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大阪府 大阪狭山市

平成19年  6月 定例会(第2回) 06月13日−02号




平成19年  6月 定例会(第2回) − 06月13日−02号







平成19年  6月 定例会(第2回)



     第2回大阪狭山市議会(定例会)会議録(第2日目)

                         平成19年6月13日

                         (2007年)

                         午前9時29分開議

                         大阪狭山市議会議場

1 出席議員は次のとおりです。(16名)

    1番  丸山高廣        2番  片岡由利子

    3番  中井新子        4番  西野栄一

    5番  井上健太郎       6番  山本尚生

    7番  薦田育子        8番  原口良一

    9番  加藤元臣        10番  冨永清史

    11番  一村達子        12番  田中昭善

    13番  諏訪久義        14番  西尾浩次

    15番  松尾 巧        16番  北村栄司

1 欠席議員は次のとおりです。(0名)

1 地方自治法第121条の規定により説明のため本会議に出席を求められたのは、次のとおりです。

   市長      吉田友好     副市長     高橋安紘

   副市長     谷脇政男     教育長     岡本修一

   市理事     宮崎順介     政策調整室長  山本信治

   総務部長    梅谷忠道     保健福祉部長  山本 隆

   都市整備部長  岡田克洋     市民部長    小林光明

   総合行政委員会事務局長      教育部長    車谷哲明

           尾阪志伸

   消防長     中井利幸     水道局長    伊都輝夫

   出納室長    村井信二郎    政策調整室理事 小澤 勝

   教育部理事   猿渡忠廣     消防本部理事  伊藤道博

   水道局理事   松本善造

1 本会議の書記は次のとおりです。

   議会事務局長  西尾直義     議会事務局次長 田邊富夫



議事日程第7号

     第2回大阪狭山市議会定例会議事日程

     平成19年(2007年)6月13日午前9時30分

日程第1 発議第15号 特別委員会の設置並びに定数を定めることについて

日程第2 発議第16号 特別委員会の設置並びに定数を定めることについて

日程第3 発議第17号 特別委員の選任について

日程第4 一般質問(代表質問)

1.本日の会議に付した事件、日程第1より日程第4まで



     午前9時29分 再開



○原口良一議長 

 皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は全員であります。

 これより議会定例会を再開いたします。

 本日の日程は、お手元に配付いたしております議事日程により議事を進めてまいりたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認め、そのように決定いたします。



○原口良一議長 

 日程第1、発議第15号、片岡議員外4名から提出のありました特別委員会の設置並びに定数を定めることについてを議題といたします。

 お諮りします。駅前整備事業に関する諸問題の調査研究と事業の促進を図るため、8人で構成する駅前整備特別委員会を設置し、目的が達成するまで閉会中も継続して審査を行いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認め、本案のとおり駅前整備特別委員会を設置することに決定しました。



○原口良一議長 

 続きまして、日程第2、発議第16号、片岡議員外4名から提出のありました特別委員会の設置並びに定数を定めることについてを議題といたします。

 お諮りします。本市の道路交通整備を図るため、8人で構成する道路交通対策特別委員会を設置し、目的が達成するまで閉会中も継続して審査を行いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認め、本案のとおり道路交通対策特別委員会を設置することに決定しました。



○原口良一議長 

 続きまして、日程第3、発議第17号、片岡議員外4名から提出のありました特別委員の選任についてを議題といたします。

 ただいま設置されました各特別委員会の委員の選任については、委員会条例第5条第1項の規定により、駅前整備特別委員に、一村、片岡、加藤、北村、諏訪、田中、原口、松尾の以上8名の議員を、次に、道路交通対策特別委員に、井上、薦田、冨永、中井、西尾、西野、丸山、山本、以上8名の議員を指名いたします。よって、ただいま指名いたしました以上の方々を、それぞれの特別委員に選任することに決定いたしました。



○原口良一議長 

 続きまして、日程第4、一般質問。

 これより代表質問を行います。

 質問順位は、あらかじめ抽せんにより決定させていただきました。抽せんの結果、まず、政友会を代表して山本議員よりお願いいたします。



◆6番(山本尚生議員) 

 おはようございます。

 それでは、質問通告に基づきまして、5点について質問させていただきます。

 まず1点目といたしまして、戦略性の高いまちづくりについてでございます。

 三位一体改革を初め、政府の進める行財政改革や長らく続きました経済の低迷によりまして、多くの自治体の財政状況は厳しい状況にあると言われております。大阪府においても、市町村合併や財政再建団体へ進む自治体の事情が報道されているところであります。一方、景気も戦後最長の拡大基調にあり、自治体の歳入の根幹であります税についても期待されるところであります。

 また、この4月に発足しました地方分権改革推進委員会が、今後の審議の方向性を示す基本的な考え方をまとめられ、中央政府と対等な地方政府の確立という理念を打ち出されています。いよいよ本格的な地方が主役の時代の到来が見えてきたように思われます。自治体運営に、我々地方議会はもちろん、行政のより重い責任が問われるところであります。基本的には、今後生き残りをかけたまちづくり、先進的で魅力あるまちづくりの創造が求められていると思います。

 平成19年度の本市の施政運営の基本方針では、「さらに住みやすいまち」「住んでよかったと思えるまち」として発展していくためには、より一層の行財政改革を推進し、地方分権時代に対応した簡素で効率的な行政体制の確立を図るとともに、施策の選択と集中を図りながら「戦略性の高いまちづくり」を進めていくとの方針を示されています。この戦略性の高いまちづくりが本市の発展のキーワードと思われます。

 そこで、戦略性の高いまちづくりが示唆している具体的なまちづくりについて、当局のお考えをお伺いいたします。

 2点目でございます。教育の推進についてでございます。

 本市の教育は、学校週5日制の実施により減少した授業時間数や学びの連続性の確保等のために、他市に先立ち2学期制を導入し、ふえた学習時間によるゆとりある授業を展開されているところであります。また、文部科学省が本年度から発達障害を抱える児童・生徒に配慮した特別支援教育を本格実施する前から先進的に取り組むなど、日々、教育の向上と発展のために切磋琢磨され、確かな学力、豊かな心、健やかな体を養い、子どもたちが身につけるべき資質、能力の向上に努められているところです。

 また、保護者、住民を初め、地域ぐるみで子どもの教育に当たることができるような環境づくりにも取り組まれるなど、その内容は「そつ啄」等を作成され、詳しく広報されています。このように、教育の向上に多岐にわたり積極的に取り組まれているところであります。

 先日、読売新聞が一つの調査結果を報道しています。それは、日本教職員組合が、日本、韓国、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、フィンランドの計7カ国で、公立小・中学校の教員を対象に、授業以外の業務への従事について調査されたもので、部活動などの授業以外の18業務について、各国の教師がどれぐらい担当しているかを調査した結果であります。日本は、部活動やクラブ活動、生徒会や委員会の指導、地域行事、食習慣の指導など11業務で、7カ国中トップとなっております。一方、学力水準が高いことで知られているフィンランドは、補習、保護者との電話連絡、保護者会でトップとなっており、学力向上や家庭との関係を重視しているようです。

 このように、各国の教員に比べ、授業以外にも多様な仕事をこなす我が国の教員において、豊かな経験とノウハウを身につけられたベテラン教員の存在は重要なものと思われます。しかしながら、教職員にも団塊の世代の退職に伴う世代交代を控えています。各教育委員会は、優秀な教員確保に奔走されていることが報道されているところです。

 そこで、ベテラン教員の大量退職を控え、新人教員を初め教職員の育成に向けて、本市の今後の取り組みについてお伺いいたします。

 3点目でございます。子育てにやさしいまちづくりについてでございます。

 2006年の合計特殊出生率が6年ぶりに上昇し、1.32になったことが報じられています。このことは、我が国の年金などの社会保障等の社会体制の維持や経済の発展にとって重要であり、今後とも出生率の上昇が期待されているところであります。一方、今回の出生率アップは、景気の回復が主因と見られ、失業率が低下し、雇用状況が好転し、結婚、出産をためらわせる経済的な不安が和らいできたからだとも見られています。

 国立社会保障・人口問題研究所は、今後半世紀の出生率は、ほとんど1.2台で推移し、総人口は減り続けるとの予測を公表しています。経済の状況に左右されない出産、育児の環境を整えることが重要であると思われます。中でも子育ては、母親やその家族だけで行うことはとても負担の多い仕事であります。地域社会全体が、子どもを産み育てることの意義や大切さを理解し、子育てを見守り、協力し合っていく必要があると言われています。しかし、経済の高度成長や核家族化の進展とともに、地域のつながりが薄れ、世代間での子育ての考え方が違う今、地域での子育ては難しくなっています。

 本市では、こども園、子育て支援センター等の開設を初め、所信表明の中でプレイセンターの開設が示されるなど、子育て環境の整備が着実に進められています。子どもやその家族を支援するために、地域の力はとても重要であり、地域力が子育てを支えると言えると思われます。かつては、若い母親が近所の子育て経験のある人に相談したり、ときには預かってもらったりして、身近な地域の人同士が支え合って子育てをしていました。このような社会の再現が急務であると思われます。

 そこで、本市の取り組みについて当局のお考えをお伺いいたします。

 4点目でございます。狭山駅交通バリアフリー基本構想作成についてでございます。

 狭山駅は、東野を初め近隣地域住民にとって大変重要な駅であります。狭山駅は橋上型の駅であるため、駅の東側の階段が特に急峻で、その改善が強く望まれてきたところであります。当駅のバリアフリー化につきましては、駅前整備推進委員会を初め、種々要望研究されてきたところであります。このたびの所信表明で高齢者を初めすべての人々が安心して暮らせるために、駅のバリアフリー化の推進がうたわれているとともに、本年度の補正予算にも狭山駅交通バリアフリー基本構想作成業務委託料が計上されています。

 そこで、この基本構想作成についてどのように進められるのか、当局のお考えをお伺いいたします。

 最後に、5点目、災害時の避難地や避難所の見直しについてでございます。

 本市では、危機管理グループの設置を初め、自主防災組織を結成されるなど、防災体制の充実に積極的に取り組まれているところであります。地球温暖化の影響などで、世界各地でかつて予測、経験しないような自然災害が発生し、多大な被害を生んでいることが伝えられています。所信表明の中で、防災拠点となる公共施設の耐震補強や自主防災体制の強化など、災害に強い安全で安心して暮らせるまちづくりを進めていくとされています。

 刻々と変化する災害に備え、より有効な防災体制の適正化を図っていく必要があると思われます。地震を初め豪雨や台風の季節を間近に控え、より適切な防災体制を築くために、現在設置されている避難地や指定避難所の追加など、見直しが必要と思われます。

 そこで、本市の取り組みについて、当局のお考えをお伺いいたします。

 以上でございます。



○原口良一議長 

 それでは、1点目につきまして、高橋副市長の答弁を求めます。



◎高橋安紘副市長 

 おはようございます。

 それでは、政友会代表の山本議員の第1点目、戦略性の高いまちづくりについてのご質問にお答えをいたします。

 かねてより本市では、限られた財源と人的資源を有効に活用し、効果的かつ効率的なまちづくりを進めるために、市民と協働のまちづくりを核として、子育てや安全・安心に関する諸策を取りまとめ、まちづくり戦略プランとして推進してまいりました。

 今後も本市が目指すべきまちづくりの方向といたしましては、このまちづくり戦略プランの考え方を引き継ぎながら、市民との協働によるまちづくりをさらに大きく進めるとともに、子育て支援や教育環境が充実したまちや防災・防犯環境の充実した安全で安心なまちを目指してまいりたいと考えております。また、都市と自然が共生するまちや、健やかで思いやりのあるまちにも配慮しながら取り組んでまいります。

 本議会の冒頭におきまして市長がご説明申し上げましたマニフェストは、これからの4年間のこのようなまちづくりを戦略的に進めるための具体的な施策、事業を登載したものでございます。このような取り組みを進めることが、大阪狭山市の魅力や個性を高め、若い世代を含めた人口増加の誘因となり、まちの活性化につながるものと考えております。

 依然として厳しい財政状況が続きますが、事業の必要性や緊急性、有効性を勘案しながら、マニフェストに登載した事業、施策を初め、市民の皆さんにとって必要な事業を着実に実行していくことが、大阪狭山市が小さくともきらりと輝くまち、だれもが住みたいと思うまちづくりにつながるものと確信をしております。どうかよろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。



○原口良一議長 

 山本議員。



◆6番(山本尚生議員) 

 それでは、1点、要望を申し上げます。

 国が、ふるさと納税案を初め地域活性化施策を提示しておりますが、根本には先進的自治体を応援し、自治体間競争を促進することにあると言われています。本市も産業の振興や雇用の促進といたしまして、企業の研究開発施設の誘致など、地域の活性化に努められています。また、行財政改革にも取り組まれ、一定の成果を上げておられますが、財政状況は厳しい状況にあるようです。小さくともきらりと輝くまちの実現のためにも、行政のより一層の効率化に取り組まれることを要望いたしまして、この質問を終わります。



○原口良一議長 

 2点目につきまして、教育長の答弁を求めます。



◎岡本修一教育長 

 それでは、山本議員の2点目の教育の推進についてのご質問にお答えをいたします。

 本市が教育現場とともに目指し、力を注ぎましたポイントというのは4つございまして、1つは、ご指摘のとおり、確かな学力の基底となる基礎・基本の定着を図るということであります。2つ目は、たくましい心と体を育てる営みを丁寧に行っていきたいということであります。3つ目は、子どもに寄り添った生徒指導の体制の強力な推進でございます。4つ目は、個別の指導計画に基づく特別支援教育の推進ということでございます。

 議員、これもご指摘をいただきましたように、平成17年度からの2学期制などの取り組みによりまして、学校行事の見直しや時間数確保に加えまして、教育内容の見直しと、それから評価のあり方ということについての分析が行われ、それぞれ学校のよさというものを生かす状況というものが生み出されてまいりました。その結果、学校というものが本来果たすべき役割というものを追求することができましたし、地域の積極的な支援活動と相まって、市内すべての小・中学校が落ち着いた状況で子どもの心と体の健全な育成に向けて努力を積み重ねるような状況というものが生み出されてまいりました。

 しかし、議員ご指摘のとおり、本市におきましても、団塊の世代の退職に伴いまして、ここ数年、毎年10名を超える新規採用教職員を配置しておりまして、世代交代というものが急速に進んでいる中、計画的に教職員の資質や能力の向上というものを図らなければならない、そういう状況が生み出されてまいりましたし、それが大きな課題にはなっております。

 育成の観点として、私どもは、教員の授業力の向上を最も重要なものとして考えております。子どもが主体的に活動できるような授業づくりの推進ということでございます。そして、初任者だけでなくて、2年目、3年目、10年目の教員に加えて、実は他の市町村から本市に転入してまいりました若手教員や、あるいは講師に至るまでその対象を広げまして、道徳と体育を含む授業研究を対象に、年間数回行っているところでございます。

 このような授業研究へ、市教委の育成支援といたしまして、指導主事が直接授業を見て指導を加えております。その回数は年間150回を超えておりまして、これは府教委でも驚異的な数字だというふうに見られております。このような取り組みを進めることによりまして、教員の授業に対する意識の変化や子どもたちの学習意欲の向上が感じられるようになったというふうに、私どもは受けとめているわけであります。

 このような教員の資質・能力とともに、今後大切にしていかなければいけない、次に重要なポイントは、地域の中の学校という意識をさらに強く、学校も地域の皆さんにも持っていただかなければならないということでございます。いじめや不登校、あるいは暴力行為を初めといたしまして、さまざまな教育の諸問題のすべての解決を学校だけでするのではなくて、学校だけの問題とするのではなくてというような、いろいろな方々のご協力を得ながら、この問題に解決を加えていかなければならないという立場でございます。

 今こそ私は、顔の見える、人と人とのつながりを大切に育て広げることに努め、学校を含めた地域全体の力を結集して、大阪狭山の教育をともに考え、ともに支え合うような関係の中で、子どもたちの健やかな育ちを進めていかなければならない、そういうことを学校ともども考えていかなければならないというふうに思っております。

 幸いなことに、私は大阪狭山市におきまして、地域の方々やPTAの皆さんによる子どもの安全への取り組み活動を初めといたしまして、さまざまな形で積極的に活動をしていただいております。そういう姿を見ますと、地域の力の、実は私は、すばらしさと同時に、すごさみたいなものを私自身感じているところでございます。地域の皆さんと課題を共有しながら、ともに子どもの学びと育ちというものを支援するように努めるとともに、積極的に情報というものを発信していかなければならないのではないかというふうに常々、今も考えているところであります。よろしくお願いいたします。



○原口良一議長 

 山本議員。



◆6番(山本尚生議員) 

 教員の育成とともに、教員の授業力の向上にしっかりと取り組まれていることをお聞きいたしまして、頼もしく思っておる次第でございます。

 さて、岡本教育長におかれましては、在任中、2学期制の導入など、本市の教育の推進に多大なるご尽力をいただいてきたところであります。その成果は周知のところであります。

 また、答弁の中に、今後の本市の教育の推進に当たり、地域の中の学校という貴重な示唆もいただきました。私は、教育は歴史と伝統、つまり積み重ねであると思っております。歴代教育関係者がいかに教育への情熱を注ぐかにあると思います。教育長の本市の教育の向上への思いと情熱は、本市の教育の歴史と伝統に大きな足跡を残されたと確信いたしております。

 今後とも本市教育の発展にご協力いただきますよう要望いたしまして、私のこの質問を終わります。



○原口良一議長 

 3点目につきまして、保健福祉部長の答弁を求めます。



◎山本隆保健福祉部長 

 それでは、山本議員の第3点目、子育てにやさしいまちづくりについてお答えします。

 本市の子育て支援施策につきましては、仕事と子育ての両立を支援するため、保育施設の拡充を図るとともに、延長保育、一時保育、休日保育などの特別保育事業の実施やこども園の運営、幼稚園における預かり保育など、さまざまな取り組みを進めてまいりました。

 さらに、親子が気軽に遊べ、育児相談ができるつどいの広場事業の実施や子育て支援センターの開設など、在宅で子育てをされている家庭に対する支援も積極的に進め、市としての子育て支援施策の一定の枠組みができたのではないかと考えています。

 しかしながら、議員ご指摘のように、核家族化、都市化の進展、共働き世帯の増加などにより隣近所とのつき合いが減少し、互いに助け合う関係が薄れてきたため、家庭だけでなく、地域における子育て力の低下が大きな問題となっています。だれもが安心して子どもを産み育てる環境を整えていくためには、地域における子育て支援の仕組みづくりや働きかけが非常に重要なことであると考えています。

 本市では、市民間の相互援助活動として、ファミリーサポートセンターを平成13年に立ち上げていますが、年々、会員数も増加しており、この援助活動を通して会員同士が交流することによって、地域の連携がより強くなっていくことを期待しているところでございます。今後も積極的にこの事業の周知、啓発を続けて、一人でも多くの市民に会員になっていただけるよう、働きかけを続けてまいります。

 また、マニフェストに掲げております就学前の子どもを育てる親たちが会員となり、そこへ子育ての経験豊富な地域のボランティアの方にアドバイザーとして参画していただき、共同で保育することにより子育ての楽しみが共有でき、子どもも親も成長し合えるプレイセンターは、身近な地域における子育ての力を高めるものになるのではと考えております。現在、その開設に向けて準備を進めているところです。よろしくお願いいたします。



○原口良一議長 

 山本議員。



◆6番(山本尚生議員) 

 子育てに対する種々の取り組みをお聞かせいただき、その成果を楽しみにしているところでございます。

 ご近所や隣組が協力して子育てできるような環境整備の推進に努めていただきまして、本市から少子化の反転をぜひとも実現していただきたい、こういうふうに思います。このことは、本市の発展にも直結する重要なことでございます。身近な地域の人同士が支え合う子育ての実現を特に要望いたしまして、この質問を終わります。



○原口良一議長 

 4点目につきまして、都市整備部長の答弁を求めます。



◎岡田克洋都市整備部長 

 4点目の狭山駅のバリアフリー基本構想作成についてのご質問にお答えいたします。

 狭山駅のバリアフリーにつきましては、南海電鉄との協議により、利用者が直接プラットホームに入れるよう、改札口を地上に2カ所設置し、橋上通路はだれでも通行できる自由通路として利用できるようエレベーターを2基設置する考えを昨年12月議会の駅前整備特別委員会でお示ししたところでございます。

 狭山駅基本構想策定につきましては、金剛駅バリアフリー基本構想策定と同様、高齢者、障害者、警察、行政などの関係者による協議会を設置いたしまして、その中で駅舎の整備案を中心に、駅の周辺を含めましたバリアフリー化に必要な整備内容や優先順位などについてご検討いただき、基本構想の策定をしていきたいと考えております。

 今後、協議会の意見の集約を図りまして、市民の皆様に喜ばれる基本構想策定に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○原口良一議長 

 山本議員。



◆6番(山本尚生議員) 

 市民に喜ばれる基本構想を策定していただけるということで、楽しみにしております。

 狭山駅のバリアフリー基本構想につきましては、ぜひとも素案ができた時点でも、広く意見を求める機会をつくっていただけたらと、こういうふうに思います。また、この業務の着手は本議会の議決後ということになるわけでございますが、できるだけ早急に完了していただけますよう要望いたしまして、この質問を終わります。



○原口良一議長 

 5点目につきまして、政策調整室理事の答弁を求めます。



◎小澤勝政策調整室理事 

 第5点目の災害時の避難地や避難所の見直しについてのご質問にお答えいたします。

 災害時の避難拠点となります一時避難地や指定避難所につきましては、平成18年4月に修正しました地域防災計画で定めているところでございます。一時避難地としましては、各学校グラウンドや公園などを15カ所、また災害による緊急避難や家屋の損壊等により、一時的な避難生活をするための収容施設となる指定避難所につきましては、小学校区を基本として学校体育館等の施設を13カ所指定しております。

 この中には、今回の地域防災計画で新たに池尻体育館を指定避難所に、さやか公園を一時避難地として追加指定し、また狭山水みらいセンター内の広場につきましては、大阪府と協定を締結し、一時避難地として追加指定しているところでございます。

 このことにより、平成10年に策定した地域防災計画と比較しますと、指定避難所は12カ所から13カ所に、一時避難地は13カ所から15カ所にそれぞれ増加し、避難拠点の充実を図っているところでございます。

 今後も引き続き、本市の防災対策の一層の充実強化を図るため、地域防災計画の検証を行うとともに、避難拠点となる指定避難所や一時避難地につきましては、公共施設を初めその他の施設を追加指定するなど、適宜見直しを行い、市民の安全確保に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。



○原口良一議長 

 山本議員。



◆6番(山本尚生議員) 

 避難地、避難所につきましては、非常に市民の生命にかかわる大変重要な問題でございます。より適切な、効果的な防災体制の充実に日々研さんされることを要望いたしまして、私の質問をすべて終わります。



○原口良一議長 

 次に、公明党を代表して冨永議員よりお願いいたします。



◆10番(冨永清史議員) 

 それでは、公明党を代表いたしまして、9点にわたりまして質問をいたします。

 その前に、市長におかれましては、2期目の当選後初の定例議会ということで、マニフェスト等を中心とした施策の充実に今後、鋭意努力なされるものと存じますけれども、市政の発展のために、ひとつまた今後ともよろしくお願い申し上げておきます。

 まず、1点目、教育行政についての1点目、教育の地方分権と教育委員会のあり方について、市長にお尋ね申し上げます。

 教育委員会は、地方自治法第180条で選挙管理委員会、公安委員会などとともに、自治体に設置が義務づけられております。教育への政治介入を防ぐために、戦後取り入れられた制度でございます。ところが、教育荒廃が叫ばれるとともに、教育委員会が機能していないという批判が高まってまいりました。

 昨年6月、政府の経済財政諮問会議で、都道府県や市町村が教育委員会を設置するかどうかは自由選択に任せるように地方自治法を改正した方がよいと、当時の中馬行政改革相が提案したことから、勢い教育委員会は必要か、無用論などと、教育委員会のあり方が問われているところでございます。

 地方分権の流れの中で、地方教育行政のあり方も1996年以降検討がなされておりますけれども、2000年の地方分権一括法制定時には、教育長の任命・承認制度の廃止など、一部にとどまったところでございます。その後、教育委員の構成の多様化や会議の公開の原則などが定められましたが、地方教育行政法はまだまだ地方分権というにはほど遠いと思うわけでございます。例えば教育委員の人数は5人と定められていますが、これからの開かれた教育委員会を目指すために、現場に任せればよいのではないかというふうにも思うわけでございます。

 しかしながら、2006年の骨太の方針において、「教育委員会制度については十分機能を果たしていない等の指摘を踏まえ、教育の政治的中立性の担保に留意しつつ、当面、市町村の教育委員会の権限を首長へ移譲する特区の実験的な取り組みを進めるとともに、教育行政の仕組み、教育委員会制度について抜本的な改革を行うこととし、早急に結論を得る」こととされたわけであります。今月中にも2007年の骨太方針が出されるということで、教育再生のことについては特段の扱いがなされるというふうにも聞いております。今後の動向を見きわめていきたいというふうに思っております。

 ともあれ、特区申請などの手法など、今後の地方教育行政の自治体の主体性によって、さまざまな改革を行える時代に入ったと思うわけでございます。抜本的な改革を行う際に重要な問題点は、現在の教育委員会を取り巻く教育行政制度が幾重にも重なった管理構造を呈していることであります。

 ここで法律的な位置づけを見ますと、教育委員会が所管、所掌するところの予算の調製及び執行についての権限は、地方自治法第180条の6、また地方教育行政の組織及び運営に関する法律第24条第5項によって、地方公共団体の長の専権事項になっております。教育委員会あるいは教育長は、教育委員会に関する予算の調製、執行する権限、議案を提出する権限はありません。まして、教育の現場の権限というのは、非常に限られたものになっております。市長は教育に関する予算を議会にて提案する場合には、教育委員会の意見を聞かなければならないということだけは決められております。法令を何度読み返しても、あるいは実際に現場でいろいろな議論を聞いていても、教育委員会や教育長の実質的な権限と実質的な責任、あるいは学校現場の実質的な権限と責任は一体どこにあるのか、非常に理解に苦しむわけであります。

 現在、すべての予算については、市長提案になっております。予算議会において、施政方針を市長が行います。市長が提案した教育に関する施政方針に対しての質問については、市長が答弁することもありますが、主に教育長が答弁をしております。教育長は重たい立場であると思うからであります。

 また、教師の人件費は国及び府であり、人事権は府であります。小・中学校の管理及び教員に対する指導・助言は市の教育委員会、学校の運営は学校長というように、五重管理構造ともいうべき状況にあるのではないでしょうか。学校の現場において問題の教師が指摘されても、市長には人事権はありませんし、懲戒制度も及びません。市の教育委員会の対応にも限界があります。責任と権限をできるだけ現場に近いところへ持ってくることが、改革の本筋ではないでしょうか。

 こうした現行の教育委員会制度を市長はどのように認識しておられるのか伺います。また、骨太の方針にうたっている抜本的改革を、市長のリーダーシップに期待をいたします。

 私は、大阪狭山市を教育によって立つ教育立市としなければならないと考えます。国家百年の大計の根本が教育であるように、地方分権を分権から主権たらしめる根本の教育改革にいかに力を注ぐかにかかっております。現行の法制度のもとで、今後の教育委員会をどう改革されようとしているのか、市長のご所見をお伺いいたします。

 1点目の2、教育改革としての小中一貫教育について、教育長にお伺いいたします。

 教育立市的な改革を行っていく上で、市長の強いリーダーシップが求められることは当然のことながら、教育委員会としても、教育の専門家としての立案能力が求められております。

 そこで、小中一貫教育について、教育長にお伺いいたしたい。戦後の六三制も60年近く経過をいたしまして、子どもの知力も体力も、当時とは比べることができないほど変わっております。私学偏重の中で最も変わらなくてはならないのが公立学校教育ではないでしょうか。

 三鷹市教育委員会では、生き生きと子どもが輝く学校教育の実現を目指して、昨年度より一つの中学校区をモデルといたしまして、小中一貫教育校、にしみたか学園を開園いたしました。その他品川区や足立区など、他の一貫校と違い、一つには既存の小・中学校を存続させた形で、児童・生徒は現在の小・中学校に在籍しながら、現行の六三制のもとで9年間の一貫カリキュラム(指導計画)を通して、小・中学校間の強固な連携と交流を図ること。2つ目には、地域ぐるみで子どもたちの教育を支援するコミュニティ・スクールを積極的に推進することを大きな特色としております。

 1年を経過した本年の4月、小中一貫教育に関する検証報告書が出ております。教育長には目を通していただいたとは思いますが、どんな感想をお持ちになったでしょうか。

 私は、この三鷹市の小中一貫教育の準備作業からの膨大な資料を通覧いたしまして、教育改革にかける意欲に正直驚きと感嘆とを禁じ得ませんでした。検証報告書を見ますと、課題は多く出ましたけれども、ネガティブなものはなく、たったの1年ではありますが、得られた成果の大きさを十分うかがえるものでございます。三鷹市が今後2年間かけて、市内の全中学校区を一貫校にする方針を確かなものにしたのではないかと思う次第でございます。

 本市としても、特区申請を視野に、既存の校舎を活用しながらも、現行の六三制の実質的な見直しを行い、9年間の一貫カリキュラム編成により小中一貫教育を目指すべきであると考えますが、どうでございますでしょうか。

 2点目、防災上必要な狭い道路の改善について、都市整備部長にお伺いいたします。

 大阪狭山市の現在の道路状況は、生命、財産を守るべき行政の第一義的使命を果たせない状況と言えます。交通量もふえ、旧来の狭い道路では車のすれ違いができない交通上の障害など、いろいろな問題が起こっております。脱輪や交通事故など日常茶飯事で、狭い道路を挟んで家が密集しているところなど、病人、火災など緊急な場合に、救急車や消防車もスムーズに活動できず、住民の日常生活上不安がいっぱいでございます。こうした道路環境は、現在の車社会に対応していない一つの証左であり、行政の責務として見過ごすわけにはいきません。

 このような問題を解決するために、狭い道路に面して建築物を新築する場合、建築基準法にも定められている4メートルの道路用地を確保できるよう、その分後退して家を建てることにはなっておりますけれども、4メートル道路への移行は機能していない現状でございます。建築主である市民と行政とが協力、理解のもとで、住民の安全と安心のまちづくりのため、狭隘道路拡幅整備事業として将来拡幅が必要と認められる狭隘道路を指定し、計画的に整備していくことを提案いたしますが、ご見解をお伺いいたします。

 3点目に、(仮称)ニュータウンの活性化委員会について、政策調整室長にお伺いいたします。

 本市の今後の人口政策や、とりわけ若い世代の流入を企図するときに、ニュータウンの活性化が必要であると考えます。近い将来、老齢化によるコミュニティの衰退は間違いなくやってまいります。今、進んでいると言っても過言ではありません。また、一般戸建て住宅は分割販売によって町並みは大きく変わってしまうでありましょう。ニュータウンの中心部分にある府営住宅は、今、一部エレベーターの増築、設置の話が出ておりますけれども、住民は喜んでおりませんし、リニューアルの問題はいずれまた起こってまいります。

 本市として、府にどう要望していくのか。また、民間のものではありますけれども、公団狭山住宅も今後のリニューアルによって戸数の大幅な増加が期待できるものでありながら、そのことにはなかなかアプローチできずにおるわけでございます。

 ニュータウンから金剛駅の交通アクセスの利便化は、ニュータウン活性化に欠かせないものでもございます。住民の意思を集約しながら、最大限に協力を引き出せるマスタープランが必要と考えます。先進市の事例も参考に、有識者や公募市民による(仮称)ニュータウン活性化委員会を立ち上げ、検討していく必要があると考えますが、どうでございますでしょうか。

 4点目に、自転車の通行における諸問題について、都市整備部長にお伺いいたします。

 自転車と歩行者の事故が急増しております。警察庁発表によりますと、昨年1年間の自転車と歩行者の事故は、全国で前年同月比7.4%増の2,767件、死者・重傷者は26.4%増の335人と大幅にふえておると発表されております。最近の住民相談でも、自転車にぶつけられ骨折した人の話や自転車とのニアミスを経験した人の相談が多数寄せられました。

 最近、国土交通省道路局も、歩行者・自転車のための道路行政を支援しようと、さまざまなカラー舗装等による歩道改良や車道改良に取り組んでおります。本市も、ますますふえる自転車通行のための抜本的な安全対策が必要であると考えます。

 そこで、以下の取り組みを求めます。

 1つ目、歩道内植栽帯の縮小や可能な限りの歩道幅の改良で、自転車の歩道通行を可能にするカラー舗装による専用レーンを設置するなど、積極的に進めること。例えば陶器山通りやいちょう通りでございます。2番目、車道における自転車専用レーンの明示などの安全対策を推進すること。その他全線において検討していただきたい。3番目、ルール違反の取り締まり強化。

 以上の3点についてお伺いをいたします。

 5点目に、介護や医療における負担軽減策についてお伺いいたします。

 1番目、2番目、3番目を保健福祉部長に、4番目は市民部長にお伺いいたします。

 1番目、介護について。不可抗力による住民税納税者となるなど、介護保険料においては激変緩和措置がとられております。平成20年度以降は高どまりの状況で大変な負担増になります。不可抗力であるということに思いをいたし、引き続き一定の減免措置を継続するように望みますが、いかがでございますでしょうか。

 2番目、同じく介護でございますが、世帯での課税か非課税で、大きな影響を受ける制度となっております。課税世帯を避けるために、世帯分離という異常な手段をとることも少なくありません。個人単位の保険料算定に変えるべきと考えます。国への要望と地方からの発信を行うべきと考えますが、どうでございますでしょうか。

 3番目、同じく介護。税制改正以降の保険料は、やむなく本人課税となった人も含めて、かなりの幅があります。低所得者対策の充実は望むところではございますけれども、課税者において、多段階化を進めるべきと考えますが、どうでありましょうか。例えば不可抗力によって本人課税となった人の収入段階によりまして、1.0倍から1.75倍という4段階化などでございます。

 4番目、医療に関して。これも同じ趣旨ではございますけれども、国民健康保険料金の経過措置がとられております。住民税納税者となった年金生活者のうち、不可抗力による住民税均等割のみ、あるいは所得割を賦課されることになった比較的低所得者は影響が大きく、大変な負担増となっております。これは保険料のみならず、医療費そのものに大きく影響が出ております。不可抗力による低所得課税者には特段の減免措置が必要と考えますが、どうでございますでしょうか。

 6点目、固定資産税や市民税の納付について、市民部長にお伺いいたします。

 まず、1番目、固定資産税や市民税の徴収は現在、固定資産税は5月、7月、12月、2月の4回、市・府民税は6月、8月、10月、1月の4回の納付期限となっております。2カ月ごとに振り込まれる年金受給者の多くは、金銭管理の都合上、2カ月単位の納付を希望されている方もいらっしゃいます。また、自営業者からも、回数をふやしてほしいとの声もございます。徴収する側の論理ではなく、納付する側に立った考え方で検討していただきたいが、どうでありますでしょうか。また、納付回数をふやすことと同時に、口座振替への勧奨、そういったことも期待できるのではないかと考えます。

 2番目、本市でもクレジットカードでの納付ができるような検討をお願いしたいが、どうでございますでしょうか。

 7点目についてお伺いいたします。放課後児童会の待機児問題について保健福祉部長にお伺いをいたします。

 3月でも議論になりましたけれども、放課後児童会の待機児問題について、その後の解消策についてお伺いいたします。

 8点目、子育て期間における「おむつシール」について、市民部長にお伺いいたします。

 寝たきりの方へのごみ袋福祉シールのように、子育て期間におきますおむつシールの支給について要望いたしますが、どうでございますでしょうか。

 9点目、ヒメボタルの保全について、都市整備部長にお伺いいたします。

 西除川左岸の工事が始まるとお聞きしておりますけれども、完成後のヒメボタルの保全は万全かどうか、その対策についてお伺いをいたします。

 以上で、第1質問を終わります。



○原口良一議長 

 それでは、1点目の1番につきまして、市長の答弁を求めます。



◎吉田友好市長 

 それでは、公明党代表、冨永議員の第1点目、教育行政についてのご質問にお答えいたします。

 冨永議員もご指摘されましたように、全国的なこれまでの教育委員会対策の流れをまずご説明申し上げたいと思います。

 平成17年12月、おととしの12月でございます。地方制度調査会から教育委員会のあり方について答申をされました。地方制度調査会といいますのは、内閣総理大臣の諮問機関でございまして、地方制度に関する重要事項を調査・審議するために、内閣府に設置された機関でございます。この地方制度調査会から答申が出ましたのは、地方公共団体の判断により、教育委員会を設置して教育に関する事務を行うこととするか、教育委員会を設置せずその事務を長が行うこととするかを選択できるようにすることが適当である。なお、文化、スポーツ、生涯学習支援、幼稚園、社会教育、文化財保護なども含め、公立の小・中・高等学校における学校教育以外の事務については、地方公共団体の判断により長が所掌するか教育委員会が所掌するかの選択を幅広く認める措置を直ちにとることとすべきである。このように、おととしの12月、地方制度調査会は答申を出しました。

 そして、平成18年7月、政府の骨太の方針2006の中で、「教育委員会制度につきましては、十分機能を果たしていないなど、指摘を踏まえ、教育の政治的中立性の担保に留意しつつ、当面教育委員会の権限を首長に移譲する特区の実験的な取り組みを進めるとともに、教育行政の仕組み、教育委員会制度について抜本的な改革を行うこととし、早急に結論を得る」ということが閣議で決定をされました。

 そして、本年1月でございますけれども、教育再生会議の第1次報告の中で、教育委員会のあり方そのものを抜本的に問い直す、そして教育委員会の必置規制の撤廃などについてあわせて検討することも必要だというふうに、教育再生会議の報告の中でも示されております。

 ところが、本年3月30日、本国会に提出されました教育関連の3法案の改正案の中には、教育委員会の責任体制の明確化や体制の充実、あるいは文部科学大臣による教育委員会に対する是正・改善の指示、地方自治法に基づく是正要求が盛り込まれるなど、現行の教育委員会制度や国の関与をさらに強化する法案となっております。このことは、今申し上げましたこれまでの流れと全く逆行するもので、非常に残念な内容でございます。そういうことで、全国市長会を初め地方六団体は、即座に文書で反対を表明したところでございます。

 6月1日に、教育再生会議第2次報告がなされましたが、教育委員会の評価については第3次報告とするとして、今回は教育委員会の改革については何ら述べられておりません。このように、国のレベルの改革は、改革する流れはございますけれども、まだ実践には至っていないという現状でございます。

 しかしながら、大阪狭山市におきましては、障害児の教育、就学援助、あるいは放課後児童会、こども園、あるいは守ろう子どもなど、地域の方々とともに防犯、地域の方々とともに子育てを支援する、あるいは生涯学習の関係など、従来から市教育委員会と市長部局との密接な連携でさまざまな仕事を進めてまいりました。多岐にわたります教育行政でございますので、教育委員会だけで進めていくということは困難でございます。

 今後、さらに文部科学省と厚生労働省の障壁を取り除くなど、市民が起点、すなわち子どもたち、あるいは保護者、地域の人たちの立場に立った制度改革、あるいは法改正をこれからも求めていきたいと思っております。

 そして、先ほど、岡本教育長がご答弁申し上げましたように、地域の中の学校という、そういう取り組みをさらに進めてまいりますためには、これまで以上に市長部局と教育委員会との連携をさらに密にしていかなければならないと思っておりますので、その取り組みを強めていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。



○原口良一議長 

 続きまして、1点目の2番について、教育長の答弁を求めます。



◎岡本修一教育長 

 それでは、冨永議員の2番目の教育改革としての小中一貫教育についてのご質問にお答えをいたします。

 今日、子どもたちを取り巻く状況を見ましたときに、小・中学校の9年間において段差をなくすという、一貫性のある指導を進めることは非常に重要なことであるというふうに認識をしております。私もずっとこれには大きな課題としておりまして、ともすれば中高一貫教育がありますけれども、私は小中一貫教育こそ極めて重要な課題ではなかろうかという問題意識は絶えず持っていたわけでございます。

 したがいまして、本市におきましては、子どもたちに確かな学力を育て、たくましい心と体をはぐくむために、これまでの小・中学校の連携と中学校区単位での取り組みを実は積極的に進めてきたわけでございます。例えば昨年度より、学力の向上を図ります元気な学校づくり、あるいは学校と地域社会が一体となって子どもの心をはぐくみます子どもの未来ハートフルプロジェクトなどの活動を小・中学校が連携して進めておりますし、3番目に、小・中学校間の教員の兼務発令を行いまして、小中いきいきスクール事業によって、小・中学校間の相互の異動を行っているわけでございます。

 これらの取り組みを通しながら、学力のつながりだとか、先を見据えた生徒指導のあり方というものについて、小・中学校の実質的な一貫した研究というものを進めていたわけでございます。例えば小学校において、中学校の教員の専門性を生かした生徒指導体制の構築を図ることとか、あるいは中学校におきましては、小学校のきめの細かな授業の手法を取り入れたりするというような、一貫性のある連続的な指導を行っているわけであります。

 これにはわけがありまして、大体中学校の先生というものは、そういう生徒指導的な、生活指導的な力は極めて多く持っているわけですが、小学校の先生には余りありません。小学校の先生は、じゃあ何ができるのかというと、非常に授業はうまいと。中学校の先生はそういう点では授業が下手でございまして、そういうような連続的な指導も一つの手がかりとして考えたわけでございます。

 このようにいたしまして、2学期制を導入するなど、教育課程のありようについて、絶えず実践を加えてきたわけでございます。中教審だとか教育再生会議の中で、現行の六三制につきましての検討が行われ、どうやら今後一定の見解が近々出されるというふうに予定されているようでございますけれども、これらの結果についても、今後検討を加えていかなければならないでしょうし、今の私どもの取り組みや現状というものを大切にしながら発展させていくことが、実は実践的な小中一貫につながるものではなかろうかというふうに考えております。

 私も、この小中一貫教育には随分興味と課題を持っておりましたので、議員ご指摘の三鷹市の実践報告書もきちんと取り寄せましたし、また、そこでの状況も聞かせていただきました。さすがにコミュニティ・スクールの最も権威である金子慶応大学教授を中心にいたしまして、国立教育政策研究所のベテランを配した会議を丁寧にやりながらやっておりますので、理論的にはまことにすばらしい構築をしております。

 率直に申しまして、ユニークな取り組みではございますし、方向は定められてはおりますけれども、まだまだ実践というものについては、保護者の意向調査なんかを見せていただきますと、意図するところまでは行っていないような状況であります。もちろん1年間で、現場で緒についたところでございますから、課題の多いことは十分わかっておりますけれども、しかし、ここで取り組まれたカリキュラムの編成、それから教職員の意識の改革、あるいは既習事項を踏まえた指導のあり方、あるいは小・中学校の教科合同会議の時間的な保障の問題、それからコミュニティ・スクールそのもののあり方、そういったものは私は先進校として大いに学ぶことができ得るのではなかろうかと。

 そういうものをしっかりと生かす形で、独自の小中一貫教育のありように研究を進めていかなければならない、まことに極めて大切な課題ではなかろうかというふうに受けとめております。どうぞよろしくご理解いただきますようにお願いします。



○原口良一議長 

 冨永議員。



◆10番(冨永清史議員) 

 教育問題について、市長と教育長に答弁をいただきました。

 市長も申しておられましたように、教育関連三法、概要とそれから教育再生会議一次報告をずっと読ませていただきましたけれども、一方では管理といった面が国の方でちょっと強化されたんではないかというご指摘がございました。

 しかしながら、教育再生会議の第一次報告を読んでみますときに、教育委員会のあり方そのものを抜本的に問い直すということで、教育委員会を開かれたものにするために、住民や議会による検証を受けると。教育委員会の活動状況を原則として毎年議会に報告するなど、それからもう一つ、特筆すべきは、人事権をできるだけ市町村教育委員会に移譲するといった内容が記されております。また、教育委員会の外部評価制度なども意見として出ておりまして、今後のいわゆる教育の地方分権にとっては、私が第1質問で申し上げましたような内容が少し盛り込まれていくのかなというふうな期待感を私は持っております。

 市長に端的にちょっとお伺いしたいと思いまして、先ほどもご答弁にありましたように、もし教育委員会を選択性で置く置かないという判断を迫られたときには、市長におかれましては、今の現時点でどういうふうに取り組まれますか。



○原口良一議長 

 市長。



◎吉田友好市長 

 どちらを選択するかというのは、今結論はまだ持っておりません。現在、大阪狭山市の教育委員会の中身といいますのは、非常に活発に議論をされておりますし、学校教育のみならず、社会教育全般にわたりまして、種々意見が述べられておりますので、評価できる組織でございます。ただ、法的にそれぞれ、今、議員もご指摘のとおり、いろんな制約がございますので、予算の編成、人事の件、そういったさまざまな改革をする中で、教育委員会の業務を見直すということについてはこれから進めていかなければならないというふうには考えております。



○原口良一議長 

 冨永議員。



◆10番(冨永清史議員) 

 現在の教育委員会が形骸化しているのではないか、実質、教育委員会事務局として、ほとんどすべて機能しているというような状況であるというふうに指摘される方もいらっしゃるわけでございます。

 それでは、1番目、2番目、それぞれについて要望を申し上げておきたいというふうに思います。

 第1番目の教育委員会の件に関しましては、今回、市長部局より教育委員が新たに入りました。市長部局と教育委員会が二人三脚で、答弁にもありましたように、綿密な風通しのよい関係を築くことを期待申し上げるということでございます。そして、教育行政の権限と責任を明確にして、市民とともに検証できる開かれた体制をお願いしたいと思うわけでございます。

 行政職が教育委員に入って、教育予算を削ることばかりをするようでは、大阪狭山市の教育に希望はないということだけ申し上げておきたいというふうに思うわけでございます。

 2番目の三鷹市の取り組みに学び、それを生かす形で、独自の小中一貫教育のありようを研究するというふうにお答えいただきました。三鷹市の実践の検証結果を見るときに、教職員の意識の上で温度差が見られるものの、児童・生徒の意識、意欲の変化は、保護者のそれよりもかなり顕著であったことに私は注目をいたしております。子どもたちが喜ぶということは、保護者は後についてくるものだと思っておりますし、保護者の評価も上がってくるものというふうに理解をしているところでございます。それは、子どもたちが意欲を持って自学自習の姿勢に転換できることは、教育の最大の目標ではないかと思うわけでございます。

 独自の小中一貫教育と申されました。私の意見を申し上げますれば、三鷹市では、学びの場を移さず、交流クラブ活動として取り組んでおりましたけれども、このクラブ活動一つとってみましても非常に効果があったという、交流によって評価が出ております。

 本市におきましては、できましたら、5年生あるいは6年生の時点で中学校校舎に学びやを移すということをすれば、実質的に中学校クラブ活動が活性化するわけでございます。体格的にも問題ないというふうにもお聞きしております。

 さらに、あいた小学校の余裕教室は、地域に開かれたコミュニティ活動の場として利用することもできるでございましょうし、殊に市長はマニフェストにも掲げられておりますように、中学校区を単位として地域担当を配置し、地域協議会を立ち上げようと、こういうふうになされております。地域と学校がより密接な関係を築くということは、先ほどの答弁にも明確になっておりますし、そのことにも十分対応できる、いわゆる小中一貫校への脱皮、その取り組みへぜひとも積極的にお願いしたい。子どもたちの生き生きと輝く姿を思いながら、ご検討をお願いしておきたいと思うわけでございます。

 最後にちょっと質問とは直接関係ございませんけれども、岡本教育長は在職9年に及び、その顕著な業績はまことにありがたく、感謝申し上げたいというふうに思うわけでございます。最後の議会答弁の機会ですから、これまでを振り返り、何か今後の議会や行政に対しましてご意見等お伺いすることができましたら、お言葉をいただきたいと思います。



○原口良一議長 

 教育長。



◎岡本修一教育長 

 そういういろいろなことにつきましては、再会のときにお礼を申し上げることでお許しをいただきたいというふうに思っておりますが、今ご質問でございますので、私が日ごろ絶えず考えておりますことを一言だけ申し上げて、ご質問にお答えしたいというふうに考えております。

 私は、今は第3次の教育改革だというふうに言われているわけでございますが、その第3次の教育改革はだれが行うのかといいますと、現場の第一線で働いている、子どもとともに育とうと一生懸命、真摯に取り組んでいる、実は教員、職員、学校であろうかと思っております。改革は、政策だとか制度の改善で行われるものではないというふうに、私は思っておりますので、この教員の一つ一つの実践を高く評価し、激励をし、共感を覚えて、大いに叱咤激励をしていただければなというふうに思っているのが私の日ごろの、いつも考えていることでございます。

 以上でございます。



○原口良一議長 

 それでは、2点目について、都市整備部長の答弁を求めます。



◎岡田克洋都市整備部長 

 2点目の防災上必要な狭い道路の改善につきましてお答えいたします。

 建築基準法では、幅員4メートル未満の道路に接して建物を建築するときは、道路中心線から2メートル後退することになっております。これは、将来4メートルの幅員の道路となるように、空地を確保することが目的でございます。したがいまして、建築主が後退した部分の敷地を道路として整備することや、市へ移譲することまでは義務づけておらず、古くからの地域は旧態依然とした道路状況となっております。

 市では、旧地区内の道路を拡幅するため、側溝ぶたの設置、のり面の改良、土地所有者の用地の提供などによりまして拡幅整備を行っており、効果を発揮しているところもありますが、多くは部分的な整備にとどまっている状況でございます。

 防災上必要な道路を指定し、集中的に拡幅整備していくことは、道路整備の推進方策の一つでございますが、建物が立ち並んでいる状況では、用地費のほか、建物などの移設補償にも多額の費用が必要であり、現下の財政状況ではその整備は困難な状況にあると考えております。

 議員ご提案の趣旨につきましては、一定の理解をしておりますので、今後、道路後退部分の用地提供などを積極的に行っていただけるような施策の検討を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○原口良一議長 

 冨永議員。



◆10番(冨永清史議員) 

 要望します。

 静岡市は、合併前の旧清水市から引き続き静岡市として昨年4月から、10ページから成る要綱を整備し取り組んでおります。いわゆる建築基準法第42条第2項道路の後退を確実にするための住民側の寄附に対して、寄附しやすいように行政が行う助成制度を取り決めたもので、注目していたところでございます。

 今の本市の対応では、なかなか100年たっても何も変わらないということになります。その間には大規模な災害にも見舞われることでありましょう。その可能性も大いにございます。お聞きいたしましたら、第42条第2項道路における建築確認の件数は、年間二、三十件とお聞きいたしました。そのうち、指定されるべき狭隘な道路での建築確認件数は、たかが知れているのではないかとも思うわけでございます。甚だ消極的ではありますけれども、この事業に取り組むことによって、指定路線は50年、100年単位で確実に最低限の拡幅がなされていくものというふうに思うわけでございます。積極的なご検討を期待して、この質問は終わります。



○原口良一議長 

 3点目につきまして、政策調整室長の答弁を求めます。



◎山本信治政策調整室長 

 それでは、(仮称)ニュータウン活性化委員会についてのご質問にお答えいたします。

 1960年代の高度成長期に大都市近郊で行われたニュータウンと言われる大規模開発から約40年が経過し、住宅の老朽化や高齢化、居住者の減少などが大きな社会問題となっております。本市におきましても、総人口は微増の傾向であるものの、西山台、大野台地区における人口は減少傾向をたどっており、核家族化による若い世代の世帯分離により、急速な高齢化が進んでおります。また、府営住宅や公団狭山住宅における高齢者等に配慮したバリアフリーへの対応を含めた住宅のリニューアル問題などが現実的なものとなってきております。

 これらの地域が抱える問題の解決方策を検討するに当たっては、まず、その地域の住民の皆様が自分たちのまちをどうしていきたいのかを考えることから始まるものであると考えております。そのためには、さまざまな方たちが協働して話し合える場が必要であると考えております。また、そのような場にアドバイスやコーディネートをできる都市計画の専門家などの有識者が加わることも有効な手段の一つであると認識いたしております。

 こうした話し合いの場から生まれたアイデアや意見を生かしながら、市民と行政が一体となったまちづくりを進めていくことは、まちの魅力を高め、その結果として定住促進や人口増加を促すことになり、ニュータウンはもとより大阪狭山市全体の活性化にもつながると考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○原口良一議長 

 冨永議員。



◆10番(冨永清史議員) 

 ロンドン郊外にレッチワークというまちがあるそうです。100年ほど前に開発された町で、今も非常に人気があり人口が減らない、たくさんの人が暮らしているということで、武庫川女子大学教授の角野幸博さんといわれる方がご紹介されておりましたのを見ました。

 そこで述べられておりますのは、このレッチワースというまちは、代々住み続けるというよりは、新しい人が入ってきたくなる仕組みがある。新しい人たちがそのまちをどう評価するかがまちづくりの根本であるというふうに言っております。私もそのように思いますし、まちにも寿命がある、人にも寿命がある、生きとし生けるものすべてに寿命があるように、まちにも寿命があるのではないかというふうに思われておりますけれども、それを活性化するのがやっぱり住んでいる人たち、あるいは行政、そういった人たちが本当に協力してアイデアを出し合い、まちづくりに真剣に取り組むことであるというふうに思っています。

 市長はマニフェストを出されました。先ほどの質問でもありましたけれども、私は総花的な施策ではなくて、私たちの大阪狭山市をどういったまちにするのかという戦略プランが本当に必要であるというふうに思っております。そのときに欠かせないことがニュータウンの活性化問題でありまして、ニュータウンが活性化されますと、もちろん金剛駅周辺も活性化するということは間違いない事実でございます。それだけではございませんでしょうけれども、上から見て、大阪狭山市が本当に自立した持続可能なまちとして発展していくために、積極的に検討するというご答弁でございましたから、ぜひともそのようにお願いしたいというふうに思うわけでございます。

 ニュータウンの活性化等については、今までも、私どもの加藤議員が平成13年6月にも、ニュータウンからのアクセスの利便性のために、いわゆる区間急行バスというのを提案しております。シャトルバスでございます。その構想ですと、恐らく10分間で駅に行けるのではないかというふうに思っております。そのときを思い起こしていただいたらいいんですが、ニュータウンから陶器山通りを通って狭山神社に、それから森屋狭山線に行く前に、ぼんといわゆる狭山環状線へ道を抜くという計画でございます。もちろんバス会社との調整も必要かとは思いますけれども、そういったことのために取り組むお金というのは、出ていくわけでございますけれども、これは多大な費用対効果という面では効果があるというふうに私どもは思いまして、質問をしているところでございます。

 こういったルート等の問題はさておきましても、ニュータウンが活性化していくために、どんな方策があるか、それを検討もしないでともかくなおざりにすることは、私は愚であるというふうにも思っておる次第でございます。

 ぜひとも有識者や、あるいは住民、そういった人たちに耳を傾けて、活性化についての方策をぜひともご検討いただきたいということを申し上げて、この質問を終わります。



○原口良一議長 

 4点目につきまして、都市整備部長の答弁を求めます。



◎岡田克洋都市整備部長 

 4点目の自転車の通行における諸問題についてお答えいたします。

 なお、?から?につきましては相関連いたしますので、まとめて答弁させていただきます。

 本市の幹線道路につきましては、良好な景観形成や潤いのあるまちづくりの一環といたしまして、可能な限り街路樹の植樹を進めてきたところでございます。

 ご質問の陶器山通り等の歩道付近は、側溝を含めても3.5メートルで、景観上や道路構造令の視点から照らしましても、歩道に自転車専用レーンを設置することは困難でございます。また、車道につきましても、現幅員で自転車専用レーンを明示することは困難でありますが、自転車が安全に通行できるよう、引き続き歩車道の段差解消、舗装補修や啓発看板の設置を行っていきたいと考えております。

 近年、全国での交通事故が減少する中、自転車の事故は増加傾向にあり、本市につきましても、昨年は83件発生し、ここ数年横ばいの状況でございまして、その事故防止対策が喫緊の重点課題になっております。このため、小学生や高齢者を対象とした自転車実技運転等の安全教室を実施し、今後、対象者の拡大を図っていく予定でございます。

 さらに、悪質な自転車のルール違反の取り締まりの強化につきましては、黒山警察署に要請してまいります。

 今後も引き続き、自転車通行の安全対策に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。



○原口良一議長 

 冨永議員。



◆10番(冨永清史議員) 

 一言確認の再質問をしたいと思っております。

 警察庁は昨年11月に自転車安全利用の促進に関する提言を発表しております。それによりますと、歩道において歩行者と自転車、車道において自動車と自転車が適切な共存を図れるような通行環境と実効性のあるルールを整備するということでありまして、本来、車道を通行すべき自転車ではありますが、余りにも危険な車道の道路状況等に配慮して、自転車の歩道通行を個別に協議した上で、歩道における自転車と歩行者、あるいは2点目の車道における自動車と自転車の分離通行を進めることになっております。

 歩道におけるカラー舗装の自転車レーン設置は、もう既に至るところで実施されてきておりまして、答弁では道路構造令上3.5メートルの歩道幅では困難との回答であります。国土交通省道路局のまちづくりと自転車のホームページを見ますと、安心歩行エリアの整備、先進事例の中に、群馬県前橋市で約2.5メートルの歩道です、植栽帯を含めて。この2.5メートルのマウンドアップ型歩道を歩行者幅1.15メートル、自転車レーン幅、同じく1.15メートル、植栽帯は純植栽帯幅で80センチ、0.8メートルを基準に舗装のカラー化による歩行者と自転車の通行帯を明らかにし、視覚的な分離誘導を図っております。植栽帯を含めて2.5メートルしかない歩道でも、ちゃんとやっているところがあるということでありまして、本市の、特にいちょう通りや陶器山通りなど、2.5メートル以上ある歩道では社会実験的に今後黒山署と協議していくつもりはないか、このことをお伺いします。



○原口良一議長 

 都市整備部長。



◎岡田克洋都市整備部長 

 今のご質問の中で言われていました例につきましては、一度また参考にさせていただきたいと思っておりますが、我々が大阪府等に問い合わせて聞かせていただいたところ、原則はやはり2メートルの自転車専用レーンが必要であると。縮小したとしましても1.5メートルまでと、こういうふうなことで聞いております。植栽帯を縮小するとかということにつきましては、今まで本市としましては、やっぱり緑化推進ということで良好な環境を形成していくということで進めてきたわけでございますので、それを自転車専用レーンに変えていくことができるということになったといたしましても、地元と整合を図っていく必要があるのではないかというふうに考えておりますので、今後の検討課題ではないかというふうに思っております。



○原口良一議長 

 冨永議員。



◆10番(冨永清史議員) 

 今の植栽帯幅でも3.5メートルあるわけですから、この2.5メートルの例を見るときには、私は可能性は十分あると。先進事例もぜひ大阪府、黒山警察等を通じて。私が言いたいのは、ともかくできない理由ばっかり探さないで、どうしたら住民の安全を図れるかという、工夫がなされるということが大事であるというふうに思っております。

 したがいまして、何か市民のために要望ごとをかなえるための方策として、努力をしていただく、知恵を働かせていただく、そして行動するという姿勢で取り組んでいただくことを要望しておきたいと思います。



○原口良一議長 

 冨永議員の質問の途中ではありますが、ただいまより11時10分まで休憩いたします。

     午前10時56分 休憩

     午前11時10分 再開



○原口良一議長 

 それでは、5点目の1番、2番、3番につきまして、保健福祉部長の答弁を求めます。



◎山本隆保健福祉部長 

 それでは、冨永議員、第5点目の介護や医療における負担軽減策についての1番、介護保険料の激変緩和措置が平成20年度以降高どまりの状況で大変な負担増となるため、引き続き一定の減免措置の継続の要望についてにお答えいたします。

 介護保険料の激変緩和措置につきましては、平成18年度及び19年度においては、税制改正に伴い所得段階区分が変更となった場合に、一定の割合で介護保険料を減額しているところでありますが、平成20年度からは所得区分に応じた本来の所得段階区分ごとの介護保険料を納付していただくものであり、これは国において決定されたもので、平成20年度以降も減額措置を講じることは困難であります。

 しかし、本市独自の低所得者対策として実施しています介護保険料の減免につきましては、平成18年度において収入基準を引き上げるなどの対策を講じたところですが、さらに市独自減免の収入基準の緩和に向け検討してまいりたいと考えております。

 次に2番の、個人単位の保険料算定に変えるべきと考えるが、についてお答えいたします。

 現行の世帯単位での保険料算定は、世帯の課税状況の変化により保険料が変わることから、介護保険制度創設時より毎年、市長会を通じて国に強く要望してきたところであります。今後も引き続き、国へ要望してまいります。

 次に、3番の低所得者対策の通知とともに、課税者においても多段階化をすべきについてお答えいたします。

 現行第3期事業計画での本市の介護保険料は、国が標準として示しています6段階で算定しておりますが、多段階化も認められており、既に実施している市町村もあることから、平成21年度以降の第4期介護保険事業計画の策定時には、既に実施しています市町村の状況などを参考に、本市被保険者の所得段階層の分布や低所得者の負担の軽減などを踏まえながら、多段階化の検討を行い、介護保険料を算定してまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。



○原口良一議長 

 5点目の4番につきまして、市民部長の答弁を求めます。



◎小林光明市民部長 

 第5点目の4番、医療における負担軽減策に関するご質問にお答えいたします。

 国民健康保険料には、法定軽減と市が独自に設けている減免制度がございます。本市独自の減免制度につきましては、災害などによる資産、収入の減少や事業の廃止、失業、長期入院及び生活保護の廃止により保険料の負担能力がないなどの特別な場合のみ適用しております。

 したがいまして、公的年金控除の見直しなど、国による税制改正に伴い、新たに課税対象となられた方々を激変緩和措置として救済するということは想定いたしておりません。とは申しましても、今回の税制改正に伴い課税所得となった方々は、厳しい状況にあることは確かでございまして、全国の国民健康保険事業に携わっている職員の方々も、何らかの救済策が講じられないかと苦慮しておられるに相違ないと存じます。

 私どもといたしましては、正直申し上げまして、現時点ではこれといった妙案を持ちませんが、今後、負担の公平・公正の原則を守りながら、どのような方策を講じることができるのか、他の自治体の状況等も見守りながら検討してまいりたいと考えております。

 あわせて、国民健康保険制度等の健全な運営を図るため、財政措置の拡充及び制度運営の改善等、市長会等を通じて引き続き国に要望してまいりたいと存じます。

 以上、簡単ではございますが、冨永議員の第5点目の4番のご質問に対する答弁とさせていただきます。



○原口良一議長 

 冨永議員。



◆10番(冨永清史議員) 

 介護と医療を通じて要望いたしたいと思います。

 私ども公明党といたしましては、介護にしても、医療にいたしましても、持続可能な制度としていくために、地方では責任与党の立場で精力的に取り組んでまいったところでございます。例えば介護においては、生活保護並みの収入基準80万円までの低所得者対策を打ち出したり、あるいは医療におきましては、国民皆保険を守るために、一律負担増を阻止するために保険免責制などの導入を見送ったり、高額療養費入院費の立てかえ方式を廃止するなど、国としてもやってきたところでございます。また、介護保険と合算した負担の上限制度を設けるなど、いろんな形で低所得者の対策に取り組んできたところでございます。医療制度改革においては、十分とはいかないというふうにご指摘もあるわけでございますけれども、居住費や食費の導入に際し、低所得者対策も講じてきたところでございます。

 私が今回質問している趣旨は、三位一体改革による税制改正などで不可抗力によって課税者となり負担増となったということは、保険者として市の健保会計の収入増になるということでありまして、このことに着目をして、その収入増分は還元すべき、あるいは低所得者にその負担を軽減する策として取り組むべきであるというのが基本ラインの質問の趣旨でございます。不可抗力によって課税者となった、それによって健保会計等、介護会計等収入増になった分については、当然一定の配慮が求められてしかるべきというふうに申し上げておるところでございます。

 結果的に均等割並みの課税者となり、経過措置を受けている65歳以上の人は、平成18年度で784名、平成19年度で762名ということでございました。健保世帯においては、どのくらいの世帯数になるのかわかりませんが、不可抗力で均等割、所得割、両方かかっているという人もたくさんいると思います。しかしながら、それを仕分ける困難さもありますので、せめて均等割のみの課税者は非課税扱いという処遇を受けてもいいのではないかというふうに思うわけでございます。

 どうか市当局におかれましては、ともかく不可抗力による課税者となった人たちに対して、本当に何らかの形で、ぼったくりじゃなくて、市民の窓口に来ているお声を聞きますと、そういうふうに言われる方もいらっしゃるわけでございまして、何らかの一定の制度を設けるべきであると。このことは税制改正、当初から、いわゆる住民税フラット化の論議になったところで、税金がかかる等の方においては、制度の上で何らか措置をすべきというふうに要望してきた経緯がございますので、改めて強く要望して、この質問を終わります。



○原口良一議長 

 それでは、6点目につきまして、市民部長の答弁を求めます。



◎小林光明市民部長 

 それでは、第6点目、固定資産税や市民税の納付についての1番のご質問にお答えいたします。

 現行の固定資産税や普通徴収による個人市民税の各納期につきましては、地方税法に定められた4期による納期数に基づき、市税条例で定めているものでございます。固定資産税につきましては5月、7月、12月及び翌年2月とし、普通徴収による個人市民税につきましては6月、8月、10月及び翌年1月といたしております。

 このように納期を4回に分け、かつそれぞれ重複しないように定めておりますのは、納税者の便宜を考慮し、いっときに多額の税負担を強いることのないよう配慮するとともに、円滑な徴収を確保しようという趣旨で定めているものでございます。

 固定資産税や市民税の納期を年金受給者の受給月に合わせてはどうかというご提案でございますが、両税の現行の納期が延べ8期のところを6期にするものでございまして、納税義務者にとりましては、1期ごとの納付税額が膨らみ、その分、現在以上の負担を強いることになります。したがいまして、今後も現行の納期で対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。

 次に、2番のクレジットカードによる納税に関するご質問につきましては、自宅にいながらにしてインターネットで24時間支払い手続が可能となることや、分割払いを利用すれば納税者は一括納税したカード会社に対し、分割して計画的に支払うことが可能となるなどのメリットがございます。一方で、カードの利用手数料につきましては、一般的に利用金額に一定の割合を乗じた額となることから、高額な納税の場合、それに比例して利用手数料も多額になり、徴収コストの上昇も懸念されるところでございます。そのため、収納環境の整備の一策として、利用手数料の問題、費用対効果などにつきまして、今後検討してまいりたいと存じます。

 以上、簡単ではございますが、冨永議員の第6点目の1番及び2番のご質問に対する答弁とさせていただきます。



○原口良一議長 

 冨永議員。



◆10番(冨永清史議員) 

 それでは、要望しておきたいと思います。

 国、地方を問わず、徴税制度というのは簡素で公平で公正さが要求されているものでございます。これは税の三原則というふうに言われて広く知られておりますが、ところが、今の税システムは複雑でとても簡素と言えず、公平さや公正さにおいても、いろいろ問題が指摘されております。

 「クロヨン」や「トーゴーサン」と言われる課税所得の捕捉率の格差もそうでございますが、納税においても、納税者本位の制度となっていないのではないかとの今回の質問は問題提起でございます。

 サラリーマンが特別徴収を希望すれば、会社で毎月納付ができます。自営業者になぜ自由な選択ができないのか。また、今後の高齢化の進む社会にあって、さまざまな生活態様のお年寄りに納税の利便性を考えることは今後の大切な視点であるというふうに申し上げておきたいと思うわけでございます。

 したがいまして、要望といたしましては、市民から毎月納税を希望する、あるいは納付月を変更して6回にお願いしたいという個別の要望がありましたときには、弾力的な対応をお願いしておきたいというふうに要望して、この質問を終わっておきます。



○原口良一議長 

 7点目につきまして、保健福祉部長の答弁を求めます。



◎山本隆保健福祉部長 

 それでは、冨永議員の第7点目、放課後児童会の待機児問題についてにお答えいたします。

 本年度の放課後児童会の利用予測では、4月時点で西児童会と第七児童会でそれぞれ数名程度の待機児童が出ることから、3月議会でもその旨をお答えしてきたところでございます。その後、児童会室をふやすことができない状況下で、どうすれば待機児童を出さずに済むのかを検討した上で、現場の指導員とも細かい調整を行い、部屋の利用方法の工夫や備品などを整理することにより、申請する児童すべてを受け入れることができました。

 しかしながら、現在の待機児童の状況を申し上げますと、大規模改修工事が行われています南第二児童会におきましては、小学校の教室より少し狭い幼稚園の保育室を使用している関係から、3名の待機児童が出ていますが、7月には受け入れ可能となり、待機児童を完全に解消できる予定でございます。

 また、来年度には受け入れ対象を6年生まで拡大いたしますが、児童に適切な遊びや生活の場を提供するとともに、待機児童を生じさせないよう、多目的室や図書室、さらに体育館などを効果的に利用する方法で、学校や保護者と調整してまいりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。



○原口良一議長 

 冨永議員。



◆10番(冨永清史議員) 

 よろしくお願い申し上げまして、この質問を終わります。



○原口良一議長 

 8点目につきまして、市民部長の答弁を求めます。



◎小林光明市民部長 

 第8点目の子育て期間におけるおむつシールについてのご質問にお答えいたします。

 本市では、在宅において寝たきりの状態でおむつが必要な方については、申請に基づき、通常の無料シールに加算して、1カ月当たり10枚、年間120枚の無料シールをお渡ししております。

 それと同じように、子育て期間中の乳幼児に対して無料シールを加算して配布してはどうかということでございますが、南河内清掃施設組合の構成市町村におきましては、現時点で実施しているところはございません。

 シール制度につきましては、平成8年2月の実施から既に10年以上経過しておりまして、これまでにも市民の皆様からさまざまなご意見をちょうだいしておりますので、それらを反映させるためにも、改善に向けて検討すべき時期に来ているのではないかと存じます。

 したがいまして、南河内清掃施設組合の構成市町村担当者会議等の場で、シール制度の見直しを提案し、その中で乳幼児のおむつ処理の取り扱いの件につきましても課題の一つとして検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上、簡単ではございますが、冨永議員の第8点目のご質問に対する答弁とさせていただきます。



○原口良一議長 

 冨永議員。



◆10番(冨永清史議員) 

 実施に向けての今後の積極的な検討をお願い申し上げておきます。



○原口良一議長 

 9点目につきまして、都市整備部長の答弁を求めます。



◎岡田克洋都市整備部長 

 9点目のヒメボタルの保全についてのご質問にお答えいたします。

 本年度より市道西除川左岸線の整備工事に着手いたしますが、工事は国道310号から下流に向かって順次進めてまいります。この沿道には、旧河川敷内でヒメボタルの生息している区域がございますので、この生息環境に与える影響を最小限にとめる配慮が必要であると考えております。

 今後、この工事の実施設計を進めていく中で、狭山ヒメボタルを守る会にご相談を申し上げ、意見を聞かせていただき、しかるべき対応をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○原口良一議長 

 冨永議員。



◆10番(冨永清史議員) 

 本年も6月4日前後をピークにいたしまして、たくさんのヒメボタルが、前年に比べまして多く出たということでございます。多くの市民がたくさん見に来られました。そのときにちょっとアクシデントがありました。灯油漏れがありまして、非常に臭い状態でございましたけれども、市当局並びに富田林土木等のご協力によりまして、原因がわかりまして排除することができましたことを御礼申し上げたいと思っております。

 本市の誇るべき名所の一つになってほしいということでございます。今後の工事にかかわる問題のみでなくて、しっかりとしたヒメボタル保全に対する対策を検討されていかれますことをお願い申し上げまして、私からの質問はすべて終わります。長時間ありがとうございました。



○原口良一議長 

 次に、フロンティアネットを代表して、田中議員よりお願いいたします。



◆12番(田中昭善議員) 

 それでは、フロンティアネットを代表いたしまして、2点について質問させていただきます。

 まず初めに、今後の財政運営についてであります。

 昨年の北海道夕張市におけます財政破綻宣言後、地方財政に対します見方は非常に厳しいものがございます。また、国におきましても、財政状況の悪化した地方公共団体に早期の是正を促す地方財政健全化法案の審議も進んでおり、本市の財政運営にも今後大きな影響を与えるものと考えております。

 また一方、本市の財政状況は、吉田市長就任時には危機的な状況にありました。これを乗り切るために、三位一体の改革による地方交付税が大幅に減少される中、議員定数の削減や特別職の報酬、一般職員の給与カットなど、人件費の削減、また行財政改革大綱の作成や予算編成時における枠配分方式の採用など、あらゆる方面でさまざまな取り組みをされてまいりました。

 このように財源確保が年々厳しくなる中、平成16年度以降、連続して財政調整基金を取り崩すことなく、財政運営されてきたことには敬意を表するものでございます。

 また、先ほどの選挙におきましても、市長は4年間の公約として45事業から成るマニフェストを公表されました。そのうち幾つかの事業につきましては既に19年度補正予算に計上されておりますが、今後、このマニフェストに記載された項目を実現していくことになると思いますが、その実現のための財政的な裏づけとしてどのように財政運営されていくのか、ご見解をお伺いいたします。

 2点目は、学校と地域が連携強化を進めるために、についてであります。

 子どもの安全がさまざまな事案や事故により注目され、数年がたちました。本市におきましては、児童・生徒の登下校の安全確保に保護者や地域住民が子どもの安全見まもり隊として組織され、各小学校で日々の活動として取り組まれております。その効果は目を見張るものがありまして、市民活動の一つとして年々定着しつつございます。

 ちなみに、このように学校と保護者、あるいは地域住民がさらに連携を深め、安全はもとより、子どもについてのさまざまな課題について話し合う機会を設けたり、学校での課題をサポートできる体制をつくったりするなど、いわゆる学校を支える地域のつながりを進めていってはどうかと考えますが、いかがなものでしょうか。

 また、学校の役割は、子どもにきちんとした学力をつけることが中心ですが、全人的な教育にも大きな役割を持ちます。学校へ地域が何らかの形で応援できないかと考えておりますが、現在の学校が行う連携の状況と今後の方向性等を含めまして、ご見解をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○原口良一議長 

 1点目につきまして、谷脇副市長の答弁を求めます。



◎谷脇政男副市長 

 それでは、フロンティアネット代表の田中議員の第1点目、今後の財政運営についてお答えを申し上げます。

 この4年間、これまでの最悪の財政状態から脱却をいたすために、さまざまな行財政改革を行ってまいりました。その結果、相応の歳出削減効果を生み出すことができました。しかし、三位一体改革を装った国の財政再建策のもとで地方交付税の削減、あるいは地方への歳出を大幅に一般財源等が削減をされてまいりました。これまでの努力が報われないような状況が今現実となってきているような実態でございます。

 今、国におきましては、夕張市の財政破綻を契機に、自治体の財政破綻を未然に防ぐことに重点を置いた財政健全化法案が今国会に提出をされ、現在審議中でございます。これによりますと、財政の健全性を判断する4つの指標が新たに導入をされ、このうち一つでも基準を超えた場合には、議会の議決を経て財政健全化計画を定めなければならないことになっております。

 本法案の指標から見てみますと、本市で一番懸念されますのが、過去に投資的事業を実施するために発行してまいりました地方債の償還経費のウエートが非常に大きくなっていることがございます。いわゆる実質公債費比率と呼ばれるものでございますが、このような高水準の状態が平成25年度まで続くことが予想されております。

 今後の財政運営に当たりましては、歳入の見通しにつきましては、先ほど来も出ておりますけれども、第2期分権改革の動向にもかかわってまいりますけれども、引き続き厳しい状態が続くと予想されるために、集中改革プランに基づく行財政改革を着実に進めるとともに、財政健全化法案の4つの指標にも留意いたしまして、中・長期を見通した財政の運営計画を策定してまいりたいと考えております。

 こうした中で、財政の健全性を確保しつつ、マニフェストに掲げました施策を着実に実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○原口良一議長 

 田中議員。



◆12番(田中昭善議員) 

 ご答弁をいただきましたので、要望、意見等を申し述べたいと思います。

 今議会の冒頭でも市長から平成18年度も財政調整基金を取り崩さずして、これで決算となる見込みで、3年連続して基金を取り崩さないでの黒字ということでありました。

 しかし、この間、地方交付税が毎年億単位で減少する中で、それに見合うだけの市税の伸びが見られないということで、非常に厳しい財政運営をされているのが現状だと理解しております。

 また一方で、市民の方にも大きな負担がかかっているのも事実でございます。今後につきましても、ますます高齢化が進み、税収入にも大きな影響があると予想され、地方交付税制度についても先行きは不透明なものがございます。

 このような厳しい財政状況の中で、市民の皆様にご理解していただける財政運営は非常に厳しいとは思いますが、市長を先頭にしていただきまして、一層の行財政改革を推進されまして、簡素で効率的な行政システムの確立を通じまして、今回市長が提示されました市民との約束、マニフェストを確実に実現され、住んでいてよかったまち、だれもが住みたくなるまち、大阪狭山市をつくっていただきますよう要望いたしまして、この質問を終わります。



○原口良一議長 

 2点目につきまして、教育部長の答弁を求めます。



◎車谷哲明教育部長 

 田中議員の2点目、学校と地域が連携強化を進めるために、につきましてのご質問にお答えをいたしたいと思います。

 登下校の安全見守り等を初め、地域の方々の学校への協力による効果は大変大きいものがあります。

 現在、青少年の犯罪の増加や生活習慣の乱れ、規範意識の希薄さ、家庭の教育力の低下などの問題は、教育を行う上でもさまざまな影響をもたらしております。

 これまでにも学校より教育方針を学校だよりやホームページ、学校説明会などで明らかにし、PTA活動を中心に子育てについて話し合う機会を設けてまいりました。また、学校教育自己診断や学校協議会を生かして、保護者や地域の方々の意見を積極的に取り入れ、開かれた学校づくりを進めてまいりました。

 さまざまな教育を取り巻くこのような状況におきまして、子どもたちが多くの仲間と出会い、多様な経験を重ね、また好ましい人間関係を築く力をはぐくむという学校教育の役割は非常に重要であると考えております。また、その基礎としての役割を担う子育てや家庭でのしつけなどにつきましては、今後ますます大切になってくると考えております。

 教育委員会といたしましては、本年度の教育指針の重点事項においても、地域との交流を掲げ、積極的に学校が地域に出て交流を図ることの重要性につきまして学校園に示しております。

 また、家庭教育の推進として昨年度示しました家庭教育への10の提言に基づきまして、各学校の取り組みを支援するとともに、家庭、地域、学校がより強い連携を築くことができるよう指導してまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。



○原口良一議長 

 田中議員。



◆12番(田中昭善議員) 

 この問題につきましては、随分以前から議論されてきたわけでございますが、学校の事情によってむしろ閉じてきた状態があるのではないかと思います。

 ちなみに、学校の取り組みや学校長の方針が以前よりかなり地域に届くようになったように思います。学校だよりが自治会の回覧板で回ってきたり、掲示板に張ってあったり、またホームページでも盛りだくさんに発信されているようになったと思います。

 どんな時代になっても学校は地域住民にとって他の施設とは違う意味を持っておりまして、期待も非常に大きいものがございます。何かあれば協力していこうという雰囲気はどのような時代でもあると思います。学校長初め教職員の皆さんがまずは地域の住民と顔見知りになることが私は一番大切なことであるかと思います。積極的な人的交流を工夫していただきまして、学校応援団を一人でも多くつくっていただき、改めて地域の学校を認識していただくことを強く要望いたしまして、この質問を終わります。



○原口良一議長 

 最後に、日本共産党議員団を代表して、北村議員よりお願いいたします。



◆16番(北村栄司議員) 

 それでは、日本共産党大阪狭山市会議員団を代表して、質問通告に基づき、7点についての質問を行います。

 1点目は、市民のくらしと国政のかかわりについて、市長の政治姿勢を問うものであります。

 現在の国政のもとで、貧困と格差が市民の暮らしを直撃しています。私ども日本共産党は、是正するために、3つの転換を提案しています。

 1つは庶民の増税・大企業の減税という逆立ち税制を正すことです。この6月から住民税が大幅に引き上がりました。大変な影響があります。国民全体で1兆7,000億円の大増税です。なぜそういうふうになるかといいますと、これは不可抗力ではありません。理由があります。自民・公明の国の政治が定率減税を廃止したからであります。

 一方、史上空前の利益を上げている大企業には、減価償却制度の見直しと証券優遇税制の延長で1兆7,000億円の減税を行っています。まさに大企業減税を庶民増税で穴埋めをするもので、全く逆さまの税制になっています。

 今回は、サラリーマンで約2倍に、高齢者は4倍にもなる人がいるそうであります。市の担当者に聞きましたら、「年金は減っているのに、何で税金が上がるんや。間違いと違うんか」とか、「こんなにも上がったら払えない。市長に会わせろ」など、苦情や問い合わせが昨年以上に殺到しているということです。

 住民税が上がれば介護保険料などにも連動し、場合によっては二重、三重に市民負担がふえることになります。その上に、安倍首相は消費税の引き上げも逃げず、逃げ込まずと言って、参議院選挙が終われば、さらなる増税に突き進もうとしています。

 私ども日本共産党は、庶民の増税、大企業に減税という逆立ち税制を正せと提案するものであります。

 2つ目は、社会保障の切り捨てをやめて、充実に切りかえることです。

 今、医療も介護も大変な負担となっており、医療難民や介護難民との言葉が生まれるような状況となっています。国の責任放棄が原因であります。国民健康保険では、国の負担を20年間で1兆6,000億円も減らしました。せめて4,000億円を戻せば、国民1人当たり1万円の値下げができます。介護保険では、50%から25%に減らした国の負担割合のうち5%分、3,000億円をもとに戻せば、保険料の値上げを抑えて減免制度もつくれます。さらに1,900億円あれば、就学前までの子どもの医療費の無料化、これを国の制度にできます。そうなれば、市町村でさらに上積み、充実ができます。生活保護の老齢加算の復活や、母子家庭への児童扶養手当切り下げ中止など、合わせて1兆円もあれば全部実現できます。

 政府はすぐ財源がないと言いますけれど、そんなことありません。お金がなければ米軍再編のグアム移転に3兆円を出そうとか、財界要求に沿って4兆4,000億円もの減税をやろうなどということは出てきません。国にお金がないのではなく、国民に使うお金がないというのが自公政治の姿であります。ええ加減にしてほしいとの怒りの声が上がっています。社会保障の充実こそ必要です。

 3つ目は、人間らしく働けるルールをつくるということです。

 今、若い世代の2人に1人が派遣や請負、フリーターとして働いています。低賃金、長時間労働、一方的な解雇など、厳しい環境に置かれています。大企業が正社員を減らし、雇用を守るルールを次々と破壊し、政治が後押ししてきたことが原因です。若者が物扱いされ、使い捨てにされる社会に未来はありません。

 日本共産党は、サービス残業や偽装請負をやめ、時給1,000円以上の全国一律最低賃金の実現など、人間らしく働けるルールをつくることが必要と主張しています。これら私ども日本共産党が主張する3つの転換は、だれもが人間らしく生きられる社会をつくるという上で、ごく当たり前のことであります。

 しかし、どの問題も異常な大企業中心主義を正すという姿勢が必要です。日本共産党は、企業献金を受けていない政党ですから、これらはっきりした主張ができます。市民の暮らしを守るため、市長として、貧困と格差の問題など国の悪政にはどのような態度をとられるか見解を伺います。

 2点目の質問は、平和憲法9条守れは市民の願いとの質問です。

 いよいよ憲法を変えるのか、守るのかが大きな政治的な焦点になってきました。自民・公明の安倍政権は、強行採決で憲法改定手続法を成立させたからであります。

 憲法を変えようとする人たちは、憲法9条を変えて、日本を海外で戦争できる国にすることを目指しています。日本の防衛とは無関係なイラク戦争のような侵略戦争に出向き、日本もアメリカと一緒になって戦えるようにしようというものです。

 この憲法改定を一番熱心に進めようとしているのは、60年前の日本の侵略戦争を正義の戦争だったと褒めたたえ、戦前の軍国主義の社会を美しい国とあこがれる靖国派と呼ばれる人たちです。安倍内閣には18人の閣僚がいますが、うち15人は憲法を改定しようとする、いわゆる靖国派の人たちです。「女性は子どもを産む機械」発言の大臣も靖国派のメンバーです。この靖国派と言われるメンバーには民主党の議員も多数加わっています。

 しかし、国民の平和憲法9条への思いは大きく、憲法9条を守ろうと結成された9条の会は全国で6,000を超えています。9条を守れの世論は日増しに大きくなっており、9条改定を上回ってきています。市長も憲法守れの市民の願いにこたえていただきたいと願うものです。見解を伺います。

 3点目の質問は、市長の所信表明とマニフェストについてであります。

 私たち日本共産党市会議員団の態度は、市民の利益になるものは大いに賛成、不十分と思われるものには充実、改善の提案をし、明らかに利益にならないと判断したものには反対との態度で臨むものであります。私ども日本共産党市会議員団の基本的な考えは、子どもたち、障害者、高齢者を大切にする、市民に優しい市政を目指すものであります。

 それでは、3点について伺います。

 1番目は所信表明では、市民が起点のまちづくりという理念に立ち、6点にわたる基本姿勢と具体的施策が示されております。しかし、貧困と格差など、市民を取り巻く情勢が一段と厳しくなっているもとで、市民の暮らしを守るとの観点が弱いのではないかと感じるものであります。「日本で一番さわやかな市」と同時に福祉を大切にする「日本で一番あたたかい市」を目指していただきたいものです。見解を伺います。

 2番目は、中学校区単位の(仮称)地域協議会を設置し、地域内の事業に関する予算編成権をゆだねる制度として、地域のことは地域で考え、地域で実践する市民自治の究極を目指すと述べられています。

 このことについて、3点について伺います。地域協議会に予算編成権をゆだねるということは、市の権限を移譲することになるのでしょうか。文書上からすればそういう判断をすることになると思うのですが、いかがでしょうか。これが1点目です。

 2点目として、そうなれば、部分的にも市の責任の放棄にはならないかということです。

 3点目は、中学校単位の協議会と言われていますが、その地域、地域の発言力の強弱による地域間格差が起こるのではないかというさまざまな疑問が出てまいります。どのような組織形態と運営方法になるのか詳しく示していただきたいと思います。見解を伺います。

 次に、マニフェストの3番目です。学校給食センターの調理業務の民間委託とバイキング給食の充実と述べられていることについて、給食内容を常に充実させるとの観点は忘れていないかを伺うものであります。言いかえれば、常に充実させる立場で取り組みをしていただきたいということです。そのためには、まず給食内容の低下は起こっていないか、どういう給食を希望しているかなど、子どもたち、保護者、現場の教師など、率直な意見、要望を常に把握することが大事であります。さらに今日、栄養教諭制度も実施され、食育が重視されています。この食育の観点を含めたアンケート調査なども行うべきであると考えます。

 2つ目は、経費の節減だけを目的とする民間委託は絶対にすべきではありません。このことは強く指摘するものであります。

 学校給食は、あくまでも教育の一環であります。学校給食法では「学校給食が児童及び生徒の心身の健全な発達に資し、かつ、国民の食生活の改善に寄与するものである」と規定し、教育の目的を実現するために学校給食の目標として「1、日常生活における食事について、正しい理解と望ましい習慣を養うこと。2、学校生活を豊かにし、明るい社交性を養うこと。3、食生活の合理化、栄養の改善及び健康の増進を図ること。4、食糧の生産、配分及び消費について、正しい理解に導くこと」と関係者に対して4点での義務づけがされています。

 私どもは、このような教育の一環としての学校給食を利潤追求の民間営利企業に委託することは、学校給食法の掲げる教育目標を損ねることになると考えるものであります。

 例えば、本来は栄養士が調理員に対して直接指導しながら栄養や安全性など、質の高い学校給食がつくられるものですが、調理の民間委託をした場合、職業安定法第44条により直接指導ができなくなります。間接的な指導となり、でき上がったものが指示どおりのものでなかったということも現実には起こっているものです。子ども中心であり、教育の一環ということを忘れてはならないということを強く指摘するものであります。

 そのためにも、3つ目として、保護者や関係者を初め、幅広く意見を聞く場を設ける必要があると考えるものです。

 以上の点について見解を伺います。

 次に、4点目の交通安全対策の推進を求めるものであります。

 特に通学路や狭い道路での歩行者の安全を守るため、信号並びに歩道白線など早急な対策を求めたいと思います。児童の通学に関し、危険と思われる交差点などは、保護者や見まもり隊の方々が出て、横断の安全指導とドライバーへの協力要請などの取り組みがされています。そういった方たちのお話を伺いますと、より安全を確保するために信号設置が必要な箇所が少なからずあります。私たちも必要と思われる箇所については担当課へ要望書も出しておりますが、市として公安当局への積極的な働きかけを要求するものであります。

 また、歩道の白線ですが、もともとあったところで薄くなったり消えてしまってわからなくなっている箇所がかなりあります。市の財政から考えて、グリーン舗装にこだわらず、白線のみでもいいと思います。少しでも広範囲に歩道部分を表示してもらいたいと思います。

 池之原から山本にかけてかなりの距離が消えています。茱萸木3丁目の一部分も要望を聞いております。歩行者の安全を少しでも確保するということで、早急な実施を要請いたします。見解を伺います。

 次に5点目、狭山駅のバリアフリー化についてであります。

 関係者の皆さんのご協力で今年度中に狭山駅バリアフリー基本構想の策定を行うというところまで事が進んでまいりました。私も数回にわたり議会で取り上げてまいりましたが、計画を進める大きな力になったと思いますのは、直接声を出した市民の取り組みだと思います。2005年(平成17年)3月に高齢者や障害者が利用しやすい狭山駅にする会を地域の有志の皆さんがつくり、駅の調査や南海電鉄へ出向いての申し入れ活動などが行われてきました。駅前整備特別委員会で報告されたエレベーター2基にして、平面で駅ホームに入れるようにとの内容は、まさしく高齢者や障害者が利用しやすい狭山駅にする会の皆さんが具体的な方法として南海電鉄へ提案したものであります。

 日本共産党市会議員団としても、ことしの1月、独自に通勤、通学などの利用者アンケートを行い、南海電鉄本社へ出向き、バリアフリー化促進の要請を行ってきました。この交渉には宮本岳志前参議院議員も参加してくれております。私鉄としてもバリアフリー化は利用者サービスということからも当然のことだと促進を要請しています。

 また、この交渉の席で、狭山駅は午前11時から午後の4時30分まで駅員が無人になりますが、もしそのときに線路への転落事故などが起こったらどうするのかと指摘をし、緊急時の通報システムを早急につくるべきと強く要請をし、後日2007年度中に設置するとの回答が寄せられました。

 私たちも少しでも利用しやすい駅にとできることで努力したいと考えております。市としてもさらに積極的な努力をお願いするものであります。協議会の設置を含め、狭山駅バリアフリー基本構想の策定までの具体的な日程と計画について報告をお願いいたします。

 6点目の質問は、各学校へのAEDの配備を求めるものであります。

 私は2005年(平成17年)6月議会で取り上げたときから、公共施設だけでなく学校への配備を要望してきましたが、その必要性を改めて求めるものであります。

 毎日新聞5月1日付朝刊で、大阪の私立高校で野球の試合中、投手が胸に打球を受けて心肺停止状態になり、AEDで蘇生させ、一命を取りとめたとの報道がありました。同じ毎日新聞5月9日の夕刊では、愛媛県の公立中学校の行事でサッカーをしていた中学3年生の男子生徒がボールを胸で受けた後、さらにヘディングして着地して倒れ、救急搬送されたが9日後に心不全で死亡する事故があったとの報道がありました。この市では、市内10校の中学校のうち3校にAEDを設置していたが、この学校にはなかったということで、事故の後設置したとのことです。本市でもこのような悲しい出来事が起こらないよう、各学校への配備を早急に行うことを要望いたします。見解を伺います。

 最後7点目の質問は、学校教育で「靖国DVD」を使用しないことという要請であります。

 日本の侵略戦争を自衛、アジア解放のための戦争だったと肯定、美化するアニメーションDVDを教材にした教育事業が文部科学省の研究委託事業「新教育システム開発プログラム」に採用され、全国で実行されようとしています。

 問題の教材は、日本青年会議所が作成した「誇り」と題するDVDであります。このDVDには、戦死した青年が現代にあらわれ、女子学生を靖国神社に誘う内容で、日本の侵略戦争を自分の国を守りたい自衛の戦争だったと教えています。日本の植民地支配については道路を整備し、学校を設置したというだけで、侵略、加害の歴史には触れていません。青年会議所は文部科学省に採用されたことを大宣伝し、全国の学校でDVDを使った教育事業を行うとして、既に2月から6月にかけて全国の学校など93カ所で実施または予定されていると言われています。

 日本の行った戦争が侵略戦争であって、朝鮮や台湾を植民地支配していたことは歴史の事実であります。日本の戦争が1995年に過去の戦争への反省とおわびを述べた村山談話などで国際的に認めていることであります。これを真っ向から否定するような教育プログラムを文部科学省、安倍内閣が新教育システム開発プログラムとして公認し、委託費まで出していることは国際的に表明してきた村山談話にも反するものであり、憲法違反の行為と言わなければなりません。

 日本の将来を担う子どもたちに、歴史の事実に反することを教え込む教育は許せないものであります。副教材選択の権限は校長、市町村教育委員会にあります。よって、靖国DVDを使った青年会議所による教育事業を行わないよう、本市の教育現場に持ち込まないよう要請するものであります。見解を求めます。しっかりと答えていただきたいと思います。

 以上で第1回目の質問を終わります。



○原口良一議長 

 北村議員の質問の途中ではありますが、ただいまより1時まで休憩いたします。

     午後0時02分 休憩

     午後0時58分 再開



○原口良一議長 

 それでは、休憩前に引き続き再開いたします。

 1点目につきまして、市長の答弁を求めます。



◎吉田友好市長 

 それでは、日本共産党議員団代表北村議員の1点目、市民の暮らしと国政のかかわりにつきまして、ご質問にお答えします。

 昨年度実施されました個人住民税の老年者控除の廃止に続きまして、今年度、国から地方への税源移譲によりまして、1月に所得税が減り、今月6月から個人住民税がふえるという状況になっております。

 今回の税制改正は、税源の移しかえでございますので、基本的には所得が同じであれば所得税と個人住民税の合計額は変わらないということでございますが、現実は定率減税の廃止もあわせて行われましたので、実質税額がふえたということになっております。

 また、こうした税制改正とともに、介護保険制度の見直しあるいは後期高齢者医療制度の創設など、社会保障制度改革によりまして市民の皆様、とりわけ高齢者の方々に対します生活環境は、ここ数年で目まぐるしく変わっております。

 このような状況のもとで、全国市長会では高齢者に対する社会保障制度のさまざまな制度改革によりまして過度の負担が生じないよう、特に低所得者に対します介護保険料や利用料の軽減策につきましては、国の責任において財政措置を含め、総合的かつ統一的な対策を講じるなど抜本的な見直しをするよう要望いたしております。

 また、介護保険の利用料につきましても、税制上の控除といたしまして、現在医療費控除というのがございます。それと同じように介護費控除という税法上の控除の仕組みを新たに創設するよう、これも要望いたしております。

 このように所得の低い世帯の方々がますます困窮度を深めるということのないよう、今後とも市長会を通じまして国に強く働きかけていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○原口良一議長 

 北村議員。



◆16番(北村栄司議員) 

 国が進める今の政策というのが本当に国民の暮らしを困難に陥れているというのがもうさまざまなところで見受けられるわけです。憲法第25条が保障しています生存権、これが守れるように本来すべきだというふうに私どもは思っております。

 今、政府の医療の切り捨て政策によりまして、医療保険証の取り上げとか末期の患者の病院追い出しとか、医療から見捨てられる医療難民、現実にふえていると。介護では施設でも在宅でも人間らしく生きる最小限のサービスまで取り上げられる。いわゆるこれも介護難民と呼ばれるようなお年寄りも急増している。

 それと、日々働きながらアパートさえ借りられないネットカフェ難民という言葉が今、若者の間で広がっております。生活保護をめぐりましては、違法な水際作戦とか辞退強要ということで、餓死に追い込まれるという痛ましい事件も全国では発生するという現実があると。まさに弱いものいじめといいますか、弱いものが生きていけない社会でいいのかと。あちこちで難民と呼ばれるような、人間としての権利も尊厳も奪われる。まともに生きていく最低限の条件、これをも奪われる人々を今、大量に生み出すような社会になっている。そんな社会でいいのかということが今、問われているわけです。

 市長の立場では、答弁には一定の限界があると思いますけれども、自治体として国に対しての要望をなさっているということは今、述べていただきましたので、大いにそういう点は取り組みを強めていただきたいと。

 言えることは、市民を苦しめる、弱いものを切り捨てる。そんな政治には、国であっても大阪府であっても断固戦うという政治姿勢を持っていただきたいということを要望するものです。

 私ども日本共産党は、庶民いじめの国の政治を転換させるためにということで、多くの皆さんと力を合わせて頑張っていきたいというふうに思っております。そのことを申し述べまして、この1番目の質問は終わります。



○原口良一議長 

 2点目につきまして、市長の答弁を求めます。



◎吉田友好市長 

 それでは、2点目の平和憲法9条を守れは市民の願いについてのご質問にお答えいたします。

 憲法9条に対します私の見解につきましては、これまでもご質問にお答えいたしました。申し上げているとおりでございますが、戦争放棄は平和憲法の象徴でございますので、世界に誇るべき我が国の平和憲法の精神を失うことのないようにしていかなければならないと今も思っております。

 今日の日本の繁栄といいますのは平和があってこその繁栄でございます。平和のもとで今の大阪狭山市民の暮らしが守られているわけでございますから、平和を求めるという市民の願いは大切な声であると認識いたしております。



○原口良一議長 

 北村議員。



◆16番(北村栄司議員) 

 市民の憲法9条を守れの声は大切な声だというふうに認識しているというふうにお答えいただきましたので、一定の方向性というのは述べられているというふうに思います。

 9条を守れの世論は、これは年々大きくなっていることはご存じのとおりだと思います。読売新聞の世論調査では、2005年度(平成17年度)では、9条を改定しないというふうに答えたのは45.7%、翌年06年で53.5%、ことしは55.8%というふうに3年連続で9条を改定しないという声がふえております。9条を改定するというのは、これは年々減ってきていると。共同通信とかNHKでも改定する必要はないというのが改定するを上回っているという現実があります。

 このような状況を踏まえまして、第1回目の質問で憲法守れの立場で頑張っていただきたいというふうに質問をさせていただきました。これは大切なことだというふうに答えていただいているんですが、もう少し明確に答えていただければというふうに思うんです。具体的に、私の質問も少し抽象的だったと思いますので、もう少し具体的にお聞きしたいと思うんですが、市長もご承知というふうに思うんですけれども、9条の会というのがありまして、これは元三木総理大臣の夫人三木睦子さん、そして梅原猛さん、大江健三郎さん、井上ひさしさん、加藤周一さん、奥平康弘さん、鶴見俊輔さん、澤地久枝さん、小田実さんといった9人の方々が呼びかけられて、憲法9条を守る1点で力を合わせようと。9条の改悪を許さないという運動が進められてきました。

 この呼びかけに賛同して、今、全国で9条の会というのがつくられて、先ほど言いましたように6,000を超える組織になっている。これはまさに政治信条を超えた人たちが集まっております。大阪の9条の会の呼びかけ人には藤本義一さんなどもおられるんです。

 そこで、本市でも大阪狭山9条の会というのがつくられております。そして毎月9のつく日といいますか、9日の日ですね、駅前とかスーパーなどで署名運動とかもやっているわけですね。

 そこで市長にもう少し踏み込んでお尋ねしたいんですけれども、憲法を守るというこういった行動でありますので、ぜひ市長もこういった団体からの要請があった場合、9条守れという署名なんかがやられておるわけですけども、そういった署名にもご協力いただきたいというふうに思うんですけれども、その点いかがでしょうか。



○原口良一議長 

 市長。



◎吉田友好市長 

 やはり私もこの自治体の長といいますか、大阪狭山市の代表として行動をとらなければなりません。9条を守ろうという取り組みは理解しますものの、一方、憲法を改正するという声も現実ございますので、やはりバランスを欠くことのないように、長としてそういう団体に加盟したり、あるいは賛同するという行為はご遠慮したいというふうに思います。



○原口良一議長 

 北村議員。



◆16番(北村栄司議員) 

 いよいよ憲法改定をどうするのかというのは3年後、国民の投票で決めるということになるんですけれども、国民多数がノーと言えば、これは改定できません。私たち日本共産党は憲法改定に反対する揺るぎない国民多数派を結集できるように力を注いでいきたいというふうに思っておるんですけれども、市長自身も本来であれば先ほどから世界に誇るべき我が国の平和憲法の精神を失うことのないようにしていかなければならないというふうに述べられておりますので、そのことを本当に進めようと、そういう立場で自分の政治信条もはっきりさせようというのであれば、やっぱり憲法を守っていくという点でのそういった署名運動にもご協力いただければいいのではないかというふうに思うんです。やっぱり勇気を持って憲法改悪反対と、9条を守れという方向で頑張っていただければいいのになと私は思います。

 今の政治的信条を超えて、かなり勇気ある発言というのがかなり起こってるんですね。これはちょうど毎日新聞の6月11日付の夕刊でしたけれども、9条はアメリカを問う力ということで、経済同友会終身幹事の品川正治さんという方が夕刊に載って意見を述べているんですけれども、この方は「9条だけはしがみついてでも守らなければならないと思う」というふうに締めくくっているんですけど、こういう形で、政治的立場を超えて、平和憲法9条を守ろうという流れは大きくなってきている、世論は毎年大きくなってきてるということがはっきりしておりますので、市長も勇気を持って、そういった9条守れの流れに私は合流をしていただきたいというふうに思います。

 これは私どもの希望意見でありますけれども、市長自身が今後そういう問題についてまたお考えあると思います。先ほどバランス感覚をというふうに言われましたけれども、どちらが本来あるべき姿か、市民にとっていいのかということはご判断いただいて、勇気ある行動を起こしていただくことを希望して、この質問を終わります。



○原口良一議長 

 3点目につきまして、市長の答弁を求めます。



◎吉田友好市長 

 それでは、第3点目の1番、「日本で一番あたたかい市」を目指してのご質問にお答えいたします。

 今回マニフェストでお示しさせていただきました45の施策と事業につきましては、大阪狭山市が実施する事業などをわかりやすく提示したものでございます。貧困と格差をなくすという取り組みは、私、本来国の責任において、国が直接実施するものだと思っておりますので、マニフェストには掲げてございません。

 しかしながら、すべての市民の方々がここ大阪狭山市で幸せに、そして健やかに暮らしていただきたいという願いは北村議員も私も同じでございますので、ご理解いただきたいと思います。

 マニフェストには45項目しか載せておりませんが、実際にはこれからの4年間、議員提案あるいは市民からの提言あるいは職員提案などによりまして、もっと多くの新規事業あるいは事業の見直しを実行していくことになると考えております。そういう意味からも、北村議員にご提案いただきました「日本で一番あたたかい市」を目指す取り組みをぜひともご提言いただきましたらというふうに思っております。

 次に、2番目の中学校単位の(仮称)地域協議会の組織と運営方法についてのご質問でございますが、まず1つ目の市の権限を移譲することになるのかということでございますが、ご指摘のとおり、現在市が持っております予算の編成権を、その作業も含めて地域にお願いするということでございます。

 2つ目の市の責任放棄にならないかということでございますが、市は決して責任を放棄することではございませんで、地域もみずから決めた予算に対しましては責任はないということじゃなくて、それなりの責任感を持っていただかないと、やりっ放しということでは困ると考えております。地域で編成されました予算案は、私、市が責任を持って市議会に提案をして、そこで審議をいただくと、そういう運びになるというふうに考えております。

 3つ目の発言力の強弱による地域間格差は起こらないかというご質問でございますが、各地域の予算の上限を設定したいと考えておりますので、地域間の格差は生じないというふうに考えております。

 次に、組織でございますが、構成メンバーといたしまして、中学校区内の自治会の代表者の方々あるいはNPOや市民活動団体の方々などで組織いただこうと考えております。そして運営につきましては、現在検討しているところでございますが、何せ初めての試みでございます。実施しながら、問題点があれば改善をしていきたいというふうに思っております。

 次に、3番の学校給食センターについてのご質問にお答えいたします。

 まず1つ目のアンケート調査についてでございますが、現在も給食内容の充実を図るために児童や生徒を対象にいたしまして、あるいは試食会を通して保護者を対象にいたしまして、アンケートの調査を実施いたしております。

 しかし、今後ともアンケートをするに当たりましては、食育の観点を踏まえたアンケートを実施したいと思っております。

 ?の経費の節減だけを目的とする民間委託は絶対にすべきではないとのご質問でございますが、全くそのとおりでございます。民間委託の検討につきましては、調理部門の効率的な運営を図ることと、もう一つは給食内容をさらに充実させると、そのことが主眼でございますので、単に経費の節減だけを目的に民間委託を検討していくものではございません。

 また、献立、調理指導を担当する栄養士などが所属いたしております学校給食グループはこのまま存続させますので、委託はいたしません。適切な指導を責任者に対して行えるものだというふうに考えております。

 3つ目の幅広く意見を聞く場をということでございますが、民間委託の移行作業の案がまとまりましたら、事前にPTAなどを通じまして保護者に説明会を開いていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○原口良一議長 

 北村議員。



◆16番(北村栄司議員) 

 それでは、順次再質問とか意見も述べていきたいと思います。

 暮らしを守るという点では、市長の答弁では貧困と格差をなくす責任は国の責任だと、これはそのとおりだというふうに私どもも思っております。そういう点では国に対しての働きかけといいますか、進めていただきたいということです。

 それと、1点目の質問で、市民を苦しめる弱いものを切り捨てるような政治には国であっても大阪府であっても断固戦うという政治姿勢を持っていただきたいというふうに要望しましたけれど、市政におきましてはまさに市長の考えで左右される点がたくさんあるわけです。先ほどのご答弁では、日本一あたたかい市政になるようご提言をいただければというふうにおっしゃっていただきましたので、私どももこれから気がついたところは大いにしていきたいというふうに思っております。

 今まででも介護保険の減免基準を150万円まで上げたらどうかとかいう提案もしてきましたし、老人福祉センターのおふろ代も本来は無料にすべきではないかとか、そういうことも提案をしてきました。種々これからも、そういった提案もさらにしていきたいというふうに思っております。

 それで、大阪狭山市の現状はどうなっているかということを見ておきたいと思うんですけれども、大阪狭山市での生活保護の実態なんですけれども、どうかと言いますと、市の生活援護グループにいただきました資料を見ましたら、この10年間で被保護人数の推移、2倍以上にふえております。その前の10年見ていきましたら、1986年(昭和62年)から96年までの10年間、この間は282人でほぼ横ばいの状態がこの10年間続きますけれど、1997年(平成9年)以後10年、2006年までの資料をいただきましたが、この10年間はずっとふえ続けて、1997年286人であった生活保護の人が2006年(平成18年)では602人で2.1倍となっております。これだけ市民の置かれている状況は厳しくなっているということを物語っております。まさに国の政治の影響だということが言えると思うんですけれども。

 そこで、政治に福祉の心が大切ということを私たち申し述べたいと思うんです。社会的に弱い立場に置かれている人に政治の手を差し伸べるべきだと。絶対に行政が切り捨てるようなことはしてはならないということです。福祉を大切にするということは、私たちが特別なことを言っているのではないということをご認識いただきたいと思うんです。地方自治法第1条の2、「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として」というふうに明記されております。当たり前のことなんですけれど、まさに地方自治法の精神を生かす、福祉の心を忘れずに市民に温かい市政を進めていただきたいというのはこういった根拠を持っております。

 私ども、今後市長が進める一つ一つのマニフェストの物差し、これはこの点を物差しとして市政の評価、行っていきたいということを考えておりますので、私たちも大いに提言もさせていただきますが、市長自身もその点はよくお考えいただいて進めていただきたいということを要望しておきたいと思います。

 2番目の中学校区単位の(仮称)地域協議会設置についてでありますが、ただいまのご答弁では、まさに予算編成権を渡すと、一部にではあっても渡すということが述べられました。

 そこで、ここが少し疑問のあるところなんですけれども、この予算編成権をゆだねるという点については、ちょっとイメージとしてわからないんですけれども、例えば一定額の予算、例えば500万円を補助金のように地域協議会に配分をして、協議会でそれに見合った事業を決定し、執行できるようにするということなのか、それとも地域協議会で検討した事業計画に対して、市が判断をして予算化するのかということなんです。どちらになるのか。こういうイメージではまたないのかどうかということが疑問なので、どちらになるのかお答えいただきたい。それと、どこかモデルにしたところがあるんでしょうか。この2点についてお答えいただきたいと思います、この点については。

 それと、学校給食についてですけれども、市長の答弁は少し簡単過ぎるものになっていたように感じましたので、確認をしておきたいと思います。

 アンケートの問題ですけれども、食育の観点を含めたものにするということは答えていただきましたけれど、対象ですね、1回目の質問で指摘しました子どもたち、保護者、現場の教師を含めたものと考えておられるかお答えいただきたいと思います。

 また、保護者の方や多くの市民に学校給食の調理部門の民営化方針を市が持っているということを私たちがお話をいたしますと、多くの方が「えっ」とびっくりされます。大阪狭山の給食は直営で実施をして、栄養士と調理師、調理員が長年の経験を生かして、献立や工夫を積み重ねて歴史をつくってきた、大阪府内でも評価の高い給食です。この歴史も振り返り、また伝統を生かし、学校給食をあくまでも教育の一環、子ども中心であるとの観点、これを大事にしていただきたいと思います。この点についての見解を確認しておきたいと思います。



○原口良一議長 

 市長。



◎吉田友好市長 

 (仮称)地域協議会の件ですけども、予算編成権をゆだねるといいますのは補助金ではございません。予算を編成する作業をしていただいて、それを市がある程度財源、補助金がつく事業なのかあるいは起債がつく事業なのか、種々コーディネートする職員が検討しまして、市がまとめて議会へ提案するということでございますので、何百万円の補助金を自由に使いなさいということではございません。その中身につきましては、当然財源を決定するのは、予算を決定するのは議会ですので、議会でお決めいただくということになります。

 そして、モデルですけど、モデル市はございません。自分自身で考えたものですけども、ついせんだって池田市長の倉田さんとお話ししましたときに、倉田市長も同じような内容を今、進めておられます。違うところは池田市の場合は、小学校区で決めていくと、予算編成権をゆだねるということでございました。

 そして、私が考えておりますスケジュールよりも1年早く、今実施されようとしています。平成20年度予算からその地域で予算編成したものをスタートさせる、この夏に向けて地域で協議に入ってもらうということを今月の当初に直接お聞きしました。そこがこれから参考になるかもわかりません。

 それから、給食の民営化でございますけれども、食育のアンケートにつきましては、食育でございますので、大人を対象にアンケートを実施したいというふうに思います。

 それから、これまで大阪狭山市の給食、ご指摘のとおり子どもたちにも評判いい給食ですし、近隣市でも自慢できる学校給食でございます。この歴史を大事にするという意味では、献立に創意工夫を重ねてきた学校給食グループは先ほども述べましたように存続させますので、献立まで民間にお願いするということではございません。その歴史は十分守っていきながら、これまで以上に子どもたちに安全な給食、そしておいしい給食を提供できるように、学校給食グループで創意工夫を重ねていってもらいます。

 それと、学校給食といいますのは、当然教育の一環でございます。学校給食法という法律がありますので、教育であるという位置づけは議員と全く同じ考えでございます。



○原口良一議長 

 北村議員。



◆16番(北村栄司議員) 

 中学校区の(仮称)地域協議会についてでありますけれど、私は1回目の質問で、市の権限を移譲することになるのか、また部分的にも市の責任の放棄にならないかというふうにお聞きしましたけれど、これは言いかえれば議会の議決権に対して制限を加えることにならないかということを聞きたかったわけです。

 地方自治法第96条で規定しております議決権というのは、議会に与えられた権限の最も重要なものであります。したがいまして、この議決権が侵害されるようなことは私ども議会としては絶対容認できないということです。

 それで、補助金形式で出すのではないということがわかりました。地域協議会で検討した事業計画に対して市が判断をして予算化するということですね。しかしこの場合の協議会で計画したものに対して、現実問題として議会が反対という態度は取りづらくなるということも出てまいります。ですから、間接的に議決権の範囲が狭まることになるのではないかという疑問が出てくるわけです。

 議会の一番重要な議決権、これが狭まることについては私どもは賛成できません。

 また、その地域協議会の組織力とか発言力、これで地域間格差、または協議会に参加する団体、しない団体、あるいは個人の間での温度差など、さまざまな問題も出てくるのではないかというふうな不安もあるわけです。

 それで、今、池田市の話にありましたが、今まさに池田市は6月議会にこれが提案されているということです。池田市もこの議決権に対して非常に慎重な論議がされてきたということを私も聞いておるんですけれども、だからこの点は本当に慎重に取り組んでいただきたいというふうに思っております。自治法違反にならないように、その点は慎重に検討していただきたいということを、このことについては申し述べておきたいと思います。

 学校給食についてでありますが、狭山の学校給食の歴史を大事にするということが言われました。単に経費の節減だけを目的にするものではないという立場だというふうに思います。そういうことだけでやるのではないというふうに答えていただいていると思います。間違いはないと思いますけれども、あくまでも教育の一環として子どもが中心ということを忘れることなく検討をお願いしたいと思います。

 兵庫県の稲美町では、給食調理の民間委託を直営に戻す方針を決めたと報道されております。また、岐阜県大垣市では、給食センターの改築整備にかかわり、PFI手法導入可能性調査というのが行われた報告があります。運営業務の委託範囲とそのメリット・デメリットという点が検討されております。

 結論として、民間事業者による調理業務は、パート労働者の採用による定着率の低下から安定した給食づくりへの不安が生じるとともに、職業安定法第44条の規定により大垣市栄養職員が民間調理員に対して指示書等の文書によるやりとりなど直接指示ができないため、両者のコミュニケーションが複雑になることについても留意しなければならないとして、総合的な判断として運搬業務のみの事業ケースが望ましいというふうな結論づけがされております。

 先ほど市長は、栄養士が責任者を通じての指導する。当然そうなるんですね、調理委託した場合は。ということは、まさに間接的な指導しかできない。私、第1回目の質問で言いましたように、そういった間接的な指導しかできないがために、指導と実際に行った結論が大きく変わったということも、これは現実に起こっていますよと。

 ですから、教育の一環だということを本当に考えた場合、この調理の民間委託が本当にいいのかどうかというのは、私は民間委託ありきの立場ではきちんとした判断ができなくなるというふうに思いますので、あくまでも教育の一環だと、子ども中心だということを真剣に考えていただくのであれば、これは本当に幅広く意見を聞き、学校給食本来のあり方を追求していただきたいということを強く願うものであります。

 この大垣市のこの報告書というのは、かなり大きな、膨大な資料がありました。ですから、本市も幅広く意見を聞くと。そして本当に民間委託がいいのかどうかも含めて、これはちゃんとした検討をしていただきたいということを重ねて申し述べておきたいと思います。

 そして、今後私どもは、その都度本来の学校給食のあり方、何がベストかということも含めて意見も述べていきたいということを表明して、この質問を終わります。



○原口良一議長 

 4点目につきまして、都市整備部長の答弁を求めます。



◎岡田克洋都市整備部長 

 4点目の交通安全対策の推進についてお答えいたします。

 交通安全対策につきましては、かねてから歩行者が安全に通行できるよう、交通安全施設の設置や歩道整備などを進めてきているところであり、市民の要望に対しては職員が直接現地に出向き、対応をしているところでございます。

 ご質問の信号の設置や横断歩道、とまれなど消えかけている路面表示などにつきましては、黒山警察署に要望し、グリーンベルトや区画線など市ができることにつきましては、緊急を要するところから順次整備してまいります。

 今後も歩行者の安全確保のため積極的に施策を展開するとともに、通学路の安全確保につきましては引き続き優先して事業を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。



○原口良一議長 

 北村議員。



◆16番(北村栄司議員) 

 信号、横断歩道などは、警察への要請をしていただけると。歩道、白線などは緊急性の高いところから順次整備していくということでありますが、最初に紹介しました池之原から山本地域、茱萸木3丁目の一部、白線がほとんど消えているところがありますので、私は優先的にお願いをしたいというふうに思っておりますので、このことは要望して質問を終わります。



○原口良一議長 

 5点目につきまして、都市整備部長の答弁を求めます。



◎岡田克洋都市整備部長 

 5点目の狭山駅のバリアフリー化についてのご質問にお答えいたします。

 狭山駅のバリアフリーにつきましては、前年度南海電鉄と3回勉強会を行いまして、利用者が直接プラットフォームに入れるよう、改札口を地上に移設し、橋上通路はだれでも通行できる自由通路として利用できるようエレベーターを2基設置するとの考えを昨年12月に駅前整備特別委員会でお示ししたところでございます。

 狭山駅基本構想の策定につきましては、金剛駅のバリアフリー基本構想の策定と同様、高齢者、障害者、南海電鉄、行政、地域住民等による協議会を秋までに設置し、3回程度の開催を予定しております。

 その協議会の中で、駅周辺を含め、バリアフリー化の整備内容や優先順位などにつきまして意見をいただき、おおむね1年以内をめどに基本構想を策定していきたいと考えております。

 また、バリアフリー化事業につきましては、エレベーターの設置、駅舎やトイレの改造や改札口の移転など多額の費用が必要でございます。今後、補助制度の研究や南海電鉄との事業費の負担割合、橋上部分の管理問題など解決していかなければならない課題が多数あり、南海電鉄や大阪府等関係機関との協議を引き続き進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○原口良一議長 

 北村議員。



◆16番(北村栄司議員) 

 高齢者、障害者、南海電鉄、行政や地域住民などによる協議会を秋までに立ち上げること、そして3回程度の協議会を開き、狭山駅バリアフリー基本構想を1年以内に作成するとの具体的方針が示されました。

 この基本構想ができませんと次に進めませんが、これで一歩前進の方向は明確になってきたと思います。取り組んできた地域の有志の皆さんはやってきたかいがあったというふうに喜ばれると思います。

 しかし、実際の改造に至るまでは、費用の問題を初め、南海電鉄との話し合いというのが必要でありますので、市としても十分な資料を用意して、少しでも実際の改造が早められるように引き続き努力していただきますことを要望して、この質問を終わります。



○原口良一議長 

 6点目について、消防長の答弁を求めます。



◎中井利幸消防長 

 それでは、6点目、各学校へのAEDの配置を求めるのご質問にお答えします。

 本市のAEDの整備につきましては、平成17年度から推進し、現在9台を公共施設に設置しているところですが、先日、AEDを使用し、一命を取りとめたことが報道され、市民の皆様にも必要性、重要性を認識していただいたことと受けとめております。

 心肺停止は場所を選ばず発生することが予想されますことから、AEDは市民の身近なところに設置することがベストであります。整備につきましては地域的なバランスを考慮し、多くの市民の皆様や児童・生徒が集い、かつ避難所としても活用する公共施設などに順次整備を進めていきたいと考えております。

 また、市民の皆様には、普通救命講習会を通じて、正確かつ安全に使用できる知識、技術を習得していただき、一人でも多くの市民による救命手当が実施できるように取り組んでまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○原口良一議長 

 北村議員。



◆16番(北村栄司議員) 

 私自身の質問は、各学校へのAEDの配備をしていただきたいというふうに求めております。ただいまのご答弁では、子どもたちも含めて、市民が集まる公共施設に配備をしていきたいというご答弁でありますので、具体的に私が質問した学校へのAEDの配備についてご検討されるのかされないのか、この点について再確認したいと思います。



○原口良一議長 

 消防長。



◎中井利幸消防長 

 お答えします。

 公共施設と申しまして、学校関係はもちろんのこと、含めて公共施設ということでございますので、ご理解いただきますようお願いしておきます。



○原口良一議長 

 北村議員。



◆16番(北村栄司議員) 

 きょうの朝6チャンネル見ていましたら、心臓震盪という言葉が出てきました。これは特に子どもの場合に多いということです。これは心臓にボールが当たったりとか打撃があったとか、これはその強弱で決まるのではないということです。ちょうどタイミングがあると。この心臓、心筋の収縮といいますか、私、専門的にはわかりませんので言えませんけども、何とかT波とかいうのが出ているときに、軽くでも当たれば、そのタイミングが合えば心肺停止になると。

 そして特に子ども、18歳以下というのは、胸骨というか、これがきちんとまだできていないと。だからごく小さな衝撃でもそのタイミングが合えばそういう事態が起こるということです。

 それで、インターネットで調べてみましたら、心臓震盪から子どもを守る会というのがつくられております。野球とか球技、いろんな接触スポーツの指導者というのは、この心臓震盪の内容を理解して、緊急時にはAEDを使用した心肺蘇生法の習得が求められるというふうなことが書かれておるわけです。

 それと、学校管理下の心臓突然死から子どもを守るためにAED設置は優先課題で、心臓震盪はどの生徒にも起こるということを認識しなければならないというふうなご指摘がありますので、私は早急に配備することを求めておきたいというふうに述べて、この質問は終わります。



○原口良一議長 

 7点目につきまして、教育部長の答弁を求めます。



◎車谷哲明教育部長 

 北村議員の7点目、学校教育で「靖国DVD」を使用しないことについてのご質問にお答えをいたします。

 新教育システム開発プログラムは、将来の制度改正を見据え、新しい教育システムの導入の可能性の検証を行うことを目的にした文部科学省の事業です。設定されました4つのテーマ、学校運営と教育条件整備、学校運営の裁量拡大、地域に開かれた学校運営、新しいタイプの自律的な学校運営というテーマに基づきまして、アイデアや実際に研究を実施する主体を募集し、調査研究を委託するもので、平成18年4月26日より一般公募が行われました。

 調査研究ですので、採択されたすべての事項が学校現場に導入されるといったものではございません。

 また、ご指摘のDVDアニメーションにつきましては、DVDの使用が採択されたのではなく、設定されましたテーマの一つである地域に開かれた学校運営について、日本青年会議所が学校教育支援の実証と実践を行うという提案が採択されたものでございます。

 したがいまして、当該のDVDにつきましては、現在市販もしておられません。また、教育委員会に対して送付されておりませんので、内容につきましては評価を申し上げる状況ではありません。

 しかしながら、教育委員会といたしましては、これまでと同様に、単なる知識の伝達であるとか人格教育の区別を明らかにいたしまして、平和を求めることに配慮した慎重な対応を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げたいと思います。



○原口良一議長 

 北村議員。



◆16番(北村栄司議員) 

 市教委に送付されてもいないので、内容については評価申し上げる状況ではないというふうに答えられました。

 つまり、ビデオを見ていないため内容がわからないということなのでしょうか。そうであれば、もう一度1回目の質問を思い出していただいてご判断をいただきたいと思います。

 要するに、日本の侵略戦争を自衛、アジア解放のための戦争だったと肯定、美化する、そういう内容のDVDを副教材として使うのかどうか、市教育委員会として明確な見解を出すべきだと思います。副教材選択の権限は、校長と市町村教育委員会にあるからお聞きするわけです。国会論戦の中では、伊吹文部科学相は、政府の方針から見ると、私が校長だったら採択しない内容だと答えています。群馬県の教育長は、伊吹文部科学相の発言の立場で対応するとの見解を示しております。こういった内容も含めて、教育委員会の見解を再度伺いたいと思います。



○原口良一議長 

 教育部長。



◎車谷哲明教育部長 

 お答えをいたしたいと思います。

 偏りのある内容であるということが明白でありますならば、そのような教材を学校現場に持ち込むということは適切ではないというふうに考えております。

 いずれにいたしましても、慎重な対応を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。



○原口良一議長 

 北村議員。



◆16番(北村栄司議員) 

 平和という言葉がよく使われるわけですけれども、この平和という言葉さえ使えば問題がないかというふうに考えましたら大間違いだというふうに思いますね。青年会議所のホームページを見ましたら、次のように言っています。「過去の戦争を肯定するものでも、軍国主義を賛美するものでもありません。真意は全く逆であり、未来の子どもたちを二度と悲惨な戦争に巻き込むことのないよう、世界平和の大切さを訴えるものです」というふうに、実際のDVDの中身とは全く逆のことを述べております。

 しかし、偏った内容であれば、そういうことは採用しないというふうに答えられておりますので、内容はまさに偏った内容でありますので、このDVDが持ち込まれるようなことがあれば、それはきちんと拒否をしていただきたいと思います。

 それと、この質問につきましては、教育部長がずっと答弁を今、していただいておりますけれども、私は本来、こういう問題については教育長に答えていただくものだという思いをしまして通告をしておりました。

 岡本教育長はこの6月末で退任されますので、私自身、質問する機会がもうなくなります。少し寂しい思いもしますので、たまたまあしたの個人質問を見ましても教育長の答弁するところはありません。ですので、私が今させていただければ、最後の質問になると思いますので、最後の答弁を教育長にしていただきたいというふうに思います。

 長きにわたり大阪狭山市の教育長として奉職いただいた、その思いも含めまして、この靖国DVDに関するご見解をお願いしたいと思います。



○原口良一議長 

 教育長。



◎岡本修一教育長 

 お答えいたします。

 ただいま部長が答えたとおりでございます。

 今答弁いたしましたように、内容に偏りがあるものならばという仮定の条件がつきます。内容に偏りがあるものならば、私は適切ではないと考えております。今、申しましたような慎重な対応は、どの場合にでも極めて重要であるというふうに考えておりますし、平和という言葉はおっしゃるとおり、中身、内実が明らかにされないといけないということは当然でございます。

 以上です。



○原口良一議長 

 北村議員。



◆16番(北村栄司議員) 

 私どもは、侵略戦争を賛美する流れ、あるいは時代の歯車を逆に回すというような行為は許さないということで活動を進めてまいります、これからも。

 今、教育長としての一定の見解をいただきました。内容は偏っておりますので、このDVDは。偏っている内容については採用しないと、適切でないというふうにご答弁いただいておりますので、その線を今後教育委員会としては守っていただきたいというふうに思います。

 岡本教育長におきましては、長い間ご苦労さまでした。ご答弁ありがとうございました。

 以上をもちまして、質問を終わります。



○原口良一議長 

 最後になりましたが、ここでご報告させていただきます。

 先ほど設置されました各特別委員会が休憩中に開催されており、それぞれ正副委員長が互選されましたので、ご報告いたします。

 まず、駅前整備特別委員会の委員長に加藤委員、副委員長に一村委員、道路交通対策特別委員会の委員長に西尾委員、副委員長に西野委員がそれぞれ就任されましたので、ご報告いたします。

 以上をもちまして、本日の日程はすべて議了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。

     午後1時50分 散会

会議の経過を記載し、その相違ないことを証するため、署名する。

    大阪狭山市議会議長 原口良一

    大阪狭山市議会議員 中井新子

    大阪狭山市議会議員 西野栄一