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大阪府 大阪狭山市

平成19年  6月 総務文教常任委員会 06月22日−01号




平成19年  6月 総務文教常任委員会 − 06月22日−01号







平成19年  6月 総務文教常任委員会



本委員会に付託された案件

 議案第28号 専決処分の承認を求めることについて[大阪狭山市市税条例の一部を改正する条例の専決処分]

 議案第29号 専決処分の承認を求めることについて[平成18年度(2006年度)大阪狭山市一般会計補正予算(第5号)の専決処分]

 議案第32号 専決処分の承認を求めることについて[平成18年度(2006年度)大阪狭山市東野財産区特別会計補正予算(第1号)の専決処分]

 議案第33号 専決処分の承認を求めることについて[平成18年度(2006年度)大阪狭山市池尻財産区特別会計補正予算(第2号)の専決処分]

 議案第34号 特別職等の職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例について

 議案第35号 政治倫理の確立のための大阪狭山市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例について

 議案第37号 大阪狭山市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について

 議案第38号 工事請負契約の締結について

 議案第39号 平成19年度(2007年度)大阪狭山市一般会計補正予算(第1号)について

 報告事項 文書非公開決定処分取消等請求事件の裁判経過について

 報告事項 旧狭山・美原医療保健センター監査委員報酬返還請求事件の裁判経過について

 報告事項 都市計画道路狭山公園線道路改良工事の用地買収に伴う損害賠償等請求事件の裁判経過について







     午前9時26分 開議



○諏訪久義委員長 

 皆さん、おはようございます。ご出席いただきましてまことにありがとうございます。

 私、諏訪と加藤委員がこの5月の臨時会におきまして、総務文教常任委員長、副委員長という大任を拝しました。もとより微力ではございますが、委員各位、また理事者のご協力によりまして務めてまいりたいと存じます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

 それでは、委員会に入らせていただきます。

 それでは、まず議案第28号、専決処分の承認を求めることについて[大阪狭山市市税条例の一部を改正する条例の専決処分]を議題といたします。

 質疑をお受けいたします。

 北村委員。



◆北村栄司委員 

 この6月から住民税が非常に高くなったということで、市民の方々からも私たちもよくお話を聞くんですけども、内容的にどうなっているんやという話をすごく聞くんですけどね。市の担当窓口にもいろんな問い合わせとかが入っていると思うんですけども、去年も電話が鳴りっ放しだったと、老年者控除とかの廃止で、そういう現状が報告されていましたけれども、ことしは大体どういう状況なのか、大体把握できている件数とか窓口の状況、それと特徴的な市民の声というのがありましたら、紹介していただきたいんです。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎中村憲司税務グループ課長 

 平成18年度の税制改正を受けまして、この平成19年6月1日以降、市民税関係の問い合わせが昨年と同様、頻繁に電話がやっぱり鳴りっ放し、窓口にも相当な方がいらっしゃいまして、一体、税金、所得税と市民税と均衡がとれたようになっているけども、どうしてこんなに上がるんかと、一体その理由は何なのかということで、相当な問い合わせをいただいております。件数につきましては正確な数字は把握しておりませんが、当初1週間は本当に鳴りっ放しという状況でございまして、今も納期末が近づいてまいりますと、また一つの山が来るように、まだまだ問い合わせが頻繁に行われております。やはり定率減税が廃止されたこと、それから老年者非課税措置の廃止に伴うこの経過措置、こういったことでの負担増になっている部分についてご説明申し上げて、ご理解いただくように努めておるところでございます。以上でございます。



○諏訪久義委員長 

 北村委員。



◆北村栄司委員 

 件数は把握できていないということなんですけども、ほぼどのぐらいというのはある程度把握できるようにしておいた方がいいと思うんですけど、大体1時間にどのぐらいとか、1日平均で大体何十件ぐらいとか。いろんなところの情報、今、テレビなんかでも紹介されている市町村のいろんなところの例がありますけども、1日に1,000件とかすごい、大きなところでしたら、そんな数字が紹介されたりしていますけれども、本市であれば、人口はそんな多くないんですけれども、大体何件ぐらいというのは把握できていませんでしょうか。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎中村憲司税務グループ課長 

 統一した受付用紙を設けまして、漏れがないように努めておるところでございますが、現在のところ、私どもの手元で、私どもが受けただけでも当初の1週間で約10件ぐらいでございました。専門の担当者であれば、私ども以上に、その10倍近く受けているんじゃないかなと。一括して専門の担当者が答えることはできませんので、これは連携で対応しておるところでございまして、やはり正確な数字を申し上げられませんので、よろしくお願いいたします。



○諏訪久義委員長 

 北村委員。



◆北村栄司委員 

 昨年と比べたらどうですか。昨年と比べて多いとか少ないとか、大体、感覚的でも結構です。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎中村憲司税務グループ課長 

 昨年と同レベルだと感じております。



○諏訪久義委員長 

 山本委員。



◆山本尚生委員 

 関連なんですけども、その問い合わせに来られたときに、多分、所得税はこうで、住民税はこうだと、定率減税でこうなっていますという説明をしてはるんやと思うんですけども、それを事前にまとめて納付案内と一緒に入れて送るというふうなことは難しいんですか。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎中村憲司税務グループ課長 

 一応この件につきましては、国の方でも全国市町村に相当問い合わせがあるだろうということで一定の原稿を、強制ではありませんが、付してお願いするということで、原稿をちょうだいいたしました。これに基づきまして同じ要旨、内容のものを同封させていただくなりしております。特別徴収の方でしたら、その特別徴収義務者の方へお願いしたりということでございまして、普通徴収におきましても同じように、こういった内容についてご理解いただくために、納税通知書の送付と同時に封入するように努めております。



○諏訪久義委員長 

 加藤委員。



◆加藤元臣委員 

 そうじゃなくて、個々に、具体的に、例えば私やったら私の所得税はこうなっています、住民税はこうなっていますという、定率減税がなくなっているから、こうなりましたという具体的な数字を入れて、個人個人に示して送るということは難しいですかというふうにお尋ねしているんです。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎中村憲司税務グループ課長 

 これに関しましては、シミュレーションといいますか、ホームページ上でも一度計算してみましょうというご案内がございます。こういったところで昨年の数字から一応対比するような形式で、国の方でもそういうホームページを開設していただいておりますので、そこへのご案内をできるような、そういう対応で今回は対応させていただきました。そこまでできればよかったんですが、なかなか時間的余裕がございませんでした。



○諏訪久義委員長 

 いいですか。

 加藤委員。



◆加藤元臣委員 

 当然、そういう事態が予想されるということで、納税通知書の中に、要は、こういうわけでなりましたということを入れたということですね。ただ、ああいういうものをそのまま読んで理解できる方とまるっきり読まない方とか読んでもわからないとか、いろいろあると思うんですけども、電話で聞いてこられた方は当然納得いかないから聞いてこられたとは思うんですけど、その辺は読んでもわからなくてとか、どういうような状況か、ある程度わかりますか、電話されてこられた方は。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎中村憲司税務グループ課長 

 所得税につきましては既に1月分から下がっているということをご説明いたしますと、それはもう既に下がっていると、今回6月で初めてこういうものが来たんだけどもというところで時間的ギャップがございまして、このあたりでそういうものを対比しながらやはりお話しないと、なかなかご理解いただけないケースがございます。そこはやはりじっくりと納税義務者の方にお話しするという心構えで臨んでおります。時間がかかってでもご理解いただくように努めております。



○諏訪久義委員長 

 加藤委員。



◆加藤元臣委員 

 そういう努力をしていただいているとは思うんですけども、人間は負担が減れば、当然喜んで、負担がふえれば、頭でわかっても、余りうれしくないというか、中には怒るという方もおられると思うんですけど、それで、電話で当然そういう努力をされた後、一応、市としては対応された方はわかっていただいたという認識で終わっているんですか。その辺はどうですか。そんなことを言っても、腹を立てて、ぼんと切ってしまう方があるとか、その辺はどうだったんですかね。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎中村憲司税務グループ課長 

 今回3兆円の税源移譲で、それぞれ市町村にそういった税財源が移るということをまずご説明申し上げるわけですが、その際、今後は市町村はどのようにそれを使っていくのかなという、そういう面までお話しいたしますと、やはりひとつよろしくという声も聞いております。このあたりが一番肝心じゃないかなと私ども心得て説明するように努めるように、職員の指導も含めてやっておるところでございます。



○諏訪久義委員長 

 加藤委員。



◆加藤元臣委員 

 そうすると、個々に違うとは思うんですけども、大まかに言って、市民に相当納得いただけたという認識ですか。どうですか。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎中村憲司税務グループ課長 

 一つずつ、こういう問い合わせを克服していきますと、認識していただいているんだなというふうに一定の理解はしておるんでございますけども、まだ第1期の末の納期が残っていますので、それまではちょっと何とも申し上げられない状況でございます。



○諏訪久義委員長 

 加藤委員。



◆加藤元臣委員 

 わかりました。こういうことは非常に担当の方としては、電話が殺到して、大変だったと思うんですけども、できるだけ限られた時間の中で丁寧に、なおかつ平静と言うたらあれですね、そういう相手の気持ちに立った対応をしていただくようお願いしておきます。



○諏訪久義委員長 

 西野委員。



◆西野栄一委員 

 今、関連するんですけども、確定申告のときに場所を3階のところへ決めまして、いろいろ対応していただいております。それは毎年やっておるんで、市民の方も安心して相談に来られると思うんです。今回の場合なんか、市民の対応よりも我々にもいろいろ問い合わせがあって、答えられる範囲は、答えは決まっているんですけども、定率減税による国の税源移譲によるものと言うても、なかなか市民の方が納得しないことが多いんですね。理屈ではわかっているんですけども、何でそんな、そういう理屈の中で、こんだけ我々市民負担が、税の負担が生じるんだと、端的に言うてくれと言われても、説明を我々やってしようがないところがあるんですね。恐らく当局も同じやと思うんです。

 やっぱり納得して税金を納めるという意味においては、窓口の対応をきちっとやっておくのと、やっておかないのと、重要なことは、きちっと納得しなければ、またこれから税の滞納がふえるのではないかという心配がございますんで、ありとあらゆる。広報のやり方も、私もこれを見ても、なかなか難しいところがあるなと思うんですけども、さりとて、どういう内容やったら、わかっていただけるかということについても難しいところがあるんですけどもね。やはり窓口の対応いかんによっては滞納と結びつかないように、きちっとした説明を少なくともしておいていただきたいということを要望しておきます。



○諏訪久義委員長 

 井上委員。



◆井上健太郎委員 

 新旧対照表の2ページ、第53条のたばこ税の税率は、新で1,000本につき3,298円、旧は1,000本につき3,064円とありますけども、昨年の予算、平成18年度の予算計上していた分がどうも決算の計算をすると、上回っているようにお聞きしました。この4月、5月の方も収入、税収は上がっているように聞いていますけども、これはこの3,298円としたことが関連して上がっているんですか。それとも、本数そのものがふえている。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎中村憲司税務グループ課長 

 この第53条の改正につきましては平成19年4月からの施行ということでございますが、実際、改正前の不足のものがそのまま改正されたということで平成18年度に引き上げられたものでございまして、これによる増が歳入の増に結びついております。昨年、平成18年度のこちらの予算編成時に途中からこの引き上げがあったわけでございますけども、これに基づいての、本数自体は全然変わりございません。



○諏訪久義委員長 

 井上委員。



◆井上健太郎委員 

 たばこは私たちのまちで買いましょうみたいな感じのことがあると思うんですけども、実際にその収入が上がった分で、このまちで買うていた値打ちがあったなと思ってもらえるような目に見える施策が必要でないかなと思いますので、意見、要望として終わらせていただきます。



○諏訪久義委員長 

 他にご質問。

 北村委員。



◆北村栄司委員 

 先ほどの話に戻りますけども、住民税が、市民税が上がったということで、ただ税源移譲だけで変化があるということであれば、私たちも説明しやすいんですね。所得税で減った分は住民税でふえているだけだから、トータルしたら問題ないんですよと、だから、そこはご理解くださいというのは言いやすいんですけども、現実はそうじゃなくて、定率減税の廃止分が増税になっていると。ここがやっぱり一番大きな問題なんですね。

 それで、市民の率直な意見は、本当に去年と比べて何千円単位の住民税が今度は何万円となった、何でこんなに上がるんやと。年金をもらっている人やったら、年金なんて1円も上がっていない、何でこんなに上がるんやというのが率直なところなんですよね。そして、よくよく見ていくと、定率減税の廃止分がありますと小さい字でこう説明されている。いろいろ見ていきましたら、結局、定率減税は庶民に対しては定率減税廃止で、全体で見たら、1兆7,000億円の増税ということになるんですけども、片や、大資産家においては、結局、その同じ分、1兆7,000億円は減税措置がとられているというところに怒りの根本があるというふうに思うわけです。

 今回、この税制の問題で一番、この条例で問題になるのは第26条の3ですね。上場株式等に係る譲渡所得等の軽減税率の特例の適用期限の延長ということで、結局、大資産家、株式でもうけた利益に対しては税を今10%に抑えておるわけですけども、それをさらに1年延長するというふうなね。片方で、住民には非常に増税になっているにもかかわらず、片方で、こういった減税措置がとられているというところが一番大きな問題だと思うんですね。

 私は意見というか、結論を言いますけども、この条例に対しては、専決ですから、もう仕方がないという面はあるわけですけれども、庶民に増税をして、それでこういった片方で株式の譲渡に関して減税措置をそのまま延長している、要するに大金持ち減税になっているという税制そのものが私は賛成できないというふうに思うわけですね。だから、そこが一番やっぱり問題で、多くの利益を上げているところから応分の負担をするというのが本来の税金のあり方であって、何もかもが今、庶民に増税。そして、市民税が上がれば、それに関連していろんなものがまた上がってくる。介護保険なんかでもランクが上になって、負担がふえるという人も出てくる。担当に聞いたら、大体800人ぐらいは介護保険でも出てくるんと違うかというふうにちょっと聞いていますけどもね。だから、税金だけで済まないというところがあるわけですね。

 それと、今度の所得税と住民税の税源移譲という、定率減税の廃止というのがなかったとしても、ことしの所得が落ちた人は税源移譲だけでも増税になるという人が出てくるというところもやっぱり問題あるんですよね。だから、庶民に優しいというか、もっと国は考えてほしいと。

 市長の名前で全部行きますんで、市長に対して、何してんや、こういう怒りの声も現実に私たちも聞きますけれども、そうじゃなくて、これは国の責任だからね。だから、そういう点では、本当に市町村は大変だと思うんです。窓口も、国がやったことに対して窓口が一生懸命説明をしなければならないという点で苦労はあると思うんですけどもね。だから、そういう点はしっかりと定率減税が廃止されているというところも説明をしているようですけども、そういうところもきちんとしておかないと、納得してもらえないだろうと思います。

 ただ、条例はそういう点で大金持ち優遇税制になっているという点で、この条例には私は反対の態度をとっておきたいというふうに思います。



○諏訪久義委員長 

 片岡委員。



◆片岡由利子委員 

 今回、いろいろ窓口に来られている方というのはやっぱり年金生活の方が多いと思うんですね。公的年金控除の縮小とか見直しがまた今後も見直しという形で継続されているんですけども、そんな中で、この定率減税廃止ということで4万ぐらいですよね。そういった今までの税が軽減されたものがまた戻ってくるという中で、本当に驚きという感じで問い合わせがあるとは思うんですけども。

 私が一度ご相談させていただいた方は地方の税法がこのように変わっていっているんですけども、所得税なんかでしたら、年金所得の方がいろんな世代間の公平という形で税制がこういうふうに優遇措置が外されてきているという中で、障害を持った方なんかでも、手帳をお持ちの方で、所得税の方はさまざまな控除があるんですけども、住民税の方には控除がほとんどないというような状況の中で医療費とか介護の費用が重なってくるわけです。そうなってくると、何らかの形で市として税制で控除的なものというのは今後考えていかれるのかどうか、そういったこと。別に障害をお持ちの方とか、そういった方ではなくても、総合的に市内、住民の方のことをいろいろ考えた上で、今後、そういったことも考えていかれるんかどうかということをお伺いしたいんですけども。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎中村憲司税務グループ課長 

 先ほど所得税の場合の低所得控除等について障害をお持ちの方々はその措置がされていますが、市民税、個人住民税ですね−−につきましても、金額は差がございますが、同じようにそういう控除制度というのがございますので、全くそういう制度がないということではございません。そういった制度を念頭に置きながら、制度運用を今後も展開していくんだろうと思っておりますが、今まさに、こういった地方の市民負担ということが、今後、控除面も含めて議論になってくるだろうと、こちらも、事務局としても考えております。制度に注目していきたいと思っております。



○諏訪久義委員長 

 片岡委員。



◆片岡由利子委員 

 住民税の比重が高くなるということは、やはり行政サービス、またそれに見合うような行政コストというものに住民としては関心が移ってくると思うんですね。私は、今回は高齢者が、とにかく年金生活の方が本当に公平という意味で、世代間の公平ということで税金の負担がこういうふうにふえてきているというそんな中で、今回の条例の中でバリアフリーの改修工事、これが65歳以上の高齢者、また障害者等が居住する既存住宅を対象にバリアフリーの改修工事を支援するために、固定資産税3分の1を減額するという特例措置が今回の条例で盛り込まれているわけですけども、ちょっとわかりやすく、この条例の内容を説明していただけますでしょうか。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎中村憲司税務グループ課長 

 今回の住宅のバリアフリー改修に係る固定資産税の特例措置の内容でございますが、平成19年4月1日から平成22年3月31日までに改修工事を完了した住宅が対象になります。翌年度の固定資産税額の3分の1を1年限り減額しようとするものでございます。都市計画税は減額されません。1戸について、この特例の適用は1回限りとなっています。賃貸住宅は対象とはなりませんが、賃貸住宅の所有者みずからが居住する部分につきましては対象になります。年齢が65歳以上の判断、これは工事完了の翌年の1月1日時点で行います。居住面積要件の100平方メートルを超える場合、これにつきましては100平方メートルまでの部分が減額の対象となります。それと、店舗つき住宅の場合は、居住部分の床面積が2分の1以上のときに適用されるというものでございます。以上でございます。



○諏訪久義委員長 

 片岡委員。



◆片岡由利子委員 

 かなり細かい内容というか、そういう感じがするんですけども、やはり単独世帯の高齢者も多いですので、こういった内容を周知するのもすごく工夫が要るかなと思うんですね。ですので、私も以前は耐震改修のそういう減額措置なんかもどうなるんですかという問い合わせなんかもいろいろいただいて、やはり皆さん、すごく関心はあると思うんです。だから、このバリアフリー改修工事におきましても、すごく細かい内容になっていますので、しっかりと、先ほどの税金のこともそうなんですけども、やはりわかりやすく皆さんに的確に周知していただくという、そういったことを工夫していただきたいと思いますので、要望しておきます。



○諏訪久義委員長 

 山本委員。



◆山本尚生委員 

 先ほども、冒頭申し上げたんですけども、もう既に私たちの税制というのは日本だけでは決められないような状況にあるわけで、日本の経済はもう既にグローバル化されておりますので、世界各国の状況を見ながら、地球規模での経済を見ながら税制を決めていくという状況にあるわけです。ですから、こういった新しく大きく転換されるときは、先ほど冒頭にも申し上げたんですけども、問い合わせに応ずる手間と個々人の具体的な変化を数字であらわしたものを通知するのと、どちらが手間がかかるのか。その辺、もう一度検討していただいて、できるだけ個々人の具体的な数字の動きというものを示して、ご案内していただいたら、問い合わせも減るんやないかなと、こう思うんですけども、そういったことを要望させていただきます。



○諏訪久義委員長 

 以上で質疑を終結いたします。

 討論ありませんか。

 北村委員。



◆北村栄司委員 

 先ほどの審議の中でも言いましたけども、第26条の3については株式の譲渡所得ということで、大きな所得があっても減税措置を延長するということになって、大金持ち減税になっている、片や、定率減税廃止で庶民増税になっているというふうなことから見ますと、大資産家への優遇措置というのは本来は改めるべきだというふうに思いますので、そういう意味から条例には反対をしておきたいと思います。



○諏訪久義委員長 

 山本委員。



◆山本尚生委員 

 それでは、公明党とフロンティアネット、民主さやま、政友会を代表いたしまして、議案第28号、大阪狭山市市税条例の一部を改正する条例の専決処分について賛成の立場から意見を申したいと思います。

 先ほど申しましたけれども、我が国の場合、ようやくバブル崩壊後の停滞の時代から抜け出しまして、上場会社等の輸出の増加や設備投資意欲が増大するなど、好調な企業実績が見られるまでに景気が回復しつつあることがマスコミ等で報じられているところでございます。

 こうした社会・経済状況下にあって、平成19年度地方税制改正において、まず経済活性化、国際競争力の強化を図るべく、減価償却制度の抜本的見直しが講じられてきました。また、将来の我が国の経済を支えるベンチャー企業の育成を支援するエンジェル税制の対象企業の拡大とともに、個人投資家が投資したベンチャー企業の株式の譲渡益について2分の1に軽減する課税特例適用制限を2年延長するなど、措置が講じられてきた。さらにまた高齢者を対象にした住宅のバリアフリー改修を支援するための固定資産税を減額するバリアフリー改修促進税制が創設された。このほか、上場株式等の配当及び譲渡益に係る10%の軽減税率の適用期限を1年延長後、廃止するなど、多彩な改正が行われております。このように、今後、平成19年度地方税制改正は、成長なくして財政再建なしとの理念のもと我が国経済の成長基盤を整備する観点から、きめ細かな施策に取り組まれたものと一定の評価をいたしております。

 平成19年度は所得税から国民住民税へ3兆円の税源移譲がいよいよ実現する年でありまして、個々の納税者にとりましては直接、税源移譲の影響が出てくるわけですが、今年度は個人住民税の安定的確保といったことが、今後、一層重要になってくるだろうと思います。課税の公平や納税者の信頼確保等の観点から、今後の税の執行をしっかりと行っていただくとともに、本市の財政状況につきましても今国会で可決成立いたしました地方財政健全化法で示された財政指標などを積極的に活用され、市民にもわかりやすい情報を提供されますよう要望しつつ、賛成の討論とさせていただきます。



○諏訪久義委員長 

 討論を終結いたします。

 賛否両論がありますので、ただいまから採決いたします。

 本案を原案のとおり承認することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 多数)

 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり承認されました。



○諏訪久義委員長 

 続きまして、議案第29号、専決処分の承認を求めることについて[平成18年度(2006年度)大阪狭山市一般会計補正予算(第5号)の専決処分]を議題といたします。

 質疑をお受けいたします。

 西野委員。



◆西野栄一委員 

 18ページに職員人件費ということで退職手当がございます。今年度も勧奨制度に乗っかかって退職された方がおられると思うんですが、この2億6,500万円のうち勧奨によって退職金を支給された金額はわかりますでしょうか。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎坂上一人事グループ課長 

 平成18年度の勧奨退職につきましては8名が退職していまして、金額を申し上げますと、約2億1,900万円でございます。



○諏訪久義委員長 

 西野委員。



◆西野栄一委員 

 ありがとうございます。私も民間企業におるときに労務関係の仕事をしたことがあるんですけども、最初は職員で勤めるときは希望を持って勤めるんですけども、状況の変化の中で、もちろん民間企業だったら会社の業績が第一ですけども、こういう職員の皆さん方も年齢的にもう50歳から55歳ぐらいになると、自分のやっぱり将来の生活設計に不安があるわけですね。したがって、55歳ぐらいになれば、自分の将来のためにどうしていこうという決断が、家族の方々の相談もあるでしょうけども、必要になってまいります。

 その点におきまして、今年度8名の勧奨がございまして、退職金が2億1,900万円支給をされたということなんですけども、現大阪狭山市の退職積立金は4億円強しかございませんよね。そういう中で、先ほど言いましたように、55歳ぐらいになれば、人生設計の中で勧奨に乗りたいなと思う方も出てくると思うんですけども、今後、そのあたり、勧奨制度をきちっと、難しいことではありますけど、毎年やるんだというような考えでおられるのか、その都度の判断でやられようとしているのか、その点、お聞きしておきたいと思います。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎坂上一人事グループ課長 

 勧奨退職につきましては、私どもの方で定員適正化計画というのを策定させていただいておりまして、その定員適正化計画に沿った形で人員配置も含めて、退職管理も含めて、適正な状況を保っていきたいというふうに考えておりますので、勧奨退職に関しましては、その定員適正化計画との関係で、その年度ごとに検討をしてきいたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



○諏訪久義委員長 

 西野委員。



◆西野栄一委員 

 年度ごとにやらないと、はっきりとわからないということです。それはある程度やむを得ないことだと思うんですけども、職員を自分の立場に置きかえてみますと、繰り返しになりますけども、将来のやっぱり生活設計をきっちとやっておきたいという中で、選択肢の幅も広げるということも大事なことかと思うんです。

 それはともかくとしまして、私、何よりも言いたいことは、まだ財源のあるうちは、そうして勧奨制度を導入していけるんですけども、さらに財源が厳しくなって、退職積立金も取り崩していかなければならない、あるいは底をついたというようなことになれば、勧奨制度だってやれない状況も考えられるわけですね。その辺は、勧奨制度に乗ったら次年度の人件費が少なくなるわけですから、その取り合わせについては難しい判断が必要だと思いますけれども、私が一番心配しますのは、やはり職員が安心して職に努められるようにしていく、そういう中で勧奨制度の考え方もきちっとしたものを示していく必要があるのではないのかなというふうに私は思うんです、過去の経験からしまして。その辺、意見を述べておきたいと思います。



○諏訪久義委員長 

 加藤委員。



◆加藤元臣委員 

 退職に関して関連して私の意見を言っておきたいと思います。

 勧奨も、狭山市の財政のこともあって、当然やっておられることと思うんですけども、市民の目から見て市の職員は多過ぎるとか、いろんなご意見があることは知っておりますけども、むしろ私は今の市の新たに採用するわずかな職員の応募されるレベルとか、今の市の現状を考えると、この先、市が市として十分な機能を果たしていく人材の面での能力を維持できるかどうか、むしろここのことを私は非常に心配しております。

 市の仕事を、いつも言っておりますけども、すべて今のまま維持しながら、なおかつ人間を減らしながら、サービスの水準を維持していくということは、言うは易く、行うは難しではないかと私は思っております。そういう意味で、市民協働を進めるとか、そういうことももちろん結構ですけども、市の仕事自体をもう一度きっちりと見直していく、そういう考えも僕は必要であるというふうに思っておりますし、今、市の職員もさまざまな研修を受けて、レベルアップということを図っておられると思うんですけど、私は多分それは民間の研修に比べて相当不十分なレベルではないかというふうに推測しております。

 まずどんな改革も人間の意識、意識変革、これなくしてできないわけでありまして、1年に例えば1回ぐらい研修をやって、やりました、これではほとんど、そのときは意識が高まるわけですけども、一定たつと、人間というのはまた下がってくるという、こういうことがありましてですね。例えば民間でも毎日のように朝礼をするとか、あるいは研修も、私が以前いた会社では毎月やっていたんですね、土曜日。いろんな考え方があるとは思うんですけど、そういう意味で、そういうことをカバーする施策ということが非常に重要だということを意見として言っておきます。



○諏訪久義委員長 

 片岡委員。



◆片岡由利子委員 

 5ページなんですけども、地方債補正なんですけど、これに関してということではないんですが、今回の定例会におきまして市長は6年後は明るい兆しがというようなお話があって、すごく希望を持たれた、私も希望を持ったわけですけども、谷脇副市長の方も代表質問の中でたしか地方財政健全化法の4つの財政指標を示して、うち、大阪狭山市においては実質公債費比率というものがネックというか、それが一番なのかなというような、そういう答弁をされたという記憶があるんですけども、この地方債補正ですね。今回、平成19年度も臨時地方整備事業とか、また防災対策事業とかは限度額が補正されているわけですけども、この明るい兆し、6年後はという、その中で、大体どれぐらいの限度額で本市においては推移していけば、そういう明るい兆しになると、そのように考えられているのかなということをお伺いしたいんですけど、なかなかはっきりとした数字というのは出てこないかもわからないんですけど。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎中野弘一財政グループ課長 

 本市の場合、先ほど委員の方からご指摘ございましたように、公債費の比率は非常に高いという状況にございます。この状態が平成25年あたりまで続くということで、平成26年度を過ぎますと、現在借り入れております年間の償還額が約15億円ぐらいに落ちてくるということで、そのあたりになれば、少しは財政的に余裕が出てくるというふうに考えております。



○諏訪久義委員長 

 片岡委員。



◆片岡由利子委員 

 本市におきましては、私がホームページを見まして、平成17年度決算で15.4%ということで、本市はやはり財政規模が小さいですので、1%で1億円とか、そういうふうな感じだと思うんですけど、そういう意味では財政におきましてもゆとりがないというか、遊びがないというか、そういう部分がありますので、やはり今後ともさまざまな課題があるんですけども、ぜひとも、この4つの財政指標を、これをやはり的確にしていただいて。

 また、財政のそういうふうな公表の仕方も、バランスシート等、そういったものを使って、ぜひとも住民にわかりやすく、そして事業としても住民に支持されるような、そういった事業、それを効率よくしていただきたい、そのように思うわけです。そんなもので、よろしくお願いします。



○諏訪久義委員長 

 北村委員。



◆北村栄司委員 

 11、12ページの土木費の国庫補助のところで聞いておきますけど、住宅建築物耐震改修等事業費国庫補助ということで、住宅に対しての耐震診断の補助だと思うんですけど、実績報告だけお願いします。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎池田昇三都市計画グループ課長 

 民間住宅への耐震補助につきましては平成18年度で1件でございます。



○諏訪久義委員長 

 北村委員。



◆北村栄司委員 

 予算は5件ぐらいの予算ですよね。1件というと、余りにも少ないから、実施がね。だから、余り、まだまだ知られていないということだと思いますので、せっかくつくっている制度ですから、活用してもらえるように、ちょっと努力、PRが、決め手があるのか、何かわかりませんけれども、もう少し実績を上げてもらえるように、お願いしておきたいなと思います。意見。



○諏訪久義委員長 

 以上で質疑を終結いたします。

 討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結いたします。

 本案を原案のとおり承認することにご異議ごありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり承認されました。



○諏訪久義委員長 

 続きまして、議案第32号、専決処分の承認を求めることについて[平成18年度(2006年度)大阪狭山市東野財産区特別会計補正予算(第1号)の専決処分]を議題といたします。

 質疑をお受けいたします。

     (「なし」の声あり)

 以上で質疑を終結いたします。

 討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結いたします。

 本案を原案のとおり承認することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり承認されました。



○諏訪久義委員長 

 続きまして、議案第33号、専決処分の承認を求めることについて[平成18年度(2006年度)大阪狭山市池尻財産区特別会計補正予算(第2号)の専決処分]についてを議題といたします。

 質疑をお受けいたします。

     (「なし」の声あり)

 以上で質疑を終結いたします。

 討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結いたします。

 本案を原案のとおり承認することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり承認されました。



○諏訪久義委員長 

 続きまして、議案第34号、特別職等の職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 質疑をお受けいたします。

 井上委員。



◆井上健太郎委員 

 改正されるんですけども、前期並みということになるんでしょうか。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎坂上一人事グループ課長 

 前期同様に10%カットさせていただくということでございます。



○諏訪久義委員長 

 井上委員。



◆井上健太郎委員 

 私は、4年、前期よりさらに10%というふうにマニフェストを読み取ったんです。そのように感じている市民も何人かおられまして、前のままなのという意見がありました。意見として申し述べておきます。



○諏訪久義委員長 

 以上で質疑を終結いたします。

 討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結いたします。

 本案を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。



○諏訪久義委員長 

 続きまして、議案第35号、政治倫理の確立のための大阪狭山市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 質疑をお受けいたします。

     (「なし」の声あり)

 以上で質疑を終結いたします。

 討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結いたします。

 本案を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。



○諏訪久義委員長 

 続きまして、議案第37号、大阪狭山市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 質疑をお受けいたします。

     (「なし」の声あり)

 以上で質疑を終結いたします。

 討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結いたします。

 本案を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。



○諏訪久義委員長 

 続きまして、議案第38号、工事請負契約の締結についてを議題といたします。

 質疑をお受けいたします。

 丸山委員。



◆丸山高廣委員 

 今回、8社で入札が行われましたが、同額の業者の方が1社おられたと思いますが、同額の場合、本市ではどのようにして落札者を決定するのか、お教え願いたいと思います。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎小林弘明庶務グループ課長 

 お答えいたします。

 本市の場合は、同額業者が存在した場合は、抽せんによって落札者を決定させていただいております。抽せん方法につきましては、初めに同業者に同意をいただきまして、予備抽せんで本抽せんを引く順位を決定するくじ引き、そして、そのくじ引きの番号によって本抽せんをさせていただいて、落札者を決定するという抽せん方法をとっております。以上でございます。



○諏訪久義委員長 

 片岡委員。



◆片岡由利子委員 

 入札率だけ伺っておきます。今回の入札率。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎小林弘明庶務グループ課長 

 お答えいたします。

 入札率は、ただいま手元に持っておりませんが、最低制限価格の金額で応札がございました。したがいまして、予定価格の80%を切っております。



○諏訪久義委員長 

 丸山委員。



◆丸山高廣委員 

 最低制限価格で今回落札されたと思うんですけども、その場合、適正に工事が施工されるか。金額によっては、無理してとって、下請の方々にお金が支払われなかったり、そういった部分がある場合もあると思うんですけども、そういった場合、本市ではどのように処置されているのかをお聞きしたい。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎小林弘明庶務グループ課長 

 今回の落札額につきまして最低制限価格は十分施工可能な金額であり、設計内訳書等の精査におきましても施工が十分であると認識しております。以上でございます。



○諏訪久義委員長 

 加藤委員。



◆加藤元臣委員 

 この工事に関係して直接、契約そのものじゃないんです。実は、小学校等に扇風機を設置するということでお願いしていまして、今回、こういうような大規模な工事が行われるとき、一緒にやっていくというような考え方もあったんですけど、第二小のケースではどうなるか、ご説明いただきたいと思います。その辺のことは。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎中辻茂樹教育総務グループ課長 

 扇風機の設置という件でよろしいですか。

 今回の大規模工事の中では扇風機を設置いたしております。



○諏訪久義委員長 

 井上委員。



◆井上健太郎委員 

 防火扉6カ所とあるんですけど、今、中国からのステンレス製品、金属製品、粗悪なものが流れてきているという報道がたくさんあります。そういった資材について調達先なんか、どのように把握しはるんですか。そんなことは考えておられるんでしょうか。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎中辻茂樹教育総務グループ課長 

 設計図書に基づきまして、製品等につきましては設計の管理業者等もございます。その上、うちの都市計画グループにおきましても、その製品のチェックをいたしております。以上です。



○諏訪久義委員長 

 以上で質疑を終結いたします。

 討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結いたします。

 本案を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。



○諏訪久義委員長 

 続きまして、議案第39号、平成19年度(2007年度)大阪狭山市一般会計補正予算(第1号)についてを議題といたします。

 質疑をお受けいたします。

 加藤委員。



◆加藤元臣委員 

 12ページ、功労者等表彰事業で、これは私の要望なんですけども、市で毎年、さまざまな方が表彰されてみえるんですけども、その中で例えば障害者の施設の中で本当に献身的に長いこと仕事に携わっておられる方とか、そういう方が私は結構見過ごされているんじゃないかなということを思いました。これから、またこういう検討があると思うんですけども、そういったこともぜひ含めて考えていただくよう要望しておきます。これは要望ですから。

 それから、すぐその下に庁舎管理事業で8,800万円、これは、そこの例のプレハブを壊して、それにかわるものをということで、これで市民の方からいろいろ訊かれておりますので、お尋ねいたします。

 まず、このプレハブを本当に壊して、使えなくなった理由。一応お聞きはしているんですけど、再確認のためにもう一度、どういう状況で壊して、また新たにつくることになった、古い方を使わない理由、それを簡単にね。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎中野弘一財政グループ課長 

 旧の別館につきましては、平成19年2月に入りまして売買契約によりまして新たに取得された方から、3月末日をもって撤館、撤去、駐車場についても原状復帰の形で返還してくれという申し入れがございました。その要求を受けまして、当市でも登記簿謄本を確認したところ、平成19年2月9日付で所有権移転登記がなされておりまして、既に第三者に売却されているというような形になっておりまして、そちらからの明け渡しということでありましたので、そのままの形でお返しするというふうに決めさせていただきました。

 撤去後でございますが、別館で行われておりました消費者相談でありますとか法律相談、その他種々の相談業務、その他納付書等の発送準備、これらに使用していた場所がなくなったということで部屋の確保が非常に困難になっておりますので、今回、新別館の建設ということで補正予算を上げさせていただいております。よろしくお願いします。



○諏訪久義委員長 

 加藤委員。



◆加藤元臣委員 

 要は、古いのを解体して、もう一度使えないかという、そういう疑問があるわけで、そこら辺を明確にね。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎中野弘一財政グループ課長 

 古い分を使えないかということでございますが、こちらの方の建設が平成2年ということで、既に17年経過しておりまして、プレハブの耐用年数はほぼ20年ということで、これを取り壊して、移転して、再利用するというのは困難な状況でありました。



○諏訪久義委員長 

 加藤委員。



◆加藤元臣委員 

 そういうことで市民の皆さんにご説明していきたいと思います。

 あと、この3月に、要は3月末までに撤去を要求されたということで、壊したわけなんですね。これの売買のことについて非常に疑問がありますので、確認したいんです。

 本市が転売されているということを知ったのは、要は、本来所有者と思っていた方ではなくて、ぽっと開発をするということで壊してくれということで知ったというようなことなんですね。最初の所有者からある会社に転売されたのが、日付が平成18年、昨年の11月18日なんですね。その後、ことし2月9日に、その会社からまた別の会社に転売されているんですね。2月に、この2回目に取得した業者から、転売を受けた業者から、3月末までに要はプレハブを撤去してほしい、こういうふうに言われて、市がびっくりしたという状況なんですね。

 ところが、地代は市が仲介する形で、間に入る形で払っているわけで、平成18年11月27日に、市が今までの従前の所有者と思っている方に支払いに行って、きちんと支払って、領収書をもらっているわけですね。半年単位ということで、これは、普通、地代は頭に払うケースが多いんですけど、これは10月から3月までの半年分ということで、市に落ち度は全くないんですけども、これを見ますと、11月27日に支払いに行って、一番最初の所有者に領収書をもらって支払っている。こういうことで実は11月18日に既に売っておられたわけですね。こういうことは一般的に考えて、非常に私は疑問に思っております。この辺の経緯をお聞きしましたら、今、市でもそれなりに調べておられるようなんですけど、これをもう一度きちっとした段階で説明していただきたいと思います。普通の世間の常識からはちょっと考えられないことですのでね。それを要望しておきます。また後で、きちっとお聞きします。



○諏訪久義委員長 

 井上委員。



◆井上健太郎委員 

 今答えられないんですか、今の質問。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎中野弘一財政グループ課長 

 今の経緯でございますが、最初の売買が平成18年11月18日付で出されていたということでございますが、これはあくまで当事者間で有効でございまして、登記簿上その事実が判明したのは平成19年2月9日、この時点で初めて第三者に対しての効力を発するということでございますので、下半期分の地代を払った段階では第三者に対しての対抗力はなかったというふうに判断しております。



○諏訪久義委員長 

 加藤委員。



◆加藤元臣委員 

 それも私、市の対応はそれで、今までのずっとやってきたことに基づいて、市は何も知らないわけで、当然、時期になったら払うべきものとして払いに行ったわけですね。それはそれでいいんですわ。

 ところが、売ったのが18日ですね、11月の。お金をいただいたのがその9日後で、所有者は当然このことはわかっているわけですね。そのことを私、非常に疑問に思っているわけですね。本来、自分が所有していないものについて代金を受け取ることはあり得ないわけですね。例えば10月からですから、10月、11月分、2カ月、これなら筋は通りますけど、その売った後の分まで本来所有していないものについて料金を受け取る。委任で受け取るとか、何かそういうようなものがあればまた別ですよ。委託して本来の所有者へ渡しますとか、そういう形でなくて、それで、後から調べたら、こういう事実が当局からわかった、こういうようなことで、どうも全くわけがわからないですというのが私、正直なところで、きちっと、その辺の経緯をまた、もちろん市の方というよりも相手の方なんですね、教えていただきたいと思っていますので、要望しておきます。



○諏訪久義委員長 

 ほかに。

 井上委員。



◆井上健太郎委員 

 27日に支払いに行かはって、来年もよろしく願いしますという、そういうお約束はされないんですか。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎中野弘一財政グループ課長 

 その場では、来年もよろしくお願いしますということは、こちらからお話しております。



○諏訪久義委員長 

 加藤委員。



◆加藤元臣委員 

 ですから、まさにそういう事実を明らかにされなかったわけですわと言っているんですね。だから、市は当然そのままの所有やと思って払っている、こういうことですね。だから、市はわからんわけですね。



○諏訪久義委員長 

 井上委員。



◆井上健太郎委員 

 要望しますけど、そのあたりの口約束であっても、メモ書きであったり、きちんと記録を残しておられると思いますので、後ほど委員の皆さんにわかるようにご提示いただけたらと思いますが。



○諏訪久義委員長 

 北村委員。



◆北村栄司委員 

 今、各委員から話されているようなことが事実経過としてあったということを前提にしてお聞きするんですけども、市として対抗できる、地主と市との間の関係は法的な根拠に基づいて成り立っている問題ですから、その点、対抗できる手段があれば、当然に法的な対抗をしていると思うんですけども、そういったところは十分に検討された結果、対抗できないということになったと思うんですけども、その点、はっきりと法的な根拠をですね。今、現実にこうなったことに対しての法的な根拠といいますか、市が対抗できなかった内容についてちょっと、どこまで検討されたのか、ご報告いただきたいと思います。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎中野弘一財政グループ課長 

 借地権につきましては、建物が建っている場合には保護が厚いんですが、駐車場を目的とした借地権については非常に保護が弱いということで、転売されてしまいますと、もう対抗できないということになります。また、建物所有の借地でありましても、登記がなされておれば、対抗はできるんですが、今回のように仮設ということで登記がない場合は、対抗できないということになります。



○諏訪久義委員長 

 加藤委員。



◆加藤元臣委員 

 あと、もう一点確認しておきたいんですけど、普通は駐車場でも、どなたかに貸した場合は、急に、あしたからもうやめますでは、これは借りている人が非常に困るわけで、当然、一番最初に貸していただいたときに契約の中に事前通告の条項が入っていたと思うんですけど、それはどういう期間だったか、念のためにお聞きしておきます。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎中野弘一財政グループ課長 

 結んでおりました賃貸借契約の中では、期間満了の6カ月前には書面によって返還の申し出をしてくださいというふうになっておりました。



○諏訪久義委員長 

 井上委員。



◆井上健太郎委員 

 必要なものですから建て直しをするということなんですけども、2月9日にわかったのであれば、3月議会前に議会に提案していただきたかったなというのが、前期も議員を務めさせていただきましたので、そのときに検討させていただけなかった、なぜかなと思っています。そのあたりについてご説明いただけたらありがたいんですが。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎中野弘一財政グループ課長 

 3月時点につきましては、とりあえず3月末までに撤去しなさいということでありましたので、その撤去をまず優先させていただいたということになります。



○諏訪久義委員長 

 加藤委員。



◆加藤元臣委員 

 わからんわけでもないんですけど、撤去すれば、当然、かわりのものが要るということが予想されたわけで、そういうことを井上委員は言ってみえると思うんですけど、撤去した後で6月議会でもむということ自体がちょっとどうかなという疑問があるわけですね。



○諏訪久義委員長 

 丸山委員。



◆丸山高廣委員 

 新庁舎の新築計画についてなんですけども、内部ではどのような検討をされ、今までの会議の量、回数を分析して、今までどういう事務の見直しをされたのかをお聞きしたいと思います。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎中野弘一財政グループ課長 

 別館が取り壊されるまでの3カ月の間の別館の使用状況ですが、1カ月間約160件程度の使用状況でございました。その後、取り壊しをしました後、応接室を会議室に転用しまして、こちらの方の利用が1カ月約30回から40回、それでも部屋が足りない場合は、議会の方にお願いしまして、協議会室とか委員会室を使用させていただいているような状況でございます。



○諏訪久義委員長 

 丸山委員。



◆丸山高廣委員 

 本市にはいろいろ施設があると思うんですけども、そういった意味でもSAYAKAホールやコミセン、社会教育センター、学校施設、南庁舎の活用等はお考えになれなかったのかと。

 あと、今までのやり方を見直して、どれだけの会議室が不足するかを明らかにされて、適正な規模を提案すべきでありますし、周辺施設の整備も兼ねました部分の説明をよろしくお願いいしたいと思います。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎中野弘一財政グループ課長 

 周辺施設の利用状況ですが、南館につきましても包括支援センターあるいは市民活動支援センターの事業で使っておられますので、その使用のないときには利用しております。また、学校に関する会議につきましても、この3カ月間、校長会でありますとか教頭会につきましては学校で行っていただいております。

 また、新しい建設の工事でございますが、プレハブ工事と同時に周辺の整備工事も含まれておりますので、よろしくお願いいたします。



○諏訪久義委員長 

 丸山委員。



◆丸山高廣委員 

 周辺の、新しい新庁舎のプレハブ以外の工事については、詳細をもう少し詳しくお教えいただければ。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎中野弘一財政グループ課長 

 一応、建設するのが、現在、公用車を置いております駐車場でございまして、進入路が北側からしかございませんので、庁舎の南側から進入できるように、進入路の整備等を含めた工事を考えております。



○諏訪久義委員長 

 丸山委員。



◆丸山高廣委員 

 市長は地域協議会や学校を拠点施設にするとおっしゃっていますけども、役所に集まれではなく、それぞれ工夫して集まる場所をやはり考えるべきだと思いますし、実施されるまでに、いま一度時間をかけて精査して取り組んでいただきたいと要望いたします。



○諏訪久義委員長 

 加藤委員。



◆加藤元臣委員 

 これも要望ですけど、今度、このプレハブの中に相談室を設けられるということで、プレハブが一つ独立した建物で庁舎の中にないわけですし、ある程度、ケースによっては、職員で2人で相談には対応されるということでしたけども、ちょっと心配ですね。その2人が1人の対応になったとき、今こういう時代ですので、職員に危険な事があるといけないということを私は思っております。相談室に適切な防犯対策、例えば緊急の場合にベルを鳴らすとか、要は、そういうようなことをぜひとっていただいて、職員の方が安心してその仕事ができる状況をつくっていただくようお願いしたいと思います。



○諏訪久義委員長 

 ほかに。

 井上委員。



◆井上健太郎委員 

 後ろの駐車場、それから会議棟庁舎、なくなったことで市民に不便をかけている、そういうことで建て直しをするんだということはわかりました。広報の方に市民の皆様に会議に当たっていろいろご不便をかけております、ご相談業務についてもご不便をかけて申しわけありません、そういったことを掲載していただきたいな、そうやって市民に知らしめていただきたいなと思っています。このような経過になりましたということをお伝え、どうぞ情報公開してください。

 それから、補正予算案ですから、修正だとか反対だとかじゃなくて、賛成したい立場におりますので、工事については、先ほどもありましたけども、急がなくていいのではないかなと思っています。7月の参議院選挙にもう間に合いません。次の2月の知事選挙、その後、大きな選挙はないと思いますので、慌てる必要はないのかなと思います。どのような規模のものをつくらなければいけないのか、どのような新庁舎、仮庁舎を設置するのか、そういったこともしっかり考えていただきたい。

 20年程度のプレハブの耐久年数、ちょうどこの本庁舎の耐久年数が終わりそうなころにリンクするかなと思いますので、今後、この庁舎の建てかえをどうするのか、20年後の庁舎のあり方についてもあわせて検討していただいたり、また、まちづくり審議会ですとか、市民委員を集めて、いろんな意見を聞いておられるのですから、まちづくりの、自治基本条例もそうですけど、まちの基本になるところだと思いますので、庁舎に関しては、そういったところも、そういった委員にもお諮りいただいて、ご意見いただくよう要望いたします。



○諏訪久義委員長 

 ほかに。

 片岡委員。



◆片岡由利子委員 

 今回、20ページなんですけども、耐震改修、Is値が0.3未満の緊急度の高い校舎が本市では3棟と体育館が2棟あるという前回の一般質問で答えてはったわけなんですけども、その耐震改修ですね。対象はすべて、この緊急度の高いものに関しては今回の補正予算で改修できると見ていいんでしょうか。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎中辻茂樹教育総務グループ課長 

 お答えいたします。

 今年度の補正予算の中に上げておりますのは、Is値、いわゆる耐力度の比較的弱い物件から緊急度を考慮いたしまして計上いたしております。残りの棟につきましても、文科省基準の0.7という数字を下回っておりますので、この分につきましても早急に年次計画を立てておりますので、その中で改修を検討しております。以上です。



○諏訪久義委員長 

 片岡委員。



◆片岡由利子委員 

 体育館を合わせて5棟を今回耐震改修されるということで、早急な手を打たれるということで、私も再三、議会でも発言してきたわけなんですけども、順次、残り23棟ありますので、改修していただきたいということでですね。

 また今、地球温暖化という意味で、太陽光発電というのも新しい取り組みじゃないかなというか、本市においても太陽光の取り組みというのが、温暖化に対する施策の取り組みというのがないんではないかなと思うんですね。来年は議長国でもありますし、そういう意味でも太陽光発電ということも、今後、この耐震改修の折には視野に入れて検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○諏訪久義委員長 

 山本委員。



◆山本尚生委員 

 関連なんですけども、耐震工事については計画を立てておられるということですけれども、校舎によりましたら、かなり、いわゆる耐震以外の補修が必要やないかと思われるようなところも見受けられるんですが、このあたりの絡み、兼ね合いというんですか、この耐震の計画、整備スケジュールとどんなふうにリンクさせていかれるつもりなのか、また別々に考えていかれるのか、その辺、お伺いいたします。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎中辻茂樹教育総務グループ課長 

 お答えいたします。

 先ほど申しましたように、現時点では、まず子どもたちの安全性の確保という観点から、耐震工事を優先させていただいております。そうした中で、今回の補正予算の中でも設計を上げているわけですが、この実施設計の内容によりましては、耐震工事を施工する際、やはり大規模的な改修も視野に入れなければならないというケースもございます。したがいまして、その設計を調製する段階におきまして老朽化施設等も視野に入れながら検討してまいりたいということで、子どもたちの安全と学習環境の改善に向けては努力したいと思っております。



○諏訪久義委員長 

 山本委員。



◆山本尚生委員 

 できるだけ効率よくスピードを上げて実施していただきたい。要望しておきます。



○諏訪久義委員長 

 北村委員。



◆北村栄司委員 

 学校施設に少し関連すると思うんですけども、学校プールに関連しまして、非常にプールの状況というのが悪いところがある。それと、水の状態といいますか、実際、アオゴケといいますか、コケがかなり発生しているようなプールもあるとか底面に非常にざらつきが出てきているとか、そういうのがありまして、子どもも少し入りづらいというか、そんな声も少しお聞きしているんですけども、どんな対応になっているのか。そんなことが現実に、アオゴケなんかがあるような状態の中で運営されているのか。把握している範囲でお尋ねしておきたいんです。

 それと、もう一つ、学校に関して、今度、扇風機設置ということで、小学校の営繕工事の中で扇風機をつけて、小学校の全教室ということになっているんですけども、私は一気につけるという点では去年も9月議会では一応、小・中学校という形で質問させていただいて、そのときは残りが80教室あるという答弁がされて、それで内容的にも1,000万円もあれば十分設置できるのではないかということで、設置するのであれば、一気にすべきだというふうに求めてきたんですけれども、それで努力はするというふうに答えていただいたと思うんですね。それとあわせて、図書室、多目的室のエアコン設置、これは計画的にということでありましたが、そういうものも含めて方針が変更になっているかなと思うんですけれども、そこのところの考え方と。

 それと、聞きましたら、できるだけ夏休み中に設置をしたいということですが、一部9月に入るかもわからないというふうに言われているんですけども、子どもたちにひとしくという点で言えば、夏休みにすべて完了できるように努力していただきたいという点での要望もつけておきたいんですが、それらについてお答えいただければと思います。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎中辻茂樹教育総務グループ課長 

 まず、プールについてお答えいたします。

 私も今年度、プールの安全点検を含め、各小学校、中学校、すべて点検に参りました。おっしゃるとおり、一部、床面の状態が非常に思わしくないというような施設もございました。その中で、緊急に、抜本的な改修は非常に難しかったものですから、一時的にはなりましょうが、子どもたちの安全確保に向けた一部改修をそういうプールにおいては行い、けがのない状態のプールに補修をいたしました。

 それから、藻の発生ということでございますが、これにつきましても循環ろ過装置等の使用について各学校の方につきましても十分な指導をいたしております。このろ過器等の適正使用によって藻の発生も防げるんではないかと考えております。

 それから、扇風機の件ですが、扇風機につきましては今回補正を上げさせていただき、小学校の普通教室、残りの教室約50教室を予定いたしております。現在、まず体力度の弱い小学生ということで検討しております。前々から中学校とのご要望もございますが、その分につきましては現場の意見も踏まえながら、この後、検討したいと思っております。

 図書室あるいは多目的室のエアコンの増、この分につきましても、やはり教育環境の改善といたしましては我々教育委員会としましては必要ではないかと思っておりますが、まずは耐震の関係を優先いたしておりますので、着手につきましてはもうしばらく待っていただきたいと思っております。以上です。



○諏訪久義委員長 

 北村委員。



◆北村栄司委員 

 プールのことですけれども、ろ過器の正常な運営といいますか、それでもって十分それは対応できるということですか。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎中辻茂樹教育総務グループ課長 

 ろ過器の適正な使用により、藻の発生は防げると判断しております。



○諏訪久義委員長 

 北村委員。



◆北村栄司委員 

 そしたら、きちんと指導していただきたいと思います。

 それと、図書室、多目的室のエアコンなんですけども、あるところとないところというのが現実に生まれていますので、一日も早く計画しながら、年次計画になるとは思うんですけども、随時、できるだけこれも早急な対応をお願いしておきたいと思います。意見です。



○諏訪久義委員長 

 加藤委員。



◆加藤元臣委員 

 同じようなことになりますけども、扇風機とか、図書室、多目的室へのエアコン、これについては私が最初に取り上げて、当時の山本教育部長のお答えで計画的にやっていくというお答えだったと思います。岡本教育長とお話したときも、特にこれに関して、せめて図書室なんかにはエアコンを入れてほしいということを教育長自身も語っておられました。要は、そういうことで、当初お答えいただいたことの方針を今も踏襲されているわけですね。担当の課長にお願いいたします。それに沿ってやっているわけやね。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎中辻茂樹教育総務グループ課長 

 そのとおりでございます。加藤委員がおっしゃるとおり、我々の、教育委員会のスタンスとしましては設置する方向であるということでございます。



○諏訪久義委員長 

 加藤委員。



◆加藤元臣委員 

 予算のこともありますので、計画的に、かつ早くというのは矛盾した言い方かもしれませんけど、お願いいたします。

 それと、16ページの道路改良事業に関して契約がなったとき、こういう契約ができましたという報告をファクスで自宅へ送ってきていただきます。そのとき、地図がついておりますけども、依然として非常に細かい地図で、これはもう既に過去も2回要望しているんですけど、改めていただいておりません。どこかはっきりとよくわからないというわけですね。

 北海道のある町なんかは、もっとわかりやすく、例えば具体的にSAYAKAホールからどこそこまでというような、非常に市民にとってもよくわかる説明の仕方でホームページなんかで公表しているというようなことも聞いております。そういった本当の意味で、難しい語句を並べられたり、それから、あんな細かい地図でやられても、ぴんとこないんですね。そういったことで、要は受け取る側の立場に立ったお知らせの仕方をお願いしておきます。



○諏訪久義委員長 

 西野委員。



◆西野栄一委員 

 道路改良事業の中で踏切の工事負担金が3億7,000万円計上されております。これは大阪狭山市駅の南側の踏切拡幅ですけれども、完成予定ですね。予定はずれるかもしれませんけども、見込みはいつになっておるんでしょうか。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎鳥山裕哉土木グループ課長 

 今年度の完了を目指して協議を進めておりますが、ちょっと工期的にずれ込む予定になっております。



○諏訪久義委員長 

 西野委員。



◆西野栄一委員 

 負担金は一応この3億7,000万円で、これっ切りで終わりということですか。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎鳥山裕哉土木グループ課長 

 南海の設計によりまして、これでいけるということで確認しております。



○諏訪久義委員長 

 西野委員。



◆西野栄一委員 

 それに関連しまして、先ほど、ここの住宅の話題になりましたけれども、いずれにしましても、半田交番から大阪狭山市駅にかけましての一方通行の道路がかなり交通量がふえてくると思うんですね。と同時に、あそこは狭山中学校の通学路にもなっておりますし、非常に危険が伴わないかという心配がございます。踏切拡幅したら、車がふえるとは思われませんけれども、若干そういう影響があるかもしれませんけども、庁舎の南側の道路も、これは一方通行になっておるんですね。どちらも一方通行で、今、循環するような形になっておるんですけれども、その形がいいのかどうか。これを、踏切改良が終わりましたら、特にこちらの方の、南側の道路は割と道路幅があるわけですから、相互通行にするとか、その辺の検討も含めまして、特に北側の一方通行は狭山中学校の生徒が通りますんで、危険のないように安全面で十分配慮していただきたいということをお願いしておきます。その点についてお考えございますか、今のところ。



○諏訪久義委員長 

 担当次長。



◎國枝孝治都市整備部次長 

 南側の一方通行、これは18メートル道路ということですね。我々としては交互通行に敷きかえていきたいということでございますが、一方通行を切りかえるということになりますと、地域との整合も必要になってまいりますので、その辺もあわせまして検討していきたいと考えております。以上です。



○諏訪久義委員長 

 片岡委員。



◆片岡由利子委員 

 今のあれなんですけど、今回、補正で大阪狭山市駅、また狭山駅、バリアフリーが進むという、そういうふうな期待が持てるという、そういうふうに見受けられます。平成12年に交通バリアフリー法が施行されて7年になるんですけども、本市でも、こういうふうにバリアフリー化の整備ということで、私も質問させていただいて、このように予算が補正で組まれたということで、着々と事業を進めていただいているなという、そういうふうに評価しているわけです。

 簡単なんですけども、大阪狭山市駅が本市負担金が3億7,000万円でということで、踏切拡幅工事、これの国庫補助の対象の事業名とか、それから、これは負担金です、整備主体が南海電鉄なのかとか、また総事業費の金額、それを教えていただきたいと思います。

 それと、あと狭山駅の、これは委託料、これが350万円、これの国庫補助金があるのか、また南海の持ち分はあるのか、そういったことを、簡単で結構ですので。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎鳥山裕哉土木グループ課長 

 大阪狭山市駅1号踏切につきましては、こちらの方で予算3億7,000万円を上げさせていただいている分なんですけども、これの10ページになります臨時地方道整備事業債というところに、起債になるんですけども、9割の3億3,300万円ということでの分をここに計上させていただいております。

 それと、あと狭山駅のバリアフリーの350万円に対してなんですけども、その前のページの8ページにございます土木費国庫補助金のところの交通安全施設整備事業費国庫補助金ということで、国費の方ですね、300万円の3分の1ということで100万円を計上させていただいております。よろしくお願いいたします。



○諏訪久義委員長 

 片岡委員。



◆片岡由利子委員 

 総事業費ですね。大阪狭山市駅の総事業整備費というんですか、総事業の、うちは、これは負担金なので、総事業整備費ですよね。それ、金額。



○諏訪久義委員長 

 國枝次長。



◎國枝孝治都市整備部次長 

 この3億7,000万円というのは本市の負担金で、南海の方は約あと一千六、七百万円負担ということになっております。だから、総事業費としては3億8,000万円少しということでございます。



○諏訪久義委員長 

 片岡委員。



◆片岡由利子委員 

 これは3分の1ずつの負担、国の負担、また市の負担で、南海の負担ですね。これがどれぐらいなのかというのを知りたいのと。

 あと、駅構内のバリアフリー化というものも今回されるのかどうかということですね。



○諏訪久義委員長 

 國枝次長。



◎國枝孝治都市整備部次長 

 駅構内、現在のところは、まだ未定でございます。

 踏切の場合は、拡幅部分はすべて道路管理者ということで、南海につきましては、そのグレードアップとか、そういう新規のものについての負担ということになってございます。



○諏訪久義委員長 

 片岡委員。



◆片岡由利子委員 

 駅構内、以前質問させていただいて、全体的にはそない、橋上駅ではないですので、大阪狭山市駅、だから、あとはトイレぐらいをバリアフリーするというか、そういうふうな形で、早急に取り組んでいくというのが当時の部長の答弁だったわけです。取り組んでいくというのは南海に要望していくという話でね。だから、そういったことを今回も、踏切工事ということで、やはり周辺をきっちり整備していただきたいというのがあるんですね。

 といいますのは、やはり金剛駅でもそうですけど、私ども8,700名の署名を、当時、金剛駅構内バリアフリーを、大変な署名が集まったわけです。当時としては西口の開発があったわけですけども、やはり西口だけを整備して、金剛駅構内をバリアフリー化しないというのは、それは余りにも計画的ではないという、そういう感がするわけです。この狭山駅でもそうですよね。周辺というか、駅の西口はきれいに、バリアフリーというんですか、ターミナル化されているんですけども、駅構内というのはバリアフリーというのは置き去りにされているというのが現状だったわけです。

 だから、今回は進んでいくということで大変喜ばしいことなんですけども、今回、踏切工事を大阪狭山市駅、こういうふうに整備されていくことなんですけども、それに対して、やっぱり駅構内も加味して進めていくのは当然のことだと思うんですよね。だから、そういうふうに計画的な推進というか、そういったことは当然していくことだと、そういうふうに考えておりますので。



○諏訪久義委員長 

 國枝次長。



◎國枝孝治都市整備部次長 

 バリアフリーというのはもちろん大阪狭山市駅にもかかってくる法律でございますけれども、現在、そういう平面駅ということで、現状については優先すべき駅につきましては我々としては狭山駅の方が優先してバリアフリー化すべきであると、こう考えております。したがいまして、そちらの方を事業展開、今回は基本構想でございますけども、今後、その駅をまずバリアフリー化に向けて取り組んでいきたいと、こう考えております。



○諏訪久義委員長 

 片岡委員。



◆片岡由利子委員 

 部長答弁で早急に南海電鉄に要望するということで答弁されているわけですわ。そういうことに対して、答弁されて何もしないということはないと思うんですよね。



○諏訪久義委員長 

 國枝次長。



◎國枝孝治都市整備部次長 

 これにつきましては、狭山駅のときの話の中で、大阪狭山市駅のトイレについては、そういう多目的トイレを入れてほしいという要望はいたしておるところでございます。



○諏訪久義委員長 

 審議の途中ではありますが、ただいまから15分間休憩いたします。

     午前11時06分 休憩

     午前11時20分 再開



○諏訪久義委員長 

 それでは、休憩前に引き続きまして総務文教常任委員会を再開いたします。

 質疑をお受けいたします。

 片岡委員。



◆片岡由利子委員 

 もう一度、では大阪狭山市駅に関しましては地方債を切って、総事業費が3億8,000万円で、市の負担金が3億7,000万円、南海電鉄が主体事業であるということですね。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎鳥山裕哉土木グループ課長 

 はい、そうでございます。



○諏訪久義委員長 

 片岡委員。



◆片岡由利子委員 

 南海の今回の持ち分は1,600万円ぐらいということですか。その内容はどんなものなんですか。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎鳥山裕哉土木グループ課長 

 これは消費税の方は南海負担ということになっておるということでございます。



○諏訪久義委員長 

 片岡委員。



◆片岡由利子委員 

 利用するという側に立ちますと、私もよく大阪狭山市駅、朝、状況を見ているんですけども、やはり道路状況もかなり、先ほど西野委員おっしゃったように、庁舎前の道路から一方通行を曲がる、右折するという、そういう車で結構混雑しているということと。それから、また駅周辺に関しましても、人の往来がすごく激しい。そういう中で、また車がふくそうしているという、そういう状況、本当に危険なシーンというのは多々見えるわけです。

 本当に早く拡幅工事をしていただきたいとともに、駅を利用される立場に立って、この駅内の、構内のバリアフリー整備ですね。ほとんど橋上駅ではないので、バリアフリーと言っても、そんなに費用的にもかからないと思いますので、南海の理解を得て、やはり皆さんが使えるように、高齢者、障害者、障害をお持ちの方が使えるような、そういうふうな交通機関になっていただきたいという、そういったことも含めて要望しておきます。

 そして、狭山駅もそうなんですけども、駅構内がバリアフリー化され、整備されたとしても、それにアクセスする、そういう道路等がバリアフリーになっていないという状況は、この法律、交通バリアフリー法の法律の対象となる高齢者、障害を持った方のモビリティーが全然高められないので、そういった意味でも、今後は歩行者優先の道路整備というのは大変大きな課題として本市でも取り組んでいただきたいと思いますので、要望させていただきます。



○諏訪久義委員長 

 井上委員。



◆井上健太郎委員 

 基本的に工事は終電から始発の間になると思うんですが、それでよろしいですか。



○諏訪久義委員長 

 國枝次長。



◎國枝孝治都市整備部次長 

 はい、踏切の工事は基本的には終電から始発までということになっております。



○諏訪久義委員長 

 井上委員。



◆井上健太郎委員 

 そうすると、午前中は通学の時間は外して、そこの裏の住宅開発が始まりますね、日中。夜は、踏切の工事が始まる。ここらの住民の、この周辺の住民の皆さんは、日中は住宅開発の車の危険にさらされ、また騒音、振動、そういったものが発生、夜間についてはこの踏切の工事が始まる。24時間、工事の中で生活されることになりますので、そういったことに対する配慮をしっかりとしていただきますようによろしくお願いいたします。



○諏訪久義委員長 

 ほかに。

 山本委員。



◆山本尚生委員 

 この関連ですけども、地方債起債ですけども、利率が5%以内というふうに書かれているんですけど、今まで大体3%以内でいかれていると思うんですが、実際、運用上はどうされるんか、お尋ねしたいと思います。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎中野弘一財政グループ課長 

 この地方債補正に関しましては利率の補正でございますが、あくまで借り入れの限度額ということで、5%以内ということにしております。実際の借り入れに関しましては、できる限り低利かつ有利な方法で借り入れを行いますので、よろしくお願いいたします。



○諏訪久義委員長 

 山本委員。



◆山本尚生委員 

 大きな金額を20年以内ということで、長い間、借るわけで、できるだけ安い利率で借れるように交渉して進めていっていただきたいということを要望いたしまして、この質問を終わります。



○諏訪久義委員長 

 加藤委員。



◆加藤元臣委員 

 消防費に関連して、消防の広域化というようなことが出ていましたけど、今の動きを簡単に教えていただきたいんです。特に最近変わった動きがあるかないか。状況です。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎村井忠夫消防本部次長兼消防署長 

 消防の広域化についてご説明申し上げます。

 消防の広域化につきましては、今年度中に大阪府の計画が出されて、どことどの市を広域化にするかというところを大阪府がヒアリングして決定します。それで、国の承認を得まして、市町村におりてくるわけでございまして、その後5年以内に、できるだけの範囲で広域化を進めるという指導をされるわけでございます。最終的には、5年と申しましても、早い時期に広域化する部分もあるかもしれませんけれども、一応の目安といたしましては、平成19年に指針が出されて、計画が出されて、5年後に広域化を進めていくというのが国の方針でございます。以上でございます。



○諏訪久義委員長 

 加藤委員。



◆加藤元臣委員 

 このヒアリングがあるということは、当然、各関連市町村の意見なり状況を聞くという意味ですわね。うちの方の考えというのは、ある程度整理されているんですか。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎村井忠夫消防本部次長兼消防署長 

 一応、大阪府の指導では、府民センター広域という8ブロック型もしくは大和川、淀川で区切る、大阪市は別にしまして、4ブロック型と、この2つが今考えられているところだと思います。それと、オール大阪という形で、最終的には一本化という考えも中に含まれているとは思います。



○諏訪久義委員長 

 加藤委員。



◆加藤元臣委員 

 ということは、府が一定の、ある程度、プランをまとめて、A案、B案、C案あたりに、それに対して市町村が意見を言うというような形になるということですか。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎村井忠夫消防本部次長兼消防署長 

 はい、そのようなことです。



○諏訪久義委員長 

 加藤委員。



◆加藤元臣委員 

 何年か前に、まだこういったことが具体化しないときに、実は、行革とか、いろんな考え方の中で私はこの消防の広域化も一定やむを得ないんじゃないかということで議会で取り上げたことがあります。そのとき、全然そういうような状況を認識しない答えであったと私は思っております。ところが、現実、こういうようなことが具体化してきているわけですね。

 当然、市として、最適な防火対策といいますか、消防体制を築いていくというのは、これは当たり前のことですので、府が意見を聴取するときに、しっかりと意見を言っていただくとともに、本市にとってどういうことが一番望ましいかということを今から、こちらも十分検討しておいていただきたいと思います。それだけ意見として言っておきます。



○諏訪久義委員長 

 北村委員。



◆北村栄司委員 

 関連。私も同じ要望、意見ですけれども、広域化によって消防力そのものが低下するとかということには絶対なってはならない、当然なんですけども、その点は本当に市民の立場での検討を十分に重ねていただきたいということを要望しておきたいと思います。



○諏訪久義委員長 

 山本委員。



◆山本尚生委員 

 関連なんですけども、消防団員のことですけども、非常にやはり初期消火とか地域消火には有能な消防団だと思うんですけど、この消防団の団員の充足度というんですか、それはどういうふうになっているのか。また、勧誘促進、このあたりの、どういうふうに努力されているのか。お答えいただきたい。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎村井忠夫消防本部次長兼消防署長 

 消防団員につきましては、広域化になっても、そのままの状態で市町村に置いておくという形で考えております。

 それと、消防団員の人数につきましては、今の現状のままで推移していくという考えで今のところ進めております。



○諏訪久義委員長 

 山本委員。



◆山本尚生委員 

 現状はどうなん。充足しているんですか、消防団員の数は。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎村井忠夫消防本部次長兼消防署長 

 一応、充足どおり、前へ進んでおります。



○諏訪久義委員長 

 加藤委員。



◆加藤元臣委員 

 なかなか難しいこととは思うんですけど、消防団員の方の高齢化が非常に進んでいますわね。消防団員と言うと、普通は、一般的には本市で主に働いておられる方とかが団員になっておられるんですね。団員の予備役と言うと変ですけど、訓練も受けずに参加するのもまた非常に危険も伴うこともあるんですけど、一定訓練して、若い方が参加できるような、正規の消防団以外に、そういうような予備的な消防団というんですか、そういうものを考えないと、今のままでは、本当に消防団が非常に先細って、なおかつ高齢化して、体を動かすのも実際大変という、そういうようなことにもなるんじゃないかと思うんですね。そこら辺のところで、例えば、よその地域でこんな事例があるとか、何か対策というものはないでしょうかね。難しいことですけど。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎村井忠夫消防本部次長兼消防署長 

 非常に難しい話ですけれども、一応、大阪狭山市としましては、入るときの、入団のときの制限年齢を55歳程度という形で、55歳までに入ってくださいよという形で、お年を召されてきている方もおられますので、地域の中で人選していただいて、交代していただくという。定員の120名の中で動いていただくという方針で今現在進めております。



○諏訪久義委員長 

 丸山委員。



◆丸山高廣委員 

 14ページのシルバー人材センターの管理運営事業、シルバー人材センター運営費補助金とありますけども、この内容を少しお聞きしたいんですけど。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎北岸久明政策調整室次長 

 シルバー人材センターの運営費補助金について今回補正に上げさせていただいておりますのは嘱託職員の人件費でございます。嘱託職員につきましては、シルバー人材センター、昨年度途中で職員が退職されましたので、それの補充ということがありまして、今年度、今回の補正で嘱託職員1名分の人件費を計上させていただいている、このようなことです。



○諏訪久義委員長 

 山本委員。



◆山本尚生委員 

 6ページ、今、シルバー人材センターなんですけど、非常に退職後の方々にとって人気のあるところですが、どうも、お話をお聞きしておりますと、どちらかといいますと、行っても仕事がいただけないケースが多いというふうに、そんな感じでお伺いするんですけど、その辺の対応というんですか、シルバー人材センターではできるだけそういう仕事をふやす方向というんですか、どんなふうな努力をされているか。もしわかれば、お願いしたいんですけど。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎宮下治晃高齢介護グループ課長 

 お答えします。

 現在、シルバー人材センターの方ですけれども、会員が350人おられます。平成18年実績で申しますと、実際に就労された方が277名ということで、就業率で79.1%という。平成18年度につきましては今まで一番契約件数が多かったという形になっております。日常的には職域の開拓ということで、就業機会創出員が地域の中に出向いて努力、仕事を開発しているという状況にあります。以上でございます。



○諏訪久義委員長 

 山本委員。



◆山本尚生委員 

 かなり皆さん期待されているようですので、できるだけ職域も広げていただいて、100%就業できるようにご努力いただきたいということを要望いたしまして、質問を終わります。



○諏訪久義委員長 

 加藤委員。



◆加藤元臣委員 

 シルバーの方が仕事が欲しくても、なかなかないという状況で、細切れに、みんなに公平になるように割って仕事をしていただいているというのが実態で、なかなかないというふうに聞いていますけど、一つのこれは提案なんですけども、高齢者でもかなり元気な方もおられるわけでして、便利屋の仕事っていろいろあるんですね。シルバーは例えば植木やとか草取りやとか、いろんなことがあると思うんですけど、ああいうようなところを見ますと、かなり潜在ニーズがあるように思うんですね。

 普通の考えで、ただありませんかというんじゃなくて、その潜在ニーズを創出するようなこととか、もうちょっとPRするとかね。例えば家具の移動とか、そんなようなことですね。いろんなことがあると思いますので、その辺、ただありませんか、広報で呼びかけるだけじゃなくて、みずからつくるとか、あるいは逆に、ちょっとした修繕なんかでも、そんな大工に頼まんでも、私は年をとっている、できんとか、ただ電気のあれでも、ちょっとかえるだけでも、高いところで危なくてしようがないので、もうちょっと元気なシルバーの方にやっていただくとかね。要は、そういうようなさまざまな隠れたニーズを掘り起こすというような考え方で、もう一度工夫していただくようお願いしておきます。



○諏訪久義委員長 

 井上委員。



◆井上健太郎委員 

 15、16ページの大阪狭山市産業まつり事業補助金150万円ありますけど、これは何かと何かを合わせたと聞いたんです。もう一度確認できますか。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎杉村博農政商工グループ課長 

 お答えいたします。

 産業まつりにつきましては、従来から2年ごとに開催しておりました農業祭と、それから毎年開催しております青果物の消費者感謝デーということを一緒に合体させていただいて、今回初めて産業まつりを開催させていただきたいということでございます。



○諏訪久義委員長 

 井上委員。



◆井上健太郎委員 

 統合するに当たって、農業関係あるいは青果物その他、もらっている団体と話はちゃんとついておられるんですか。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎杉村博農政商工グループ課長 

 現在、関係団体、特に商工会、それと農協、これは両支所に入っていただきまして、本市は従前どおり、リサイクルフェアも当然、消費者感謝デーの方でやらせていただいておりましたので、一緒に生活環境グループ、それと私ども農政商工グループが入りまして、現在、実行委員会を立ち上げておりまして、その中で運営について協議をいたしております。



○諏訪久義委員長 

 井上委員。



◆井上健太郎委員 

 その2つあった、2年に1回あるいは毎年開催とあったんですが、金額的には目減りしたり、ふやしたり、そういったことはどうなっているんですか。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎杉村博農政商工グループ課長 

 現在、150万円の補助金でございますけれど、基本的には、あとの残りの−−残りといいますか、私の方の市の補助金が150万円、あとの団体、農協と商工会がほぼ同額の予算の組み立てをしながら、初回はスタートさせたいというふうに考えております。

 今後につきましては、まず今回1回目の実績を踏まえさせていただいて、今後とも、できるだけ収益を上げるような形で、補助金をできるだけ抑えていけるような方向があれば、いいのかなという考えでおります。



○諏訪久義委員長 

 井上委員。



◆井上健太郎委員 

 農業祭は2年に一遍で幾らの補助金でした。消費者感謝デーは毎年で幾らの補助金でした。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎杉村博農政商工グループ課長 

 今まで80万円ずつのそれぞれの補助金を拠出しておりました。



○諏訪久義委員長 

 井上委員。



◆井上健太郎委員 

 若干減っていますので、2年に1回と毎年とかありますので、どうかなと。その辺の確認をさせていただきたかったんです。



○諏訪久義委員長 

 北村委員。



◆北村栄司委員 

 補正予算ということなんですけども、実質、本予算の審議と変わらない、選挙が終わった後の予算ですので、本会議で要望してきた内容については大いに今後の中で反映させていただきたいということをまず要望しておきたいと思います。私たちが要望してきた中身で言えば、学校へのAEDの問題とか交通安全対策の推進であるとか、さまざまな要求を出しておりますので、そういう点はぜひ今後また反映させていただきたいと思います。

 それと、今までも要望してまいりました中で一定ご回答いただいた中で検討いただいているという問題でご質問しますけども、1つは介護保険の減免制度の問題で、減免基準120万円まで今実施していますけれども、我々150万円というのを一つ提案してきたわけですが、一定それも検討の範囲に入っていたご答弁をいただいておりますが、今現在、どういうふうな考えになっているか。

 それと、福祉センターのおふろですね。あれは、おふろの日というのを1日ふやしていただいたということで、それ自身は大変喜ばれておりますが、その点についても、さらに一定ふやす努力もしていきたいといいますか、そういう内容のご答弁もいただいてきたと思いますので、そういう点の検討はどういうふうにされているか、お尋ねしておきたいと思います。

 もう皆言うておきますね。それと、細かいことですけれども、金剛駅の西口駅周辺、非常にごみが多いということで、毎日、何かタクシーの運転手とか近所の人たちが掃除をしなければならないということで、かなり大変な状況だそうです。これは何とか対策を講じてもらえないかということが1つ。

 それと、大阪府警の統計によりましたら、2006年度の資料ですけども、空き巣の問題で、非常に本市は空き巣が多い。人口1万人当たりの発生率、市町村別に統計が出ていますけども、最も高いのは大阪市で14.8%、ついで大阪狭山市が13.9%ということで、2番目に発生率が高いという統計資料があるんですね。これに対して、やっぱり何らかの対策を市としても考えていく必要があるんじゃないかなと思いますので、どういうふうにしたらいいのかというのは非常に具体的な問題というのは難しい面はあるんですけども、何かお考えがあれば、お聞かせいただきたいと思います。

 それと、もう一つ、皆言うておきます、今回の補正予算の中で、乳幼児医療の入院助成が小学校卒業まで拡大していただけるということで、これも大阪府内でも進んだ中身ですので、大変これは評価、市民の皆さんにも評価いただけると思います。

 ただ、それでとどまらないようにということで、これは建設厚生常任委員会の中でもそういう要望があって、それにとどまるということではないという担当者からの答弁がされておりますので、今後の問題になりますけれども、ご検討をいただきたいと。

 今回、要望書が出ていましたね。市議会、これは大阪の歯科保険医協会から出ている中の一つなんですけども、市が実施している乳幼児医療費助成制度の通院対象年齢を段階的に中学就学前まで引き上げてくださいという要望が出ているんですね。入院は小学校6年生まで、大阪府内でまだやっていないところを実施していただいているということで非常に先進的なんですが、通院についても今後は段階的に、1年1年であっても、取り組みを進めていただきたいというふうに思います。

 基本的には、本来、就学前ぐらいまでは国が当然やるべきものだということで、そういう要望も出ておりまして、今度、市議会としても国に対してはそういう要望書を出していこうということで意見は一応まとまってきておりますので、最終的に文案のみになるんですけども、国に対しては私たち議会としても国の制度として就学前まではやってもらいたいと。それがやってもらえれば、当然、上乗せがさらにできますので、充実できますので、そういう点も含めて国に対しての要望についてもきちんと市としてもしていただきたいということを要望しておきたいと思います。すみませんが、答えていただけるところを答えてください。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎宮下治晃高齢介護グループ課長 

 介護保険料の収入基準の緩和ということで、今議会でも答弁の中で収入基準の緩和について検討していきたいというような答弁をさせていただきました。現在、収入基準、枚方市が150万円、東大阪市が126万円、その次に大阪狭山市が120万円という3番手につけているわけでございますけども、枚方市の状況等を今いろいろ調べております。ですから、収入基準の緩和額、また時期の問題につきましても内部で早急に検討をして、実施時期を出していきたいなというふうに考えております。

 次、さやま荘のおふろの件ですけども、26日、ふろの日ということで、通常、平均的には大体1日当たり80から90人という、こういう入浴者数ですけれども、ふろの日は100人を、110人とかということで、やっぱり20人とか多い状況にあります。そういうところで、これにつきましても、ふろの日を月2回にするか、3回にするかという、こういう具体的な内容でもう少し内部的に検討させていただきたいなというふうに思います。以上でございます。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎鳥山裕哉土木グループ課長 

 金剛駅西口周辺がごみが多いという点についてなんですけども、市の方で業務委託をしておりまして、週2回、原則、月曜と木曜日に、10月、11月については月水金、週3回、1時間程度、人数2名等で清掃をしていただいております。用具等を用意いたしまして、していただくということで行っております。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎高林正啓市民協働・生涯学習推進グループ課長 

 空き巣、防犯の対策につきましてのご質問ということでお答えをさせていただきます。

 私ども市といたしましては、市民団体になっております防犯委員会、それと連携をとりまして、黒山警察の方から最新情報を常に得ながら、空き巣等が起こった地域では特にチラシ等を防犯委員あるいは自治会長中心に回覧等をしていただいております。

 あと、防犯委員会の方では、1棟1灯運動ということで、夜でも玄関等でできるだけ電灯をつけていただいて、市が所有しております、設備として持っております防犯灯だけじゃなしに、それぞれの各ご家庭でもそのような運動にご協力いただきたい。これは強制はできませんけれども、そういった組織を通じてお願いしておるところでございます。

 また、日中につきましては、ご存じのように、公用車6台で職員が毎週1回、1台につき原則1週間に1回回ることになっておりますので、日中については当然、子どもたちの安全の確保も考えておりますけれども、そういった情報が入りますれば、重点的にその地域を回るように指示も出させていただいております。

 いろんな角度から、空き巣だけではなしに、いろんな防犯体制について、現在、民間の団体とも協働しながら進めておるところでございます。以上でございます。



○諏訪久義委員長 

 北村委員。



◆北村栄司委員 

 金剛駅の西口の清掃関係なんですけれども、南海との連携とか周辺の人たちとの連携とか、そういう点での連携が必要かなと思うんですけども、南海電鉄との何か話し合いとかはされていないんですか。市だけの責任でやられているんでしょうか。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎鳥山裕哉土木グループ課長 

 今現在は、うちの市の方からシルバーに委託して、清掃していただいております。



○諏訪久義委員長 

 北村委員。



◆北村栄司委員 

 毎日が大変だそうです、周辺の人たちは。それで、どういうふうにするか、あれですけども、実情をまた把握していただいて、少しまたご検討いただきたいと思います。

 それと、空き巣対策なんですけども、いろんな対策が講じられてきているとは思うんですけども、まだ、その結果、2006年のあれですか、2007年度の対策の中で今度どう減っていくかというのがあるかもわからないんですけども、現実に大阪府下2番目に発生率が高いという現実、これは余りまだ市民の皆さんにも知らされていないかもわかりませんので、そういった現状もよく知らせることで、また市民みずからが防犯意識を高めるというか、そういった意識も高めることにつながると思いますので、そういうことも含めて対策をまた講じていただきたいと思います。以上です。



○諏訪久義委員長 

 加藤委員。



◆加藤元臣委員 

 余り、この予算のことですので、幅広くやり過ぎてもあれですので、簡単に言っておきますけど、要望だけでなくて、今の防犯対策の、出ましたので、1つ提案しておきますので、ぜひ検討していただきたいと思います。

 要は、ある市では、警察官のOBの方にチームを組んでいただいて、要は、一戸一戸訪問していただいて、空き巣に入られやすい家ですよとか、そういうようなことをチェックしている、そういう市があるんですね。そういうようなことがうちの市で可能なら、またあるいは、それに似たことが可能なら、ぜひやっていただきたいと思うんです。その辺を研究していただければと提案、要望しておきます。



○諏訪久義委員長 

 片岡委員。



◆片岡由利子委員 

 今回、補正予算の方に入っているかどうかわかりかねるんですけども、この5月に本市の私立の専門学校で麻疹、はしかによる集団感染が大阪府で初めてということでセンセーショナルな報道をされたわけですけども、医師会等の協力で、対応の早さとかが大変評価されているという感じなんですけど、集団接種を5月12日、13日、2日間にわたって早々にされたということで、各市町村の方からも、すごく対応が早かったねなんて言っていただいて、そういうふうに私も評価するところなんですけども。その後、ホームページでも5人ぐらいの罹患されている方が報告されていたりとか、また4月までは、やはり麻疹が感染というのは油断できないという状況の中で、今月に入ってもまだ府内の高校で数カ所、休校されているところも報道であるわけですね。

 本市の取り組みとして、接種率というのが昨年から2回接種に変わったところなんです。2回接種というのが大変免疫力が高まるということで、やはり接種率を高めるということが根本的な取り組みになるのではないかということでね。今回の補正には入っているかどうかわからないんですけど、こういう今後の取り組みとして、この麻疹等、接種率を上げるという意味でも、どのような本市として取り組みをされているのか、お伺いしたいんですが。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎天見文昭健康推進グループ課長 

 お答えさせていただきます。

 この麻疹、風疹のワクチンの予防接種につきましては、従来、市内の協力医療機関の方で個別という形で実施しております。特に今回のこのケースについては、緊急で、1人でも多くの方に予防接種を受けていただきたいということで、保健センターの方で実施いたしました。

 その実施の中身でございますけど、一応、従来からやっております定期の対象者に対します予防接種と、それ以外の任意の方々に対する予防接種とを同時にやらさせていただきます。定期の予防接種につきましては、当然、市の方で、私どもの方でもう既に当初から予算措置しておりますので、今回の補正の方には入っておりません。

 それと、任意の予防接種につきましては、本人の負担分ということで実施していただいておりますので、市としての負担はないということで、これについても補正対応はしておりません。

 あとは、接種率の向上のつきましては、それぞれ定期の接種対象者というのがおりますので、その方たちに啓発を今後進めていきたいと思っております。



○諏訪久義委員長 

 片岡委員。



◆片岡由利子委員 

 個別接種というのは、やはり今後の流れだと思うんですね。集団接種と言うと、いろんな問題があると思うんで、ただ、個別接種になると、自己管理とか、母子手帳で記入されている場合は、わかりやすいとは思うんですけども、2回目の接種になると、わかりにくいという部分がありましてね。

 だから、そういった意味でも、提案として、接種を促すという意味でも、1回、接種の通知をされて、1年間の猶予期間があるので、そのリミット近くになって、もう一度、されていない人に通知を出すとか。また、金額的なことですね。負担がこれぐらいの金額に、これを過ぎると、なりますよというような、そういうふうなことも通知の中に加味していくと、やはり接種率が高まるのではないかという。見過ごしてしまうという部分があると思うので、そういうふうに細かな努力をまたお願いしたいと思います。

 そして、また集団生活に入っていくということで、小学校入学時はそういうふうにできるとは思うんですけど、中学入学時、また高校入学時という形で、学校の方でそういうふうに未接種な方を把握して、また接種を促すような、そういったことというのはできるんでしょうか、個別に。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎天見文昭健康推進グループ課長 

 未接種の方の把握といいますのは本市の方でもできることはできるんですけど、ただ、あくまでも本人の体調面とか、いろいろございますので、必ずしも打ちなさいというふうなことにはならない。ですから、打っていただくように勧めていくといったことになろうかと思います。



○諏訪久義委員長 

 井上委員。



◆井上健太郎委員 

 全然違いますけど、しょっぱな、庁舎の話から入りましたんで、最後、僕、やっぱりこれを聞いておかんといかんなと思うんで、「日本一さわやかな市役所」をつくる、目指される吉田市長、新しい会議棟庁舎をつくって、建設して、どのような−−どのようなって変ですけど、「日本一さわやかな市役所」について、お考えをいただけたらと思うんですが、いただけませんか。



○諏訪久義委員長 

 吉田市長。



◎吉田友好市長 

 庁舎別館建築と「さわやかな市役所」とは全く関係ないわけですから。「さわやかな市役所」といいますのは、以前から申し上げていますように、窓口対応を含めまして、市の職員が市民の問題点に的確に答えてあげる。そのためには職員の資質を高めていく。もちろん接遇もそうですけども、答える中身が間違っていたり、あるいは、わかりにくい内容では、さわやかさというのは当然ありませんから、納得して真の目的を十分達成して帰っていただくという、そういう市役所にしていきたいということが「さわやかな市役所」でありまして、別館は、先ほど担当課長が答弁していますように、執務に支障を来たすということですので、なくなったものをつくるということですから、別の観点で理解していただいたら結構かと思います。



○諏訪久義委員長 

 以上で質疑を終結いたします。

 討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結いたします。

 本案を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。



○諏訪久義委員長 

 以上をもちまして本委員会に付託されました案件はすべて議了いたしました。

 その他、何か報告事項がありましたら、お願いいたします。

 谷こども育成グループ課長。



◎谷富二男こども育成グループ課長 

 こども育成グループから、市を被告とした文書非公開決定処分取消等請求事件の裁判経過について報告いたします。

 この裁判は児童扶養手当の受給者の住所を非公開とした処分の取り消しを求めたものですが、第3回目の口頭弁論が行われた時点で、原告、被告、双方が主張する点にずれが生じてきたため、裁判所の判断で口頭弁論を一時中断し、論点の整理を行うことになっておりました。

 5月14日に第2回目の弁論準備が行われ、双方から提出された準備書面及び2回にわたる弁論準備によりまして、争点が整理できたという裁判所の判断によりまして弁論準備を終結し、口頭弁論を再開する旨の提案がありました。

 双方の代理人がこれを了承しましたので、7月2日午後4時から第4回目の口頭弁論を開催するということになりました。

 以上、簡単ですが、経過報告とさせていただきます。



○諏訪久義委員長 

 天見健康推進グループ課長。



◎天見文昭健康推進グループ課長 

 健康推進グループより、旧狭山・美原医療保健センター監査委員報酬返還請求事件の裁判経過につきまして、3月議会でご報告いたしました以降の経過についてご報告いたします。

 昨年、7月8日付で大阪高等裁判所へ控訴されました本事件でございますが、本年4月18日で口頭弁論が終結され、5月30日に判決が言い渡されました。

 内容は、同センターの監査委員に対する報酬の支給に関し、地方自治法第243条の2第3項の規定による賠償の命令を求める部分及び不当利得返還の請求を求める部分は不適当とし、また、その他の部分についてはいずれも理由がないとして、第1審の大阪地方裁判所の原判決は正当であって、本件控訴は理由がなく、本件控訴を棄却するというものでございます。

 これに対し、控訴人は、この判決を不服として、6月11日付で最高裁判所への上告の届け出をした旨、大阪高等裁判所より通知がございました。

 この上告に対しまして、市としましてもこれまでどおり応訴すべく、現在、その準備を進めているところでございます。

 以上、簡単ではございますが、裁判経過の報告とさせていただきます。



○諏訪久義委員長 

 鳥山土木グループ課長。



◎鳥山裕哉土木グループ課長 

 土木グループより、都市計画道路狭山公園線道路改良工事の用地買収に伴う損害賠償等請求事件の平成19年3月以降の裁判経過についてご報告申し上げます。

 第4回口頭弁論が4月10日に、第5回口頭弁論が6月6日に行われ、大阪狭山市元職員側弁護士から原告側に対して出ておりました和解提案について第4回では解決金を用意する旨の意思表示がありましたが、第5回では市または本市土地開発公社からの求償が確定していないので、元職員側弁護士は検討する旨の回答が示されました。

 また、本訴訟については、先般、原告が別に本市土地開発公社を被告として提起した損害賠償等請求事件と併合して行われることとなりました。

 次回を平成19年8月1日に開催することを決め、終了しております。

 以上、都市計画道路狭山公園線道路改良工事の用地買収に伴う損害賠償等請求事件の経過とさせていただきます。



○諏訪久義委員長 

 長時間にわたりまして慎重なご審議を賜りまして、まことにありがとうございました。

 これをもって閉会といたします。ご苦労さまでした。

     午後0時05分 閉会

会議の経過を記載し、その相違ないことを証するため、署名する。

    総務文教常任委員長