

 次に、款3諸支出金の支出済額1,031万6,255円でございます。これは医療費交付金などの超過交付分を大阪府などに返還したものでございます。

 次に、款5前年度繰上充用金の支出済額は4,254万9,562円でございます。これは、平成17年度会計の歳入不足のため、平成18年度より繰上充用したものでございます。

 以上、歳出合計、予算現額は40億5,352万3,000円、支出済額は39億9,507万1,006円、翌年度繰越額はございません。不用額は5,845万1,994円でございます。

 326ページをお願いします。

 歳入歳出差引残額は50万5,776円で、基金繰入額はございません。

 332ページから341ページまでの事項別明細につきましては、説明を省略させていただきます。

 345ページをお願いします。

 実質収支に関する調書でございます。歳入総額は39億9,557万6,782円、歳出総額は39億9,507万1,006円、歳入歳出差引額、実質収支額とも同額の50万5,776円でございます。

 以上、簡単な説明でございますが、よろしくご審議の上、ご認定いただきますようお願いいたします。



○原口良一議長 

 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、建設厚生常任委員会に付託いたします。



○原口良一議長 

 続きまして、日程第10、議案第48号、平成18年度(2006年度)大阪狭山市土地取得特別会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。

 出納室長の説明を求めます。



◎村井信二郎出納室長 

 議案第48号、平成18年度(2006年度)大阪狭山市土地取得特別会計歳入歳出決算認定についてご説明申し上げます。決算書の350ページ、351ページをお願いします。

 歳入でございます。

 款1繰入金の収入済額は3億6,066万3,332円でございます。これは、借入金の元利償還金を一般会計から繰り入れたものでございます。

 以上、歳入合計は、予算現額3億6,066万5,000円、収入済額3億6,066万3,332円でございます。

 次は、歳出でございます。

 352ページ、353ページをお願いします。

 款1公債費の支出済額は3億6,066万3,332円でございます。これは、元金で3億4,812万7,000円、利子で1,253万6,332円を償還したものでございます。

 以上、歳出合計、予算現額は3億6,066万5,000円、支出済額は3億6,066万3,332円、翌年度繰越額はございません。不用額は1,668円でございます。

 354ページをお願いします。

 歳入歳出差引額、基金繰入額はございません。

 360ページから363ページまでの事項別明細については、説明を省略させていただきます。

 367ページをお願いします。

 実質収支に関する調書でございます。歳入総額、歳出総額とも同額の3億6,066万3,332円でございます。これによりまして、歳入歳出差引額、実質収支額ともございません。

 以上、簡単な説明でございますが、よろしくご審議の上、ご認定いただきますようお願いいたします。



○原口良一議長 

 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、総務文教常任委員会に付託いたします。



○原口良一議長 

 続きまして、日程第11、議案第49号、平成18年度(2006年度)大阪狭山市介護保険特別会計(事業勘定)歳入歳出決算認定についてを議題といたします。

 出納室長の説明を求めます。



◎村井信二郎出納室長 

 議案第49号、平成18年度(2006年度)大阪狭山市介護保険特別会計(事業勘定)歳入歳出決算認定についてご説明申し上げます。

 歳入歳出とも、主なものについてご説明申し上げます。決算書の372ページ、373ページをお願いします。

 歳入でございます。

 款1介護保険料は、調定額6億5,210万7,010円で、収入済額6億3,334万1,089円、徴収率は97.12%でございます。不納欠損額は453万3,289円、収入未済額は1,423万2,632円でございます。

 次に、款3国庫支出金の収入済額は4億8,414万8,413円でございます。このうち項1国庫負担金の収入済額は4億2,092万2,497円で、これは介護給付費に係る国の負担金でございます。

 次に、項2国庫補助金の収入済額は6,322万5,916円で、調整交付金を初め地域支援事業に係る交付金などでございます。

 次に、款4支払基金交付金の収入済額は7億224万円で、主に介護給付費に係る社会保険診療報酬支払基金からの交付金でございます。

 次に、款5府支出金の収入済額は3億4,956万4,027円でございます。このうち項1府負担金の収入済額は3億4,137万874円で、これは介護給付費に係る府の負担金でございます。

 次に、款7繰入金の収入済額は4億5,035万9,324円でございます。これは、介護給付費を初め職員人件費や、事務費や地域支援事業などに対する一般会計からの繰入金でございます。

 次に、款8繰越金の収入済額は5,494万5,867円でございます。これは前年度決算剰余金でございます。

 以上、歳入合計は、予算現額29億342万7,000円、調定額26億9,362万2,864円、収入済額26億7,485万6,943円、不納欠損額453万3,289円、収入未済額1,423万2,632円でございます。

 次は、歳出でございます。

 374ページ、375ページをお願いします。

 款1総務費の支出済額は1億5,174万5,855円でございます。これは、主に職員人件費を初め介護保険運営経費や、保険料賦課徴収経費や介護認定審査会経費などを支出したものでございます。このうち項2徴収費の翌年度繰越額573万3,000円につきましては、平成20年度から施行される医療保険制度改正に対応するため、介護保険事務処理システムの改修に要します経費を平成19年度に繰り越したものでございます。

 次に、款2保険給付費の支出済額は22億9,124万7,620円でございます。このうち項1介護サービス等諸費の支出済額は、21億3,110万5,698円でございます。これは居宅介護サービスや施設介護サービスの給付費を支出しております。

 次に、項2介護予防サービス等諸費の支出済額は3,713万3,856円で、これは介護保険制度の改正により新たに認定された要支援者を初め要介護者への予防サービスの給付費を支出しております。

 次に、款4地域支援事業費の支出済額は3,956万1,369円でございます。このうち項2包括的支援事業・任意事業費の支出済額は3,227万3,394円で、これは主に介護に関する総合的な相談などを行う地域包括支援センター事業経費などに支出したものでございます。

 次に、款6公債費の支出済額は4,892万8,334円でございます。これは、財政安定化基金からの借入金を償還したものでございます。

 次に、款7諸支出金の支出済額は3,053万3,392円でございます。これは、主に介護給付費負担金等の超過交付分を国などに返還したものでございます。

 以上、歳出合計、予算現額は29億342万7,000円、支出済額は25億9,039万7,639円、翌年度繰越額は573万3,000円、不用額は3億729万6,361円でございます。

 376ページをお願いします。

 歳入歳出差引残額は8,445万9,304円でございます。次年度へ繰り越すべき財源は、繰越明許費573万3,000円から未歳入の国庫補助金95万2,000円を控除した478万1,000円でございます。基金繰入額はございません。

 382ページから401ページまでの事項別明細につきましては、説明を省略させていただきます。

 405ページをお願いします。

 実質収支に関する調書でございます。歳入総額は26億7,485万6,943円、歳出総額は25億9,039万7,639円、歳入歳出差引額は8,445万9,304円、翌年度へ繰り越すべき財源、繰越明許費繰越額は478万1,000円、実質収支額は7,967万8,304円でございます。

 以上、簡単な説明でございますが、よろしくご審議の上、ご認定いただきますようお願いいたします。



○原口良一議長 

 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、建設厚生常任委員会に付託いたします。



○原口良一議長 

 続きまして、日程第12、議案第50号、平成18年度(2006年度)大阪狭山市東野財産区特別会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。

 出納室長の説明を求めます。



◎村井信二郎出納室長 

 議案第50号、平成18年度(2006年度)大阪狭山市東野財産区特別会計歳入歳出決算認定についてご説明申し上げます。決算書の410ページ、411ページをお願いします。

 歳入でございます。

 款1財産収入の収入済額は102万9,324円でございます。これは東野財産区基金の運用利子でございます。

 以上、歳入合計は、予算現額103万円、収入済額102万9,324円でございます。

 次は、歳出でございます。

 412ページ、413ページをお願いします。

 款1総務費の支出済額は102万9,324円でございます。これは運用利子を東野財産区基金に積み立てたものでございます。

 以上、歳出合計、予算現額は103万円、支出済額は102万9,324円、翌年度繰越額はございません。不用額は676円でございます。

 414ページをお願いします。

 歳入歳出差引残額、基金繰入額はございません。

 420ページから423ページまでの事項別明細につきましては、説明を省略させていただきます。

 427ページをお願いします。

 実質収支に関する調書でございます。歳入総額、歳出総額とも同額の102万9,324円でございます。これによりまして、歳入歳出差引額、実質収支額ともございません。

 以上、簡単な説明でございますが、よろしくご審議の上、ご認定いただきますようお願いいたします。



○原口良一議長 

 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、総務文教常任委員会に付託いたします。



○原口良一議長 

 続きまして、日程第13、議案第51号、平成18年度(2006年度)大阪狭山市池尻財産区特別会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。

 出納室長の説明を求めます。



◎村井信二郎出納室長 

 議案第51号、平成18年度(2006年度)大阪狭山市池尻財産区特別会計歳入歳出決算認定についてご説明申し上げます。決算書の432ページ、433ページをお願いします。

 歳入でございます。

 款1財産運用収入の収入済額は99万4,394円でございます。これは池尻財産区基金の運用利子でございます。

 款2繰入金の収入済額は501万3,396円でございます。これは池尻財産区基金から繰り入れたものでございます。

 以上、歳入合計は、予算現額600万9,000円、収入済額600万7,790円でございます。

 次は、歳出でございます。

 434ページ、435ページをお願いします。

 款1総務費の支出済額は600万7,790円でございます。これは、運用利子を池尻財産区基金への積み立てや、へど池補償金還付請求訴訟に関して東池尻地区が負担しました訴訟経費を交付したものでございます。

 以上、歳出合計、予算現額は600万9,000円、支出済額は600万7,790円、翌年度繰越額はございません。不用額は1,210円でございます。

 436ページをお願いします。

 歳入歳出差引残額、基金繰入額はございません。

 442ページから445ページまでの事項別明細につきましては、説明を省略させていただきます。

 449ページをお願いします。

 実質収支に関する調書でございます。歳入総額、歳出総額とも同額の600万7,790円でございます。これによりまして、歳入歳出差引額、実質収支額ともございません。

 以上、簡単な説明でございますが、よろしくご審議の上、ご認定いただきますようお願いいたします。

 続きまして、財産に関する調書につきましてご説明申し上げます。454ページ、455ページをお願いします。

 決算年度中に増減のありました主なものにつきましてご説明いたします。

 土地でございます。区分欄の公共用財産の公園で7,237.65平方メートルの増は、東茱萸木3丁目地内での開発行為に伴い寄附を受けました緑地や公園によるものでございます。

 次に、その他の施設で3,018平方メートルの増は、旧狭山・美原医療保健センター解散に伴う帰属によるものでございます。

 土地につきましては、決算年度中に1万255.65平方メートルの増で、決算年度末現在高は58万8,958.88平方メートルでございます。

 次に、建物でございます。延面積計の欄の増減を申し上げます。

 庁舎別館の458.74平方メートルの減は、庁舎の撤去によるものでございます。

 次に、小学校の93.71平方メートルの増は、第七小学校の特別教室増築によるものでございます。

 次に、その他の施設で976.68平方メートルの増は、旧狭山・美原医療保険センター解散に伴う帰属によるものでございます。

 建物につきましては、決算年度中に611.65平方メートルの増で、決算年度末現在高は12万1,699.56平方メートルとなっております。

 次に、456ページをお願いします。

 出資による権利でございますが、財団法人大阪みどりのトラスト協会など7団体の出捐金につきましては、ごらんのとおりでございます。

 次に、物品でございますが、説明は省略させていただきますが、これには取得価格50万円以上のものを掲載しております。

 469ページをお願いします。

 3番の債権で、育英金貸付金でございますが、38万6,000円増加いたしまして、決算年度末現在高は447万6,000円でございます。

 次に、4番の基金で積立基金でございますが、主なものを申し上げますと、財政調整基金では500万円を積み立てまして、決算年度末残高は19億2,800万円となっております。

 職員退職手当基金では、1,000万円を積み立てまして、決算年度末残高は4億5,100万円となっております。

 その他の基金の決算年度中増減及び決算年度末現在高は、ごらんのとおりでございます。

 470ページをお願いします。

 運用基金でございますが、国民健康保険高額療養費資金貸付基金を初め4つの貸付基金の決算年度中増減及び決算年度末現在高は、ごらんのとおりでございます。

 また、471ページから474ページまでの各貸付基金の運用状況については、説明を省略させていただきます。

 以上、大変簡単な説明でございますが、よろしくご審議の上、ご認定いただきますようお願いいたします。



○原口良一議長 

 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、総務文教常任委員会に付託いたします。



○原口良一議長 

 続きまして、日程第14、議案第52号、平成18年度(2006年度)狭山・美原医療保健センター会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。

 保健福祉部長の説明を求めます。



◎山本隆保健福祉部長 

 それでは、議案第52号、平成18年度(2006年度)狭山・美原医療保健センター会計歳入歳出決算認定につきましてご説明いたします。

 去る平成18年12月31日をもって、地方自治法第288条の規定に基づき解散いたしました一部事務組合、狭山・美原医療保健センターの平成18年4月から同年12月までに執行されました経費につきまして、歳入歳出の主なものをご説明いたします。決算書の1ページ、2ページをお開きください。

 歳入でございますが、収入済額でご説明いたします。

 分担金及び負担金につきましては、一部事務組合の構成市でありました大阪狭山市及び堺市からの施設管理運営経費で1,259万円でございます。

 次に、使用料及び手数料につきましては、センター施設の一部を医師会などに貸与したことに係る施設使用料で77万8,350円でございます。

 財産収入につきましては、退職手当基金運用に伴う利子収入で1,058円。

 繰越金につきましては、平成17年度決算時の剰余金で285万442円。

 諸収入につきましては、歳計現金預金利子収入、職員駐車場使用料で23万580円でございます。

 以上、歳入合計は、予算現額で2,007万3,000円、収入済額で1,645万430円でございます。

 続きまして、3ページ、4ページをお開きください。

 歳出でございますが、支出済額でご説明いたします。

 総務費につきましては、人件費ほか施設管理経費で1,273万3,538円。

 公債費につきましては、施設、建物に係ります地方債の償還金で332万4,434円でございます。

 予備費につきましては、執行はございません。

 以上、歳出合計は、予算現額で2,007万3,000円、支出済額は1,605万7,972円、不用額は401万5,028円となっております。

 5ページをお開きください。

 歳入歳出差引残額は、39万2,458円となったものでございます。

 6ページから12ページの事項別の明細につきましては、説明を省略させていただきます。

 15ページをお開きください。

 実質収支に関する調書でございます。

 歳入総額は1,645万430円、歳出総額は1,605万7,972円、歳入歳出差引額、実質収支額はともに同額の39万2,458円でございます。

 16ページから18ページに財産に関する調書、20ページ、21ページには基金運用状況に関する調書を添付しております。

 以上、簡単ではございますが、よろしくご審議の上、ご認定いただきますようお願いいたします。



○原口良一議長 

 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、建設厚生常任委員会に付託いたします。



○原口良一議長 

 続きまして、日程第15、議案第53号、平成18年度(2006年度)大阪狭山市水道事業会計決算認定についてを議題といたします。

 水道局長の説明を求めます。



◎伊都輝夫水道局長 

 議案第53号、平成18年度(2006年度)大阪狭山市水道事業会計決算認定につきましてご説明申し上げます。

 なお、本決算は地方公営企業法第30条第2項の規定に基づきまして、あらかじめ本市監査委員の審査をいただいており、別冊の決算審査意見書の91ページから115ページに水道事業決算に対します審査結果を掲載しております。

 それでは、平成18年度における水道事業の概況についてご報告させていただきます。

 平成18年度におきましては、年間の有収水量は707万立方メートルで、前年度に比べ2万立法メートル、率にいたしまして0.3%の増となっております。有収率につきましては96.8%と、0.2%の増となっております。

 しかし、水道料金収入は、臨時用水等の減少に伴い、前年度に比べ0.2%、金額にいたしまして約276万6,000円の減収となりました。

 一方、費用面におきましては、人件費の削減を初めとした経費の節減に努めたほか、企業債の支払利息、減価償却費が減少したことなどによりまして、前年度に比べ0.6%、約767万7,000円減少いたしまして、差引収支で9,808万6,000円の黒字を計上することができました。

 また、建設改良事業につきましては、ニュータウン西山台地区での経年管の布設がえを計画的に実施し、安定給水の確保に努めてきたところでございます。

 また、水道施設の安全対策として、大野高区配水池に緊急遮断弁を設置し、震災等緊急時の給水拠点施設として飲料水の確保を図るとともに、隣接する富田林市との間に緊急連絡管の設置工事を行い、相互の応援給水を可能としたものでございます。

 今後とも、大変厳しい経営環境の中ではありますが、より安全で、信頼性の高い水道の構築に向け、事業の推進を図ってまいります。

 それでは、お配りさせていただいております決算書に基づきまして、決算内容をご説明させていただきます。

 水道事業決算書の1ページ、2ページをお願いいたします。

 平成18年度大阪狭山市水道事業決算報告書でございますが、ここでは消費税込みの金額表示となっております。

 まず、(1)の収益的収入及び支出における収入でございますが、第1款水道事業収益は、予算額合計13億8,952万7,000円に対し、決算額が13億9,613万1,269円で、予算額に比べ660万4,269円の増となっております。

 この要因としましては、節水機器の普及など、循環型節水社会への移行などにより、減少傾向を示していた有収水量に一定の歯どめがかかり、水道料金収入が増加したものでございます。また、水道事業収益決算額の予算に対する執行率は、100.5%となっております。

 次に、支出でございますが、第1款水道事業費用は、予算額合計13億2,230万1,000円に対し、決算額が12億9,464万6,020円となり、差し引き2,765万4,980円の不用額が生じました。

 不用額の内容としましては、営業費用で2,409万2,032円、営業外費用で243万330円、特別損失で13万2,618円、予備費で100万円となっており、水道事業費用決算額の予算に対する執行率は97.9%となっております。

 以上、収益的収入の決算額13億9,613万1,269円に対し、収益的支出の決算額は12億9,464万6,020円、差し引き税込みで1億148万5,249円の利益が生じたものでございます。

 次に、(2)の資本的収入及び支出の収入でございますが、第1款資本的収入は、補正を加えました予算額合計1億9,217万6,000円に対し、決算額が1億6,199万525円で、予算額に比べ3,018万5,475円の減となっております。

 その内訳としましては、工事負担金で631万8,775円の減、他会計負担金で130万円の減、分担金で2,255万6,700円の減、固定資産売却代金で1万円の減となっておりまして、資本的収入決算額の予算に対する執行率は84.3%となっております。

 次に、支出でございますが、第1款資本的支出は、補正を加えました予算額合計3億6,423万7,000円に対し、決算額が3億5,008万7,957円で、差し引き1,414万9,043円の不用額となっております。

 この要因としましては、建設改良費におきまして、受託工事、他会計負担金による工事及び送配水管設備改良費等が当初見込みより減少したことによるもので、資本的支出決算額の予算に対する執行率は96.1%となっております。

 また、資本的収入額が資本的支出額に不足する額1億8,809万7,432円につきましては、一番下の欄外に記載のとおり、消費税資本的収支調整額335万8,416円及び損益勘定留保資金1億8,473万9,016円で補てんをしております。

 続きまして、3ページをお開き願います。

 平成18年度水道事業損益計算書でございます。損益計算書は、平成18年度中における経営成績を明らかにするため、期間中のすべての収益と、これに対応する費用について記載したものでございます。また、この損益計算書から8ページの貸借対照表に至る金額につきましては、すべて消費税及び地方消費税相当額を含まない税抜き経理となっております。

 まず、1の営業収益ですが、営業収益は(1)の給水収益から(3)のその他営業収益までを加えましたもので、その合計金額が13億2,899万6,719円となっております。

 次に、2の営業費用ですが、(1)の原水及び浄水費から(8)のその他営業費用までを加えましたもので、合計金額が11億3,983万1,769円となっております。

 また、営業収益から営業費用を差し引いたものが平成18年度における営業利益となっておりまして、中ほどに記載していますように、1億8,916万4,950円となっております。

 次に、3の営業外収益ですが、(1)の受取利息から(3)の雑収益までを加えましたもので、合計金額が103万9,973円となっております。

 4の営業外費用につきましては、(1)の支払利息に(2)の雑支出を加えましたもので、合計金額が9,165万2,458円となっておりまして、3の営業外収益から4の営業外費用を差し引きいたしますと、9,061万2,485円のマイナスとなっております。

 次に、経常利益といたしまして、先ほどの営業利益1億8,916万4,950円に営業外収益と営業外費用の差し引きのマイナス分9,061万2,485円を相殺して、差し引き9,855万2,465円の利益となるものでございます。

 5の特別利益ですが、(1)の固定資産売却益はゼロとなっております。

 また、6の特別損失ですが、(1)の固定資産売却損に(2)の過年度損益修正損を加えましたもので、合計金額46万6,382円となっておりまして、5の特別利益から6の特別損失を差し引きいたしますと、46万6,382円のマイナスとなっております。

 以上のことから、当年度における純利益につきましては、経常利益の9,855万2,465円に、特別利益と特別損失との収支である46万6,382円のマイナス分を相殺し、9,808万6,083円が当年度純利益となっております。

 また、その下の前年度繰越利益剰余金が1億1,144万575円と当年度純利益を合計しました2億952万6,658円が、当年度の未処分利益剰余金となるものでございます。

 次に、4ページに移りまして、平成18年度の水道事業剰余金計算書でございますが、この表は平成18年4月1日から平成19年3月31日までの間における剰余金の変動をあらわしたものとなっております。

 初めに、利益剰余金の部でございますが、これは利益処分により積み立てた各種積立金を記載しているもので、?の減債積立金につきましては前年度末残高が4,500万円、前年度繰入額が4,000万円、合計いたしまして、当年度末残高が8,500万円となっております。

 また、?の建設改良積立金につきましては、前年度末残高が9,000万円、前年度繰入額が6,000万円で、当年度末残高が1億5,000万円となっており、?の減債積立金と合わせました積立金合計は2億3,500万円となっております。

 次に、?の未処分利益剰余金につきましては、?の前年度未処分利益剰余金が2億1,144万575円でありまして、?の前年度利益剰余金処分額につきましては、減債積立金で4,000万円、建設改良積立金で6,000万円、合計1億円を剰余金処分いたしておりますので、1億1,144万575円が繰越利益剰余金の年度末残高となったものでございます。この額と3の当年度純利益9,808万6,083円を合計した結果、当年度の未処分利益剰余金が2億952万6,658円となったものでございます。

 次に、5ページをお開き願います。

 資本剰余金の部でございますが、これは資本取引から生じる剰余金で、建設改良等のため、?の受贈財産評価額から?の給水分担金までの6項目について繰り入れたものでございます。6項目の当年度末残高の合計金額は55億1,135万569円で、平成19年度に繰り越すべき資本剰余金となっております。

 次に、6ページに移りまして、平成18年度の水道事業剰余金処分計算書(案)でありますが、当年度未処分利益剰余金として計上しております2億952万6,658円につきましては、減債積立金に500万円、建設改良積立金に1億円、合計1億500万円を利益剰余金の処分額とし、差引残額1億452万6,658円を翌年度への繰越利益剰余金として計上しております。

 続きまして、7ページをお開き願います。

 平成18年度水道事業貸借対照表でありますが、この表は、企業の財政状況を総括的に表示したものとなっております。

 まず、資産の部につきましては、1の固定資産と2の流動資産とに分かれておりますが、固定資産につきましては、(1)の有形固定資産のイの土地からトの建設仮勘定と、(2)の投資のイのその他投資までを加えました金額74億8,772万8,746円が当年度末現在の資産となっております。

 次に、2の流動資産でございますが、(1)の現金預金から(4)のその他流動資産までを加えました金額が13億581万6,718円となっております。

 この固定資産と流動資産との合計金額87億9,354万5,464円が資産合計となるものでございます。

 次に、8ページに移りまして負債の部でございますが、負債は3の固定負債と4の流動負債に分かれておりまして、このうち固定負債につきましては、イの退職給与引当金からハの量水器取替引当金までを加えましたもので、その金額が3億4,616万105円となっております。

 流動負債につきましては、(1)の営業未払金から(4)のその他流動負債までを加えましたもので、金額が5,921万1,216円となっております。

 以上の固定負債と流動負債を合計した4億537万1,321円が負債合計となるものでございます。

 次に、資本の部でございますが、資本は資本金と剰余金に分かれておりまして、このうち5の資本金につきましては(1)の自己資本金と(2)の借入資本金を加えましたもので、資本金合計金額が24億3,229万6,916円となっております。

 6の剰余金につきましては、(1)の資本剰余金に(2)の利益剰余金を合わせまして、59億5,587万7,227円が剰余金合計となっております。

 以上の資本金と剰余金を加えましたものが資本合計で、金額が83億8,817万4,143円となっております。

 また、負債合計に資本合計を加えましたものが負債資本合計で、金額が87億9,354万5,464円となり、7ページの資産合計と合致するものでございます。

 10ページ以降は、平成18年度の水道事業並びに業務の概況等を登載いたしております。決算の参考にご参照いただきたいと存じます。

 以上、簡単ではございますが、平成18年度の水道事業会計決算報告とさせていただきます。よろしくご審議いただき、ご認定賜りますようお願い申し上げます。



○原口良一議長 

 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、建設厚生常任委員会に付託いたします。



○原口良一議長 

 ただいまより1時10分まで休憩いたします。

     午後0時07分 休憩

     午後1時10分 再開



○原口良一議長 

 それでは、休憩前に引き続き再開いたします。

 続きまして、日程第16、議案第54号、報酬並びに費用弁償支給条例等の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 政策調整室長の説明を求めます。



◎山本信治政策調整室長 

 それでは、議案第54号、報酬並びに費用弁償支給条例等の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。

 この条例案につきましては、昨年12月の議会定例会に提案させていただきましたが、議決に至らずとなりました。これらの状況を踏まえ、また、特別職報酬等審議会の答申を尊重し、今議会に再度提案させていただくものでございます。

 それでは、改正内容につきまして、配付させていただいております政策調整室資料に基づき説明させていただきます。

 2ページをお願いいたします。

 報酬並びに費用弁償支給条例の一部改正でございますが、議員の期末手当の支給割合について、6月期を100分の212.5から100分の160に、12月期を100分の232.5から100分の175に改正し、年間の支給割合を100分の445から100分の335とするものでございます。

 次に、3ページをお願いいたします。

 特別職の職員の給与に関する条例の一部改正でございまして、市長及び副市長の期末手当の支給割合について、議員と同様の改定を行うとともに、特別職に通勤手当を支給することができるよう改正を行うものでございます。

 次に、4ページをお願いいたします。

 教育長の給与及び旅費に関する条例の一部改正でございまして、教育長について勤勉手当を廃止し、期末手当の支給割合について、特別職の職員と同様となるよう改正を行うとともに、通勤手当を支給することができるよう改正を行うものでございます。なお、施行日は公布の日とするものでございます。

 以上、簡単な説明でございますが、よろしくご審議いただき、ご承認いただきますようお願い申し上げます。



○原口良一議長 

 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、総務文教常任委員会に付託いたします。



○原口良一議長 

 続きまして、日程第17、議案第55号、職員の退職手当に関する条例及び大阪狭山市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 政策調整室長の説明を求めます。



◎山本信治政策調整室長 

 議案第55号、職員の退職手当に関する条例及び大阪狭山市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。

 今回提案させていただきますのは、雇用保険法等の一部改正があり、それに伴い、国家公務員退職手当法が改正されました。本市におきましても、こうした法の改正に準じ、職員の退職手当について改正を行う必要が生じたものでございます。

 それでは、改正内容につきまして、配付させていただいております政策調整室資料に基づき、説明させていただきます。

 まず、5ページをお願いいたします。

 第1条関係の職員の退職手当に関する条例の一部改正でございますが、第10条の第1項及び第3項は失業者の退職手当に関する規定でございまして、雇用保険法の改正により、失業者の退職手当の受給資格要件が原則として勤続期間が12カ月以上に改められたことに伴い、所要の改正を行うものでございまして、平成19年10月1日から施行でございます。

 次に、6ページをお願いいたします。

 第2条関係の改正でございますが、第10条第17項につきましては、失業者の退職手当と雇用保険法又は船員保険法の規定による失業給付とが二重に支給されることを防止するための規定でございます。これは、今回の法改正に伴い、船員保険の失業部分が雇用保険制度に統合されることになるため削除するものでございまして、平成22年4月1日から施行でございます。

 次に、7ページをお願いいたします。

 第3条関係につきましては、大阪狭山市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正でございます。第1条の改正内容と同様の趣旨で、水道企業職員に係る退職手当についても所要の規定の整備を図るものでございまして、第1条による改正規定と同様、平成19年10月1日から施行でございます。

 次に、8ページをお願いいたします。

 附則についてでございますが、この条例の施行日の規定及び失業者の退職手当の支給に係る経過措置でございます。

 以上、簡単な説明でございますが、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。



○原口良一議長 

 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、総務文教常任委員会に付託いたします。



○原口良一議長 

 続きまして、日程第18、議案第56号、大阪狭山市手数料条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 総務部長の説明を求めます。



◎梅谷忠道総務部長 

 議案第56号、大阪狭山市手数料条例の一部を改正する条例について説明いたします。

 住民基本台帳法及び租税特別措置法の一部が改正されたため、これらの法の規定を引用しております別表第1及び別表第5につきまして所要の改正を行うものです。

 それでは、改正内容について説明いたします。

 総務部資料1ページの大阪狭山市手数料条例新旧対照表をごらんください。

 別表第1に規定しております住民票の閲覧手数料につきましては、住民基本台帳の閲覧に係る規定が改正されたことにより、住民基本台帳法の引用規定について「第11条第1項」を「第11条の2第1項」に改めるものです。

 次に、別表第5の有料住宅新築認定申請手数料につきましては、所得税法等の一部を改正する法律によりまして租税特別措置法の一部が改正されたため、租税特別措置法の引用規定について、「第31条の2第2項第15号ニ」を「第31条の2第2項第16号ニ」に、「第62条の3第4項第15号ニ」を「第62条の3第4項第16号ニ」に改めるものです。

 なお、本条例の施行日については、別表第1の改正規定はこの条例の公布日から、別表第5の改正規定については、租税特別措置法の一部改正の施行日が都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日とされており、同法の施行期日を定める政令が未公布のため、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行日またはこの条令の公布の日のいずれか遅い日から施行することとしています。

 以上、簡単な説明でございますが、よろしくご審議賜りますようお願いいたします。



○原口良一議長 

 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、総務文教常任委員会に付託いたします。



○原口良一議長 

 続きまして、日程第19、議案第57号、大阪狭山市小規模企業融資あつせん条例を廃止する条例についてを議題といたします。

 市民部長の説明を求めます。



◎小林光明市民部長 

 議案第57号、大阪狭山市小規模企業融資あつせん条例を廃止する条例についてご説明申し上げます。

 本市では、これまで大阪狭山市小規模企業融資あつせん条例に基づき、市内小規模企業者に対し事業資金の融資をあっせんしてまいりましたが、国による信用補完制度の見直しに伴い、本年10月1日より責任共有制度という新たな制度が導入されることとなりました。

 現在、中小企業が金融機関から事業資金の融資を受ける際、信用保証協会が保証人となる保証つき融資につきましては、原則として融資額の100%を信用保証協会が保証していますが、新制度の導入に伴い、一部の融資を除き、金融機関が信用リスクの20%相当を負担することになります。

 一方、責任共有制度の円滑な導入を図るため、制度導入と同時に、全国統一の制度として小口零細企業保証制度が創設されます。この制度は、従業員数が製造業で20人以下、商業・サービス業では5人以下の会社及び個人等を対象として融資する保証制度で、保証つき融資残高が1,250万円以下であれば現行どおり100%信用保証協会が保証するというものでございます。

 大阪府では、責任共有制度導入後には大阪府の融資制度と市町村の融資制度の差がほとんどなくなることから、この小口零細企業保証制度を活用し、大阪府と市町村の制度を融合した大阪府市町村連携型中小企業融資制度を創設しました。

 この制度のもとでは、大阪府は信用保証協会に対する損失補償をし、市町村は利用者に対する利子補給や信用保証料の補給等の財政支援を行うことにより、中小企業者に対して大阪府と市町村が連携して支援しようとするものでございます。府内市町村では、責任共有制度導入後は大阪府の新たな保証制度との融合を目指すか、責任共有制度のもとで金融機関と提携して新たな独自の一般保証制度を創設するか、もしくは制度自体を廃止するかのいずれかを選択しなければなりません。

 本市では、これら信用補完制度を取り巻く状況変化を踏まえて検討いたしました結果、商工業の育成・振興のため、引き続き市内小規模企業者の事業資金の融資をあっせんしていくこととし、大阪府市町村連携型中小企業融資制度のもとで信用保証協会が融資額の100%を保証する融資制度を継続していくことといたしました。

 そのため、今回の制度改正を契機といたしまして、本条例の附則第1項に規定いたしておりますように、現行条例を本年10月1日をもって廃止し、新制度につきましては大阪府要綱の範囲内で新たに要綱を制定して実施することとしたものです。

 附則第2項では、本条例の施行日前に旧条例に基づきなされたあっせん及びこれに伴う手続その他の行為につきましては従前の例によるものとし、附則第3項では、本条例の施行日前に旧条例に基づき行った預託につきましても、なお従前の例によるものと、それぞれ経過措置を規定しております。

 以上、簡単な説明ではございますが、よろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げます。



○原口良一議長 

 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、建設厚生常任委員会に付託いたします。



○原口良一議長 

 続きまして、日程第20、議案第58号、大阪狭山市火災予防条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 消防長の説明を求めます。



◎中井利幸消防長 

 議案第58号、大阪狭山市火災予防条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。

 今回の改正は、建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成19年政令第49号)による建築基準法施行令の一部改正に伴い、本条例における同政令の引用規定について所要の改正を行うものでございます。

 それでは、消防本部資料新旧対照表の1ページをご参照いただきたいと思います。

 第29条の3第2号中、「建築基準法施行令第13条の3第1号」を「建築基準法施行令第13条第1号」に改めるものでございます。

 なお、施行日ですが、公布の日から施行することといたしております。

 以上、簡単な説明でありますが、よろしくご審議いただき、ご承認いただきますようお願い申し上げます。



○原口良一議長 

 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、総務文教常任委員会に付託いたします。



○原口良一議長 

 続きまして、日程第21、議案第59号、財産の取得についてを議題といたします。

 総務部長の説明を求めます。



◎梅谷忠道総務部長 

 議案第59号、財産の取得について説明いたします。

 本件は、高機能消防指令センター総合整備事業用備品を購入するため、指名競争入札により7月31日に入札を執行したところ、日本電気株式会社関西支社が落札し、8月1日付で当該業者と仮契約を締結したものです。議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。

 それでは、議決事項につきまして説明いたします。

 総務部資料3ページをごらんください。

 取得物件は高機能消防指令センター総合整備事業用備品、取得額は1億3,844万2,500円、取得先は大阪市中央区城見1丁目4番24号、日本電気株式会社関西支社、関西支社長小川太三でございます。取得物件の内容は総務部資料の4ページのとおりで、指令装置、表示盤、指令電送装置、気象情報収集装置、災害状況等自動案内装置などでございます。納入期限は平成20年3月31日までとしております。

 以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくご審議いただきますようお願いいたします。



○原口良一議長 

 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、総務文教常任委員会に付託いたします。



○原口良一議長 

 続きまして、日程第22、議案第60号、大和川下流流域下水道組合規約の変更についてを議題といたします。

 都市整備部長の説明を求めます。



◎岡田克洋都市整備部長 

 議案第60号、大和川下流流域下水道組合規約の変更についてご説明いたします。

 大和川下流流域下水道組合は、平成19年度中に解散を予定しており、解散後の承継事務を円滑に行えるよう、事務の承継について前もって関係市町村で協議して定めることの条文を組合規約に追加するため、その変更を地方自治法第290条の規定により議会の議決をお願いするものでございます。

 それでは、都市整備部資料の1ページ、新旧対照表をお願いします。

 第14条の次に、第15条として事務の承継の条文を追加するものでございます。

 なお、附則でありますが、この組合規約の変更には大阪府知事の許可が必要でございますので、規約の施行日は許可の日とするものでございます。

 以上、簡単な説明でございますが、よろしくご審議、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○原口良一議長 

 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、建設厚生常任委員会に付託いたします。



○原口良一議長 

 続きまして、日程第23、議案第61号、平成19年度(2007年度)大阪狭山市一般会計補正予算(第2号)についてを議題といたします。

 総務部長の説明を求めます。



◎梅谷忠道総務部長 

 議案第61号、平成19年度(2007年度)大阪狭山市一般会計補正予算(第2号)について説明いたします。

 提案いたします平成19年度大阪狭山市一般会計補正予算(第2号)につきましては、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ2億137万6,000円を増額しまして、補正後の額を歳入歳出それぞれ154億1,107万5,000円とするものです。

 それでは、事項別明細書により説明いたします。5ページから6ページをお願いいたします。

 まず、歳入でございます。

 国庫支出金、民生費国庫負担金で7,408万1,000円の増額で、これは児童手当及び児童扶養手当の増額に伴うものでございます。

 次に、府支出金、民生費府負担金で3,998万6,000円の増額で、児童手当の増額に伴うものでございます。

 次に、繰入金、基金繰入金でございますが、収支調整のため財政調整基金繰入金8,630万9,000円を計上しております。

 次に、諸収入、雑入でございます。これは環境保全促進事業に係る補助金で、100万円の計上でございます。

 続きまして、歳出にまいります。7ページから8ページをお願いいたします。

 総務費、一般管理費でございます。土地取得特別会計繰出金15万9,000円につきましては、今熊市民の森事業用地を土地開発公社から買い戻すに当たって、地方債で不足する額を繰り出すものでございます。

 企画費の環境保全促進事業115万4,000円につきましては、地球温暖化問題についての啓発を図るため、映画の上映や環境学習体験教室の開催経費等を計上しております。

 財産管理費の庁舎管理事業573万円につきましては、庁舎東側の壁面塗装が剥離し落下してきておりますので、その補修工事費を計上しております。

 防犯対策費の防犯対策事業169万円につきましては、青色回転灯を装備した原動機付自転車3台分の購入費及び運用に係る経費を計上しております。

 次に、民生費、社会福祉総務費でございます。職員人件費の1,008万5,000円の減額及び社会福祉団体等支援事業の同額の増額でございますが、これは人事異動に伴い、社会福祉協議会に人件費を振りかえるものでございます。

 次に、9ページから10ページにまたがっております福祉医療対策費でございますが、老人医療費、障害者医療費、乳幼児入院医療費及びひとり親家庭医療費に係る超過交付となった補助金の返還金で、合わせて441万5,000円を計上しております。

 次に、介護保険費の介護保険特別会計繰出金700万円につきましては、医療保険制度改正に伴います介護保険システムの改修費用を繰り出すものでございます。

 次に、児童福祉費、児童福祉総務費でございます。母子家庭自立支援事業33万7,000円につきましては、母子家庭自立支援給付金事業に係る超過交付となった国庫補助金の返還金を計上しております。

 次に、児童措置費の児童手当支給事業1億4,684万5,000円、児童扶養手当支給事業2,163万4,000円につきましては、給付見込み額に対して不足する額をそれぞれ増額するものでございます。

 11ページから12ページをお願いいたします。

 土木費、道路橋梁総務費でございます。道路橋梁管理事業619万7,000円につきましては、道路台帳補正業務に係る委託料を計上しております。

 次に、公園緑地整備費の桜の里づくり推進事業350万円につきましては、桜の植樹に係る工事費を計上しております。

 続きまして、教育費、教育管理費でございます。教育総務管理事業271万5,000円につきましては、通学路に防犯カメラを設置するための工事費を計上しております。

 以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくご審議いただきますようお願いいたします。



○原口良一議長 

 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、総務文教常任委員会に付託いたします。



○原口良一議長 

 続きまして、日程第24、議案第62号、平成19年度(2007年度)大阪狭山市国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第1号)についてを議題といたします。

 市民部長の説明を求めます。



◎小林光明市民部長 

 議案第62号、平成19年度(2007年度)大阪狭山市国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第1号)につきましてご説明申し上げます。

 補正額は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ859万1,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ56億6,338万5,000円とするものでございます。

 それでは、補正予算書の歳入歳出補正予算事項別明細書4ページから5ページをごらんください。

 まず、歳入でございますが、繰越金として前年度決算剰余金859万1,000円を増額いたしております。これは、平成18年度に超過交付を受けました療養給付費等国庫負担金と、そして17年度に超過交付を受けました財政調整交付金の償還財源として計上するものでございます。

 次に、歳出でございますが、歳入のところでご説明申し上げましたとおり、超過交付を受けました療養給付費等国庫負担金89万9,000円と財政調整交付金769万2,000円の合計額859万1,000円を償還金として計上するものでございます。

 以上、簡単な説明ではございますが、よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○原口良一議長 

 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、建設厚生常任委員会に付託いたします。



○原口良一議長 

 続きまして、日程第25、議案第63号、平成19年度(2007年度)大阪狭山市下水道事業特別会計補正予算(第2号)についてを議題といたします。

 都市整備部長の説明を求めます。



◎岡田克洋都市整備部長 

 議案第63号、平成19年度(2007年度)大阪狭山市下水道事業特別会計補正予算(第2号)についてご説明申し上げます。

 本補正予算は、今後の下水道事業について、行政機関が行う政策の評価に関する法律に基づき10カ年ごとに事業の再評価を行う必要があるため、所要の予算を補正するものでございます。

 それでは、補正予算書に基づきまして補正内容をご説明申し上げます。

 下水道事業特別会計補正予算書の1ページをお願いします。

 補正額は、既定の歳入歳出の総額に歳入歳出それぞれ800万円を増額し、歳入歳出の総額をそれぞれ16億7,467万8,000円とするものでございます。

 4ページ、5ページをお願いします。

 まず、歳入でございます。

 国庫支出金の下水道補助金で400万円でございます。これは、補助対象事業であります業務委託料の2分の1を計上しております。

 続いて、基金繰入金で、公共下水道施設建設積立基金繰入金として400万円でございます。これは、事業費から下水道補助金を控除した残額を基金繰入金で充当するものでございます。

 次に、歳出でございます。

 委託料で、下水道事業再評価業務委託料として800万円でございます。これは、今後の下水道事業について費用対効果等の分析を行い、事業の対応方針及び再評価に係る資料を作成するものでございます。

 以上、簡単な説明でございますが、よろしくご審議、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○原口良一議長 

 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、建設厚生常任委員会に付託いたします。



○原口良一議長 

 続きまして、日程第26、議案第64号、平成19年度(2007年度)大阪狭山市土地取得特別会計補正予算(第1号)についてを議題といたします。

 総務部長の説明を求めます。



◎梅谷忠道総務部長 

 議案第64号、平成19年度(2007年度)大阪狭山市土地取得特別会計補正予算(第1号)について説明いたします。

 提案いたします平成19年度大阪狭山市土地取得特別会計補正予算(第1号)は、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ7,315万9,000円を増額し、補正後の額を歳入歳出それぞれ1億2,628万7,000円とするものです。

 補正予算書の3ページ、第2表地方債補正をお願いいたします。公共用地先行取得等事業債で限度額7,300万円を計上するものです。これは、土地開発公社で保有する今熊市民の森事業用地買い戻しのための地方債でございます。

 それでは、事項別明細書により説明いたします。5ページから6ページをお願いいたします。

 歳入の一般会計繰入金15万9,000円は、用地購入に当たって地方債で不足する額を繰り入れるものでございます。

 次に、市債でございますが、先ほど地方債補正で説明いたしました公共用地先行取得等事業債を7,300万円計上するものでございます。

 歳出では、諸支出金、普通財産取得費で、今熊市民の森事業用地購入費といたしまして7,315万9,000円の計上でございます。

 以上、簡単な説明でございますが、よろしくご審議いただきますようお願いいたします。



○原口良一議長 

 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、総務文教常任委員会に付託いたします。



○原口良一議長 

 続きまして、日程第27、議案第65号、平成19年度(2007年度)大阪狭山市介護保険特別会計(事業勘定)補正予算(第1号)についてを議題といたします。

 保健福祉部長の説明を求めます。



◎山本隆保健福祉部長 

 議案第65号、平成19年度(2007年度)大阪狭山市介護保険特別会計(事業勘定)補正予算(第1号)についてご説明いたします。

 今回の補正の概要につきましては、歳入では平成18年度介護保険特別会計の決算剰余金の繰越措置及び平成18年度支払基金交付金の介護給付費分の追加交付金の予算措置並びに医療保険制度改正に伴う介護保険事務処理システム改修費用を一般会計から繰り入れるための予算措置でございます。

 歳出におきましては、医療保険制度改正に伴う介護保険事務処理システムの改修委託料の増額及び予防給付対象者の増加に伴い、予防給付費に不足が生じる見込みであり、介護給付費分との財源の更正を行うものであります。そのほかに、介護給付費国庫負担金などの超過交付分の返還金の予算措置でございます。

 それでは、補正予算書に沿って内容をご説明いたします。まず、1ページをお開きください。

 歳入歳出それぞれ9,798万2,000円を増額し、歳入歳出それぞれ29億4,226万3,000円とするものでございます。

 事項別明細書でご説明いたします。5ページ、6ページをお開きください。

 まず、歳入でございます。

 支払基金交付金1,135万2,000円の増額につきましては、平成18年度の介護給付費分の追加交付分でございます。

 次に、他会計繰入金700万円の増額につきましては、平成20年4月施行の医療保険制度改正に伴う介護保険事務処理システム改修費用を事務費分として一般会計から繰り入れるものでございます。

 次に、繰越金7,963万円の増額につきましては、平成18年度の決算剰余金でございます。

 続きまして、歳出でございますが、7ページ、8ページをお開きください。

 総務費の700万円の増額につきましては、医療保険制度改正に伴う介護保険事務処理システム改修委託料でございます。

 次に、保険給付費でございますが、これは介護予防給付対象者の増加により介護予防サービス給付費に不足が生じることが見込まれるため、居宅介護サービス給付費において5,572万2,000円を科目間で更正を行うものでございます。

 次に、基金積立金の6,988万8,000円につきましては、介護給付費準備基金に積み立てを行うものでございます。

 次に、9ページ、10ページをお開きください。

 償還金の2,109万4,000円につきましては、平成18年度で超過交付となりました介護給付費や地域支援事業費に対する負担金や交付金を国及び社会保険診療報酬支払基金並びに大阪府にそれぞれ返還するものでございます。

 以上、簡単な説明ではございますが、よろしくご審議いただきますようお願いいたします。



○原口良一議長 

 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、建設厚生常任委員会に付託いたします。



○原口良一議長 

 続きまして、日程第28、報告第6号、平成18年度(2006年度)財団法人大阪狭山市施設管理公社事業会計決算報告について、政策調整室長の説明を求めます。



◎山本信治政策調整室長 

 それでは、報告第6号、平成18年度(2006年度)財団法人大阪狭山市施設管理公社事業会計決算について、地方自治法第243条の3第2項の規定に基づき報告させていただきます。

 本事業状況報告書及び決算書は、大阪狭山市施設管理公社において、平成19年5月10日に監査を受け、同年5月31日の理事会において承認され、本市に提出されたものでございます。

 それでは、配付させていただいております財団法人大阪狭山市施設管理公社事業状況報告書及び決算書をごらんいただきたいと思います。

 まず、事業状況報告書の1ページでございますが、これは事業状況でございます。

 平成18年度から市の指定を受け、市民ふれあいの里の花と緑の広場、青少年野外活動広場、スポーツ広場及びコミュニティセンターの4施設の管理運営を行い、施設利用者のサービスの充実に努めてまいりました。

 収益事業といたしましては、ジュース類やリスのえさなどの販売を行っております。

 次に、自主事業では、緑化推進事業として、草花園芸教室を開催するとともに、市内の公共施設に花の苗の配布を行いました。

 また、青少年健全育成事業といたしまして、動物ふれあいランド、チャレンジキャンプ、ファミリーキャンプなど、スポーツに関する事業としてスポーツフェスティバルを、施設開放事業としてGo!Go!ふれあいの里ワールドを実施いたしました。

 次に、3ページでは、昨年4月から本年3月までの各施設における月別の利用者数を記載しております。

 4ページ、5ページには、庶務事項といたしまして、理事会、評議員会、監査に関する事項について、開催状況や議決、承認事項、監査内容等をまとめております。

 また6ページには、平成19年3月31日現在の役員及び評議員の名簿と職員の配置状況をまとめております。

 次に、決算でございますが、7ページをお願いいたします。

 去る5月10日に監事の監査を受けました監査意見書でございます。

 次の8ページは収支計算書の収入の部でございます。1番の基本財産運用収入から6番の特定預金取崩収入まで、それぞれの当初予算額、補正・流用額、現計予算額、決算額、差異の順でごらんのとおりの額となっております。表の下から3行目にあります?の当期収入合計の決算額は7,167万2,597円で、前期繰越収支差額の75万7,751円を加えまして、収入合計の決算額が7,243万348円でございます。

 次に、9ページの支出の部でございますが、1番の事業費から5番の予備費まで、収入の部と同様に、左から当初予算額、補正・流用額、現計予算額、決算額、差異の順でごらんのとおりの額となっております。表の下から3行目にあります?の当期支出合計の決算額は6,723万7,751円で、当期収支差額の443万4,846円を加え、次年度に繰り越す額は519万2,597円となっております。

 次に、10ページから11ページは、収支明細書の収入の部でございます。

 1番の基本財産運用収入の決算額は4万4,931円で、これは基本財産2億円に対する利息でございます。

 2番の事業収入は、収益事業と自主事業の収入で、決算額は201万7,239円でございます。

 3番の指定管理収入は、本市の4施設の指定管理による収入となっており、合計決算額は5,960万3,342円でございます。

 5番の雑収入は、普通預金の受取利息と公衆電話使用料収入で、決算額は7,085円でございます。

 次に、6番の特定預金取崩収入は、公社の運用財産預金の取崩収入で1,000万円でございます。

 以上、?の当期収入合計、前期繰越収支差額、?の収入合計の決算額は、先ほど申し上げましたとおりでございます。

 次に、12ページから15ページは、収支明細書の支出の部でございます。

 1番の事業費は、自動販売機に係る行政財産使用料などの収益事業費と各種教室の開催に係る自主事業費の合計で、決算額は64万9,761円でございます。

 2番の指定管理費は、いずれの施設におきましても人件費、光熱水料、消費税等が主な支出内容となっておりまして、花と緑の広場では2,228万3,353円、青少年野外活動広場で1,156万1,751円、スポーツ広場で305万2,563円、コミュニティセンターで1,746万2,515円となっており、これらの4施設の決算額は5,436万182円でございます。

 次に、3番の管理費の決算額は、222万7,808円でございます。

 4番の特定預金支出は、1,000万円でございます。

 また、?の当期支出合計、当期収支差額、次期繰越収支差額の決算額につきましては、先ほど申し上げましたとおりでございます。

 次に、16ページの正味財産増減計算書でございますが、下から3行目の当期正味財産増加額443万4,846円に前期繰越正味財産額2億1,090万7,719円を加えまして、期末正味財産額合計は2億1,534万2,565円となっております。

 次に、17ページの貸借対照表をお願いいたします。

 まず、資産の部では、1番の流動資産で、現金預金が652万6,044円、指定管理料等の未収金が395万9,035円となっており、流動資産合計は1,048万5,079円でございます。

 2番の固定資産は、基本財産引当預金が2億円、電話加入権が14万9,968円、運用財産預金が1,000万円で、固定資産合計は2億1,014万9,968円となり、流動資産、固定資産を合わせました資産合計は2億2,063万5,047円でございます。

 次に、負債の部ですが、1番の流動負債で未払金372万1,546円、未払法人税93万6,100円、預かり金63万4,836円で、負債合計529万2,482円でございます。

 下から3行目に掲げております正味財産の部の正味財産額は2億1,534万2,565円で、これに負債合計529万2,482円を加えた額2億2,063万5,047円が、負債及び正味財産合計額となっております。

 18ページは財産目録で、貸借対照表のとおりでございます。

 19ページは、計算書類に対する注記といたしまして、基本財産預金と次期繰越収支差額の内訳及び前期末残高と当期末残高を記載いたしております。

 19ページ下段から21ページにかけましては、未払金・未払法人税及び未収金の内訳となっておりますので、ご参照いただきますようお願いいたします。

 以上、簡単ではございますが、平成18年度財団法人大阪狭山市施設管理公社の事業状況報告及び決算報告とさせていただきます。



○原口良一議長 

 続きまして、日程第29、報告第7号、平成18年度(2006年度)財団法人大阪狭山市文化振興事業団事業会計決算報告について、政策調整室長の説明を求めます。



◎山本信治政策調整室長 

 報告第7号、平成18年度(2006年度)財団法人大阪狭山市文化振興事業団の事業及び会計決算について、地方自治法第243条の3第2項の規定に基づきご報告させていただきます。

 なお、本決算書は、財団法人大阪狭山市文化振興事業団において、平成19年5月14日に監査を受け、同年6月28日の理事会において承認され、本市に提出されたものでございます。

 それでは、配付させていただいております財団法人大阪狭山市文化振興事業団決算書をお願いいたします。

 まず、1ページの平成18年度の事業概要についてご説明申し上げます。

 18年度の事業につきましては、鑑賞型事業が30本、市民企画・参加型事業が6本の計36本の事業を実施いたしました。鑑賞型事業では、さだまさしコンサート、モンテカルロバレエ団、劇団四季「コーラスライン」、「南海コンサート」、淀川工業高校吹奏楽部特別演奏会、さやか寄席「米朝一門会」の6事業が完売となり、多くのお客様に楽しんでいただきました。また、市民企画・参加型事業では、ジャズ・アンド・ロックダンスフェスティバル、さやまフィルと第九を歌うコンサート、市内の中学生、高校生が中心の表現倶楽部うどいが演じました「新龍神伝説」では多くの市民に感動を与えました。

 次に、施設管理事業でございますが、市民を初め近隣都市の文化団体、音楽やバレエ教室・学校等の使用頻度が高まり、全体の施設稼働率が前年度と比べ約4%の増加の69.7%となりました。これは施設の空き状況のホームページの公開や受け付け業務を午後9時までと延長するなど、新たなサービスの提供の成果だと考えております。

 2ページから3ページには、平成18年度実施の事業一覧表と主な施設の利用状況を掲げております。

 次に、4ページの正味財産増減計算書をお願いいたします。

 平成18年度から、初めて新公益法人会計基準に基づき決算処理をしております関係上、前年度の額はすべてゼロとなっております。

 まず、一般正味財産増減の部の経常収益でございますが、これは通常の事業活動に係る収益のことで、その合計額は2億6,744万9,425円でございます。

 次に、経常費用でございますが、これは通常の事業活動に係る費用のことで、その合計額は2億5,975万6,983円でございます。その結果、当期経常増減額は769万2,442円の増となっております。

 以上により、当期一般正味財産増減額の769万2,442円に一般正味財産期首残高4,124万8,983円と合わせ、一般正味財産期末残高は4,894万1,425円でございます。

 次に、指定正味財産増減の部でございます。

 寄附による資産を国債で運用した際の評価額の償却を行ったことによる基本財産運用益が11万7,200円でございます。なお、同額を一般正味財産へ振りかえましたので、当期指定正味財産増減額はゼロでございます。

 したがいまして、指定正味財産期末残高は3億15万円となっております。

 次に、6ページの貸借対照表につきましてご説明申し上げます。

 正味財産増減計算書と同じく、前年度の額はすべてゼロとなっております。

 まず、資産の部でございますが、流動資産が7,451万6,096円、固定資産が3億1,174万8,750円でございます。したがいまして、流動資産と固定資産の合計額は3億8,626万4,846円でございます。

 次に、負債の部でございますが、流動負債が2,557万4,671円、固定負債が1,159万8,750円でございます。したがいまして、流動負債と固定負債の合計額は3,717万3,421円となっております。

 資産合計から負債合計を差し引きますと、正味財産が3億4,909万1,425円でございます。

 次に、9ページから11ページまでの収支計算書につきましてご説明申し上げます。

 まず、収入の部でございますが、基本財産運用収入が決算額227万3,118円で、これは基本財産3億15万円に係ります利息収入でございます。

 次に、自主事業収入でございますが、決算額3,922万9,871円、これは主に入場料、その他手数料等による収入でございます。

 次に、施設事業収入は、決算額6,902万6,349円で、これは主に施設及び駐車場の利用料収入でございます。

 次に、指定管理者収入でございますが、決算額1億5,673万7,000円でございます。

 次に、雑収入でございますが、決算額6万5,887円で、これは主に受取利息でございます。

 次に、基本財産取崩収入は、決算額11万7,200円で、これは国債の評価額の償却を行ったことによる収入でございます。

 以上、当期収入合計額は2億6,744万9,425円で、前期繰越額4,124万8,983円と合わせ、収入合計額は3億869万8,408円でございます。

 次に、支出の分でございますが、まず、自主事業制作費は決算額4,913万7,643円で、これは主に自主事業36本分の費用として支出したものでございます。

 次に、施設事業費でございますが、決算額5,971万8,218円で、これは貸し館事業に係る費用として支出したものでございます。

 次に、11ページの施設管理総務費でございますが、決算額1億5,042万2,006円で、これは主に事業団職員の給料手当、非常勤職員の賃金、文化会館の光熱水費、清掃等の維持管理に係る費用として支出したものでございます。

 次に、管理費は決算額32万1,116円で、これは主に事業団に係る理事会、評議員会の運営の費用として支出したものでございます。

 次に、特定資産取得支出は15万8,000円でございますが、これは事業団職員6名の退職金の積み立て分でございます。

 以上により、当期支出合計の決算額が2億5,975万6,983円で、収入の部の当期収入合計額2億6,744万9,425円から差し引きますと、当期収支差額が769万2,442円でございます。また、収入の部の収入合計額が3億869万8,408円から、支出の部の当期支出合計額2億5,975万6,983円を差し引きますと、次期繰越金額は4,894万1,425円でございます。

 なお、12ページ以降につきましては省略させていただきます。

 以上、簡単な説明でございますが、平成18年度財団法人大阪狭山市文化振興事業団の事業及び会計決算報告とさせていただきます。



○原口良一議長 

 続きまして、日程第30、報告第8号、平成18年度(2006年度)大阪狭山市土地開発公社事業会計決算報告について、都市整備部長の説明を求めます。



◎岡田克洋都市整備部長 

 報告第8号、平成18年度(2006年度)大阪狭山市土地開発公社事業会計決算についてご報告申し上げます。

 本決算は、公有地拡大の推進に関する法律第18条第3項及び大阪狭山市土地開発公社定款第23条の規定により、大阪狭山市土地開発公社から大阪狭山市長に提出され、地方自治法第243条の3第2項の規定に基づきご報告申し上げるものでございます。

 なお、土地開発公社におきましては、本年5月22日に監事の決算審査を受け、同月29日に理事会で承認されております。

 それでは、決算の概要についてご説明を申し上げます。

 平成18年度(2006年度)大阪狭山市土地開発公社事業会計決算書の3ページをお願いします。

 平成18年度の事業概要報告でございますが、事業用地の取得は、(仮称)今熊市民の森緑地保全事業用地として、面積8,998.57平方メートル、金額で6,954万6,420円の取得、買収をいたしました。

 売り渡しにつきましては、西除川左岸線改良事業用地で、売却用地面積2,737.00平方メートル、用地費及び利息分が3億8,308万2,971円、売却手数料として766万1,712円、合計で3億9,074万4,683円の公有地事業収益であり、平成18年度末の公有地総保有高は10億5,097万66円でございます。当期利益は507万898円で、それを繰越準備金として処理いたしました。

 また、事業資金借入額は8,605万円、返済額は9億2,935万円で、年度末借入残高は8億3,722万円でございます。

 次に、6ページの損益計算書につきましてご説明申し上げます。

 まず、事業収益でありますが、公有地取得事業収益が3億9,074万4,683円でございます。

 続いて、事業原価でありますが、公有地取得事業原価は3億8,308万2,971円で、差し引き事業総利益は766万1,712円でございます。

 また、これに伴います販売費及び一般管理費347万7,951円を差し引き、事業利益は418万3,761円でございます。

 続いて、事業外収益でございますが、受取利息と雑収益で88万7,137円でございます。

 続いて、7ページの当期利益でございますが、先ほどの事業利益に事業外収益を加えまして、507万898円となっております。

 次に、8ページの貸借対照表につきましてご説明申し上げます。

 まず、資産の部でございますが、現金及び預金が7,201万7,932円、公有用地が10億5,097万66円で、固定資産合計は11億2,298万7,998円でございます。

 続いて、9ページの負債の部でございますが、固定負債の長期借入金が8億3,722万円、退職給与引当金が117万円で、負債合計は8億3,839万円でございます。

 続いて、10ページの資本の部でございますが、基本財産が500万円で、これに前期繰越準備金2億7,452万7,100円と当期純利益507万898円の準備金合計は2億7,959万7,998円でございまして、基本財産を加えました資本合計は2億8,459万7,998円でございます。これに、9ページの負債合計と資本合計を合わせました負債資本合計は11億2,298万7,998円となり、8ページの資産合計と合致するものでございます。

 なお、11ページは財産目録、12ページ以降は内訳明細等でございます。

 以上、平成18年度大阪狭山市土地開発公社事業会計決算の報告とさせていただきます。



○原口良一議長 

 続きまして、日程第31、要望第1号、踏切拡幅に伴う歩道設置の要望についてを議題といたします。

 事務局の説明を求めます。



◎田邊富夫議会事務局次長 

 それでは、踏切拡幅に伴う歩道設置についての要望についてご説明申し上げます。

 本要望は、平成19年8月10日に受理いたしております。

 要望者は、狭山地区会総区長(兼)中自治会長、岡本真司氏外3名でございます。

 要望の内容についてはお手元の資料のとおりでございますので、省略をさせていただきます。

 以上です。



○原口良一議長 

 本要望については、建設厚生常任委員会に付託をいたします。



○原口良一議長 

 以上をもちまして、本日の日程はすべて議了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまです。

     午後2時09分 散会

会議の経過を記載し、その相違ないことを証するため、署名する。

    大阪狭山市議会議長 原口良一

    大阪狭山市議会議員 井上健太郎

    大阪狭山市議会議員 山本尚生