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大阪府 大阪狭山市

平成19年  6月 定例会(第2回) 06月14日−03号




平成19年  6月 定例会(第2回) − 06月14日−03号







平成19年  6月 定例会(第2回)



     第2回大阪狭山市議会(定例会)会議録(第3日目)

                         平成19年6月14日

                         (2007年)

                         午前9時28分開議

                         大阪狭山市議会議場

1 出席議員は次のとおりです。(16名)

    1番  丸山高廣        2番  片岡由利子

    3番  中井新子        4番  西野栄一

    5番  井上健太郎       6番  山本尚生

    7番  薦田育子        8番  原口良一

    9番  加藤元臣        10番  冨永清史

    11番  一村達子        12番  田中昭善

    13番  諏訪久義        14番  西尾浩次

    15番  松尾 巧        16番  北村栄司

1 欠席議員は次のとおりです。(0名)

1 地方自治法第121条の規定により説明のため本会議に出席を求められたのは、次のとおりです。

   市長      吉田友好     副市長     高橋安紘

   副市長     谷脇政男     教育長     岡本修一

   市理事     宮崎順介     政策調整室長  山本信治

   総務部長    梅谷忠道     保健福祉部長  山本 隆

   都市整備部長  岡田克洋     市民部長    小林光明

   総合行政委員会事務局長      教育部長    車谷哲明

           尾阪志伸

   消防長     中井利幸     水道局長    伊都輝夫

   出納室長    村井信二郎    政策調整室理事 小澤 勝

   教育部理事   猿渡忠廣     消防本部理事  伊藤道博

   水道局理事   松本善造

1 本会議の書記は次のとおりです。

   議会事務局長  西尾直義     議会事務局次長 田邊富夫



議事日程第8号

     第2回大阪狭山市議会定例会議事日程

     平成19年(2007年)6月14日午前9時30分

日程第1 一般質問(個人質問)

1.本日の会議に付した事件、日程第1



     午前9時28分 再開



○原口良一議長 

 皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は全員であります。

 これより議会定例会を再開いたします。

 本日の日程は、お手元に配付いたしております議事日程により議事を進めてまいりたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認め、そのように決定いたします。



○原口良一議長 

 日程第1、一般質問。これより個人質問を行います。

 質問順位は、あらかじめ抽せんにより決定させていただきました。抽せんの結果、まず14番の西尾議員よりお願いいたします。



◆14番(西尾浩次議員) 

 皆さん、おはようございます。

 それでは、質問通告に従いまして、3点について質問させていただきます。

 まず1点目は、(仮称)高齢者等ごみ出し支援事業の実施についてお伺いいたします。

 この事業については、過去2回にわたり質問をさせていただいております。平成16年9月議会では、その当時の担当部長は、福祉サービスの観点から、あるいは隣近所が助け合う地域コミュニティの観点から、福祉部局とともに検討していかなければならない課題であると認識しております。現行制度では、在宅介護サービスや高齢者の生活援助制度等で対応できるケースもありますので、先進地事例も調査し、福祉部局とともに検討するとご答弁をいただいております。

 また、平成18年3月議会でも同様の質問をさせていただきましたときは、保健福祉部の協力により、ごみ出しが困難と考えられる介護支援者、ひとり暮らしの高齢者、障害のある方への状況把握をいたしました。その結果、玄関からごみ出しのところまで階段があり、ひとりでは困難である。体に障害があって、ごみを持つこともできないなどの意見があり、介護支援をしていただいておりますヘルパーの協力によって対応している。また、高齢者、障害者でごみ出しが困難と相談があった場合には、一時的に職員で対応している。安否確認については地域での見守り訪問活動や郵便局など、協力をいただいております。今後さらに活動を全市的に広げていくとの答弁でありました。

 ますます進む高齢化社会の中で、独居高齢者の孤独死防止策として、また高齢者世帯のごみ収集に合わせて安否確認をするこの事業は、ぜひとも実現をしていただきたいと思います。

 東京都のある区の事例を申し上げますと、65歳以上で要介護度2以上の独居高齢者を対象に希望者の自宅までごみを回収に行っております。安否確認は、独居高齢者の中でも75歳以上で介護認定を受けている人が対象であります。あらかじめ希望者を募り、ごみ回収時にごみが出ていない場合、声をかける。応答がない場合は清掃事務所に伝え、事務所から申し込み時に聞いている緊急連絡先に連絡する。旅行などで留守にする際には、事前に連絡を受けておくというように、高齢者に対するきめ細やかなサービスが行われております。

 本市でも、高齢者に対するきめ細やかなサービスの一つとして、(仮称)高齢者等ごみ出し支援事業の実施に向けて積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、今までの検討結果と今後の取り組みについてお伺いいたします。

 続きまして、2点目は、交通安全対策についてお伺いいたします。

 施政運営方針の概要の中で、市道の整備として、大阪狭山市駅の踏切の拡幅や西除川左岸線の道路改良を行うとあり、いずれも本市にとっては大変重要なところでありますので、工事着手を早急にお願いいたします。

 また、ニュータウン環状線を初め、道路の舗装補修など、歩行者の安全確保に努めるとあります。今までも財源が大変厳しい中、さまざまな交通安全対策に取り組んでおられることはよく理解できますが、地域によってはほとんど対策が進んでいないところが多くあります。質問でも幾度か申し上げている府道富田林泉大津線の安全対策については、一部区間歩道設置がなされましたが、その後一向に進んでおりません。

 ご承知のとおり、原町狭山線が開通後、年々交通量が増加しております。車を利用する方にとっては大変便利にはなりましたが、道路幅も狭く、周辺住民の方々は交通事故に遭わないか、また騒音、排気ガスなどでも大変であります。原町狭山線から府道富田林泉大津線を経由し、ニュータウン環状線等を通り泉北ニュータウン方面へ抜ける車が多いため、大変危険な道路であります。

 市として、市民の交通安全対策の一つとして歩道設置等、大阪府に積極的な要望をお願いしていただきたいと思いますが、ご見解をお伺いいたします。

 続きまして、3点目は、中学校のクラブ活動についてお伺いいたします。

 少子・高齢化が進む中で生徒数が減少し、中学校のクラブ活動が衰退しているように思います。特に運動部の活動については、小学生時代に行っていたクラブがないため、仕方なく他のクラブ活動をしている生徒が多いと聞いています。中学校3年間のクラブ活動は、生徒の将来にも大きな影響があると思います。

 以前に同様の質問があり、そのときの答弁では、生徒の減少に伴って教員数の削減があり、さらに教員の高齢化が進み、とりわけ運動部活動の顧問の確保が厳しい状況であるとのことでした。今後の運動部活動の方向を考える場合には、1つ目は生徒の個性を尊重し、柔軟な運用をする。また、2つ目は生徒の生活バランスの確保、3つ目は開かれた運動部を目指すと、3点を基本的な視点にしていきたいと考えるとのことでした。

 また、そのためには、外部指導者の活用も視野に入れ、学校支援人材バンクの整備を進め、生徒の奥深いニーズを尊重し、保護者及び教職員の意見を十分に聞き、さまざまな部活動のあり方を学校や地域の実情を踏まえ、多方面から取り組むとも答弁されております。

 今までの取り組み及び今後どのような取り組みをされるのか、教育委員会、学校として生徒の個性を伸ばせる、開かれたクラブ活動のあり方を考えていただきたいが、ご見解をお伺いいたします。

 以上3点、よろしくお願いいたします。



○原口良一議長 

 1点目につきまして、市民部長の答弁を求めます。



◎小林光明市民部長 

 おはようございます。

 それでは、西尾議員の第1点目、(仮称)高齢者等ごみ出し支援事業実施についてのご質問にお答えいたします。

 この件につきましては、先ほど西尾議員の方からお話のございましたように、過去2回ご質問をいただいておりまして、その際に私どもといたしましては、ごみ出しが困難と考えられる介護支援者、ひとり暮らしの高齢者、障害のある方々について調査した結果と現状の対応、安否確認の拡充等について依頼する旨ご答弁申し上げております。

 以降、ごみ出しに関しまして、市民から支援の要請等をいただいてはおりませんが、議員がただいまご指摘なさいましたように、今後、この問題はますます深刻な状況になる可能性が高いと予測されるため、課題の解消に向け、早急に仕組みづくりに取り組んでいくべきであると考えております。

 私は、ごみ出し支援のように、日常的に繰り返される業務は、行政が市域全体を画一的にカバーするシステムよりも、分権型社会に求められる協働と補完の原則に基づき、第一義的には地域の課題は住民みずからが認識し、考え、解決のために行動していただくのが最もきめ細やかな対応が期待でき、効果的ではないかと考えております。

 行政といたしましては、地域住民が相互扶助の精神のもとでこの問題の解決に取り組んでいただけるよう、先ほど議員からご紹介いただきました先進事例等を参考に、市民部、保健福祉部を中心に関連する部署が連携して基本となる仕組みをお示しするなど、それらの取り組みを支援してまいりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。



○原口良一議長 

 西尾議員。



◆14番(西尾浩次議員) 

 ご答弁いただきましたので、要望、意見等を申し上げたいと思います。

 第1質問でも申し上げましたけれども、過去2回の答弁をお聞きしておりますと、かなり前向きに検討していただいて、進んでおるんだと私も思っておりましたけれども、今回、あえて3度目の質問をさせていただきました。というのも、今回のマニフェスト等にもこの問題は上がっておりませんし、予算的にも何らなされていないということがありまして、担当者にお聞きしますと、答弁にもありましたけれども、支援者の要請等はいただいておりませんと。何でいただいていないのかというと、ほとんど調査はしていなかったというような実態があるということをお聞きしまして、かなり頭にきていたわけですけれども、いろいろ話をさせていただいておりましたら、今後、今ご答弁いただいたように、早急に取り組んでいくべきとも考えていただいておるということもありますし、また、関係する保健福祉部、市民部とともに連携していただいて進めていただくということで、ぜひこれは積極的に進めていただきたいと思っております。

 既に市の方もご存じだと思いますけれども、年に1人、去年もおととしも1人あったと思うんですけども、集合住宅の中で独居老人の方がお亡くなりになられていて、それが発見されたのが1週間、10日後であったというような事件もあったというのを私も聞いております。大変悲しいことでございますので、そういうこともなくなるように安否確認等も、いろんな取り組みをしていただいている市町村もありますので、先進地を十分調査していただいて進めていただけたらなと思っております。

 本市のごみの清掃業務につきましては、民間委託という形で行っておりますので、他市の直営でやられているごみ収集等々、やはりかなりシステムが違いますので、難しい点もかなりあろうかと思いますけれども、いろんな方向からお考えいただいて、ぜひこういう高齢者、また障害をお持ちの方にとってきめ細かなサービスをしていただける大阪狭山市になっていただきたいと私は思っておりますので、ぜひこの辺は強くお願い申し上げまして、この質問は終わりたいと思います。



○原口良一議長 

 2点目につきまして、都市整備部長の答弁を求めます。



◎岡田克洋都市整備部長 

 2点目の交通安全対策についてのご質問にお答えします。

 本市の交通安全対策につきましては、歩道整備、舗装補修、道路標識等の道路施設整備や大阪狭山市交通事故をなくす運動等により、交通安全の啓発に取り組んでおります。

 ご質問の府道富田林泉大津線は、この沿道ででは住宅開発等が進み、府道を歩行して、滝谷行き方面への通勤・通学者が増加しております。また、原町狭山線が供用開始されたことなどにより交通量も増加し、危険な状態となっておりますので、歩行者の安全確保は不可欠であると認識しております。

 このため、機会あるごとに大阪府に要望し、また毎年、大阪府当初予算に対しましても、常に当路線の歩道設置の要望をしているところでございます。このことから、大阪府はようやく事業に着手し、平成17年度は原町狭山線と府道との交差点から西側で一部歩道設置を行いましたが、昨年度は事業が見送られました。今年度は天野橋交差点から茱萸木8丁目地内の住宅開発地までの約100メートルの区間で歩行空間を確保するため、側溝ぶたを設置していくとのことであります。

 しかしながら、本路線につきましては、大半が歩道未整備でありますので、舗装補修も含め、引き続き交通安全対策を大阪府に強く要望してまいりますので、よろしくお願いいたします。



○原口良一議長 

 西尾議員。



◆14番(西尾浩次議員) 

 これもご答弁いただきましたので、意見、要望等を申し上げておきたいと思いますが、担当の方も十分にこの道路がどういう道路であるかということは把握していただいております。ただ、市道でない、府道ということで、市独自でなかなか工事もできないのは仕方ないところでありますけれども、答弁にもありましたように、平成17年度には一部歩道設置をしていただいたと、60メートル前後ですかね。あのままずっと続いてやっていただけるもんだと、地元の方も私らも思っておったんですけれども、昨年度につきましては、一切そういうこともなかったということで、大変残念なんですけれども、あの間、答弁でもいただいていますけれども、原町狭山線の開通後、本当に車が多くて、地元も高齢者の方も多いし、通勤・通学の方もかなり多く通行されるということで、本当に危険な道路ですので、一日も早く歩道整備等、安全対策を十分とっていただきたいと思うんですが、なかなかスペースの問題等もありまして、一挙にいかないのはわかっておるんですけれども、そして答弁でもいただいた、この茱萸木8丁目から天野橋の間、溝ぶたをすると。これ緊急的な仮の歩道というような形ですので、本来の歩道ではないということですよね。場所のこともありますんで、なかなか理想どおりの歩道設置ができないと思いますけれども、かなり通行される方、歩行者の方も多い、車も多いということですので、引き続き大阪府に強く要望していただいて、少しでも早く歩道設置等がなされますように要望していただくことをお願いいたしまして、この質問は終わりたいと思います。



○原口良一議長 

 3点目につきまして、教育部長の答弁を求めます。



◎車谷哲明教育部長 

 西尾議員の3点目、中学校のクラブ活動についてのご質問にお答えをいたします。

 少子・高齢化が進む中、中学校におきましても、生徒数の減少に伴う教職員数の減少が、部活動を行う上にも影響をもたらしております。部活動におきましては、安全面の配慮、試合等への引率を行うことから、複数で指導することが原則でございます。そのため、教職員数の減少もあり、多くの部を設けることが難しい状況で、今後、現在の数を維持することも困難となることが予想されます。

 ご指摘のとおり、部活動は同じ学年だけではなく、ほかの学年の子どもたちと一緒に活動することで、さまざまな経験を重ねながら好ましい人間関係を築く力をはぐくむという、子どもたちの成長に大切な役割があると考えております。それだけに、十分な指導者の確保を行い、各校におきまして工夫しているのが現状でございます。また、市内の中学校の現状といたしましては、運動部が32に対しまして文化部が7という現状で、文化部の数の少なさも課題となっております。

 このような状況の中、懸案でありました南中学校で今年度、男子バスケットボール部を創部いたしました。新しい部をつくることも、廃部にすることも、時間はかかりますが、子どもや地域、保護者の要望にこたえるべく取り組んでおります。

 教育委員会といたしましては、今後も限られた条件の中ではありますが、各学校の状況に応じて、子どもたちにとって多様な選択肢を設けていくよう指導してまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。



○原口良一議長 

 西尾議員。



◆14番(西尾浩次議員) 

 この件につきましても、答弁いただきましたので、要望、意見等を申し上げたいと思いますが、答弁では、今後、地域や保護者の要望にこたえるように取り組んでいただけるとのことですけれども、今までも中学校のクラブ活動の問題につきましてはさまざまに質問もされておりますし、私らも保護者、生徒の方からいろいろと中学校のクラブの問題については相談も受けております。

 現に、近々ですが、相談を受けた保護者の方からは、小学校時代にずっとやっていた運動部が中学校に行ってないというのは、本当に寂しいと。やりたいという意欲を持って中学校に入ってきたのにないと。相談を学校に持ちかけたところ、言い方は悪いかもしれませんけれども、けんもほろろに、そんなことはできませんと。相談を一遍してみますとか、検討してみますという話であれば納得できるんですけれども、どこの中学とは申しませんけれども、そういう話であったと、かなりお怒りになっていまして、質問でも申し上げましたように、この3年間の中学のクラブ活動というのは、本当に将来、その生徒にとって重要な影響があると、私は思っておりますので、保護者の方も、これやったら公立の中学やなしに私立の中学校に行かせて、好きなクラブ活動をさせた方がよかったなというところまでおっしゃっていたことがあります。

 学校の方もかなり生徒が少なくなって、先生の数も少なくなって、いろんな面でご苦労されていることは十分わかっておりますけれども、以前答弁いただいている中では、外部の指導者等の活用も視野に入れ、また学校支援人材バンクの整備も進めて、生徒の奥深いニーズを尊重しというまで答弁をいただいているにもかかわらず、そういうことで保護者、生徒に対する対応がかなり冷たかったというのをお聞きしまして、今回、改めてまたこの質問をさせていただきました。

 ぜひ、厳しい状況というのは余り変わっていないし、ますます少子化が進む中で生徒も少なくなってくる、先生も削減しなければならないという事情はあると思いますけれども、3中学校ある中で、できるのであれば、合同でやれることも考えていただいたり、地域の人材を十分に活用していただいて、子どもたちのニーズにこたえられるような中学校のクラブ活動にしていただきたいなと思っておりますので、ぜひこの辺も積極的な取り組みをお願いいたしまして、すべての質問を終わらせていただきます。



○原口良一議長 

 次に、13番の諏訪議員よりお願いいたします。



◆13番(諏訪久義議員) 

 質問通告に基づきまして、3点について質問をさせていただきます。

 第1点、健康保険の保険料の市負担の減額についてでございます。

 平成19年度予算は、補正によりまして財政調整基金を4億円取り崩し、市債は5億円を追加して、対前年比3億4,000万円増の14億7,000万円の市債を発行しての厳しい編成となりました。本市は財政健全化のために一層の経営努力を必要とされていると考えます。

 財政健全化のためには、公金のむだな支出を省く必要があると考えます。むだな公金支出として、健康保険料の50%以上の公金負担が上げられると考えます。国家公務員100万人、地方公務員300万人の大半が共済組合にそれぞれ加入し、事業主、つまり国、自治体、事業主との負担割合は1対1である中で、大阪府下の市町村職員を含む30万人強の地方公務員だけが、健康保険組合を組織し、うち12の健康保険組合では自治体の負担割合が50%以上だと報じられております。市と職員の負担割合は民間準拠して、早急に1対1に是正すべきであると考えます。国政の場においても、内閣総理大臣が健康保険料の50%以上の公金負担は望ましくないと発言して、是正を要望しておられるところであります。

 本市は平成17年度まで、保険料の66.7%を負担しておりました。保険料の50%以上の公金負担の額は、平成16年度で4,900万円、平成17年度4,300万円と推定されます。平成18年度でやっと市の保険料負担割合は59.4%に低下し、50%以上の公金負担も年額は2,330万円に縮小、改善されました。ところが、平成19年度では、市の保険料負担割合は56.3%で、50%以上の公金負担の額は約1,570万円と算定されます。対前年度比の低下割合はわずか3.1%で、縮小改善した金額はわずか年に800万円にも満たないのでございます。この改善のスピードは余りにも遅く、市民の理解を得られないのではないでしょうか。

 市民の納めた税金を原資として保険料を公金負担するのであるにもかかわらず、市議会は保険料の公金負担割合を審議できません。大阪府市町村職員健康保険組合でもって、その負担割合が決定されております。この現状は、代表なくして課税なしという議会制民主主義の根幹に抵触していると考えるものであります。

 しかし、地方公務員等共済組合法附則第29条の経過措置規定が何十年たっても廃止されないでおる現状でありますので、廃止されない限り合法的だとして対応せざるを得ません。市民の理解を得るためには、市と職員の負担割合を民間準拠して、早急に1対1に是正すべきであると考えますが、お考えを伺いたいと存じます。

 質問の第2であります。一般競争入札の対象拡大についてでございます。

 公共調達については、市民にとって本当に必要な事業であり、かつ事業が効率的に実施されることが肝要であると考えます。本市の過去5年間の実績で、落札率は本市93.9%に対し、近隣10市町では91.2%と、本市の落札率は2.7%高くなっております。

 京都市では、この6月から電子入札制度を本格的運用するのを機に、指名競争入札を廃止し、一般競争入札制度に全面的に切りかえると、このように報じられております。生駒市では、前議長が随意契約しろと、こう市民に働きかけまして、贈収賄事件に結びついたと報じられておるように受けとめました。

 国においては、平成16年度に95.0%であった国土交通省の管轄工事の平均落札率、予定価格に対する落札価格の割合は、平成18年度上半期に86.4%にまで低下、主要ゼネコン15社では、ことし1月から3月の平均落札率は78.6%だったと報じられております。

 本市では、一般競争入札の対象を土木工事の1億5,000万円以上、建築工事の3億5,000万円以上としておりますが、全国知事会、国においては、指名入札を廃止すること及び1,000万円以上の工事には一般競争入札を導入する方針を示しているということを踏まえまして、本市も落札率を近隣市並みに引き下げるため、談合しにくいとされる一般競争入札の対象を拡大すべきではないかという3月議会での小職の問題提起に対しまして、市は「入札及び契約の適正化と不正行為の根絶の観点から、課題の整理を行い、国及び周辺地方公共団体と歩調を合わせ、一般競争入札を拡大するための取り組み方針の策定を進め、電子入札など必要な条件整備を進める」という答弁を3月議会でいただきましたが、その後の進捗状況についてお伺いいたします。

 質問の第3点であります。国民健康保険料徴収業務の一部民間委託について。

 仄聞するところによれば、国民健康保険料を払えるのに払わない市民がいるということであります。彼らの負担すべき保険料が時効制度のために徴収不能となっております。

 結果として、市民間における負担の公平が損なわれております。市民は負担の公平を望んでおります。国民健康保険料の徴収業務の職員の負担が過重であるとも考えられることから、国民健康保険料の徴収業務の一部を民間の専門家に委託することなど、職員の負担を軽減することについて、担当部門のお考えを伺いたいと存じます。

 以上3点、よろしくお願いいたします。



○原口良一議長 

 1点目につきまして、政策調整室長の答弁を求めます。



◎山本信治政策調整室長 

 それでは、1点目の健康保険の保険料の市負担の減額についてのご質問にお答えいたします。

 大阪府市町村職員健康保険組合の保険料率及び負担割合につきましては、従来から健康保険財政の安定的運営のための検討を重ねております。その見直しに努力しているところでございます。

 このような中で、職員の負担割合につきましては、平成17年度の33.3%から平成18年度に40.6%、平成19年度におきましては43.7%へと、段階的に見直しが行われてきているところでございます。本件につきましては、大阪府市長会から政府管掌健康保険及び地方公務員共済組合の医療などに関する制度と同様、事業主と被保険者が折半となるよう要望しているところでございまして、今後とも健康保険財政に留意しつつ、市民の皆様の理解が得られる制度となるよう努力していきたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。



○原口良一議長 

 諏訪議員。



◆13番(諏訪久義議員) 

 非常に前向きな答弁をいただいたと理解しております。期待するところ大であります。

 市民といたしましては、財政健全化のために保育料は値上がりしましたね、18%、下水道使用料金は28%値上げを実施いたしたところでありますよね。そういうことも大いに市民は容認されておられると、こう理解いたします。

 その前提として、市民がそういうふうな保育料や下水道使用料の値上げを容認しておるという前提として、市民の感情といたしましては、市職員にも市民に理解される水準にいろんな福利厚生、そういうものも負担してほしいと。現在の、今申し上げております健康保険の保険料について言えば、大部分の公務員並みに50%の負担を受け入れていただきたいと、こういうことがあると理解しております。

 現在の負担割合によって生じております50%折半負担との場合の差額1,570万円、先ほどご指摘申し上げましたが、これだけの金額があれば、例えば高齢者にうっせきするもろもろの不満を解消できる、多くの行政サービスを実施できると思うんです。市職員の50%負担を早期に実現していただきますように、どうぞどうぞお願い申し上げまして、この質問を終わります。



○原口良一議長 

 2点目につきまして、総務部長の答弁を求めます。



◎梅谷忠道総務部長 

 2点目の一般競争入札の対象拡大についてお答えいたします。

 3月議会でもお答えしておりますように、公共調達をめぐる一連の不祥事を受けまして、全国知事会からは公共調達改革に関する指針が、地方公共団体の入札契約適正化連絡会議からは地方公共団体における入札契約適正化支援方策が出され、入札制度の改善に向けた取り組みが進められております。

 本市におきましても、入札制度の改善の柱となります一般競争入札の拡大に向けまして、課題の整理を行い、国及び周辺地方公共団体と歩調を合わせ、取り組みを進めたいと考えております。

 お尋ねの取り組みの進捗状況についてでございますが、現在、他市で一般競争入札拡大に向けてどのような取り組みを行っているのか調査を進めているところでございます。今後、この調査結果をも参考に課題の整理を行い、今年度中に一般競争入札の拡大のための取り組み方針の策定を進め、電子入札など必要な条件整備を進めたいと考えております。よろしくご理解いただきますようお願いいたします。



○原口良一議長 

 諏訪議員。



◆13番(諏訪久義議員) 

 ご答弁ありがとうございます。

 3月議会と同じように、前向きなご答弁をいただいたと受けとめております。ぜひ早急に実現、進めて、促進していただきたいと思います、対応をですね。3カ月ぐらいでは、そんなに調査も急には進展することは確かに無理があろうかと思います。現在まだ近隣市町の対応等の調査が進展中であると、こういうことでありますので、これは本市だけで実現できることではないということは理解できますので、ぜひその辺の調査を精力的に実施していただきまして、対応策を具体的に講じていただきたいと思うんです。

 例えば昨日の毎日新聞の1面トップの記事で、ごみ施設談合30件、行政側提訴わずか3件というような記事が出ています。この中に、この30件の中に、大阪府の南河内清掃施設組合第2工場、これが随意契約だということが報じられております。生駒市の議長が随意契約しろと言って贈収賄に発展したということは先ほど申し上げました。談合防止で公共投資圧縮というふうなことも、国の財政諮問会議で非常に議論が進められておるようですね。

 具体的に本市の場合をとって見ましても、平成18年度の補正予算を見てみましても、南第二小学校の大規模改造工事によって7,625万円の減額補正がなされておるわけですよね。非常に節約できている。あるいは、今回の第38号議案、南第二小学校の高学年棟の大規模改造工事、これでも予定価格2億6,480万円に対しまして、最低価格が2億1,184万円で落札ということの議案が出ておりますよね。こういうような予定価格2億6,480万円に対しまして、本市の過去5年間の平均落札率であります93.9%の落札率があったとすれば、この落札価格2億1,184万円との差は3,680万円も差が出てきます。93.9%であったとすれば、2億4,864万円というふうに計算されますので、2億1,184万円との差額は3,680万円も節約できると、こういうことになります。非常に結構なことだと思うんですね。ちょっと合わせるとすぐ1億を超えるということで、こういうようなちゃんとした工事を、手抜きなしのちゃんとした工事を、適正な工事をなるべく安く施工していただけるということは、非常に市民にとって大きな福音をもたらすことであって、例えば現在、狭山ニュータウンの中でも非常に歩道の凹凸が激しくなりまして、でこぼこが、補修を必要とするな、こんなんいつまでも放っておいたら見苦しいなというようなことを非常に耳に聞くんです。危ないしなと、年とってきたもんやで、ちょっとしたふくらみのところにつまずいてこけるような気がして、怖くてかなわんわというようなことも聞きますので、非常に行政需要は山積しておりますので、ぜひともむだな経費についてはできる限り削減して、本当に市民が必要とする行政ニーズの方に振り向けてほしいと、こう念願するものでありますので、ぜひぜひ、先ほども申し上げましたように、前向きなご答弁をいただきましたので、早急に国並みに、あるいは全国都道府県知事会の提言されておられますように、せめて1,000万円以上については全部一般競争入札に対象を拡大するというような方向で対策を精力的に進めていただくように要望いたしまして、この質問は終わります。



○原口良一議長 

 3点目につきまして、市民部長の答弁を求めます。



◎小林光明市民部長 

 それでは、第3点目の国民健康保険料の徴収業務の一部民間委託についてお答えいたします。

 国民健康保険料の収納対策につきましては、これまで短期証や資格証明書を発行することで窓口に頻繁にお越しいただき、納付相談を通じて未納者の納付意識の向上に努めております。また、滞納者の自宅を訪問し、納付勧奨を行ったり、窓口での高額医療費の償還払いなどの際に、未納分の納付を促すとともに口座振替を推奨するなど、徴収率の向上に努めているところでございます。

 議員ご提案の民間活力の導入につきましては、昨年12月に公共サービス改革基本方針が閣議決定され、これを受け、厚生労働省は本年3月に徴収業務の民間委託に関する留意事項を示しました。それによりますと、コールセンター業務を含む滞納者に対する電話や文書による自主的納付の呼びかけ業務などは可能ですが、徴収職員に限定されている督促、差し押さえ、立入調査などの行政処分を民間に委託することはできないと明記されております。

 このため、本市におきましては、まず現有職員による効果的な収納強化対策を進めることを第一に考えた上で、先進事例や国のモデル事業などを参照しながら、並行して効率的な民間委託の方策について検討してまいります。

 以上、簡単ではございますが、ご答弁とさせていただきます。



○原口良一議長 

 諏訪議員。



◆13番(諏訪久義議員) 

 一生懸命ご努力されておられますことは重々わかります。最終的には、法の定める手続に従って強制徴収しないといけない人も、そういう人も中にはおられるやに承っております。漏れ承っております。にもかかわらず、強制徴収の手続をとらんと、こういうことはいろんな理由があって、法を適用するのに一部の人には適用し、つまり徴収し、一部の人、つまり未払いの人、一部の人には法を適用しないということです。こういうダブルスタンダードは非常に困りますので、徴収に応じておる大部分の人には法を適用して、実際には払えるのに払わずに済んでおるという人に対しては法を適用しておらんと、こういう実態があるわけであります。これでは法を適用する人と適用しない人の間で公平が損なわれていると考えるわけです。法は相手によって差をつけることなく、等しく適用して、不公平の生じることがない、そういう行政執行を切望するものです。

 実際の税にしても保険料にしても、徴収率が100%というようなことはあり得ないでしょうから、一定の目安、例えば90%の徴収であればオーケーというような、例えばですよ、知りませんけれども、一定の100%未満の徴収率でよしとする見解が、国においても、あるいは地方においてもあるかもしれません。しれませんけれども、それはそれで事実としてやむを得ないことではありますけれども、一般のごくごく普通の市民にとっては、それはフラストレーションの蓄積につながっておるということもぜひご理解賜りまして、一層のご努力をされることを切望いたします。

 以上で、すべての質問を終わります。ありがとうございました。



○原口良一議長 

 次に、11番の一村議員よりお願いいたします。



◆11番(一村達子議員) 

 今回、さやま未来発見塾からマニフェストが発信され、我らが吉田市長が圧倒的な支持を得て当選され、それに沿った所信表明がされました。心からおめでとうを申し上げます。

 狭山の未来に大いなる期待を抱くとともに、今後、このさやま未来発見塾という政策集団がどのように動かれるのか、興味は尽きないところであります。ともあれ、ここに書いてあります公開、参加、協働が伸びやかに進められますよう、2点についてお伺いいたします。

 1点目、市民参加を促進するためにであります。

 一口に市民参加と言いましても、いろんな形態があります。先進自治体の事例でも、三鷹市の100人委員会などはたしかもう10年ぐらい前に発足したと記憶しております。最近では、愛知県長浜市や茅野市の事例は楽しそうであります。隣の芝生ばかり眺めていても仕方がありません。

 狭山の市民参加をどう進めていけばよいのか、公募しても昔のように人が集まらない状況をクリアするために、昨年提示されました協働リストについて、意見交換をしてはどうかと思います。古いところでは、静岡県が業務棚卸しということをやりました。東京ではベンチマーキングの手法をとったかと思います。

 まちづくり条例に関する懇談会が、回を重ねるごとに参加者が減っていく状況をホームページで拝見いたしました。市民とはだれかと言い始めると長くなりますので省きますが、それぞれの価値観や立場があることを、やはり参加される市民が自覚していただきたい。私たちも市民ですが、平行線をたどりながらでもお互いを尊重しつつ議会活動を進めています。一定の作業を通じて協働のステージに立てるような仕掛けが必要と思います。

 地域協議会の設置も視野に入れるならば、従来のアンケート調査やパブコメではどうも十分とは言えません。アンケートでしたら、電話を使って直接話を聞くとか、積極的なブログの活用をもっと取り入れるとか試していかなければ、広報の公募記事だけでは積極的な市民参加はなかなか求められないのではないか、そういう現状に来ているように思います。何かいい方法はないでしょうか、お伺いいたします。

 2点目であります。この3年間に福祉関係から出された計画がここにちょっとあるんですが、16年3月の社会福祉協議会大阪狭山市地域福祉活動計画、17年3月、次世代育成支援対策行動計画、17年3月、大阪狭山市地域福祉計画、18年3月、高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画、それから17年度の事業評価、先ほどの大阪狭山市地域福祉計画実施計画の事業評価です。これが3年間の実施計画。それで、つい先般出されました、質問通告が終わってから提出されました、大阪狭山市障害福祉計画、これ19年3月です。最初に申し上げましたこの社会福祉協議会が、これは別枠団体ですけれども、19年度中に実施計画を策定されるという動きになっているようです。福祉だけとりましてもこれだけあります。

 これ以外に国民保護計画やら、地域防災計画やら、男女共同参画プラン、その他いろいろ、こういうものがあるわけですけれども、これをやることに関して、以前、かなり前、費用対効果がこれで果たせるのかという疑義を呈したことがあります。策定作業が仕事になってしまうんと違うんやろうかと、そういう心配をするわけですが、今回、詳しい評価が出されました。地域福祉計画実施計画17年度事業評価書というリストでありますが、これはホームページからとったんですけれども、このようにきっちり検証していかれることを公開され、こういうものが公開されるということを、どれだけの市民が受けとめているのかなというふうに、ちょっと心配が残ります。

 それから、最終的に出された大阪狭山市障害福祉計画、これですが、この中身を見ますと、マクロ計画がありまして、障害のある人を生身の人間として認識していないのではないかという感想を抱きました。これは今回の質問にちょっと間に合いませんでしたので、後日に回しますが。今回、ここに書いております地域福祉計画の活用について、平成19年3月に地域福祉計画実績事業評価が公開されました。一連の計画策定がどれほど市民の認識を高めているかという点については疑問が残ります。

 これらの資料を活性化するため、またこのまちのボランティア活動の芽を伸びやかに育てるために、真剣な取り組みが求められます。人材育成という観点から、社会福祉協議会との連携を深め、充実した活動の展開に期待がかかるわけであります。

 要旨は2つあります。1点目と同じように、市民参加をどう進めるのかということと、関係機関との連携をどう進めるのかであります。この要旨は2つありまして、質問は3項目です。

 順次、1番目からお尋ねしてまいります。

 給食センターとの連携と配食サービスの充実であります。

 調理部門が民間委託されるならば、サービスの向上が図れて当然と考えます。小地域ネットワークの取り組みで、会食会が開かれています。高齢者への配食について、今から検討できませんか。

 朝日新聞の社説では、岐阜県瑞穂市の新たな配食システムについて紹介がありました。隣の芝生をうらやむわけではありませんが、口腔ケアまでできるヘルパーの活用は余り例がないように思います。このような取り組みは、お弁当の調理をだれかがやってくれるなら、有償ボランティアの活用みたいなことができるのではないでしょうか。サロンの、会食会も集団ゲームとともに個別の栄養指導とかリハビリなどがセットされると、より効果的になると思います。いかがでしょうか。

 2番目、19年度中に社会福祉協議会の実施計画が策定されます。合同でお互いの課題を洗い直す作業に取り組んでいただきたいと思いますが、どうでしょうか。

 3番目です。ほかの福祉計画、今先ほどここでご紹介いたしましたが、ここに男女共同参画推進プランは入っておりませんけれども、まだいろいろ、大枠の目で見れば福祉と受けとめられる計画がたくさんあります。これらを公平に見渡す機会を、3年間に機会を設定してほしい、そう思うわけであります。

 これは、前段でも申しましたが、このまちのボランティア活動の芽を伸びやかに育てるために、真剣な取り組みを進めるときにきていると思うところから、こういう質問に至っております。それぞれご答弁をお願いいたしたいと思います。

 以上、第1質問を終わります。



○原口良一議長 

 1点目につきまして、政策調整室理事の答弁を求めます。



◎小澤勝政策調整室理事 

 それでは、一村議員の第1点目の市民参加を活性化するためにのご質問にお答えいたします。

 本市の市民や市民公益活動団体との協働事業の取り組み状況は、平成17年度で116事業、平成18年度で136事業となっております。これらの事業はガイドラインに基づき、庁内各部ごとに取りまとめたもので、市民や市民公益活動団体の参入機会の拡充を図ることに重点を置きながら取り組んでおります。

 また、協働には対等な関係性、目的共有、相互理解、公開、評価などの基本原則がありますが、こうした原則を協働の相手と互いに理解した上で事業を実施することになっております。

 しかし、平成18年3月に、市民活動支援センターで市民団体と市民が参加して行われました市民活動とことんディスカッションにおいて、市民が市の現状認識が不足しているなど、また、市が市民協働に対する理解が不十分であるなどという声が参加者からありました。

 このような状況を踏まえて、市と市民活動支援センターとで協議を行い、本年度からこうした課題等を解決するため、協働をキーワードにしたまちづくり大学を開校しております。このまちづくり大学は職員による出前講座を活用したもので、市政に関する体系的な講座となっております。

 また、受講者である市民と、講師である職員との情報交換や交流の場となっており、今後、協働事業を展開する上で学習の成果があらわれてくるものと期待しております。

 さらには、それぞれの授業において、市民や団体、職員が互いにわかりやすく、活用しやすい評価チェックシートなどの手法を用いた評価システムや市民公益活動促進委員会を含め、市民などを中心とした第三者機関による事業評価のあり方なども検討してまいりますので、よろしくご理解をお願いいたします。



○原口良一議長 

 一村議員。



◆11番(一村達子議員) 

 ご答弁いただきました。出前講座を活用されたことはとてもよかったなと思います。協働に関するガイドラインは8項目にわたって定義づけされています。この定義に該当する事業として136事業がリストに上げられました。補助金交付や委託など、協働の形態、NPOや諸団体が担う協働相手、募集方法や実施期間など、うまいぐあいに整理され、この事業がいつ始まったのかわからないぐらい古いものまで、全部きれいに組み込まれました。

 しかしながら、その後も協働のまちづくりがこれで順調に進んでいると言えるのかなと、心配しております。市民活動支援センターもできたけれど、今後の先行きをかなり私は危ぶんでおりました。

 今、出前講座が活気を持ってきた理由の一つは、職員とともに動いているという背景にもあるのではないでしょうか。公開、参加、協働を実践できる職員力と市民力は、多分一緒に成長するものなのかもしれません。あくまでも生涯学習は個人の体験によるものであるという定義がまた別枠でありますけれども、協働事業に関して言えば、ほとんどの市民の方が協働って何かわからん。私も十分に理解しているとは言いがたい面が残っております。

 この機会を大事に育てていただきまして、学習から主体的なアクションにつながるように、今後慎重に進めていただきたいと思います。事業全体を具体的に把握すること、市民参加には個別の価値観が常に働いていることを実感すること、そういうことを通じて市民の皆さんとともに地域協議会への歩みを進めていただきたい、そのように思います。

 1点目はこれで終わります。



○原口良一議長 

 2点目について、保健福祉部長の答弁を求めます。



◎山本隆保健福祉部長 

 それでは、第2点目の地域福祉計画の活用についての1番から3番についてお答えいたします。

 まず、1番の給食センター調理部門の充実とともに、地域配食システムを構築するために準備会を立ち上げることについてでございますが、学校給食センターは学校給食法に基づき、児童・生徒に給食を提供している施設であり、設備につきましては、大量調理を前提としているものであります。また、高齢者においては、嗜好やカロリーなどの面から、健康に配慮した給食を別につくることが求められます。このため、新たに少量調理に対応する設備を整える必要があり、現在の調理スペースの点からも、対応は難しいものと考えております。

 次に、地域配食システムを構築するための準備会を立ち上げることについてでございますが、現在、食事を調理することが困難な在宅の高齢者の方へ、くみのき苑より栄養のバランスのとれた食事を宅配するとともに、あわせて安否の確認をしております。また、社会福祉協議会では、小地域ネットワーク事業の一環として、地域のボランティアの方により配食サービスを実施しておりますが、関係者と協議しながら、今後もその充実に努めてまいります。

 議員ご指摘のように岐阜県瑞穂市では、厚生労働省の未来志向研究プロジェクトとして、配食サービスが必要な高齢者に対して、不安なく食べることができるのか、食卓で食事ができるのかなどの生活実態を事前に調査した上で、普通食、刻み食、ペースト食に仕分けた弁当を届けるとともに、ヘルパーらが体調を見守るダイニングサポート事業に取り組んでおられます。今後、この取り組みが介護保険に取り込まれるかどうかはわかりませんが、地域配食の方法の一つとして研究してまいりたいと思います。

 次に、2番の福祉協議会の実施計画が策定された段階で、合同で共通の課題整理をすることについてでございますが、現在、社会福祉協議会におきまして、地域福祉活動計画の実施計画を今年度に策定すべく事務を進めておられますので、この計画が策定され次第、市と社会福祉協議会とで連携しながら、共通の課題整理を行い、地域福祉の推進に努めてまいります。

 次に、3番の他の福祉計画、次世代育成支援計画、男女共同参画推進計画などを公平に見渡す機会を設定することについてでございますが、地域福祉計画は総合計画を上位計画として、地域福祉を推進するため、児童、障害者、高齢者などについての計画、例えば次世代育成支援計画などの対象者ごとの個別計画を地域福祉の観点から総合したものであります。対象者や分野にかかわらず、地域における総合的な生活支援に向けて、地域住民やボランティア、関係機関、関係団体、事業者などと行政が連携を図りながら進めています。このため、各施策が総合的に推進できるよう、これらの計画の所管部署などで構成する地域福祉計画推進委員会を設置し、全庁的な連携のもとで取り組んでおります。

 さらに、計画の進捗管理や事業評価を行うための組織として、市民を初め関係機関や団体、事業者などで構成します地域福祉計画運営協議会を設置し、評価の公平性、客観性の確保についても取り組んでいるところです。

 今後は、男女共同参画推進プランなどにつきましても、地域福祉を進める上で、関連する分野は連携して実施できるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。



○原口良一議長 

 一村議員。



◆11番(一村達子議員) 

 ご答弁ありがとうございました。

 1番目ですが、通告書にも書いていますが、調理部門の充実とともにというふうに表記したと思います。ただの経費削減のための調理部門の民間委託なら、そうするんでしたら私も反対です、これは。充実と考えています。指定管理者制度の導入もそうであります。学校給食法がある限り、制度上、特区申請でもしない限りできないことはできないということは、今現状、アレルギーの分食も十分されているとは見えませんし、弁当持参も教育上好ましくないという食育指導があります。そのためにバイキング給食なども、好評なメニューもあるわけですけれども、本当に食育のために必要なことは、給食センターが確立されることではないと私は思っています。いろんなアプローチがあるわけですから。管理部門の専門職は高齢者の献立作成はできないということはないのだと、管理栄養士は。食材の選定や安心などを考えますと、安心できない時代ですから大変とは思いますけれども、民間業者を管理するだけの総務部といいますか、管理部門というのは、こういう調理部門の民間の導入についてはちょっとそれでいいのかなという不安を持ったわけであります。この点に関しましては、またじっくり時間をかけてみたいと思います。

 朝日新聞の社説に載っておりました岐阜県の瑞穂市の事例は、非常に多くのことを考えさせてくれました。福祉プログラムのつくり方は、親方日の丸の財源があれば本当に楽しい仕事になるんだろうと思います。柳澤大臣も頑張っているんですね。という感想ですが。ダイニングサポートの事例を参考にして、今後、配食サービスの充実をじっくり検討していただきたいと思います。

 ここで高浜市の居住福祉のまちづくり条例というのがありまして、これは、今ご答弁いただきました内容とほぼ重なってくるわけですが、中身、やっていることは重なってくるわけですが、この条例はすごく言葉遣いがやさしい。だれが読んでもすぐわかる。こういう市民へのアプローチの視点をこれから生かしてほしいと思います。

 この1番目に関しましては、再質問しませんので。思いは残っておりますが。

 2番目、現在、社会福祉協議会でボランティアセンターという組織とボランティア連絡会が二重構造になっております。そして、今後、市民活動支援センターにボランティアセンターを設置するという構想もあります。実働部隊のボランティアグループの構成メンバーが、このややこしい関係から協働のパートナーとして市民活動支援センターのボランティアセンターに自主的に登録する必要性を理解していただくことを考えなければなりません。これは、だから、福祉協議会と保健福祉部と、それからボランティアグループの皆さん、3者の関係がうまく連携がとれていかなければならないわけですが、ただし、この市民活動支援センターというところは、あくまでも市民が主体的にかかわっていくことを前提としておりますので、これはあくまでも縁の下の仕掛け屋の機能を行政が果たすということになるのかと思いますが。

 1点目の出前講座による「まちづくり大学」のプログラムを拝見いたしましたが、これ、市民活動支援センターのニュースレターですね。ここにまちづくり大学の写真がいろいろ載っていまして、何人か存じ上げる皆さんの、それから職員の方の緊張した写真も載っていますが、このプログラムの中に、福祉に関するカリキュラムが1こましか入っていないんですね。それも、題が「福祉のしおりについて」、今度の7月21日の土曜日にされるようですが、これが1こまだけです。多分この福祉の課題は大きいので、また別枠でいろんな取り組みをされるんだと思いますが、それぞれすみ分けはるのはいいんですが、すみ分けながら、常にみんなが全体のことを思っているという状況をつくってほしいわけであります。

 だから、協働のパートナーとして、市民活動支援センターに自主的に登録する、その動きを誘導していくという役割をだれが担うのかなと。今のところ、まだ保健福祉部やどこということは決めにくいような感じですね。計画を策定されたそれぞれのセクションはこれを見ていきますが、全体を見るのはだれかなというと、部長一人でごらんになるのかもしれませんが、十分把握していって頑張っていただきたいと思います。

 3番目ですが、男女共同参画プランを盛り込んだために、大変長い答弁を努力して、していただきました。ご苦労さまでした。

 地域福祉活動計画もある、高齢者福祉計画、介護保険事業、今度、後期高齢者広域になりますが、それ以外に健康おおさか21とかいろんなものがありまして、私はこれらの福祉に関する計画を一本にまとめるモニタリング事業が必要だなと思うわけであります。

 先ほど申し上げたこともそうですが、自治基本条例や総合計画とオーバーラップして、また仕事がふえるから、そのような会議とか策定づくりというのはもうやらない方がいいだろうと。ただ、事後評価をきっちりモニタリングしていく視点は必ずどこかに置いておいてほしい。そうしませんと、なかなかボランティアの力を活用しながら展開していく福祉事業というのは、前へ行きにくい。

 このまちもニュータウン、随分年をとってまいりまして、そのころお元気だったボランティアの皆さんの平均年齢がもう70に近くなっておりますので、ここらあたりで若い方がどんどんボランティア活動に参入していただけるような工夫を必死に考えていただきたいと思います。

 以上、質問を終わります。



○原口良一議長 

 次に、7番の薦田議員よりお願いいたします。



◆7番(薦田育子議員) 

 それでは、質問通告に従いまして、2点についてお伺いいたします。

 まず、第1点目は、通学路の安全対策についてであります。

 最近はいろんな事件が後を絶たず、子どもを取り巻く社会環境が悪くなるばかりです。通学途中における交通安全の問題、変質者による痴漢行為など、不安がいっぱいです。子どもを学校に通わせる保護者の方々にとって、通学路の安全対策は切実な問題です。子どもたちのかけがえのない命と安全を守ることは、最優先に取り組まなければならない重要な課題であります。

 2007年3月議会の中で、茱萸木8丁目ライオンズマンション、アプティタウン、桜花台から南第二小学校への通学路の問題を取り上げ、安全対策を求めました。

 1つは茱萸木8丁目から近大病院に向けての擁壁周辺の対策についてであります。循環バスの活用や登下校時の安全監視員の配置を提案してまいりました。特に4月の新学期も目前で、新入生を迎える時期でもあり、早急な手だてを求めましたところ、循環バス利用につきましては、希望があれば校長と協議の上認める、見守りについてはPTAと地域のご協力を得るなど、協議するように指導するとのことでありました。

 2つ目は、大野台1丁目、近大病院北交差点の信号設置と通学路の明示についてであります。信号機の設置は警察に要望している、注意を促す看板の設置なども検討していくとのことでした。

 そして、3つ目は、近大病院関係者の車の量も多く、またスピードも出して走ってきます。通学路でありますので、一層の注意をしていただくよう、近大病院に協力の申し入れを要望いたしましたところ、協力をお願いするとのことでありました。それぞれその後の市としての対応と結果、今後の見通しについてお聞かせください。

 そして、関連いたしまして、6項目についてお伺いいたします。

 1つは、近大病院東側駐車場側から歩道に向けての横断歩道設置についてであります。

 近大病院職員用駐車場に通ずる道になっているため、車の出入りが多いところです。通学路になっておりますので、横断歩道の設置が必要だと考えます。

 2つ目は、近大病院北交差点白線ゼブラ線の表示が薄く、消えかかっていますので、はっきりと明確にしていただきたい。

 3つ目は、茱萸木8丁目アプティタウンの入り口を利用して大型車がUターンを行っています。小さい子どもが多く危険だ、対策をとの声が寄せられています。対策をお願いします。

 次は4つ目であります。

 桜花台から近大病院東駐車場に抜ける道に入りますと、ため池や草の茂みがあり、高いコンクリートの擁壁があり、住宅もなく、人通りも少なく、外部から孤立した状況です。大変危険な空間となっています。監視する点から、また犯罪を抑止する点からも、防犯カメラ等の設置が必要な場所だと思います。

 大阪府は、安全なまちづくり条例によりまして指針を出しています。この中で、地下道、その他特に子どもに対する犯罪発生の危険性が高い通学路には、防犯ベル、防犯カメラ、または警察に対する通報装置が設けられていることと方針が出されています。

 茱萸木8丁目小学生の通学路を安全にする保護者の有志の方々からも、監視装置の敷設を要望されています。朝は一定集団登校が行われていますが、帰宅時はばらばらであり、夏はまだ日が長いですが、冬場は5時にもなりますと暗くなってまいります。ますます心配です。子どもの通学のみならず、ニュータウンに行かれる地域の方々も同様です。防犯対策として防犯カメラ等の設置を求めます。

 5つ目についてでありますが、コンクリート擁壁は近大病院側から茱萸木側に向けてだんだん高くなっています。子どもたちがちょうど歩ける幅がありますので、上れないような対策が必要だと考えます。

 6つ目は、南第二小学校南の歩車分離式信号をスクランブル信号にという点です。

 これまでも、どちらの方向にも一度で渡れるスクランブル交差を要望してまいりました。現状では2方向式になっています。方向によっては、青信号のうちに2カ所の横断歩道を渡ることになります。歩行者が通行する場合、高齢者の方や小さな子どもも安心して渡れることを前提にしたものでなければ危険です。私もこの交差点を直接歩いてみましたところ、1方向はゆっくり歩いても大丈夫です。しかし、2方向に渡る場合、少し時間が足りないように思います。スクランブル交差にするという点についてはいかがでしょうか。また、現在の歩行者用青信号については時間延長が必要と思いますが、この点もいかがでしょうか。

 次に、2点目の市民にやさしい街づくりをという点です。市民の方々から届けられているご要望、4点についてお伺いいたします。

 1つは、コミュニティセンター入り口の階段の手すりの設置についてであります。

 センターはニュータウン連絡所に来られる方を初め、毎日多くの方々が来られます。高齢者、障害者の方もおられます。玄関入り口の階段に手すりが欲しいとの声が届けられております。ぜひ手すりの設置をお願いします。

 2つ目は、循環バスバス停の屋根の設置を求めるものです。

 バスを待っているときの日よけ、雨よけの屋根が欲しいとの声があります。これからのように梅雨になりますと、雨の日が続きます。また、夏になれば、日中は太陽が照りつけてまいります。特に福祉センター前は高齢者のバス利用が多いところでもあります。ぜひ実現をお願いします。

 3つ目は、歩道を含む道路整備についてであります。

 生活道路の整備は、快適に安全に生活をしていく上で大切な問題だと思います。早期改修、補修が必要と思われる点で気づいたところでは、大野台5丁目バス停付近の歩道の傷みが目立ちます。小石が表面に露出しており、ざらざら状態です。先日も高齢者の方から、つまずいてこけたとき、ひざを切ったとの話をお聞きしました。この箇所につきましては、他からも要望が寄せられています。ぜひ調査し、改修、補修をしていただきたいと思います。

 また、これまで議会で取り上げてまいりましたが、全体的に道路が年月を重ね、傷みが目立ってきております。整備していく基準を持ち、市全体の長期的な計画を持って抜本的に考えていく時期ではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 4つ目は、東大池公園グラウンドの整備についてであります。

 緑豊かな公園のゆったりした空間は、市民の憩いの場であり、子どもたちから高齢者の方々まで広く親しまれています。特に自由に多面的に使えるグラウンドは、市民の憩いの場と同時に健康づくりの場として、貴重な場所となっております。しかし、年月を経る中ででこぼこができたり、雨の後、水たまりができたり、傷みが増してまいりました。整備をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 4項目についての見解をお伺いいたしまして、以上で第1回目の質問を終わらせていただきます。



○原口良一議長 

 1点目につきまして、教育部理事の答弁を求めます。



◎猿渡忠廣教育部理事 

 それでは、薦田議員の第1点目の通学路の安全対策につきましてのご質問にお答えさせていただきます。

 1番の3月議会における南第二小学校通学路の安全対策についてのその後の対応と結果、見通しについてでございますが、1つ目の茱萸木8丁目から近大病院までの擁壁部分を含めた通学路の安全対策につきましては、学校職員による見回りや職員による青パトなどでの市内巡回を実施し、重点的な巡回活動を行っております。さらに、登下校時間帯を中心に、地域の方々での子どもの安全見守り活動によりまして、地域の防犯環境づくりが進んできております。

 2つ目の大野台1丁目近大病院北交差点の信号設置につきましては、毎年、黒山警察署へ要望しているところでございます。また、通学路の明示につきましては、ドライバーに注意を促す看板を設置し、安全確保に努めてまいります。

 3つ目の近大病院への協力申し入れにつきましては、ことし3月に、近大病院駐車場へ入る車につきまして、大学の事務局に通学路の安全確保を申し入れ、構内の掲示板等で安全運転の励行を周知していただいております。

 以上が、3月議会でお答えしました、その後の経過でございます。

 次に、2番の関連についてのご質問にお答えいたします。

 1つ目の近大病院駐車場から歩道に向けての横断歩道設置をにつきましては、通学路であり横断歩道の設置を所管する黒山警察署に要望してまいります。また、本市といたしましても、歩行者横断注意の啓発看板の設置など、安全確保に努めてまいります。

 2つ目の近大病院北交差点白線ゼブラ線を明確にとのことですが、とまれ強調のゼブラ線につきましては、黒山警察署に確認いたしましたところ、現在ではゼブラ線表示は行っていないとの回答でありますので、よろしくお願いいたします。

 3つ目のアプティタウン入り口での危険対策につきましては、この5月に、通学路につきUターンの遠慮を願う看板設置を行いましたが、今後とも状況を十分に把握し、安全確保に努めてまいります。

 4つ目の擁壁部分に防犯カメラなどの設置をにつきましては、現在、集団登下校や学年での下校、また学校職員の随行やボランティアの方々による見守り活動により、安全対策の強化が図られております。さらに、児童・生徒の安全確保に向け、防犯対策として監視カメラの設置に向け、調整を進めているところでございます。

 5つ目の擁壁に上れないような対策をにつきましては、ご指摘の現場につきまして安全策を講じるとともに、学校、保護者において、通学時の安全指導の徹底をさらに図ってまいります。

 6つ目の南第二小学校南歩車分離式信号をスクランブル信号にということにつきましては、黒山警察署と協議をしてまいりましたが、黒山警察署は、スクランブル交差にした場合、横断者は全方向の安全確認が必要となります。道路の安全な渡り方は最短で渡るのが基本である。当該交差点は、主に子どもたちが利用している交差点であり、スクランブル交差は不向きであるとの見解であり、市としましては、信号待ちしている子どもたちが、一度で2方向に渡れる時間延長等の調整を黒山警察署に要望しております。今後とも、通学路の安全確保に努めてまいりますので、ご理解賜るようよろしくお願いいたします。



○原口良一議長 

 薦田議員。



◆7番(薦田育子議員) 

 それでは、お答えをいただきましたので、要望させていただきたいと思います。

 1つ目の擁壁対策につきましては、重点的な巡回活動や地域の方々での地域見守り活動により、地域の防犯環境づくりが進んでいるとのことで、子どもたちにとりましては非常に心強いことだと思います。もう既にしておられることかもわかりませんけれども、ここは新しい住宅地でもありますので、地域の高齢者の方を初め、また協力を広く呼びかけるなどいたしまして、たくさんの方に参加していただくというのが必要ではないかと思います。といいますのは、ちょうど私、桜花台で調査をしておりましたときに、ちょうどある方とお会いしまして、協力をしてもいいと思っているが、どのようにしたらいいのかわからないと、このようにおっしゃる方もおられました。さらに地域の防犯環境づくりを進めるとともに、市としての対策の強化を要望しておきたいと思います。

 次に、2つ目の信号機の設置の件でありますが、実態調査をする中で、必要性を改めて私は感じました。先日、6月11日の朝7時20分から朝8時20分まで、通学時間帯を中心にいたしまして約1時間、交差点での車、またバイク、自転車、通行人の数、これの状態を調べました。交差点を通過いたしました車は292台、バイクが55台、人、これは子どもたちが中心でありましたが、129人でした。これは歩道を通っておられる方などは含まれておりません。そして、特に西山台方面から近大病院を目指して交差点を右折する車が断然多く、全体的な率として63%であります。そして、横断歩道を渡る子ども、小学生、中学生ですが113名、これは交差点を渡る方の88%と多くて、これがちょうど右折に曲がる車と横断歩道を渡る子どもたちと重なってまいります。このときには、送迎のお母さんたちも本当に必死で子どもたちを誘導されておりました。スピードを出してくる車、バイクも多いので、本当に危険だなと思いました。もう本当に信号機が要るなというのが私の実感であります。

 そして、もう一つ感じましたことは、この横断歩道の位置でありますけれども、近大病院側に移動すれば、少しでもいいのではないかと、このように思われましたので、この点につきましては一度検討をお願いしたいと思います。

 信号設置について、市として申し入れていただいているようですが、ぜひ強くこのことなども言っていただきまして、申し入れていただきたいと思います。

 通学路の明示につきましても工夫するなど、ぜひ安全に通学できる交差点になるよう要望しておきます。

 次に、3つ目の近大病院への協力の申し入れについてでありますが、これにつきましては、大学事務局に通学路の安全確保の申し入れ等行っていただいたとのことであります。車の動きなどを私見てまいりますと、職員ももちろんなんですが、病院に診察に来られる、その車も非常に多いなというふうに思いました。したがって、職員のみならず、その方たちに対しても協力要請するのが必要かと思いますので、申し入れの経過を見ながら、その点にも留意していただくことを要望しておきます。

 そして、通学路の安全対策の関連でありますが、1つ目の横断歩道設置について、これにつきましては、黒山警察に要望していただくということですので、ぜひよろしくお願いいたします。

 そして、2つ目に、近大病院北交差点白線ゼブラ線明確にという点でありますが、交差点が通学路であることが明らかにわかるように、注意を喚起する対策を要望しておきます。

 3つ目のアプティタウン入り口での安全対策でありますが、これにつきましては、既に看板設置をしていただいたとのことであります。今後とも状況を把握し、安全確保に努めるということですので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 そして、4つ目の防犯カメラの設置についてであります。安全確保に向け、防犯対策として監視カメラの設置に向けて調整を現在進めているというところであります。これにつきましては、専門知識も必要であると思いますし、また地域の皆さんのご理解も必要だと思います。それらをクリアしまして、できるだけ効果的な方法で早急に実現していただきますよう要望しておきます。そして、暗いところを改善するためにも、照明度を上げる点もあわせて検討していただけたらと思いますので、一言つけ加えさせていただきます。

 5つ目につきまして、擁壁に上れないような対策をという点では、安全策を講じることと言っておられますし、また通学時の安全指導を行うということですので、よろしくお願いしたいと思います。

 また、6つ目の南第二小学校南歩車分離式信号のスクランブル交差点につきましては、黒山警察と協議をしていただき、時間延長等の調整を要望していただいているということです。交差点といいますのは、もうご存じのとおり、高齢者、子ども、また障害者の方々など、足の悪い方々など、いろんな方が通られる。このことが前提となってまいりますので、だれもが安心して渡れる交差点になるように要望して、この質問を終わらせていただきます。



○原口良一議長 

 2点目につきまして、都市整備部長の答弁を求めます。



◎岡田克洋都市整備部長 

 2点目の市民にやさしいまちづくりをについてお答えします。

 1番のコミュニティセンター入り口階段に手すりの設置についてお答えします。

 社会的にも高齢化が進む中、コミュニティセンターの利用者も高齢者がふえてきております。特に地元のニュータウン地区につきましては、65歳以上の人口構成率が、本市平均の18.5%に対して25.5%にまで達しており、今後も高齢化が進むと考えられます。この利用者の安全と利便性を確保するため、早期に手すりを設置していきたいと考えております。

 2番の循環バスの停留所に屋根の設置をについてでございますが、両周り方法に切りかえました平成15年1月に、発着点でございます市役所のバス停に屋根を設置いたしました。もう一方の発着点でございます福祉センター前のバス停にも屋根の設置は必要であると思っておりますので、今後、設置に向けて検討していきたいと考えております。

 3番の市内の道路につきましては、車道及び歩道の舗装状況の調査を行っておりまして、それに基づき必要な箇所から順次整備を行っております。危険で緊急を要する箇所につきましては、その都度応急処置を行い、後日補修工事を発注し対応しておりますが、ご指摘の箇所につきましても早急に補修してまいりたいと思っております。

 また、市内各所では、水道、ガス等の老朽管によります更新工事が計画的に実施されており、これらの工事とともに調整を図りながら、効果的な道路の補修に取り組んでいきたいと考えております。

 4番の東大池公園のグラウンドの整備につきましては、多くの市民の方々が憩いの場として利用されておりますので、この公園の管理につきましては、主に樹木の管理や草刈りなどを主体として実施しており、グラウンドの日常の表面につきましては行っておらないというのが現状でございます。石等が露出して表面が荒れているというところもございますので、近く真砂土等を補充して整備を行う予定を考えております。

 以上4点につきまして、よろしくお願いいたします。



○原口良一議長 

 薦田議員。



◆7番(薦田育子議員) 

 前向きなご答弁ありがとうございました。

 要望を述べさせていただきたいと思います。

 1番目のコミュニティセンターの入り口の手すりの設置につきましては、早期に手すりを設置するとのことですので、よろしくお願いいたします。

 また、2番目の循環バス停留所の屋根の設置につきましては、福祉センター前バス停の屋根について設置できるよう検討するとのことです。お年寄りの方が喜ばれることと思います。早期実現をお願いいたします。

 3番目の道路整備につきましては、この場所につきましても、指摘の場所も含めて、道路の舗装補修に取り組むということですので、ぜひ早期にお願いいたします。

 まちを歩いておりましても、木の根っこで道路が盛り上がっていたり、また道路の割れ目から草が生えてきていたり、穴があいて幾ら応急手当をしても、何度してもまた同じことが起こるというように、全体的に傷みがひどくなってきております。対処的に道路の整備が今行われているように思いますけれども、財源にも確かに大変でありますけれども、長期的な計画を持って考える時期が来ているのではないかと思います。ぜひ生活の根幹として大切な道路行政、さらに前進させていただきますよう要望しておきます。

 4番目の東大池公園グラウンドの整備につきましては、露出した石を撤去した後、真砂土などを補充して転圧を行い、表面整備を行う予定とのことであります。早期に対応をお願いいたしまして、この質問及び私の全部の質問を終わらせていただきます。



○原口良一議長 

 ただいまより11時20分まで休憩いたします。

     午前11時05分 休憩

     午前11時20分 再開



○原口良一議長 

 それでは、休憩前に引き続き再開いたします。

 次に、15番の松尾議員よりお願いいたします。



◆15番(松尾巧議員) 

 それでは、質問通告に基づき、4点について質問いたします。

 まず1点目は、防犯対策の充実についてであります。

 去る6月2日、東池尻地区会館の前の児童遊園で昼1時半ごろ、小学校2年生の女の子が痴漢に遭い、女子中学生が高校生風の男に追いかけ回されるということが起こりました。たまたま近所の方が家から目撃をして出ていったために防がれました。黒山警察のパトカーが来て、状況を聞いておられましたが、女の子や友だちなどは、怖くて公園で遊ばれへんわ、精神的ショックを受けております。また、別の日に、東池尻5丁目の通学路でも、女子生徒が若い男の人に追いかけられたと言われています。防犯ブザーや緊急警報灯の設置など、地域の防犯対策や子どもの安全を守る施策の充実が強く求められています。

 近隣の方々の声として、これまで子どもなどが遊ぶ公園、児童遊園や通学路などのパトロール強化を警察に要望してきましたが、大きな道路は巡回されていても、幅員の狭いところとか、少し中に入り込んだ公園、児童遊園のところには余り来ていないと言われています。警察へのパトロール強化を働きかけていただきたい。

 また、地域では、見まもり隊やPTAなどの自転車によりますパトロールとか、通学路、信号での安全や見守りなど、ボランティア活動が自主的に行われています。こうした方々や自治会の防犯委員とか、PTA連絡協議会でのメーリングリストなどとの連携を図り、情報の共有、認識の一致を進めて、防犯対策の充実を促進すべきと考えます。

 市長の所信表明でも、安全で安心して暮らせるまちづくりの中で、小学校の余裕教室を活用し地域防犯ステーションを設置して、学校の安全と地域の安全を進め、青色回転灯を装着した原付自転車の貸与や、夜間の防犯対策として防犯灯の照度アップに努めるとあります。子どもの安全を守る啓発のポスター、標識をふやしたり、危険箇所のマップや緊急時通報ダイヤルを市民に知らせるなど、多面的な取り組みで防犯環境を充実することを望むものであります。政策調整室理事の見解をお伺いいたします。

 次に、2点目の金剛橋の架け替え工事の安全対策をについてであります。

 金剛駅から国道310号に向かいます市道廿山高蔵寺線で、西除川にかかっている金剛橋かけかえの問題につきましては、私は3月議会でも取り上げてきました。大阪府の事業として、平成19年度に工事着手し、20年5月末に完成するめどで、車道と両サイドに歩道が整備されるとのことでありました。地元住民への説明会も持たれ、その中で、廿山高蔵寺線は都市計画道路として拡幅計画がある問題も出されたとお聞きします。道路付近や迂回する時期、歩道設置など、どのような工事計画となっているのかお伺いいたします。

 また、既に迂回路などの工事に入っておりますが、安全対策について一層の充実が望まれております。金剛駅に通ずるこの道路は、通勤、通学などの時間帯は、車、バイク、自転車、歩行者が集中いたします。また、半田幼稚園や小学校、中学校の通園、通学への対応とか、通院や買い物などの利用者への安全等々、市民への安全対策がどのように講じられるのか伺います。

 さらに、金剛駅周辺バリアフリー整備事業が進められており、歩道の整備についてグリーンショップから金剛橋までは平成19年度に整備される計画となっていますので、促進を要望しておきます。また、西側の先線で歩道が整備されていない部分もあります。幅員が狭い上に車や自転車、歩行者など、交通量が多い道路であります。市民の安全を確保してほしい、この声にこたえるため、歩道の整備が急がれます。これら安全対策について、都市整備部長に見解をお伺いいたします。

 次に、3点目の雨水路の点検と清掃についてであります。

 先月の5月27日は、年1回の市内美化清掃の日で、道路や側溝、雨水路を含め、市民のボランティアによる清掃が行われました。市民のできる範囲でのごみや缶、土砂などの清掃、撤去はしましても、鉄板や暗渠の下とか長い土管など、清掃困難な箇所があります。例えば金剛2丁目のすりばち池公園の外にあります雨水升は、土砂がたまって流れにくくなっています。ほかでも側溝とか雨水路にごみがたまったり、堆積した土砂などがあるとお聞きします。

 本市内でも、大雨が降ると道路にあふれたり、水被害の出やすい危険箇所があります。市として当然、そういう場所は把握されていると思いますが、梅雨入りや大雨が予想される時期となってきました。道路側溝や雨水路など、市としての点検や清掃はどのようにされているのか。そして、一層の強化を望むものであります。都市整備部長に見解をお伺いいたします。

 次に、4点目の太満池北堤の道路整備についてであります。

 東野、東池尻地域から狭山駅への太満池の北堤、いわゆる狭山駅五軒家線は、通勤・通学を初め通院や買い物などで多くの市民が利用されております。特に朝夕の通勤通学時は歩行者も多く、歩道の整備が強く望まれています。新しく歩道を設ける場合もありますが、現状は太満池の堤の改修が行われ、池の堤防側が数メートル舗装されていて、いつでも通れる状況となっております。

 ただ、市道と池側とで仕切られたフェンスの中であります。毎日通行されている方々から、横目で見ながら、利用できたら安全なのにとか、あるいは何とか利用するようにならないでしょうか、こうした声を多くお聞きします。もちろん池を管理する方や地権者の意向がありまして、合意が得られなければならないことであります。以前から市として要請や働きかけをしてきましたけれども、これまでの経過と見通し及び今後の対応について、都市整備部長にお伺いをいたします。

 以上で、第1質問といたします。



○原口良一議長 

 1点目につきまして、政策調整室理事の答弁を求めます。



◎小澤勝政策調整室理事 

 それでは、松尾議員の第1点目の防犯対策の充実についてのご質問にお答えいたします。

 子どもたちの安全を脅かす事案は後を絶たないのが現状でございます。これらの事案が市内で発生した場合、教育委員会から小・中学校、幼稚園、保育所等に対して情報を伝達すると同時に、行政内の関係者及び関係グループでも情報を共有するとともに、黒山警察署に連絡を行い、パトロールの強化等を要請しております。

 また、必要に応じて、自治会長や防犯委員などにもこれらの情報を提供し、地域における防犯活動の強化をお願いしております。

 現在、小学校区ごとに、子どもたちの登下校時などにおいて、子どもの安全見守り活動を地域住民により自主的に行っていただいております。さらに、昨年度から、公用車6台による青色パトロールを実施する際には、事案発生地域に対して重点的に巡回するようにしており、マニフェストでお示ししておりますように、青色回転灯を装備した原付自転車を地域の防犯活動団体に貸与することや、全小学校内に地域防犯ステーションを設置し、学校と地域の安全双方を守る取り組みを進めてまいります。

 機会をとらえて、大阪府警察署の提供する安まちメールや市PTA連絡協議会のメーリングリストを活用した事案発生情報の共有を働きかけております。こうした情報の共有は、2次的な犯罪の防止に有効であり、市民全体の防犯意識の向上や地域防犯の充実につながるものと考えております。また、地域の安全と子どもの防犯活動事業に対して地域力活性化支援事業補助金制度を設け、地域での取り組みを支援しております。

 今後も防犯対策の充実に向け、このように多面的な防犯活動を継続して進めるとともに、黒山警察署を初め関係団体間でスムーズに連携が図れるよう環境づくりに努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。



○原口良一議長 

 松尾議員。



◆15番(松尾巧議員) 

 防犯対策の充実についてでありますが、多面的な活動で充実していく旨の答弁でありましたので、要望を述べさせていただきます。

 子どもたちの安全を脅かすような事案が起こっている現状は把握されていると思います。まず、パトロールを強化する点については、警察への要請や市の公用車などで巡回が行われているとのこと、今回、青色回転灯をつけた原付自転車の貸与がされるということであります。

 また、各関係団体との連携や情報の共有化、地域防犯ステーションを設けて安全の取り組みを進めると答えられました。小学生へ防犯ブザーが配布されたり、危険箇所のマップも配られておりますけれども、再度の配布を要望しておきます。

 防犯対策の一つとしまして、自動販売機に警報ブザーを装備した「タッチくん」という器具が今注目されつつあります。ボタンをたたくと警報ブザーが鳴りまして、自動販売機の上部に設置されました赤ランプが回転をするということで、周辺に危険とか緊急性を知らせる、そういう器具であります。普通の自動販売機に装置を取りつけるだけで、簡単だそうであります。ただ、費用の問題もありますので、安全を守る立場から、一度検討していただいてはどうでしょうか。提案をするものであります。

 また、地域住民によります見まもり隊から、そして犬の散歩とあわせてパトロールを行うというような住民の自主的な活動が行われております。子どもの安全を守る防犯活動への地域支援補助制度のさらなる充実を望みます。さらに、子どもの安全を守るポスターとか、のぼり、標識などをふやしまして、市として防犯活動や防犯対策に大いに取り組んでいただき、また見た目でもそれらが示されていることが犯罪の抑止となったり、あるいは市民全体の防犯意識の向上にもつながるものと考えますので、一層の充実に努力されることを強く要望いたしまして、この質問は終わります。



○原口良一議長 

 2点目につきまして、都市整備部長の答弁を求めます。



◎岡田克洋都市整備部長 

 2点目の金剛橋の架け替え工事の安全対策をにつきましてお答えいたします。

 金剛橋は平成20年5月末完成をめどに、現在、迂回路の工事から着手しており、本年7月から交通を切りかえる予定であります。橋の幅員は12メートルで、車道7メートル、歩道は両側に2.5メートルずつとなっております。

 工事中の安全対策につきましては地域と相談し、ガードマンの配置や工事看板、迂回路看板等を必要箇所に設置し、また通学の安全対策といたしましては、半田幼稚園を初め、第七小学校、第三中学校、狭山高校と協議し、ガードマンの誘導等により安全対策を講じてまいります。

 また、橋の西側直近に、一部公有地がありますので、橋のかけかえ工事と整合を図り、歩道として整備してまいります。

 なお、本市では、金剛駅から金剛橋までをバリアフリー重点整備地区と位置づけ、平成11年度から廿山高蔵寺線の歩道整備を実施しておりますので、今後もこの区間を優先区間として取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○原口良一議長 

 松尾議員。



◆15番(松尾巧議員) 

 金剛橋かけかえでの安全対策でありますけれども、簡単に要望いたします。

 7月から迂回交通の予定があることとか、車道が7メートル、両サイドに歩道2.5メートルの整備とのことであります。工事中の安全対策について、看板の設置とかガードマンの配置、誘導などを行うということでありますけれども、通勤・通学で集中する場所であります。安全対策につきましては、万全を期していただきたい。

 また、先線の歩道を設けることにつきまして、幅員が狭い道路で交通量が多いということで、必要性そのものは認識されているとは思いますが、子どもや障害者、お年寄りの立場から計画的に進めること、中でも一部歩道のない箇所がありますので、この点は早急に整備をしていただきますよう要望いたしまして、この質問を終わります。



○原口良一議長 

 3点目につきまして、都市整備部長の答弁を求めます。



◎岡田克洋都市整備部長 

 3点目、雨水路の点検と清掃についてのご質問にお答えいたします。

 雨水路の点検につきましては、日常的な点検や天気予報で大雨が報じられたとき、さらには台風シーズン前に水害危険箇所を重点的に点検していますが、これ以外に毎年、梅雨入り前に関係グループ合同で現地調査を行っており、本年は5月9日に実施したところでございます。清掃につきましては、水害の原因にもなる雨水升や水路にたまったごみや落ち葉、堆積した土砂等を、点検時にはもちろんのこと、簡易なことにつきましては、担当グループの職員が行っております。

 また、市民のご協力を得て実施しております年1回の市内一斉美化清掃において、側溝清掃など日ごろ行き届かないところなどの清掃も行っていただいております。

 しかし、暗渠等で職員みずからの清掃が困難な箇所につきましては、年間を通じて業者に委託しておりますので、随時清掃を行っております。

 今後も引き続き点検、清掃を実施し、浸水被害の軽減に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。



○原口良一議長 

 松尾議員。



◆15番(松尾巧議員) 

 雨水路の点検と清掃でありますが、要望を述べておきます。

 梅雨や台風シーズンの前などに点検をされ、職員で行う場合と、業者に委託するなどで清掃されているとのことであります。時節時節で実施をされ、浸水被害の出ないようにされるとともに、市民からの要望にこたえて、随時点検、清掃を行っていただきますよう要望しまして、この質問は終わります。



○原口良一議長 

 4点目につきまして、都市整備部長の答弁を求めます。



◎岡田克洋都市整備部長 

 4点目の太満池北堤の道路整備をにつきましてお答えいたします。

 当北堤は、本市東部地域から狭山駅を結ぶ狭山駅五軒家線として市道認定しておりますが、朝夕の通勤通学時間帯には特に歩行者の通行が多く、歩道整備が必要であることは認識しております。そのため、池の改修で堤体の内側に約3メートルの堤体盛り土がされたのを契機に、歩行者の通行が図れるよう、池を管理する狭山池土地改良区や地権者の北野田、南野田、阿弥地区の各地区に出向き、協議を行ってきたところであります。

 しかしながら、各地区は行政としての要請趣旨は一定理解しているとのことですが、最終的には同意が得られず、フェンスで閉鎖し、現在に至っているところでございます。

 このたび改修工事も完成し、堤体も舗装され、見た目には一般の通行にも支障がない状況となっておりますので、今後、一定期間を置いた後、機会をとらえて、北堤を歩行者の通路として開放していただけるよう要望してまいりますので、よろしくお願いいたします。



○原口良一議長 

 松尾議員。



◆15番(松尾巧議員) 

 太満池の北の堤に歩道整備をするという問題でありますが、この課題は前々から地域住民によりまして歩道設置が望まれてきました。市道狭山駅五軒家線の幅員というのは狭くて、車の通行がありますと歩行者は危険であります。歩道の必要性は市も認められているとおりであります。現状は、ご存じのように、池側で舗装もされまして、いつでも通行できる状態であります。ただ、フェンスが設置されて、その中という状況でございます。市民の方からは、一日も早く通れるようにしてほしい、こういう強い要望がございます。地権者の同意が得られるように、市としまして積極的な働きかけや、協議できる条件整備などに全力を尽くしていただき、歩道として利用できるよう、強く要望いたしまして、私の質問は終わります。



○原口良一議長 

 次に、9番の加藤議員よりお願いいたします。



◆9番(加藤元臣議員) 

 通告に基づき3点について質問をいたします。

 1点目は、通学路の安全対策などについて、都市整備部長にお尋ねいたします。

 1番目は、2カ所の雨水路の水路ぶた設置の要望です。

 1つは南第一小学校西側沿いの水路で、もう一つは茱萸木6丁目の旧高野街道東側沿いの水路です。南第一小学校西側沿いの水路では、子どもが何人か落ちていますし、旧高野街道沿いの水路では、自動車がすれかわろうとしてはまっています。ともに相当の深さがあり危険なため、設置を要望いたします。

 2番目は、交差点とその付近の交通安全対策の要望です。

 まず、南第二小学校南交差点は、さきに歩車分離信号に変わり、歩行者だけでなく自動車も安全になりました。しかし、低学年の生徒などが交差点の横断歩道を横断中に、渡り切る前に歩行者用信号が赤に変わったり、さらに危険なケースとして、斜め横断中に信号が赤に変わり、交差点内に取り残されたケースもあります。スクランブル信号にするとか、歩行者用信号の青の時間を長くするなどの対策を要望いたします。

 次に、大野台6丁目の狭山ニュータウン西交差点付近の交通安全対策について要望いたします。

 陶器山トンネルから狭山ニュータウンに向かってくる車が左折するとき、横断する歩行者や自転車が見通しにくく、特に朝の登校時間帯は危険であり、朝7時から9時の左折規制を検討していただきたい。

 また、同じくトンネルから南第二小学校方面へ右折する車は、右折矢印信号がなく、やむなく赤信号になってから右折することが多く、これが何台も続き、南第二小学校方面から来る車が青信号になって直進すると交差することになり、自動車だけでなく歩行者も事故に遭う危険があり、実際この交差点では何度も事故が起きております。新たな右折レーンの設置が必要と考えますが、早急な用地の確保は困難であり、交差点の十分手前で2車線を1車線にして、交差点手前で右折レーンを設置して、右折の矢印信号をつけることも検討していただきたいと考えております。

 また、特に朝の通勤時間帯に多いのですが、南第二小学校方面から泉ケ丘方面に向かう車が、この交差点の信号が赤に変わったとき、1つ南側手前の道をすし店の方へ急に左折し通り抜けるので大変危険だとの声が、以前から地元で多く出ております。トンネル方向への出口になるすし店沿いの10メートルほどの道路を逆方向の一方通行に規制し、通り抜けを規制することを検討していただくよう要望いたします。

 さらに、以前から指摘しておりますニュータウン中央交差点付近では、隣接するスーパー駐車場への入場待ちの車で1車線ふさがれることが日常多く見られ、中には交差点内に車が立ちどまるケースや、ここの影響を受けて、以前にはなかった銀行前の不法駐車も後を絶ちません。重ねて防止策をお願いいたします。

 2点目は、団塊の世代の退職者や女性の退職者、障害者の仕事の創出を図るとともに、市民の柔軟な働き方やワークライフバランス、すなわち仕事と生活のバランスを確保するために、テレワーク(在宅勤務)を支援する施策の実施を要望し、市民部長に見解をお伺いいたします。

 テレワークとは、インターネットを活用して場所と時間を自由に使った自由な労働形態で、在宅勤務や在宅ワーク、SOHOなどがあり、高知県、三鷹市、高浜市、近江八幡市などがテレワークのまちづくりに取り組んでいます。

 テレワークにはまだまだ諸課題がありますが、柔軟な働き方が可能になるだけでなく、企業も事業所以外の仕事に取り組むことによって業務の効率が上がる、通勤による環境負荷が削減できる、仕事と生活の両立によって子育てや介護のしやすい環境ができる、昼間大人が在宅することで地域の安全性が高まる、災害時に素早い反応ができるなど、安全・安心な地域づくりにつながり、また空き店舗などをテレワークの拠点として活用することで、地域経済の活性化にも役立つなど、今の日本の状況を見据えた場合、これから取り組むべき課題ではないかと考えております。

 テレワーク支援について、担当部長の見解をお伺いいたします。

 3点目は、大阪狭山市の目指すまちづくりの戦略について、政策調整室長にお伺いいたします。

 市長は所信表明と施政運営方針で、選択と集中を進め戦略的なまちづくりが必要と述べられ、マニフェストを実現する施策を明らかにされました。さきの選挙では、これまでの具体性に欠ける選挙公約から、具体的な施策を掲げるマニフェスト選挙を展開され、訴えは有権者にもわかりやすくなり、選挙戦のあり方を変えたと評価しております。

 しかし、マニフェストに盛られた諸施策は、今後4年間という短期間のものであります。また、政策推進計画で策定された「市民と協働のまちづくり」、「安全・安心のまちづくり」、「子育てにやさしいまちづくり」の3つのまちづくり戦略プラン、これは私が要請したものでございますが、平成17年から19年度までのものであり、今後まちづくりの長期ビジョンや戦略が明確に示されたものではありません。大阪狭山市の目指す、特徴あるまちの将来像、経営の長期ビジョン、実現の工程、財政計画などについて、真のまちづくり戦略を策定し、市民に示すことが重要であると考えております。

 この際に、市民からの提案によるまちづくり戦略プランの募集、十分実効ある改革提言を出せるよう、(仮称)行政改革委員会の専門性の強化、市民の要望を十分考慮した市民を起点とする市民提案型施策の採用実施、また議会も参加する行政計画の策定などの手法を要望いたします。

 以上について、見解をお伺いいたします。



○原口良一議長 

 1点目につきまして、都市整備部長の答弁を求めます。



◎岡田克洋都市整備部長 

 それでは、加藤議員の1点目の通学路の安全対策などの実施をについての1番、水路ぶたの設置をのご質問についてお答えいたします。

 1つ目の南第一小学校沿いの水路は、幅40センチメートル、深さ40センチメートルで、一般的な側溝に比べて多少断面が大きく、児童や歩行者が転落するとけがをするおそれがありますので、学校、園の入り口から順次水路ぶたを設置していくよう検討してまいります。

 2つ目の旧高野街道茱萸木6丁目地内につきましては、この路線は朝の通勤・通学時間帯の交通量が多く、地元から茱萸木公民館前交差点付近で車両が円滑にすれ違いできるよう要望がありましたので、水路の一部にふたを設置し、道路として拡幅整備を行いました。その先線につきましても、引き続きふたの設置要望も聞いておりますが、連続的に設置していくと、通過交通が増加するとの声もありますので、地元で調整していただき、整合が図られれば検討していきたいと考えております。

 続きまして、2番の交差点の安全対策についてお答えします。

 1つ目の南第二小学校の南交差点のスクランブル化か時間の検討につきましては、黒山警察署と協議をしておりますが、スクランブル化よりは歩行者信号機の時間延長が望ましいとの見解でありましたので、子どもたちが一度で2方向に横断できるよう、歩行者信号の時間延長等を黒山警察署に要望したところでございます。

 2つ目の大野台6丁目の狭山ニュータウン西交差点付近の安全対策につきましては、地元で調整していただきまして、整合が図られれば警察署と協議を進めてまいりたいと考えております。

 3つ目のニュータウン中央交差点付近の不法駐車対策につきましては、スーパーマーケットの駐車場待ちの路上車が交差点付近まで連なっており、この影響が車両通行を阻害し、事故の原因にもなりますので、以前から当店に協力依頼を行っており、ガードマンによる車両誘導の強化を図っていただいたところでございます。しかし、現状の解消までには至っておりませんので、さらに対策を講じるようお願いしていきたいと考えております。

 以上、3点につきましてよろしくお願いいたします。



○原口良一議長 

 加藤議員。



◆9番(加藤元臣議員) 

 それでは、要望を申し上げます。

 市民の生命の安全を確保することは、行政の第一の責任であります。今要望いたしましたことをぜひ検討を進めていただきまして、地元住民の声も聞き、整合を得た上で実施していただくようよろしくお願いいたします。

 なお、南第二小学校南の信号では、歩車分離信号の表示がどの方向からも見えるようになっておりますが、自動車が、真正面でなく横の信号を見て、歩行者用信号が青になったとき、交差点に突っ込むケースがあると、目撃された何人かの方から聞いております。極めて危険でありますので、表示を大きくするとか、あるいは白字を黄色にすることが可能ならば変えるとか、よくわかるようにする必要があることもお伝えしておきます。

 また、ニュータウン中央の交差点の付近の問題については、スーパーへのお願いだけでは現実事態は解決せず、これまで私はこの問題についても再三取り上げてきましたが、現状は全く変わっていないのが実情であります。例えば待機車用のスペースを駐車場内にとっていただくとかして、車道での待機は完全に解消させるなどの抜本的な対策が必要であると考えております。こういったことをぜひ検討していただくようお願いいたします。

 以上要望して、この質問を終わります。



○原口良一議長 

 2点目につきまして、市民部長の答弁を求めます。



◎小林光明市民部長 

 第2点目のテレワーク(在宅勤務)を支援する新たなまちづくりをというご質問についてお答えいたします。

 ただいまテレワークにつきまして、加藤議員からご説明いただきましたが、国では平成18年1月に発表されたIT新改革戦略の中で、2010年には就業人口の2割をテレワーカーにするという目標を掲げており、産・官・学の連携のもと、テレワークの飛躍的拡大に向けた取り組みを推進するとしております。

 また、ご紹介のありましたように、先進的な自治体におきましては、既にテレワークを雇用機会の拡大、新規産業の創出による地域経済活性化策として取り組んでおられるところでもあります。このため、雇用施策の一環といたしまして、本市におきましても、決して看過できるものではないと認識しておりますが、一方では、テレワーク固有のさまざまな課題も指摘されておりますので、将来的なワークスタイルとしてとらえ、まずは日本テレワーク協会などを活用して情報収集に努め、中長期的な展望のもとで検討してまいりたいと、このように考えております。

 以上、簡単ではございますが、ご答弁とさせていただきます。



○原口良一議長 

 加藤議員。



◆9番(加藤元臣議員) 

 このテレワークのまちづくり、これは、本市の場合、特に事業所が少ないということで、さまざまな就職のご相談を受ける中で取り上げさせていただきました。

 インターネットを利用したサービス、日進月歩で本当に次から次へと新たなサービスが出ております。テレワークのまちづくりについては、今まだ多くの課題があることは実際私も承知しておりますが、未来を開く可能性があるものとして、今後も十分な情報収集に努めていただき、前向きな研究を進めていただくよう要望して、この質問を終わります。



○原口良一議長 

 3点目につきまして、政策調整室長の答弁を求めます。



◎山本信治政策調整室長 

 それでは、3点目の大阪狭山市の目指すまちづくりの戦略についてのご質問にお答えいたします。

 まず、1番につきましては、厳しい財政状況が続く中で、政策推進計画の第3期実施計画は必要性や緊急性の高い分野の施策及び事業について精査を行い、かつ市民の皆様にわかりやすくお伝えできるよう、まちづくり戦略プランとして取りまとめたものでございます。また、マニフェストにつきましては、戦略プランに掲げました3つの項目をまちづくりの基本理念として継承しながら、今後4年間に取り組む45の施策や事業を市民の皆様との約束として掲げたものでございます。

 いずれも3年から4年間を視野に入れた計画や公約であり、それよりさらに長期的なものということになりますと、10年を区切りとする総合計画がございます。第3次総合計画につきましては、平成13年を起点に平成22年を目標年次として、市の将来像である「ふれあいが人をはぐくむ水の郷」の達成に向けて、基本構想並びに基本計画に基づき、3年間を計画期間とする実施計画をローリングしながら、具体的な施策及び事業を着実に推進しているところでございます。

 しかし、少子・高齢化、人口減少社会の到来、地方分権改革に伴う国から地方への権限等の移譲など、行政を取り巻く状況が目まぐるしく変化する中で、長期計画の担保性を確保することは容易ではございません。今後、新たな総合計画の策定作業を進める中で、長期計画の有効性や必要性を改めて検証した上で、財政計画も含めた具体的なビジョンや長期戦略をお示ししていきたいと考えております。

 次に、2番につきましては、まちづくり戦略としての総合計画を策定するに当たりまして、公募も含めた市民委員の拡充、市民の皆様からの政策提案や具体的な事業提案の募集、議会議員の参画のあり方など、市民並びに議会の皆様と市が協働しながらまちづくり戦略をつくっていく体制について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。



○原口良一議長 

 加藤議員。



◆9番(加藤元臣議員) 

 答弁をいただきました。まちづくりはトップの市長のお考え、これが非常に大きい影響を与えると、私は考えております。

 そこで、市長にお伺いいたします。

 まちづくりは市民の幸福を基盤とし、目指すまちの理想像については、市民のコンセンサスを得ることは当然でありますが、今申しましたように、市長は2期目に当たり、市経営のトップとして将来を見据えたまちづくりのビジョンについて、みずからの言葉で語っていただきたいと思います。どのようなまちを目指そうとされるのか、まちづくりの理念、まちの価値を創造して高めていくための長期目標等、市長の思いをぜひ語っていただくようお願いいたします。



○原口良一議長 

 市長。



◎吉田友好市長 

 ただいま政策調整室長がご答弁申し上げました内容と同じなんですけれども、実は戦略プランで3つを今掲げております。この延長線上が大阪狭山市の将来を見据えたまちづくりの基本ではないかと思っております。

 1つは子育て支援でございます。人を育てるまちづくりでございますので、そういったことが将来の大阪狭山市のまちづくりの一番の基本になってくると思っております。

 それと安心・安全のまちづくりであります。大阪狭山市、今、人口5万8,000人、小さなまちでありますけれども、そのうちの2万5,000人の方が現在働いておられます。その2万5,000人のうちの7割の方が、大阪狭山市外へお勤めであります。大阪狭山市外ですから、すなわち勤めに出られて、また帰ってこられるということで、ベッドタウンとしての大阪狭山市のまちであります。7割勤めておられますその中でも、大体36%が大阪市内へ勤めに行かれて、33%が堺市へ勤めておられると。残り3割ほどが大阪府内、あるいは他府県という状況ですので、大阪市内の企業の発展、あるいは堺市の企業の発展、あるいは経済の発展は、大阪狭山市のベッドタウンとして、また市民がたくさんお住まいになるという、そこに影響してくるわけであります。他力本願的ではなくて、それは逆に言いますと、堺の企業なり経済を支える人たちが大阪狭山市で安心して生活できるという、企業を支える役割も大阪狭山市が果たしていると。お互いに近隣する市同士が支え合っているという、そういう状況ではないかと思っております。ですから、最近、大阪もちょっと元気になってきましたし、堺の臨海方面も企業が用地を取得したというふうに聞いておりますので、またベッドタウンとしての大阪狭山市の魅力がここで生かされていくのではないかと思っております。

 そうしたことから、やはり大阪狭山市で子どもを育てていくということを、安心して他市よりも大阪狭山市で生活し、子どもを育てたいという魅力あるまちにしていくということが、この大阪狭山市の発展につながっていきます。一方では、高齢者が安心して暮らせるまちということでありますので、高齢者が家に引きこもらずに、地域で活動していく、あるいは自分の趣味を生かしていくという、そういう機会がたくさんあるというまちにもしていかなければならないと思っております。

 ボランティア活動がこれからまちの活性化を左右すると思っております。これまでのように公共サービスを支えるのは行政だけではなくて、市民や市民公益活動団体、あるいは事業者も行政サービスを支えると。それぞれが社会的な役割を果たしていくという、そういうまちをここ大阪狭山市で、他市のモデルとしてつくっていきたいと。それが今、戦略プランで掲げておりますような選択と集中で、今、財政的には大変厳しいですけれども、そういう市民力と地域力を生かしながら、この窮地を脱出しまして、6年後には財政的にはちょっと明るさが見えてまいりますので、それまでには基礎をきっちりと固めていきたいというふうに思っております。

 人が元気に、安心して生活できる教育と文化の都市、これをこれまでと同じように、大阪狭山市が目指すまちというのはそういう方向でというふうに私は思っております。



○原口良一議長 

 加藤議員。



◆9番(加藤元臣議員) 

 それでは、私の意見や考えをお伝えしておきたいと思います。

 企業においては、その価値を高めるためには新たな商品の創出か得意分野のさらなる強化、財務の強化、生産性の向上などが考えられます。大阪狭山市はもちろん企業ではありませんが、とるべき戦略として、我が党の代表質問でも述べましたが、本市の状況を考えると、子育ても含めた教育立市戦略が紛れもなく1つの大きな柱であり、あと一つは安全も含めた良好な住環境の整備と保全、そして経営手法としては、徹底した改革で生産性の向上を目指すべきと私は考えております。

 私は、本市だけではございませんが、自治体を取り巻く現状に極めて厳しいものがあると、強い危機感を抱いております。これまで議員になって以来、行政改革にさまざまな提言を重ねてまいりましたのも、こういった思いからであります。議員として実績をつくることはもちろん大事でありますが、その前提となる財源をどう生み出していくか、極めて不透明な時代の中では大きな課題である、これが最重要な課題であると私は考えております。

 その視点から見ると、今、本市において、吉田市長にかわられてから、相当な改革が行われましたが、まだまだ私はすべきことはたくさんあると思いますし、今市長がおっしゃった中でも、戦略ではなく戦術で手法である、こういうような部分もあると感じております。交付税も削減される中、不確定要素は今後もたくさんありますが、こういった状況はもちろん認めた上で市として戦略を考え、そして時期を見ながら、状況を見ながら修正を加えることも必要である、こういうふうに考えております。

 歴史を振り返りますと、善政を敷き、まちや国の勢いを盛んにすることができたとき、必ず行われた共通の政策があります。それは広く、大人も含めた広い意味での教育の充実による精神の質的変化、変革と高揚であります。これなくして改革の成果を上げた例は寡聞であります。また、歴史上衰えを見るとき、これとは逆に必ず精神の荒廃があります。

 その観点から、私は日本の現状を憂慮するとともに、今大阪狭山市が置かれた困難な状況を打開する、その根底に、まずこういった取り組みが必要であると考えております。我が市の経営戦略は十分でしょうか。そういった意味で、市長に問題を投げかける意味でこの質問をさせていただきました。

 また、教育について申しますと、教育ももちろん聖域ではないとは言えますが、私は他の分野と同じ財政の視点だけで教育分野の削減を行ってはいないか、こういったことをいささか不安に思っている次第でございます。また、教育委員の選任については代表質問でも触れましたが、教育立市の観点から、今後しっかりと議員として、市の教育行政を見守っていきたいと考えています。

 また、すぐれた住環境をつくり、保全していくために、地域と空間は公共の財産でもあるとの認識で、これまで土地利用を中心としたまちづくり条例や環境基本条例の制定を訴えてきました。まちづくり条例の提案は自治基本条例を制定する方向で一定の成果は得られております。しかし、制定の準備ははっきり言ってスローモーであり、住環境や土地利用に関するまちづくり条例に至っては、自治基本条例の議論の中で話し合われるというもので見通しが立っておりません。市民の意見を反映することはもちろん必要ですが、市の強い取り組みも必要であると私は考えております。

 さらに、まちづくりの戦略としては、例えば既存の住宅地をまず活性化する大阪狭山市版コンパクトシティ構想や、ニュータウンの活性化、こういったことも考えていただきたい。

 また、市長も認めておられるように、市行政経営については、公共の形を変える、行政の仕組みを変えるまでには至っておりません。指定管理者や何を削減するかといった枠配分方式だけでは不十分で、市役所の業務を含めて、行政が直接行わなければならないことだけを直営として行政サービス株式会社を導入して、生産性の向上を図り、多様なサービスを提供し、サービスの質の向上を図る、こういった革新的な考えも必要ではないか、こういうことを意見として申し述べておきます。

 ここに「民間の力で行政のコストはこんなに下がる」、こういう本があります。もちろんこれがすべてだとは思っておりませんし、コストだけを重視した施策で市民の要望が切り捨てられる、あるいはサービスの質が低下する、こういうことがあってはならない。こういうことを認めた上でなお、市のシステムを本当に変えていく努力はこの大阪狭山市に真に必要であることを強く訴えてこの質問を終わります。

 以上で、すべての質問を終わります。



○原口良一議長 

 ただいまより1時15分まで休憩いたします。

     午後0時13分 休憩

     午後1時14分 再開



○原口良一議長 

 休憩前に引き続き再開いたします。

 次に、5番の井上議員よりお願いいたします。



◆5番(井上健太郎議員) 

 それでは、質問通告に基づきまして、3点ばかり質問させていただきます。

 地域福祉の推進、高齢者の介護、健康づくりに関する施策の充実を図るとともに、道路や駅のバリアフリー化を推進することにより、高齢者や障害者を初め、すべての人々が安心して生きがいを持って生き生きと暮らすことのできる健やかで思いやりのあるまちづくりを進めてまいりたい。親しみやすいさわやかな市役所づくりについては、財政の健全化を推進しながら、職員のスキルアップと組織力の向上を図ることによりスリムで効率的な行政運営を進めるとともに、積極的な行政情報の公開、提供や窓口サービスの拡大などにより、市民に親しまれる日本一さわやかな市役所を目指してまいりますとありました。

 健やか−−健康とは、完全な身体的、精神的及び社会的安寧の状態であり、単に疾病、または病弱でないということではない。到達し得る最高基準の健康を享受することは、人種や宗教、政治的信条、経済的または社会的条件にあらず、万人の有する基本的権利の一つである。万人の健康は平和と安全を達成する基礎であり、個人と国家の完全な協力に依存する。どの国が健康の増進と保護を達成することも、すべての国に対して価値を有する。健康の増進と疾病、特に伝染病の抑制が諸国間において不均等に発展することは共通の危険である。児童の健全な発育は基本的重要性を有し、変化する全体的環境の中で調和して生活する能力は、このような発育に欠くことができないものである。医学、心理学及び関連知識の恩恵を万人に及ぼすことは、健康の完全な達成のために欠くことができないものである。国民の提出された情報に基づく意見と積極的な協力は、その健康を向上する上で最も重要である。各国政府は、自国民の健康に関して責任を有し、この責任は十分な保健的及び社会的措置をとることによってのみ果たすことができる。これらの原則を受理し、負託し、万人の健康を増進し保護するため、相互に、また他の諸国と協力することを目的として、締約国は本憲章に合意し、ここに国際連合憲章第57条に基づく専門機関として世界保健機関を設立する。

 WHOの保健機関憲章の前文ですけれども、ここにおける安寧の状態、健康における一番大切な安寧な状態とは、幼児には幼児の、老人には老人の、また働き盛りの成人には成人の穏やかな安定した状態が必要であるということです。

 喫煙する人もしない人も、それぞれに尊重される存在、安定した状態をつくること、そのことを第一に置きまして、これからの地方議会は法の解釈をどのように生かすのか、地域に生かすのか、地域に生かした法の解釈をすることで、新たな公共の形を築くことができる、そう信じて質問させていただきます。

 1点目は、分煙の推進についてであります。

 公民館の入り口左側に喫煙コーナーが設けられております。最近はベンチが置かれまして、座ってたばこを吸うことができるのですけども、まだ屋根がありません。雨風にさらされてたばこを吸われておられます。吸っておられる方にすれば、高い税金を払っているのに、こんなところで吸わなあきませんねんとおっしゃいます。一方、中で勉強している子どもたち、あるいは出入り口を通る子どもたち、親子連れからは、あんなとこで吸わんでもええのにね、煙たい顔をされます。文字どおり煙たいのです。

 喫煙する人と喫煙しない人とでは立場が違います。立場が違う両方をどのようにして共生、ともに生きていくことができるまちをつくることができるのか、懸命に考えました。そして、分煙の推進という1つの質問をつくりました。

 受動喫煙による健康被害を防ぐよう定められた健康増進法から4年がたちました。4年前、市役所は、館内を完全に禁煙にすることに取り組んでいただきました。今は吸わない人へ配慮する社会になりつつあります。大阪狭山市として、今後、公共の場における完全禁煙と分煙をより一層進めるために、どのような施策を考えておられるのか。市役所庁舎や公民館など、公共施設での取り組みと今後の施策についてお伺いいたします。

 また、駅舎、バス停、タクシーなど、交通機関への働きかけはどのようにお考えでしょうか。

 また、3番目、歩きたばこへの対策はどのようにお考えでしょうか。

 さきの所信表明とリンクすることだと私は信じています。お伺いいたします。

 庁舎会議室についてです。

 市議会議員に2期目当選させていただいて、いろんなところにあいさつに行きますけども、決まって口が開かれて聞こえる言葉は、「健太郎君、市役所の後ろ大変やね、あれ。どないなってんの」ということです。3月議会で報告を受けたことをそのまま報告いたしました。

 そして、今回、取り壊した庁舎を新たに建て直しをする、8,800万円の補正予算を組んで建て直しをするんですよと。補正予算が提案されていますと説明しました。「どこにそんなお金があったの。大阪狭山市ってお金がないんでしょ。お金がない、お金がないって4年間ずっと聞いてましたよ。私ら、公民館の使用料、おふろの入浴代、ちゃんと払ってきたよ。そのお金がそんなことで使われるの。税金上がったよ、税金上がったのでそんなことに使われるの。じゃあ、壊さなかったらよかったん違うの。健太郎君、どうなってんの、あんた議員2期続けて」って言われました。精いっぱい情報を公開するために、委員会の前に質問をいたします。

 別館の取り壊し以降の影響はどのようなものがあるのでしょうか。まだ2カ月ですが、2カ月での影響はどのようなものでしょうか。急いで建て直しをする必要があるのでしょうか。

 また、庁舎南館を初め、廃園となりました茱萸木幼稚園、また旧狭山美原医療保健センターの活用など、他施設での運用など、別館新築までの対応についてお伺いいたします。

 3点目は、歩道の改修整備についてです。

 ニュータウン環状線の歩道改修等々は、マニフェストに書かれていたのか、ちょっと記憶が定かでありませんが、一定の計画があるようにお伺いしております。

 そこで、質問です。環境にやさしいカラー舗装をすることで、地球温暖化に一定のストップをかけることができるのではないでしょうか。また、広告効果の高いアート舗装を導入することによって、そのかかるコストを負担していただくことができるのではないでしょうか。歩道整備を推進する上で、環境対策やコスト面での対策についてお伺いいたします。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○原口良一議長 

 1点目につきまして、保健福祉部長の答弁を求めます。



◎山本隆保健福祉部長 

 それでは、井上議員の第1点目の分煙の推進についての1番から3番についてお答えします。

 まず、1番の市役所庁舎や公民館などの公共施設での取り組みと今後の施策についてでございますが、現在は、ほとんどの施設で館内禁煙とし、出入り口付近に灰皿を配置し、一定の分煙効果を発揮できていると考えております。この方法は既に4年間を経過し、施設利用者の方にご理解を得ておりますので、引き続きこの方法で実施してまいりたいと考えております。

 次に、2番の駅舎、バス停、タクシーなど、交通機関への働きかけについてでございますが、受動喫煙を防止する観点から、迷惑行為禁止のポスター掲示や乗降客の多い時間帯の禁煙、あるいは喫煙場所の指定、禁煙タクシーの配備など、各事業者の責任において、今後も取り組みを進めていただきたいと考えております。

 次に、3番の歩きたばこへの対策についてでございますが、人の往来の多い場所での喫煙は、受動喫煙による周囲の人への健康被害に加えて、特に子どもの多い場所では、直接たばこによるやけどなどの被害も懸念されるところです。これは喫煙者のマナーの問題ですので、マナーの向上を市民に啓発してまいりたいと考えております。

 以上、よろしくお願いいたします。



○原口良一議長 

 井上議員。



◆5番(井上健太郎議員) 

 「異議あり」、こういうコマーシャルがありましたが……、驚かせてすみません。

 お答えいただきました。市役所では出入り口付近、館内禁煙とし、ほとんどの施設で館内禁煙とし、出入り口付近に灰皿を配置し、一定の分煙効果が発揮できているとのこと。また、4年間経過し、施設利用の方も理解しているので、引き続きこの方法を続けていくとお答えいただきました。

 一方、3番の歩きたばこへの対策についてですが、人の往来の多い場所での喫煙は受動喫煙による周囲の人への健康被害に加え、特に子どもの多い場所では、直接たばこによるやけどなどの被害が懸念されるところです。市役所や公民館で人の往来の一番多いのはどこなんでしょうか。トイレなんでしょうか、階段なんでしょうか、エレベーターなんでしょうか。出入り口ではありませんか。

 お1人の方がお答えいただき、所信表明を述べられた市長の意向を酌んでお答えいただいて、大阪狭山市としての答えをいただいていると思っています。大阪狭山市のあり方を問う質問をし、大阪狭山市として1番目と3番目が大きく矛盾するような答弁をいただいています。

 この一定の効果が上がっている分煙対策、これが適当なのでしょうか。人の往来の多いところでの喫煙は、受動喫煙に加え、直接たばこによる被害も懸念されます。そうお答えになっておられます。しかし、残念ながら、引き続きこの方法で実施するということになっています。

 また、駅舎、バス停、タクシーなど、交通機関への働きかけについて質問したんですが、働きかけはしない。各事業者の責任において今後も取り組みを進めていくんですということでした。

 大阪狭山市駅から通学している子どもたちからの声です。「改札を通って電車に乗るのに前の方へ行ったんやけれども、途中でたばこを吸ってはるおっちゃんがいっぱいいてて、むちゃくちゃ煙たいねん。後ろの方に立ってたら、踏切から上がってきはって、どんどん後ろから詰まってくるし、前に行かへんかったら迷惑やから前に行きたいねんけど、そこ通るとき煙くさいねんわ」って言っています。

 また、金剛駅では、バス停でバスを待たれているお客さん。「早いこと並んで座ろう思って前の方へ来たんやけども、後から来はった人が後ろでたばこ吸わはんねん。座りたいから我慢したけど、あそこ何でたばこ吸うてええんやろうね」、そんな声があります。

 たばこを吸う人も、たばこを吸うたらあかん、吸うたらあかん、吸うてることを煙たいように言われている中で吸うことが、果たして健康なんでしょうか。気持ちよく吸うこと、快適に喫煙することが一つの健康なのではありませんか。

 皆さんも屋上で吸われていると思いますけども、冬は寒いし夏は暑い。そんなところで吸わはっているのが本当に健康的に吸わはってますか。私にはそのようには見えません。

 幸い市役所庁舎の建てかえが8,800万円の予算を計上されて上がっていますので、2点目の質問として庁舎の質問をいたしました。8,800万円かけて行われるとのことです。

 また、さらに、税収をちょっと調べてみました。たばこ税についてです。18年度の予算ですけども、3億2,817万8,000円を計上されておられました。決算の見込みというのかな、今3億5,196万7,000円ほど、ことしの3月末までで。3億2,800万の予算に対して3億5,196万円、3,000万円近い、2,300万からのプラス、増収になっています。たばこを吸う方が納めた税金をたばこだけのために使っていいのかどうかわかりません。道路特定財源の一般財源化について問題が醸し出されたことがありますし、また今、ふるさと納税という新たな税金の体制をどうするんやという話になっています。

 しかし、たばこを吸うてはる人が、たばこを買ってくれるおかげでたばこ税があるんです。予算を組んでいたその金額を上回る税収が見込まれるのでありましたら、そのうちの幾らかでも、喫煙される方に回すことはできないのでしょうか。たばこを吸わはる人が気持ちよく吸うこと、吸う場所をきちんと整備することで、吸わない人が嫌な思いをしない、嫌な思いというのは、煙に対して嫌な思いをするだけでなく、吸っている人に対しても嫌な思いを持ってしまうんです。そういうことは避けたいんです。共に生きるまちをつくりたんです。どうぞご一考ください。

 1点目の質問はこの要望、意見で終わらせていただきます。



○原口良一議長 

 2点目について、総務部長の答弁を求めます。梅谷忠道総務部長。

 第2点目の庁舎会議室についてお答えいたします。

 庁舎会議室につきましては、各種会議で使用するほか、消費者相談、法律相談、人権相談などの相談業務や、選挙事務、確定申告の会場、レセプト点検、納付書等の発送準備、補助金等の検査会場など、幅広い業務に使用しております。

 このたびの別館の取り壊しによりまして会議室が9室減少し、部屋の確保が困難な状況になっております。緊急に部屋を確保する必要が生じた場合、予定していた会議を変更したり、先般の統一地方選挙では職員厚生室を使用したりして急場をしのいでおります。また、相談業務等の部屋が日によって変わり、市民に戸惑いを与えている面もございます。

 会議室を確保するため、本庁舎では2階の応接室を会議室に転用したり、協議会室や委員会室の活用を図らせていただいたり、庁舎南館、消防庁舎、コミュニティセンターなどの会議室を活用してもらうなど、業務を進める上で影響をできるだけ少なくするよう努めておりますが、必要なスペースの部屋が確保できなかったり、離れた施設となると移動のための時間がかかるなど、少なからず影響が出ております。

 このような状況を解消し、業務を円滑に進めるため、今回、新別館建設に係る事業費を予算計上させていただいたところでございます。よろしくご理解いただきますようお願いいたします。



○原口良一議長 

 井上議員。



◆5番(井上健太郎議員) 

 つながったような、つながっていないようなですが。建てかえが必要なのかどうなのかも、いろんな意見があります。2カ月ばかしでそれだけ大変やとわかっているものを何で手放すことができたんや、素直にそう聞かれます。8,800万円あったら、後ろ宅地になるらしいけど2軒ぐらい買えるん違う、家買うてしもうて家を会議室にしたらどうや。物すごく素直な意見やと思います。

 もちろん、市役所の会議室というのは、音が漏れないようにしたりだとか、いろんなことをしなければならないでしょう。でも2軒分の土地がついて、もしも買うことができたら、その方が賢明なのかもしれない。8,800万円というのは、僕にはびっくりする金額でした。市民もびっくりでした。このびっくりをどういうふうに修正して、また、どのように意見を調整して今度の委員会に臨めばいいのなかと、私自身も今、一生懸命いろんな資料を取り寄せたりしながら勉強しています。

 他の施設を使ったり、厚生室を使ったり、しのぐことができた。まちの人たちは、公民館、使用料が高くなったことで、使用料を支払うことになったことで、いろいろ工面をされています。同じように市役所も工面をされ続けておれば、市民も納得いくんではないでしょうか。

 しかし、自分たちの部屋がなくなった、使うべき部屋がなくなったことに対して税金をすっと投じますとなれば、工面して工面して自分たちの事務所を借りている人たち、市民活動支援センターの事務所を借りて活動している人たち、そういう人たち、あるいは民間の空き店舗を使ってやろうとしている人たち、その人たちはどないなふうに思わはるんでしょう。しっかりと考えたいと思っています。

 また、先ほどの話に戻りますけれども、新庁舎を建てる暁には、今、3時間近くなる会議、2時間おくれる会議、市民の集まった会議の中で、1時間ほどしたときに、ちょっと手洗いに行くと言って出られて、たばこを屋上に吸いに行ってはる方もおられます。会議室庁舎を建てるのであれば、その会議室の一端に喫煙ルームを、喫煙室を設置していただけましたら、ここに会議に来られた一般の市民の方の喫煙の移動時間も少なくなるんでないでしょうか。いろんなことを考えていただきたいなと思っております。このことについては、22日に総務文教委員会がありますので、そのときにお話させていただこうかと思っております。

 以上です。



○原口良一議長 

 3点目につきまして、都市整備部長の答弁を求めます。



◎岡田克洋都市整備部長 

 3点目の歩道の改修整備についてお答えします。

 本市の歩道整備につきましては、歩道及び車道の舗装状況やバリアフリー化の調査を行い、必要な箇所から順次取り組んでおり、未整備箇所も安心・安全なまちづくり推進のため、引き続き整備を行っていきたいと考えております。

 議員ご提案の環境にやさしいカラー舗装や広告効果の高いアート舗装の導入につきましては、現下の厳しい財政状況の中で、歩道の舗装補修や段差解消などの整備を優先していきたいと考えております。また、道路の環境対策も、可能な限り街路樹等の植栽を行い、良好な町並みを形成していくよう取り組んでおります。

 したがいまして、現時点でご提案を実施していくことは困難であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○原口良一議長 

 井上議員。



◆5番(井上健太郎議員) 

 ともに日本一さわやかな大阪狭山をつくろうと、3月、決意をともにしたものです。3つ質問しましたが、何一つさらに前進する答えはありませんでした。

 カラー舗装についてですけれども、昨日は代表質問で冨永議員の方から、公明党から自転車専用道の話がありました。すごくいい提案やなと思いました。そして、そのカラー舗装をすることで環境にも優しくなるのであれば、一石二鳥やなと思いました。どうすればお金ができるのか。素人考えですけれども、一定の広告収入という形で、カラー舗装するそのカラーの中にアートを取り入れる。何々工務店、何々商店と道路に入っていると、ちょっと問題違いますか、そうおっしゃられました。非公式の場ですけど、そうおっしゃる方がおられました。確かにそうかもしれません。

 せやけど、これだけお金がない狭山、お金がない、お金がないと言っている以上、そんなことにこだわっていられないんじゃあないんでしょうか。いや、庁舎建てかえぐらい余裕があるねん、そう言いはるんやったらそれで構わないかなと思います。お金を何とかして工面しなければならない、その状況にあってどのようにすればできるのか。

 ネーミングライツの話もさせていただいたことがありました。4年前、市長は市民活動支援センターの周年事業の中で、これからのまちは、職員が市役所の中で働くのでなくて、市民が市役所の中で働く姿が出てくるでしょう。また、これからは職員がどんどんまちの中へ出かけていって働く姿が見られる、そういう市民協働のまちを目指します、そういうことを描いています、そのようなことをおっしゃられました。私はその言葉を聞いたときに、何てすごいんやろうと思いました。夢が広がりました。大阪狭山に夢を感じました。市役所の職員が道路を舗装するために、舗装道のアート舗装を導入するために広告主を探し回る、地元の商店と話をする、地元の方たちとお話をする、どこそこ自治会のスポンサーのカラー舗装ができるかもしれません。自転車舗装であれば、ひょっとすると競輪とか、そういう話が出てくるかもしれません。いろんなことを考えなければ生き残れないんではないんですか。

 選挙が終わった途端に千早赤阪村の合併のニュースが新聞に報じられていました。夕張の次は千早赤阪です。私たち市民は、この大阪狭山が本当に大阪狭山として生き続けられるのか、輝き続けられるんだろうか。本当に心からこの狭山のことを愛しておられます。その心にこたえてください。

 まちづくりという言葉が頻繁に出てきます。先ほどの中ではベッドタウンとしての魅力を生かしたいと言われました。私はベッドタウンという言葉は余り好きではありません。寝に帰ってくるだけのまちにしてほしくないんです。ただ、そうなれば通勤する人は、その世帯が、世代がふえるはずですから、駅の中での分煙について働きかけをしなければならないときが来るんでないでしょうか。

 まちづくりに戻します。お米をつくってはる人は、米つくるとはおっしゃられませんでした。2年前、田植えの体験をさせていただいたときに、田植えが終わった後、そこの地主の方が、教えてくださった農家の方が、また田んぼに会いに来たってねと言いました。足運んでね、会いに来てあげてねとおっしゃいました。すごい衝撃的な言葉でした。いい米つくるためではなく、米に会いに来たってね、稲に会いに来たってねとおっしゃいました。

 つくるという言葉を人が使い始めたころから、おかしなことが始まっているんではないでしょうか。米をつくる、農作物をつくる、キャベツをつくる、余ったから捨てることができるんではないでしょうか。今、少子化です。子どもの虐待がまた一方ではとまりません。いつのころからか、子どもをつくる、その言葉が社会的に認められてしまっていませんか。子どもをつくった。思いどおりにならんかったからあ、やめた、捨てた。キャベツが無造作に捨てられていく映像を見るたびに、そのキャベツが赤ん坊に見えてきてしまいます。

 今後4年間、この大阪狭山が夢を持って羽ばたいていけるように、私も一生懸命努力して勉強してまいります。至らぬところがたくさんあるでしょう。また考え違いや思い違いがあるかもしれません。しっかりと叱咤激励いただいて、またご指導、ご鞭撻いただきますようよろしくお願い申し上げまして、大きく飛躍するためには踏み切り、ステップも大事です、助走からステップを踏んだ今、この4年間に向けてしっかり頑張りますので、今回の質問はこれで終わりにさせていただきます。



○原口良一議長 

 次に、3番の中井議員よりお願いいたします。



◆3番(中井新子議員) 

 初めての質問ですので、よろしくお願いいたします。

 それでは、質問通告に従いまして質問させていただきます。

 これからは社会で豊富な経験を積まれた団塊の世代の方々が大量に退職され、家庭や地域に戻ってこられます。今までは職場と家との往復で、趣味や学習機会、地域活動ができなかった人々が、豊富な時間を得られるようになられます。でも、急に時間ができたからといって、何をしたらいいのか、何ができるのか、何が自分に合っているのか、わからないのが実情だと思います。

 そんなときに、そこへ行けば文化・スポーツ等の生涯学習、ボランティア等の活動団体、活動内容、活動場所がわかる、情報が得られる、そういうきっかけづくりの支援策として、市の取り組みをお伺いいたします。

 また、趣味として始めたものでも、地域での事業に参加、福祉施設の慰問、学校の授業への参加等、学習成果を社会に還元していただくことにより、地域コミュニティが活発になり、元気なまちづくりにつながると考えております。そのために一番身近な自治会館を利用して活動しやすくするために、市としてどのような支援策を考えておられるのか、お伺いいたします。

 以上2点、ご答弁よろしくお願いいたします。



○原口良一議長 

 政策調整室理事の答弁を求めます。



◎小澤勝政策調整室理事 

 それでは、中井議員の地域を活性化するためのコミュニティの再生についてのご質問にお答えいたします。

 団塊の世代にとっては、定年を迎え、何をしよう、何をしたらよいのだろうといった戸惑いがあるのではないかと思っております。第2の人生を過ごす上で、自分は何ができるか、何をしたいかなどの思いを整理し、活動するきっかけを提供するツールの一つとして、生涯学習推進計画を本年3月に策定いたしました。この計画に基づき、団塊の世代が持つ知識、技術、経験などを地域や学校などで生かす場や、生きがいにつながるような学習機会を提供してまいります。

 また、市民活動支援センターでは、団塊の世代が地域デビューするきっかけとなるよう、市政情報を体系的に提供するまちづくり大学を本年度から開校いたしておりますし、何かボランティア活動をしたいと思ったときなどは、気軽にアドバイスを受けたり、相談ができるようにしております。さらに、マニフェストでお示ししておりますように、ボランティア協会を設立し、ボランティア活動に対する支援体制を強化してまいります。

 このように市といたしましては、いろいろな角度から地域活動などに参加するためのきっかけづくりを行っており、こうした各種支援を団塊の世代等に活用していただくことで地域が活性化し、コミュニティの再生につながるものと期待しておりますので、ご理解をお願いいたします。



○原口良一議長 

 中井議員。



◆3番(中井新子議員) 

 ご答弁いただきました。これから少子・高齢社会の到来、また都市化の進行などにより、地縁的なコミュニティとしての機能が著しく衰退してきております。その中でますます団塊の世代の人たちの活動がまちづくり、地域づくりに求められており、これからのまちづくりのキーワードになると言っても過言ではございません。福祉や防犯、子育て支援、社会教育、あらゆる分野で他の世代の人たちを巻き込んで活躍していただくことによって、その方の生きがいや、また地域コミュニティの再生が構築されていくものと思っております。

 そして、生涯学習やボランティアによって培われた人づくりの成果を十分に発揮していただき、市長が掲げておられますマニフェストの「市民一人ひとりが元気なまちづくり」が実現できますよう、さらなる環境整備に努めていただきたく要望いたしまして、質問を終わります。

 ありがとうございました。



○原口良一議長 

 次に、2番の片岡議員よりお願いいたします。



◆2番(片岡由利子議員) 

 通告に基づき、3点質問をさせていただきます。

 1点目は、「マタニティーマーク」の積極的な推進についてお伺いいたします。

 妊産婦に優しい環境づくりのため、全国共通のマタニティーマークが作成されました。身体的には最もつらい妊娠初期は、見た目にはわかりにくいだけに、満員電車やエレベーター等で押されたり、近くでたばこを吸われたりすると苦痛を訴える声が多くありました。このたび、一目で妊産婦とわかるように全国共通のマークが作成され、周囲の人が妊産婦への配慮を示しやすくするものであります。今年度予算として、既にバッジやホルダーとして、母子手帳交付時に配布する自治体があります。本市も同様に取り組んでいただきたいものです。

 また、妊産婦への気遣いを広げる環境づくりを目指して、市内公共施設にもマタニティーマークとともに妊婦やお子さんを連れている方に配慮を呼びかける掲示を積極的に取り組むことを要望し、本市の見解を伺います。

 2点目は、歩道やバス停にベンチの設置を、について。選挙期間中も強い要望の声が多くありましたので、本市の取り組みを質問するものであります。

 だれもが安心してまちを歩けるように、歩道やバス停にベンチの設置を求める要望書を、前年度に5,941名の署名とともに提出をさせていただきました。吉田市長もマニフェストで、ひと休みベンチ100基設置を公表されておられます。

 以前、平成12年6月議会で私はベンチのある休憩スポットの設置を要望し、質問をいたしました。しかし、道路の形状や民地の所有者の了解など難しい課題があり、現在に至っても設置箇所は少なく、ますますベンチを要望される声は大きくなっているようであります。財政的な課題もあり、当時紹介させていただいた横浜市南区の手づくりベンチや、平成16年の質問で提案させていただいた真鶴町のお年寄りが散歩するための歩行路やベンチの雨宿り場所など計画的な取り組みが必要だと考えます。また、市内全域のバランスのとれた配置や、障害をお持ちの方や高齢者の行動性を高めるために有効な場所への設置が重要であります。本市としての取り組みを伺うものです。

 3点目は、南海狭山駅及び周辺のバリアフリー構想策定に向けての課題についてお伺いいたします。

 新交通バリアフリー法(高齢者、障害者等の円滑化の促進に関する法律)の基本的な取り組みとして、住民等による基本構想の作成提案があります。本市においても、この法律の対象となる住民等の協議会が設置されるわけでございます。今議会で補正予算案として350万円が委託料で計上されています。本市の今後の取り組みを伺います。

 また、交通バリアフリー法による基本構想の中では、周辺1キロから0.5キロの徒歩圏内のバリアフリー整備も対象になっております。狭山駅までの安全なアクセスも重要課題であります。昨年、交通死者に占める65歳以上の高齢者は44.2%となり、過去最高を更新したと報道されております。南海狭山駅周辺地域の道路問題の課題解決に対しての本市の見解をお伺いします。

 まず、駅西口は、駅前として歩道整備や市内循環バスの発着が連動しておりますが、それも一部のみであります。大半は道路幅が狭く、交通量が多いので、通行人の危険が指摘されております。

 また、駅東口は、閑静な住宅として広場もなく駅と隣接しており、朝、晩、雨天の車の乗り入れは歩行者ともに相当な注意が必要であります。

 そして、東野、東池尻からのアクセス道である太満池北堤は、このたび池改修によって歩道が設置されましたが、現在さくで覆われ歩行者の使用はできないものとなっております。この北堤は狭い生活道路であり、本市のみどりの基本計画にも緑道として位置づけられております。ベビーカーや電動車いすで歩行される方が、車を避けるために道路端へよけると、アシのような草に傷つき、草刈りの管理を望む切実な要望が以前よりありました。障害を持った方や高齢者、子どもを抱えたご婦人等が安心して通行できる権利は、今も置き去りにされたままだと指摘しておきます。

 以上で第1質問を終わらせていただきます。



○原口良一議長 

 1点目につきまして、保健福祉部長の答弁を求めます。



◎山本隆保健福祉部長 

 それでは、片岡議員の第1点目のマタニティーマークの積極的な推進についてのご質問にお答えいたします。

 マタニティーマークは、平成18年3月に厚生労働省が妊産婦にやさしい環境づくり対策として作成したもので、妊娠初期の妊婦では外見から妊娠していることがわかりにくいため、マタニティーマークのバッジやホルダーを身につけることにより、交通機関における優先的な席の確保や受動喫煙の防止など、周囲が妊産婦に対して配慮しやすくするためのものでございます。

 首都圏では、平成18年8月1日から、JR東日本を初め私鉄十数社が共同で、かばんなどにつけやすいタイプのマタニティーマークを配布して啓発を促しております。これらの啓発は各市単独での取り組みでは効果が低く、大阪府下全域での取り組みが重要であり、現在、大阪府市長会で、大阪府を初め関西私鉄各社への働きかけを検討しているところでございます。

 本市としましては、市内の公共施設などへの啓発ポスターの掲示や、広報誌、ホームページへの掲載などマタニティーマークに関する市民への啓発を進めるとともに、市長会などの動向を踏まえ、ホルダーなどの配布を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○原口良一議長 

 片岡議員。



◆2番(片岡由利子議員) 

 それでは、要望させていただきます。

 本市にも循環バスが運行されておりますので、ポスターの掲示をよろしくお願いいたします。

 また、富田林市では、調査結果としてマタニティーマークのホルダーを要望する声が多かったと聞きますので、本市も同じ意見であると思われますので、同様な取り組みをお願いいたします。

 本市でも、この事業を通して妊産婦を温かく見守る心の醸成をしていただきたいのです。このような温かな事業が重なって、女性への暴力行為であるDVなどの悲惨な現実が減少するのだと私は思います。今年度の交付金に組まれているようですので、本市としても早急な取り組みをお願いいたします。



○原口良一議長 

 2点目につきまして、都市整備部長の答弁を求めます。



◎岡田克洋都市整備部長 

 2点目の歩道やバス停にベンチの設置を、につきましてお答えいたします。

 ベンチにつきましては、マニフェストで示しておりますとおり今後4年間で100基設置していく予定で、19年度は二十数基設置していきたいと考えております。

 設置箇所につきましては、乗降客の多い循環バス、路線バスのバス停を中心に十数基設置し、人通りの多いスーパーマーケット付近や公共施設につながる道路に10基程度設置していきたいと考えております。

 実施に際しましては、地域のご意見をお伺いし、事業所にも協力をお願いして設置していきたいと考えております。

 また、設置後は利用状況や地域の皆様の声をお聞きし、次年度以降のベンチの設置に反映させていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○原口良一議長 

 片岡議員。



◆2番(片岡由利子議員) 

 設置しやすい場所等さまざまでありますが、市内バランスのとれた配置をお願いいたします。

 高齢社会においては100メートルから200メートルごとにベンチが必要と言われております。まち中でもこのようなところで座り込んで恥ずかしいのだけれどと言いわけしながら、道の片隅にじっとしているお年寄りをよく見かけます。また狭い道などスペースのないところでは、何人も座れるベンチではなくて1人がけのものでもよいのではと考えます。今後の参考に要望しておきます。

 市民との協働を進める本市においては、手づくりベンチや真鶴町の取り組みは大変参考になるのではと質問したわけですが、現実としては厳しいようでございます。

 以前、松原市の小学校のランチルームを視察させていただいたことがあります。子どもたちのさまざまな要望にこたえて、行政の職員がイメージどおりの個性あふれるデザインのランチルームをつくり上げたと伺いました。そのような取り組みは、今後ますます職員が減少する本市にとっては厳しい要望であると判断いたしました。4年間で100基の設置はわずかな経費ですが、費用対効果は大きいと指摘させていただきます。

 以上です。



○原口良一議長 

 3点目につきまして、都市整備部長の答弁を求めます。



◎岡田克洋都市整備部長 

 3点目の南海狭山駅及び周辺のバリアフリー構想策定に向けての課題についてのご質問にお答えいたします。

 狭山駅バリアフリー基本構想は、高齢者、障害者、その他関係者による協議会を設置し、駅周辺を含めた整備内容や優先順位等について協議していただき、策定してまいりたいと考えております。

 狭山駅東口につきましては、周辺が既に閑静な住宅街が形成されており、必要最小限の整備にとどめ、その環境を配慮した方向で協議会の意見を聞いていきたいと考えております。

 また、太満池北堤の管理通路の開放につきましては、管理者の狭山池土地改良区や地権者と協議を行ってまいりましたが、最終的には地権者の同意が得られず、現状の状態になっているところでございます。

 今後、一定期間を置き、機会をとらえて通行できるよう再度要望してまいりますので、よろしくお願いいたします。



○原口良一議長 

 片岡議員。



◆2番(片岡由利子議員) 

 南海狭山駅のバリアフリー整備は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律である交通バリアフリー法によって整備されるわけでございます。金剛駅同様に補助金確保や南海電鉄のご協力をお願いして、バリアフリー構想は徒歩圏内0.5キロから1キロの範囲も含まれるということを指摘させていただきます。

 昨日は、JR阪和線杉本町北2踏切で73歳の女性がはねられ亡くなられております。狭山駅南にあります小さな踏切でも、以前女性が車いすごと立ち往生されたことがありました。高齢者、障害を持った方が事故に遭われないように、交通バリアフリー法の当事者であります方々の意見をできるだけ多く基本構想に取り入れていただくことを要望いたします。

 以上で私の質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。



○原口良一議長 

 次に、4番の西野議員よりお願いいたします。



◆4番(西野栄一議員) 

 質問通告に基づきまして、2点の質問をさせていただきます。

 1点目は、高齢者の雇用・就業についてであります。

 我が国は、少子・高齢化社会となり、労働人口が著しく減少することが明らかな中で、社会経済の活力を維持するためにも、高齢者の雇用・就業は大きな社会問題としてとらえ、真剣に取り組まなければなりません。

 今までの高齢者の就労といえば、一部の人を除き、生活のためでなく、あくまでも生きがい対策やボランティア活動の一環であるとの考えが大勢を占めてまいりました。しかしながら、これからの長寿社会を考えるとき、経験豊かな人々が積極的に参加できる社会、元気な人々が住みなれた地域で働き続けることができる社会、体力が衰えても介護を受け、何ら心配の要らない社会の実現に向けた取り組みが求められます。

 このような社会を構築するためには、地域も行政も視点を変えなければなりません。今後の高齢化を考える上で、公の果たす役割として、定年後の人たちに多様な能力開発の提供や、自分たちに適した将来のプログラムを選択できる制度が確立できればすばらしいことであります。

 高齢者も、雇用・就労については、社会参加の道として、自己の能力を最大限に発揮するよう意識改革をしなければなりません。団塊の世代が定年となる時期を迎え、定年退職後の10年、20年の長い人生を考えなければならない今こそ、介護技術、情報処理技術、コンサルタント、特殊能力、資格取得など幅広い分野にわたる支援の体制づくりも、これからの市町村にとりまして重要な課題としてとらえなければならないのではないでしょうか。

 これまでの行政は、医療、国民年金、生活保護、介護などに追われ、高齢者対策にはほとんど手をつけられず、高齢者の立場に立った対策を講じ得なかったのも事実であります。

 一方、高齢者の多くの方々も、長きにわたり高度経済成長が続いた結果、自己の利害、得失に走り、社会参加、地域づくりに参画する姿勢は見られず、年金生活に甘んじてきたのも事実であります。今日、年金の減額や支給時期の変更、医療・介護保険料の見直しなど社会情勢が大きく変化する中で、自分の身に降りかかる難題を解決するために、働けるうちは働きたい、少しでも社会のために働きたいという思いのほかに、できれば少しでも賃金を得たいとの考え方に変わりつつあります。

 高齢者の生活環境や生い立ち、考え方には個人差があることはわかっておりますが、高齢者を取り巻く環境や社会情勢の変化に対応するために、地域で何らかの就業機会を目的とした組織を立ち上げるなど、問題解決の糸口が得られないかとの強い思いがあります。

 本市では、地域就労支援センターを設置し、就業相談窓口として存在しておりますが、十分にその機能が発揮していると言えますでしょうか。「ゆりかごから墓場まで」を福祉国家の理念として、19世紀半ばにイギリスで誕生した高齢者協同組合の創設なども参考にしながら、あらゆる高齢者福祉の関連事業についての検討も必要であります。まちや河川の清掃活動、農家の遊休地を利用した市民農園、介護等の福祉事業など、行政と地域が一体となり、地域に自主的な組織を立ち上げることが必要であると考えます。市民部長のご見解をお伺いいたします。

 2点目は、子どもの奉仕活動についてであります。

 社会が複雑・多様化している中で、子どもたちに奉仕活動を通じて社会の実態を学ぶ機会を与えることは、これからの青少年に与える影響を考えるとき、大きな意義があると思われます。地域の諸行事に積極的に参加することにより、地域の子どもたちは地域の実態を目と心で触れることとなり、いろいろな体験を通して自分の役目の大切さ、仕事の要領、生活の知恵を会得し、集団のルール、マナーを身につけることにより、自分の生活姿勢に自覚を持つようになります。

 そして、何よりも役割を果たすことにより、自分の存在感が認められ、役立ったという喜びを味わいながら社会との結びつきを学ぶことにより、奉仕の心が自然とはぐくまれるようになります。これからは子どもと交流できる行事を多く企画し、ともに汗を流す場を通して地域の活性化に結びつけることも地域づくりの一つのテーマであります。

 社会福祉活動は、子どものときから社会の仕組み、しつけとして認識させ、育てなければなりません。欧米では、子どもの教育として、みんな力を合わせて地域社会を築く努力をしております。残念なことですが、我が国では清掃などのボランティア活動に子どもの姿をほとんど見かけることはありません。路上で空き缶やたばこの吸い殻を見ても全く無関心で拾おうとはいたしません。学校では奉仕の精神など道徳の授業で教えているのでしょうが、官僚主義による中央集権政治が長く続いたために、上から命じられて行うだけの奉仕活動に終わり、下から盛り上がる地域活動が無視され、みんなで力を合わせて協働社会を築く協力心や連帯意識がないままに今日に至っております。自分だけよければ、あとはどうでもよいという風潮が強くなり、自由の中にも責任があることを理解されない誤った個人主義が横行していることを危惧いたします。このことは子どものいじめや不登校、非行化、自殺につながっております。いじめや非行化が社会問題になっている今こそ、行政も地域も子どもたちの奉仕活動に力を入れるべきであります。

 当市は、自治基本条例の制定に向けた取り組みの中で、(仮称)地域協議会を設置し、いろいろな角度から検討されようとしておりますが、地域協議会の課題として、次代を担う子どもの参画、とりわけ、地域における子どもの奉仕活動についても視野に入れるべきであると考えます。教育部理事のご見解をお願いいたします。

 以上2点の質問をさせていただきます。



○原口良一議長 

 1点目につきまして、市民部長の答弁を求めます。



◎小林光明市民部長 

 西野議員の第1点目の高齢者の雇用・就業についてのご質問にお答えいたします。

 議員ご指摘のとおり、他国に例を見ない急激な少子・高齢化の中で、我が国の経済活力を維持していくためには、女性や若者などとともに高齢者の就業を促進する必要があると言われています。高齢者が就業することの意義として、所得が増加することはもとより、健康の増進や生きがいの充足など高齢者自身の福祉を充実させる可能性も大きくなり、結果的には年金や医療、社会福祉などの負担も軽減させることができるとされています。

 しかし、そのため、定年後の人たちに介護技術や情報処理技術、コンサルタント、特殊能力など多様な能力開発の機会を提供する支援体制を市町村がつくるということになりますと、甚だ困難であると存じます。

 高齢者の雇用問題につきましては、国、都道府県、市町村のそれぞれの機能に応じた役割分担のもとで、それぞれが連携しながら対応していくべきだと存じます。

 本市におきましては、先ほど議員が触れておられましたように、現在、地域就労支援センターを設置し、就労相談事業、能力開発事業、雇用就労創出事業を中心に、大阪府や関係機関と連携しながら、母子家庭や障害者などの就労困難者の支援を実施しておりますが、そこで高齢者の雇用・就業のご相談にも応じております。

 私は、ご提案いただきましたように、高齢者の雇用政策を重点的に実施するというよりも、コミュニティビジネスの育成を支援していく方が、高齢者の生きがいや健康づくりに貢献し、就業・起業の機会を拡大するのではないかと考えます。高年齢者の豊富な知識や経験を生かし、市民公益活動やボランティア活動などが大いに期待されるところであり、本市では地域の課題に継続して取り組まれる自主的な組織づくりを市民活動支援センターでサポートしているところでございます。その結果として、高年齢者の就労につながるコミュニティビジネスが誕生すれば、一層地域が活性化し、魅力あるまちづくりにつながるものと存じます。

 以上、簡単ではございますが、ご答弁とさせていただきます。



○原口良一議長 

 西野議員。



◆4番(西野栄一議員) 

 ご答弁をいただきましたので、意見を述べさせていただいて要望とさせていただきます。

 高齢者からの雇用の相談をたくさんいただくわけですけれども、シルバー人材センターや人材派遣会社を紹介しても、すぐには就労できませんし、よしんば仕事が見つかっても、定期的、継続的にあるわけではありません。高齢者の雇用問題は真剣に取り組む必要性を痛感いたしますが、現実的には大変難しい問題であります。まして、就労依頼にも個人差があり、生きがい対策やボランティアの範囲内の希望であればいいのですけれども、何らかの報酬を期待し、職種まで限定されますと、現実ではないに等しい状況であります。

 本市では、地域就労支援センターを設置し、就労相談事業、能力開発事業、雇用就労創出事業に取り組んでいることは承知しておりますが、母子家庭や障害者の就労支援が中心で、高齢者の雇用・就業の相談には至っていないのが現実ではないでしょうか。今後、地域就労支援センターにおきまして、今まで以上に高齢者の雇用・就業に取り組める支援体制を要望いたします。

 本来、国や府がもっと高齢者の雇用促進に力を入れるべきであると思いますけれども、現状余り期待ができない中で、当市におきましては、今まで以上に行政と地域が連携してコミュニティビジネスの育成と強化が急務かと存じます。この点も十分ご認識いただきまして、コミュニティビジネスを通じて地域の活性が図れるよう努めていただくことをあわせて要望いたしまして、この質問を終わらせていただきます。



○原口良一議長 

 2点目につきまして、教育部理事の答弁を求めます。



◎猿渡忠廣教育部理事 

 それでは、第2点目の子どもの奉仕活動についてのご質問にお答えいたします。

 近年の少子化や核家族化、都市化、人間関係の希薄化等により、地域や家庭の教育力の低下が指摘されております。また、いじめや犯罪の低年齢化など子どもを取り巻く現状から、すべての子どもたちが社会の規範意識や公共心を身につけ、心と体の調和のとれた人間として育てるための取り組みは、極めて重要なことと考えております。

 ご質問の子どもの奉仕活動でございますが、小学校、中学校の学習指導要領の道徳の内容項目に、奉仕活動の重要性が位置づけられております。道徳の時間では、地域社会での奉仕の大切さを教えるとともに、教科の授業や総合的な学習の時間などにおきましては、地域に出かけ、自然体験や職業体験を含む社会体験活動を行っております。

 また、教育委員会の社会教育事業としまして、地域教育力の再生を目指し、地域社会全体で子どもを育てる観点から、地域のボランティアと協働して子どもの居場所づくり事業を行っております。さらに地域のリーダーの育成を目的とした事業、地域の人的資源の活用を図ることを目的とした事業なども行っております。これらの事業も地域社会の教育力を高め、地域全体で子どもを育てるための取り組みでございます。

 地域におきましては、青少年健全育成等を目的として、中学校区地域協議会や小学校区健全育成連絡会、総合型地域スポーツクラブがあり、さらには地域全体を対象とした社会教育関係団体を初め、NPOなどの市民団体が地域に根差した活動を活発に展開されております。

 今後、さらに地域、学校、家庭が密接に連携して、子どもたちの社会奉仕の機会や、子どもたちが自主的かつ主体的に地域で参加・参画できる事業の充実を図るとともに、地域の人たちが社会奉仕の大切さを子どもたちに日常的に伝えることのできる仕組みづくり、つまり地域教育力を高める仕組みづくりを進めていきたいと考えております。

 (仮称)地域協議会は、地域社会全体をとらえ、より住みよい地域づくりを目指すものであり、今後、子どもたちが社会奉仕をする機会や、自主的かつ主体的に参加・参画できる事業等への取り組みも期待するものであります。よろしくご理解賜りますようお願いいたします。



○原口良一議長 

 西野議員。



◆4番(西野栄一議員) 

 ご答弁いただきましたので、要望をさせていただきます。

 ご答弁によりますと、子どもの奉仕活動につきましては、道徳の授業で奉仕の大切さを教えるとともに、自然体験や職業体験を含む社会体験活動を行い、いろいろな事業を通じて地域社会の教育力を高め、地域全体で子どもの育成に努めていただいているということにつきましては、よく理解できました。

 今後、さらに地域、学校、家庭が密接に連携し、子どもたちの社会奉仕の機会や、子どもたちが主体的に地域で参加・参画できる事業の充実を図るとともに、地域の人たちが社会奉仕の大切さを子どもたちに日常的に伝える仕組みづくりを進めていくとの答弁でございますので、大いに期待をいたします。

 私は、何よりも子どもたちの自主性を引き出すことが必要であり、重要だと思っております。青少年問題協議会の議論の中で、子どもたちの通学安全マップの作成に当たり、大人だけが作成するのではなく、子どもたちの意見も取り入れて作成するべきであると申し上げたことがございます。また、各地域で防災訓練を行われておりますけれども、何事も体験するという意味におきまして、大人だけでなく子どもたちにも参加を呼びかける必要があるのではないかと思います。

 毎年7月には社会を明るくする運動が行われますが、おおよそ対象が子どもの非行であるにもかかわらず、子どもたちに運動への参加を呼びかけていないのが現状であります。私も関係している一人として反省もし、今後の課題にいたしたいと思っております。

 今後のまちづくり、地域づくりにおきましては、(仮称)地域協議会の創設と運営に期待をいたしておりますが、何らかの形で子どもたちの意見を聴取するとともに、子どもたちの自主性を引き出す施策を講じるよう要望いたしまして、私の2点の質問を終わらせていただきます。



○原口良一議長 

 最後に、1番の丸山議員よりお願いいたします。



◆1番(丸山高廣議員) 

 今回、初めて質問させていただきます。よろしくお願いいたします。

 それでは、質問通告に基づき、3点質問させていただきます。

 1点目は、ニュータウン開発以来の歩道及び舗装の改修予定数カ年計画の公表についてであります。

 ニュータウンの開発からおよそ40年たち、その間に舗装も老朽化してきました。また、歩道においては、さらなるバリアフリーの推進化が不可欠となってきております。今、当市に限らず、日本全国は緊縮財政であるということは、市民の方々もご理解されていることと思います。

 そこで、市民の皆様にも改修に対するご理解と希望を持っていただくためにも、各区域、各路線の舗装、歩道改修の予定を数カ年における年間予定を立て、公表していただきたく、伺います。

 2点目は、公共工事の案内をより分かりやすく、広く理解を得る手法についてであります。

 近年、公共工事は縮小され、市民にとって必要で有効な公共工事が行われています。現在、工事案内は、工事名称、工期、請負会社、工事責任者等々の記載が一般的であると思います。

 そこで、市民の方々に対し、この工事は地域にとってどのように有効で改善されているのか、なぜ必要なのか、工事看板への請負金額の明示、インターネットの公表での工事に対する説明、工事案内のビラの説明内容の充実等々の工事に対するPRをし、広く理解をしていただき、市民にとって身近な公共工事へと進めたく、伺います。

 3点目は、身近な警察、安心して暮らせるまちについてお伺いいたします。

 大阪狭山市には警察署がなく、黒山警察署の管内でありますが、現在、黒山署の管内の交番は全部で12カ所、その中で狭山の交番は、池尻、茱萸木、狭山南、半田の4カ所であります。そのような中、各自治体、団体のボランティア等で中心となって防犯を進めております。

 本市は、交番の新設が困難な中、地域防犯ステーションの増設を進めています。また、市民が気軽にコミュニケーションがとれる警察官、立ち入りやすい交番の存在が、市民が安心して暮らせるまちだと考えられます。市と警察とのさらなる関係を築き、犯罪撲滅へともに向かうため、市民に身近な警察官の存在と連携をどのように考えておられるか伺います。

 以上3点、よろしくお願いいたします。



○原口良一議長 

 1点目につきまして、都市整備部長の答弁を求めます。



◎岡田克洋都市整備部長 

 それでは、丸山議員の1点目、ニュータウン開発以来の歩道及び舗装の改修予定の数カ年計画の公表につきましてお答えいたします。

 市内の道路につきましては、車道及び歩道の舗装状況の調査を行っており、基本的にはこれに基づいて必要な箇所から順次整備を行っているところでございます。

 ニュータウン地域につきましては、開発から約40年近く経過し、舗装が老朽化し、補修が必要と考えておりますが、舗装同様に埋設管も経年劣化していることから、道路占用の各業者の改修工事に合わせ、効率よく面的な舗装・補修ができるよう調整を行っております。

 具体的な補修計画といたしまして、西山台1丁目、2丁目及び3丁目につきましては、各事業者が平成17年度から平成25年度にかけて老朽化した埋設管の敷設がえと舗装・補修を計画しておりますので、この機会をとらえて19年度は幹線道路の補修を予定しております。さらに大野台1丁目及び西山台4丁目、5丁目地内の市道ニュータウン環状線の歩道補修につきましても、本年度に実施する予定でございますので、よろしくお願いいたします。



○原口良一議長 

 丸山議員。



◆1番(丸山高廣議員) 

 1点目の質問に対し、具体的な補修計画を答弁いただきました。

 舗装というものは、5層6層、舗装によって違いますけども、大変複雑な構造になっております。いわゆる5センチ、その表層の部分を我々はいつも見ておりますが、そういった意味でも、先ほど説明がありましたガス管、水道等の改修になったときに工事をすることによって、コスト的にも、そして計画的にも大変よい計画だと私は思います。そしてさらなる、発言にありました計画どおりに確実に遂行されますように願いまして、未来あるニュータウンへとつながるよう要望し、お願いいたします。



○原口良一議長 

 2点目につきまして、総務部長の答弁を求めます。



◎梅谷忠道総務部長 

 2点目の公共工事の案内をより分かり易く、広く理解を得る手法についてお答えいたします。

 現在、本市におきましては、130万円以上の工事、50万円以上の業務委託や物品購入につきまして、契約締結後、速やかに工事等の名称、施工場所、契約締結日、契約金額、施工期間、請負人、担当グループ、入札回数、入札方法について、市のホームページや情報公開コーナーで公表しております。

 お尋ねの工事目的や内容などにつきましても、公表の項目に追加して掲載してまいりたいと考えております。

 また、工事現場におきましては、工事にとりかかる前に周辺住民の方々に工事の概要を書いたお知らせチラシを配布し、工事名や工事期間、施工業者等を記載した工事看板も設置いたしております。

 今後は、公共工事に対して市民に理解を深めてもらうため、工事のお知らせチラシの内容に工夫を加えたり、工事看板には一定金額以上の工事については請負金額の表示を行ってまいりたいと考えております。よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。



○原口良一議長 

 丸山議員。



◆1番(丸山高廣議員) 

 2点目の質問に対し、大変前向きなお答えをいただきました。市民の皆様へのPRは大変重要であります。特に公共の案内は有益であり、市民の方々や近隣に住む方々、工事の理解へ、そして協力への第一歩と感じます。市民の立場に立った、さらなるきめ細かな対応を要望し、お願いいたします。



○原口良一議長 

 3点目につきまして、政策調整室理事の答弁を求めます。



◎小澤勝政策調整室理事 

 第3点目の身近な警察、安心して暮らせる町についてのご質問にお答えいたします。

 警察は、犯罪の予防や抑止、地域の安全を担保するという重要な役割を担っています。特に交番は地域にとって身近な存在であり、立ち入りやすいのが望ましいことは言うまでもございません。

 本市といたしましては、地域の安全を強化するため、長年にわたり交番の新設を大阪府に要望してまいりましたが、いまだ実現に至っておりません。

 そこで、平成17年9月に、金剛駅西口において市民で運営する地域防犯ステーションを設置いたしました。設置以来、警察官が頻繁に立ち寄っていただくなど、常駐しております防犯ボランティアの方々との交流や連携も深まっております。

 さらに、市民がなお一層安心して暮らせるまちにするため、マニフェストでお示ししておりますように、余裕教室などを活用し、全小学校内に地域防犯ステーションの設置を進めてまいります。ステーション設置の際には、警察官が立ち寄れるよう黒山警察署と調整していきたいと思っております。

 また、本市におきましては、防犯を初め交通安全、青少年健全育成など多くの分野で黒山警察署と連携した取り組みを幅広く実施しております。

 このように今後とも引き続き、市民や団体と警察署、行政が互いに連携が深められるよう環境づくりに努め、安心して暮らせるまちづくりを推進してまいりますので、ご理解をお願いいたします。



○原口良一議長 

 丸山議員。



◆1番(丸山高廣議員) 

 3点目の質問に対し、本市が交番の新設に対し大阪府に要望し、本市自身も防犯ステーションを具体的に、そして現状とこれから、警察官との交流について答弁していただきました。

 防犯とは、これで安心といったものはありません。また、結果がなかなか見えてこないものです。そういった中、これからも市民の安心と安全を、本市ができることを最大限に生かし、そして出していただけるよう要望し、お願いいたします。

 質問を終わらさせていただきます。



○原口良一議長 

 以上をもちまして、本日の日程はすべて議了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。

     午後2時32分 散会

会議の経過を記載し、その相違ないことを証するため、署名する。

    大阪狭山市議会議長 原口良一

    大阪狭山市議会議員 中井新子

    大阪狭山市議会議員 西野栄一