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大阪府 大阪狭山市

平成19年  6月 定例会(第2回) 06月04日−01号




平成19年  6月 定例会(第2回) − 06月04日−01号







平成19年  6月 定例会(第2回)



     第2回大阪狭山市議会(定例会)会議録(第1日目)

                         平成19年6月4日

                         (2007年)

                         午前9時30分開議

                         大阪狭山市議会議場

1 出席議員は次のとおりです。(16名)

    1番  丸山高廣        2番  片岡由利子

    3番  中井新子        4番  西野栄一

    5番  井上健太郎       6番  山本尚生

    7番  薦田育子        8番  原口良一

    9番  加藤元臣        10番  冨永清史

    11番  一村達子        12番  田中昭善

    13番  諏訪久義        14番  西尾浩次

    15番  松尾 巧        16番  北村栄司

1 欠席議員は次のとおりです。(0名)

1 地方自治法第121条の規定により説明のため本会議に出席を求められたのは、次のとおりです。

   市長      吉田友好     副市長     高橋安紘

   副市長     谷脇政男     教育長     岡本修一

   市理事     宮崎順介     政策調整室長  山本信治

   総務部長    梅谷忠道     保健福祉部長  山本 隆

   都市整備部長  岡田克洋     市民部長    小林光明

   総合行政委員会事務局長      教育部長    車谷哲明

           尾阪志伸

   消防長     中井利幸     水道局長    伊都輝夫

   出納室長    村井信二郎    政策調整室理事 小澤 勝

   教育部理事   猿渡忠廣     消防本部理事  伊藤道博

   水道局理事   松本善造

1 本会議の書記は次のとおりです。

   議会事務局長  西尾直義     議会事務局次長 田邊富夫



議事日程第6号

     第2回大阪狭山市議会定例会議事日程

     平成19年(2007年)6月4日午前9時30分

日程第1 発議第13号 会議録署名議員の指名について

日程第2 発議第14号 議会定例会の会期を定めることについて

日程第3 諮問第1号 人権擁護委員の候補者の推薦について

日程第4 諮問第2号 人権擁護委員の候補者の推薦について

日程第5 議案第24号 副市長の選任について

日程第6 議案第25号 副市長の選任について

日程第7 議案第26号 教育委員会の委員の任命について

日程第8 議案第27号 公平委員会の委員の選任について

日程第9 議案第28号 専決処分の承認を求めることについて[大阪狭山市市税条例の一部を改正する条例の専決処分]

日程第10 議案第29号 専決処分の承認を求めることについて[平成18年度(2006年度)大阪狭山市一般会計補正予算(第5号)の専決処分]

日程第11 議案第30号 専決処分の承認を求めることについて[平成18年度(2006年度)大阪狭山市国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第2号)の専決処分]

日程第12 議案第31号 専決処分の承認を求めることについて[平成18年度(2006年度)大阪狭山市下水道事業特別会計補正予算(第2号)の専決処分]

日程第13 議案第32号 専決処分の承認を求めることについて[平成18年度(2006年度)大阪狭山市東野財産区特別会計補正予算(第1号)の専決処分]

日程第14 議案第33号 専決処分の承認を求めることについて[平成18年度(2006年度)大阪狭山市池尻財産区特別会計補正予算(第2号)の専決処分]

日程第15 議案第34号 特別職等の職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例について

日程第16 議案第35号 政治倫理の確立のための大阪狭山市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例について

日程第17 議案第36号 大阪狭山市乳幼児等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について

日程第18 議案第37号 大阪狭山市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について

日程第19 議案第38号 工事請負契約の締結について

日程第20 議案第39号 平成19年度(2007年度)大阪狭山市一般会計補正予算(第1号)について

日程第21 議案第40号 平成19年度(2007年度)大阪狭山市下水道事業特別会計補正予算(第1号)について

日程第22 議案第41号 平成19年度(2007年度)大阪狭山市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)について

日程第23 報告第2号 平成18年度(2006年度)大阪狭山市介護保険特別会計(事業勘定)予算繰越明許費繰越計算書の報告について

日程第24 報告第3号 平成19年度(2007年度)財団法人大阪狭山市施設管理公社の事業計画及び予算の報告について

日程第25 報告第4号 平成19年度(2007年度)財団法人大阪狭山市文化振興事業団の事業計画及び予算の報告について

日程第26 報告第5号 平成19年度(2007年度)大阪狭山市土地開発公社の事業計画及び予算の報告について

1.本日の会議に付した事件、日程第1より日程第26まで



     午前9時27分 開会



○原口良一議長 

 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席議員は全員であります。

 これより平成19年第2回大阪狭山市議会定例会を開会いたします。

 最初に、市長より所信表明及び平成19年度施政運営方針並びに提案説明をお願いいたします。



◎吉田友好市長 

 皆さん、おはようございます。

 それでは、平成19年第2回大阪狭山市議会定例会の開会に当たりまして、市政運営に対します所信を申し述べ、市議会並びに市民の皆様のご理解とご協力をいただきたいと存じます。

 本日、市長2期目の就任に当たり、所信を申し述べることができますことは私にとりましてこの上ない喜びであり、議会並びに市民の皆様の多大なるご支援のおかげであると心から感謝を申し上げます。ありがとうございます。

 私は、これまでの4年間「市民が起点のまちづくり」を信条とし、公開、参加、協働の3つのキーワードを市政運営の基本として、施策の企画、立案、事業の見直しなどを行ってまいりました。そして、市民の皆様と一緒にさまざまな改革を行うことができ、大阪狭山市政は大きく変わりました。

 しかしながら、まだまだ私が目指します「公共のカタチを変える」、「行政のしくみを変える」ところまでには至っていないと思っております。これからの4年間の市政運営に当たりましても、これまでの改革の流れをとめることなく、さらに前進させていきたいと考えております。

 私はこのたびの市長選挙で市政を市民の皆様方にもっとわかりやすく、もっと身近に感じていただくため、目標年次などを明記いたしました45の施策、事業からなる「マニフェスト〜市民との約束〜」を掲げたところでございます。今後4年間のまちづくりに対します私の考え方をそのマニフェストの項目に沿いまして、ご説明申し上げます。

 1つ目の「市民一人ひとりが元気なまちづくり」につきましては、市民の皆様が主体となって、市民と市民、また市民と行政が対話と交流を重ねながら、市民力、地域力を高めることによりまして、市民の皆様が今よりさらに元気で快適に暮らせるまちづくりを進めてまいります。そのため、(仮称)自治基本条例の制定に引き続き取り組むとともに、地域とのかけ橋となって、地域が抱える課題や意見や要望の調整を行ったり、また行政からの情報を地域の皆様にわかりやすくお伝えする地域担当職員を5月1日に配置いたしました。そして、その地域担当職員が自治会やNPO、市民活動団体などの方々と一緒になって、地域の課題を解決するための組織として中学校区単位の(仮称)地域協議会を設置し、地域内の事業に関する予算編成権をゆだねる制度を試行することによりまして、地域のことは地域で考え、地域で実践するいわゆる市民自治の究極を目指してまいります。

 また、市が行うすべての事業につきまして、市民協働の視点を取り入れ、事業推進体制を見直すとともに、ボランティア活動の支援体制の強化を図るため、社会福祉協議会と市役所にありますボランティア事務局を統合し、ボランティア協会を設立いたします。

 2つ目の「豊かな個性をはぐくむ子育てにやさしいまちづくり」につきましては、多様なニーズに対応した保育サービスの提供や医療体制の整備に努め、だれもが安心して子育てができる環境づくりを進めるとともに、家庭や学校における学習環境の充実を図り、豊かな個性をはぐくみながら、楽しく学べる教育環境をつくってまいります。

 子育て環境の整備といたしましては、小学校3年生までを対象にしている入院医療費助成制度を6年生まで拡充するほか、放課後児童会の対象児童を小学校4年生から6年生までに拡大いたします。

 さらに、就学前の子どもを育てる親たちが共同で保育することによりまして、子育ての楽しみを共有でき、親も子どもも成長し合えるプレイセンターの開設や病気回復期の保育児の病後児保育の実施、日曜や祝日に家庭で保育が困難な場合に利用できる休日保育の拡充に取り組んでまいります。

 また、1人当たり年間貸し出し冊数50冊を目標に学校図書館の充実や「こども読書クラブ」の開設など学校における読書活動の推進を図るとともに、ブックスタート事業につきましても、健診時に行っている本の配布に加え、6カ月後に再度配布するなど事業の充実を図ってまいります。

 そのほか小学校3年生、4年生の希望者を対象に放課後等に学習支援を行い、自学自習力と学力の向上を図るとともに、市内の小学校の全教室に扇風機を設置するなど学習環境の改善を進めてまいります。

 また、学校給食センターの調理部門の業務を民間に委託し、子どもたちに人気の高いバイキング給食の回数をふやすなど学校給食の充実にも努めてまいります。

 3つ目の「安全で安心して暮らせるまちづくり」につきましては、防犯拠点の整備や防犯環境の充実を図り、犯罪のない明るいまちづくりに努めるとともに、防災拠点となる公共施設の耐震補強や自主防災体制の強化など災害に強い安全で安心して暮らせるまちづくりを進めてまいります。

 学校、市役所、水道施設など市内公共施設の耐震補強対策を計画的に進めていくほか、各種災害発生時の通報等を的確かつ迅速に処理するため、消防指令台を新たなものに入れかえます。自主防災組織の組織化につきまして、全世帯における組織率80%を目指し、引き続き組織率の向上を図るとともに、救命、防災、防犯を統合した安全・安心スクールの開校などに取り組んでまいります。また、小学校の余裕教室などを活用いたしまして、地域防犯ステーションを全小学校内に設置し、学校の安全と地域の安全の両方を守る取り組みを進めるとともに、地域の防犯活動団体に対し、青色回転灯を装着しました原付自転車の貸与や夜間の防犯対策といたしまして、防犯灯の照度アップなどに努めてまいります。

 4つ目の「都市と自然が共生するうるおいのあるまちづくり」につきましては、暮らしやすい快適な生活環境をつくるため、道路や駅前広場など都市基盤の整備や改良を行うとともに、農地も含めました緑の保全・育成や環境問題などに取り組むことにより、都市と自然が共生するうるおいのあるまちづくりを進めてまいります。

 そのため、今熊市民の森とあまの街道沿いの緑の保全や狭山池の桜の植樹を河川沿いや公共施設に広げ、桜の里づくりを推進するとともに、大阪狭山市駅踏切の拡幅並びに金剛駅東口広場の整備や生活道路の舗装の計画的改修を進めてまいります。

 また、農地の保全と市民の皆様が土に親しむ機会をつくるため、休耕農地を活用した市民農園の開設を支援してまいります。そのほか地球温暖化対策といたしまして、市が率先してエコアクション21の認証登録を取得することにより、市と事業者が一体となって地球環境問題に取り組んでまいります。

 5つ目の「健やかで思いやりのあるまちづくり」につきましては、地域福祉の推進、高齢者の介護や健康づくりに関する施策の充実を図るとともに、道路や駅のバリアフリー化を推進することにより、高齢者や障害者を初め、すべての人々が安心して生きがいを持って生き生きと暮らすことのできる健やかで思いやりのあるまちづくりを進めてまいります。

 地域福祉を充実するため、高齢者や障害者の方々への総合的な支援機能を担うコミュニティソーシャルワーカーを各中学校区に配置するほか、認知症の予防に資するため、脳の健康教室の開催、高齢者が高齢者に健康づくりの指導を行う健康づくりサポーターの養成や介護が必要な高齢者の方々が住みなれた地域で暮らせるよう通い、訪問、泊まりを組み合わせたサービスを24時間提供する小規模多機能ホームの整備などを進めてまいります。

 また、少子化対策の一環といたしまして、不妊症の夫婦が特定不妊治療等を受けた場合、治療費の一部を助成する不妊治療費助成制度を創設するほか、バス停や道路の休息スポットへの一休みベンチの設置を初め、狭山駅や市道のバリアフリー化を推進してまいります。

 6つ目の「親しみやすいさわやかな市役所づくり」につきましては、財政の健全化を推進しながら、職員のスキルアップと組織力の向上を図ることにより、スリムで効率的な行政運営を進めるとともに、積極的な行政情報の公開と提供あるいは窓口サービスの拡大などによりまして、市民に親しまれる日本一さわやかな市役所を目指してまいります。

 財政の健全化をさらに推進するため、中長期的な収支見通しを示した財政健全化計画を策定してまいります。また、わかりやすい行政情報の公開、提供に努め、特に決算時には人件費を含めた主な事業の行政コストを市民の皆様にわかりやすく報告するほか、市役所本庁とニュータウン連絡所の窓口業務を土曜日も実施するなど行政サービスの質的向上を図ってまいります。

 特別職の給料、退職手当のカットにつきましては、前任期間中と同じく、市長、副市長、教育長の給料を10%カットし、退職手当につきましても、10%カットを行います。

 さらに、さまざまな機会を職員研修につなげ、専門性と機動性に富んだ職員の育成に努めることにより、少数精鋭による効率性の高い行政運営を図ってまいります。広域行政の推進といたしましては、し尿施設とごみ処理施設の経営を統合するための調査・研究や高度かつ効率的な消防行政を目指しまして、消防本部の広域化を進めてまいります。

 以上、ご説明申し上げましたとおり、「マニフェスト〜市民との約束〜」を中心に各施策、事業を着実に実行してまいります。

 なお、中間点となります2年後の平成21年度にはマニフェストの進捗状況を評価していただくために、市民の皆様による検証大会を開催したいと考えております。

 私は、こうした取り組みを市民並びに議会の皆様とともに進めることによりまして、だれもが住みたくなるまち、日本で一番さわやかなまち大阪狭山市をつくってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。

 続きまして、平成19年度の施政運営方針と施策の概要につきましてご説明を申し上げます。

 昨年12月に地方分権改革推進法が成立し、本年4月には地方分権推進委員会の初会合が開かれ、第2期地方分権改革に向けた論議がスタートし、5月末に取りまとめられました推進委員会の基本的な考え方を受けまして、政府も全閣僚による地方分権改革推進本部を設置したところでございます。今後国と地方の役割分担の見直しや国から地方へのさらなる権限移譲の推進などについて議論が交わされることになると思われますが、私ども市町村が地域経営の主体としてみずからの判断と責任において行政運営を行えるよう真の地方分権改革の推進を強く求めていかなければなりません。

 地方公共団体の自主性及び自立性を高めるためには、国から地方への権限移譲とともに、税源移譲を含めた地方税財源の充実強化が必須条件でございます。このことは、以前から地方六団体や全国市長会などを通じ、強く要望してまいりましたが、このたび全国市長会に地方分権改革検討会議が設置されましたので、私も委員の1人として積極的に発言を行ってまいりたいと考えております。

 緩やかな景気の回復は見られるものの、依然として厳しい財政状況が続く中で、大阪狭山市がさらに住みやすいまち、住んでよかったと思えるまちとして発展していくためには、より一層の行財政改革を推進し、地方分権時代に対応した簡素で効率的な行政体制の確立を図るとともに、施策の選択と集中を図りながら、戦略性の高いまちづくりを進めていかなければならないと考えております。

 それでは、平成19年度に取り組みます主要な事業につきましてご説明を申し上げます。

 ことし、大阪狭山市は市制施行20周年の年に当たります。この20周年を記念し、SAYAKAホールにおきまして、NHKとの共催で公開歌番組「BS日本のうた」を10月4日に、また、子ども向けのイベントといたしまして、「ぐ〜チョコランタン小劇場」を9月30日に開催いたします。

 男女共同参画社会の実現に向け、本年4月1日に施行いたしました大阪狭山市男女共同参画推進条例の内容を広く市民の皆様にご理解いただくために、PR冊子を作成し、啓発してまいります。

 子育て環境の整備といたしまして、乳幼児等入院医療費の助成対象を小学校3年生から小学校6年生まで拡大するとともに、休日保育につきまして、現在実施いたしておりますつぼみ保育園に加え、本年9月からきらり保育園におきましても実施してまいります。

 教育環境の向上を図るため、小学校の各教室への扇風機の整備計画を前倒しいたしまして、ことしの夏じゅうに全学年の普通教室に設置をいたします。また、既に行っております耐震診断の結果を踏まえまして、順次小・中学校の耐震化を進め、今年度は東小学校及び南第一小学校の校舎並びに南第三小学校及び第三中学校の体育館の耐震補強工事の実施設計を行います。なお、東幼稚園につきましても、外壁の改修工事を行い、子どもたちがわくわくするようなかわいい外壁にしてまいります。

 学校給食施設につきましては、食缶消毒保管庫の入れかえを行い、引き続き衛生面について細心の注意を払い、子どもたちに安全でおいしい給食を提供してまいります。

 また、SAYAKAホール及びふれあいスポーツ広場におきましても、利用者が快適に施設を利用していただけるよう音響設備等の改修を行います。

 歴史的資源の保護と活用を図り、本市の歴史文化を次世代に継承していくため、本年4月1日に施行いたしました文化財保護条例に基づきまして、文化財保護審議会を設置し、文化財の調査や保護を進めてまいります。

 交通安全対策などの市道整備といたしまして、大阪狭山市駅の踏切の拡幅や西除川左岸線の道路改良を行い、また、ニュータウン環状線を初め、道路の舗装補修、歩道整備を進めまして、歩行者の安全確保に努めるとともに、道路沿いのスペースやバス停に一休みベンチを設置してまいります。

 駅前周辺整備といたしまして、金剛駅東口の駅前広場に自動車専用駐車場を設置し、駅前ロータリーの混雑の緩和と路上駐車の解消を図るとともに、放置自転車の防止対策のため、自転車駐輪場を増設するなど再整備を行ってまいります。また、狭山駅につきましても、バリアフリー基本構想の策定に着手いたします。

 公共下水道事業につきましては、引き続き池之原地区の浸水対策を進めるほか、池尻地区の雨水管の改修など雨水対策を進めてまいります。

 (仮称)西新町公園の整備につきましては、副池オアシス公園と連携を図った園路等の整備を進めてまいります。

 防災の取り組みといたしましては、市域における耐震化の実態を把握するとともに、耐震率の向上を目指し、建物耐震診断及び耐震改修を計画的かつ総合的に促進し、災害に強いまちづくりを進めるため、耐震改修促進計画を策定してまいります。

 防犯対策といたしまして、防犯灯の照度を20ワットから32ワットに改良し、夜間の防犯対策を順次進めてまいります。

 また、災害や救急の発生に迅速に対応するために、最新の機能を備えた消防指令台を導入することにより、出動時間の短縮を図るなど業務の円滑かつ効率的な運用に努めてまいります。

 産業振興につきましては、これまで別々に開催されておりました農業祭と青果物消費者感謝デーを1つにまとめまして、「産業まつり」として開催いたします。

 地番図のデジタル化を図ることにより、固定資産税の付加データや航空写真データなどを一元的に管理できる固定資産情報管理システムを構築し、適正かつ効率的な課税事務の執行に務めてまいります。

 行財政改革の推進につきまして、現在取り組んでおります行財政改革施策別計画及び集中改革プランの進行管理を着実に実行し、財政基盤の安定化を図るとともに、限られた財源や人的資源を効率的かつ効果的に活用し、今後の地方分権改革に対応してまいります。

 以上、今年度に取り組みます主要な施策の概要につきましてご説明を申し上げました。

 平成19年度は、私にとりまして2期目となる新たなスタートの年でございます。マニフェストに掲げました市民の皆様との約束の実現に向け、「改革!!さらに前進。」を合言葉に不断の努力を傾けてまいる所存でございますので、市議会並びに市民の皆様におかれましては、なお一層のご支援、ご協力をいただきますようお願い申し上げます。

 続きまして、本議会にご提案申し上げております議案等の関連もございますので、平成18年度の決算状況の見通しにつきましてご報告申し上げます。

 5月31日に出納検査を行い、現在、各会計の計数整理作業を行っているところでございますが、平成18年度一般会計では当初予算で繰り入れを予定いたしておりました財政調整基金の取り崩しをせずに、黒字決算となる見込みでございます。これで平成16年度から3年連続して積立金を取り崩すことなく、黒字を計上できる見込みでございます。とは申しましても、本年度も大変厳しい財政運営が続くものと思われますので、引き続き気を引き締めて行財政改革を推進してまいります。

 それでは、今議会にご提案申し上げます案件の要旨につきまして、ご説明を申し上げます。

 ご提案申し上げます案件はお手元に配付いたしておりますとおり、総数は24件でございます。その内訳といたしまして、人事案件が6件、条例の専決処分が1件、平成18年度補正予算の専決処分が5件、条例案件が4件、工事請負契約の締結についてが1件、平成19年度補正予算が3件、報告案件が4件でございます。

 まず、諮問第1号及び諮問第2号は、平成19年9月30日をもって任期満了となります伊崎喜代美氏、石井重光氏の両名を改めて人権擁護委員の候補者に推薦するため議会の意見を求めるものでございます。

 議案第24号及び議案第25号は、平成19年6月30日をもって任期満了となります副市長の選任でございますが、これからの4年間もさらに改革を進めるため、引き続き高橋安紘氏、谷脇政男氏の両名を副市長に選任するため、議会の同意を求めるものでございます。

 議案第26号は、教育委員会の委員の任命でございますが、岡本修一氏が平成19年6月30日をもって、健康上の理由により辞職いたしますので、新たに市理事の宮崎順介氏を教育委員会の委員に任命するため、議会の同意を求めるものでございます。

 議案第27号は、平成19年8月8日をもって任期満了となります澤田勝氏を改めて公平委員会の委員に選任するため、議会の同意を求めるものでございます。

 議案第28号につきましては、さきの3月議会でご報告いたしておりましたとおり、地方税法の一部を改正する法律が本年4月1日から施行されたことに伴い、本市市税条例につきましても、所要の改正を行う必要が生じましたので、同年3月30日付で専決処分を行ったものでございます。

 議案第29号から議案第33号までの5議案につきましても、さきの3月議会でご報告申し上げました専決処分でございまして、平成18年度の一般会計外4つの特別会計における収支を見通した財源調整のための最終補正を本年3月30日付をもって専決処分いたしたものでございます。

 議案第34号は、私及び副市長、教育長の給与を本年7月から平成23年3月までの間、10%を減じる特例措置を講じるため、所要の改正を行うものでございます。

 議案第35号は、政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。

 議案第36号は、乳幼児等に対する入院医療費助成の対象を現行の小学校3年生から小学校6年生までに拡大するため、所要の改正を行うものでございます。

 議案第37号は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正により、補償基礎額に係る扶養親族の加算額が引き上げられたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。

 議案第38号は、市立南第二小学校校舎(高学年棟)大規模改造工事の工事請負契約の締結について、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。

 議案第39号は、主に大阪狭山市1号踏切道拡幅工事に伴う負担金や消防通信指令台の入れかえに伴う改修工事費等で、歳入歳出それぞれ9億1,651万7,000円の増額補正をお願いするものでございます。

 議案第40号は、主に汚水に係る整備事業費と浸水対策の雨水整備事業費で、歳入歳出それぞれ8,607万円の増額補正をお願いするものでございます。

 議案第41号は、平成18年度の老人保健事業特別会計歳入歳出の確定に伴い、国庫負担金等の精算を行うもので、歳入歳出それぞれ2,189万5,000円の増額補正をお願いするものでございます。

 報告第2号は、介護保険システム改修事業の平成18年度介護保険特別会計予算繰越明許費繰越計算書の報告でございます。

 報告第3号から第5号までは施設管理公社、文化振興事業団、そして土地開発公社の平成19年度の事業計画及び予算についての報告でございます。

 詳細につきましては、担当からご説明申し上げますので、よろしくご審議をいただき、全議案ともご承認いただきますようお願い申し上げまして、提案説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。



○原口良一議長 

 続きまして、2件報告させていただきます。

 まず、お手元に配付いたしておりますように、例月出納検査の結果に関する報告を監査委員より受けております。

 次に、お手元に配付いたしておりますように、市長より地方自治法第180条第1項の規定により、議会において指定された事項を2件専決処分とした旨の報告を受けております。

 報告事項は以上のとおりであります。



○原口良一議長 

 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。

 お手元に配付しております議事日程の順序により、本日の議事を進めてまいりたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認め、そのように決定いたします。



○原口良一議長 

 日程第1、発議第13号、会議録署名議員の指名を行います。

 今期定例会の署名議員には、3番・中井、4番・西野の両議員を指名いたします。



○原口良一議長 

 続きまして、日程第2、発議第14号、議会定例会の会期を定めることについてを議題といたします。

 お諮りいたします。今期定例会の会期を本日から6月27日までの24日間とすることにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。



○原口良一議長 

 続きまして、日程第3、諮問第1号、人権擁護委員の候補者の推薦についてを議題といたします。

 政策調整室長の説明を求めます。



◎山本信治政策調整室長 

 それでは、諮問第1号、人権擁護委員の候補者の推薦についてご説明申し上げます。

 現在、人権擁護委員であります伊崎喜代美氏におかれましては、平成19年9月30日をもちまして任期が満了いたしますために、改めて同氏を人権擁護委員の候補者として、法務大臣あてに推薦するに当たり、人権擁護委員法に基づき、議会の意見を求めるものでございます。

 伊崎氏は、お手元の政策調整室資料の経歴書のとおり、長年にわたり、学校教育や人権行政の推進にご活躍され、平成10年8月に人権擁護委員に委嘱されまして以来、3期9年間、豊富な知識と経験を生かし、人権思想の普及に努められ、人権擁護活動に積極的に取り組まれますなど常に人権に関する高い識見と指導力を発揮されておられます。

 申し上げるまでもなく、伊崎氏は人権擁護委員法に規定されます委員としての欠格条項には抵触いたしません。議会のご意見をいただきまして、候補者として法務大臣あて推薦いたしたく、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。



○原口良一議長 

 本案につきましては、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認め、委員会への付託を省略することに決定いたしました。

 ただいま提案説明がありましたが、適任と認めることにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認め、適任と認めることに決定いたしました。



○原口良一議長 

 続きまして、日程第4、諮問第2号、人権擁護委員の候補者の推薦についてを議題といたします。

 政策調整室長の説明を求めます。



◎山本信治政策調整室長 

 諮問第2号、人権擁護委員の候補者の推薦についてご説明申し上げます。

 現在、人権擁護委員であります石井重光氏におかれましては、平成19年9月30日をもちまして任期が満了いたしますために、改めて同氏を人権擁護委員の候補者として法務大臣あてに推薦するに当たり、人権擁護委員法に基づき、議会の意見を求めるものでございます。

 石井氏は、お手元の政策調整室資料の経歴書のとおり、長年学校教育や教育行政にご活躍されました後、平成16年10月に人権擁護委員に委嘱され、人権に関する高い識見と豊富な経験を生かし、地域の中で基本的人権が侵害されないように絶えず見守り、人権擁護活動に熱意を持って取り組まれておられます。

 申し上げるまでもなく、石井氏は人権擁護委員法に規定されます委員としての欠格条項には抵触いたしません。議会のご意見をいただき、候補者として法務大臣あて推薦いたしたく、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。



○原口良一議長 

 本案につきましては、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認め、委員会への付託を省略することに決定いたしました。

 ただいま提案説明がありましたが、適任と認めることにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認め、適任と認めることに決定いたしました。



○原口良一議長 

 続きまして、日程第5、議案第24号、副市長の選任についてを議題といたします。

 高橋副市長の退席を求めます。

     (高橋安紘副市長、議場より退席する)



○原口良一議長 

 政策調整室長の説明を求めます。



◎山本信治政策調整室長 

 議案第24号、副市長の選任についてご説明申し上げます。

 現在、副市長であります高橋安紘氏におかれましては、平成19年6月30日をもちまして任期が満了いたしますために、改めて同氏を副市長に選任いたしたく本議案を提出させていただいたものでございます。

 高橋氏におかれましては、お手元の経歴書にございますとおり、長年にわたり本市職員として都市整備部長、市民部長、水道局長等の要職を歴任され、平成15年から助役、副市長として吉田市長を支えられ、市政運営に指導力を発揮されてこられました。地方分権の推進や行財政改革など山積する行政課題に取り組むためには、地方自治全般にわたる豊かな経験と卓越した識見を持ち、また、職員の信頼も厚い高橋氏は副市長としてふさわしい方でございます。

 なお、申し上げるまでもなく、高橋氏は地方自治法に規定されます欠格事由、兼職兼業禁止の規定には抵触いたしておりません。

 ご同意いただきますと、任期は平成19年7月1日から4年間でございます。

 よろしくご審議いただき、ご同意いただきますようお願い申し上げます。



○原口良一議長 

 本案につきましては、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認め、委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 ただいま提案説明がありましたが、これに同意することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認め、これに同意することに決定いたしました。

     (高橋安紘副市長、議場に入る)



○原口良一議長 

 高橋副市長、ただいま同意されましたので、ごあいさつをお願いいたします。



◎高橋安紘副市長 

 では、貴重なお時間をおかりいたしまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 ただいまは、私の副市長選任に当たりまして、委員の皆さん方のご同意をいただきまして、まことにありがとうございます。もとより微力な私でございますけれども、吉田市長のもと、市政のさらなる改革に取り組んでまいりますとともに、市民との約束事でございますマニフェストの実現に誠心誠意取り組みますとともに、大阪狭山市発展のため、また、市民生活向上のために引き続き誠心誠意努力を重ねてまいる所存でございます。

 議員の皆さん方におかれましては、今後ともよろしくご指導、ご鞭撻賜りますことをお願い申し上げまして、甚だ簡単でございますけれども、ごあいさつとさせていただきます。

 どうぞよろしくお願いいたします。



○原口良一議長 

 続きまして、日程第6、議案第25号、副市長の選任についてを議題といたします。

 谷脇副市長の退席を求めます。

     (谷脇政男副市長、議場より退席する)



○原口良一議長 

 政策調整室長の説明を求めます。



◎山本信治政策調整室長 

 議案第25号、副市長の選任についてご説明申し上げます。

 本議案につきましても、現在副市長であります谷脇政男氏の任期が平成19年6月30日をもちまして満了いたしますために、改めて同氏を副市長に選任いたしたく提出させていただいたものでございます。

 谷脇氏におかれましては、お手元の経歴書にございますとおり、長年にわたり本市職員として市民部長、保健福祉部長、総務部長等の要職を歴任され、平成15年から助役、副市長として吉田市長を支えられ、指導力を発揮されてこられました。

 少子高齢化が進む中で、社会福祉や医療保険制度の改革など山積するまちづくりの課題に対応するためには、地方自治全般にわたる豊かな経験と卓越した識見を持ち、また、職員の信望も厚い谷脇氏は副市長としてふさわしい方でございます。

 なお、申し上げるまでもなく、谷脇氏は地方自治法に規定されます欠格事由、兼職兼業禁止の規定には抵触いたしておりません。

 ご同意いただきますと、任期は平成19年7月1日から4年間でございます。

 よろしくご審議いただき、ご同意いただきますようお願い申し上げます。



○原口良一議長 

 本案につきましては、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認め、委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 ただいま提案説明がありましたが、これに同意することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認め、これに同意することに決定いたしました。

     (谷脇政男副市長、議場に入る)



○原口良一議長 

 谷脇副市長、ただいま同意されましたので、ごあいさつをお願いいたします。



◎谷脇政男副市長 

 ただいま選任のご同意をいただきまして、まことにありがとうございます。心よりお礼を申し上げます。

 本市は、危機的な財政状態から一歩抜け出すことができました。しかし、国におきましては、地財計画の抑制あるいは三位一体改革などによりまして、地方交付税などの一般財源が大幅に削減されておりまして、今なお本市の財政状況は厳しい状況にございます。その中で、ことしの4月から地方分権改革推進法が施行されました。本格的な第2期の分権改革が始動し始めたところでございます。このような極めて大事な時期でありますので、その責任の重大さを痛感しているところでございます。

 もとより微力ではございますが、吉田市長の補佐として市民福祉の向上と大阪狭山市発展のために全力を尽くす所存でございますので、議員の皆様方におかれましては、これまで同様、ご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げまして、簡単でございますが、ごあいさつにかえさせていただきます。ありがとうございます。



○原口良一議長 

 続きまして、日程第7、議案第26号、教育委員会の委員に任命についてを議題といたします。

 市理事の退席を求めます。

     (宮崎順介市理事、議場より退席する)



○原口良一議長 

 政策調整室長の説明を求めます。



◎山本信治政策調整室長 

 議案第26号、教育委員会の委員の任命についてご説明申し上げます。

 このたび岡本修一教育委員会委員より平成19年6月末日をもちまして辞職されたいとの願いが提出され、同意されました。つきましては、岡本委員の後任といたしまして、新たに宮崎順介氏を委員に任命いたしたく、本議案を提出させていただいたものでございます。

 宮崎氏におかれましては、お手元の経歴書にございますとおり、長年にわたり本市職員として秘書室長、市民部副理事、狭山・美原医療保健センター事務局長、保健福祉部次長、政策調整室長、市理事等多方面にわたる要職を歴任され、行政における豊かな経験と高い識見をお持ちの方でございます。

 また、人一倍教育に対する熱意をお持ちであり、温厚誠実で人望の厚い宮崎氏は、本市教育委員会の委員としてふさわしい方であると確信いたしております。

 申し上げるまでもなく、宮崎氏は地方自治法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律に定めております委員の欠格事項並びに兼職兼業禁止等の規定には抵触いたしておりません。

 ご同意いただきますと、任期は前委員の残任期間であります平成19年7月1日から平成20年9月30日まででございます。

 よろしくご審議いただき、ご同意いただきますようお願い申し上げます。



○原口良一議長 

 それでは、本案につきまして、質疑等をお受けいたします。

 質疑等はありませんか。

 一村議員。



◆11番(一村達子議員) 

 この件に関しましては、最初に各会派にご案内がございました。市長から説明があるので、それを聞くようにとのお話でございました。これがただの年季奉公ならそのまま一方通行で受けとめるところではありますが、今回の人事案件はサプライズであります。議会としてきちっと押さえるべきところは確認させていただきたいと思いました。

 本会議での質疑か全員協議会かどちらでもよいわけですが、本会議での質疑を選択されたことはある程度議会に対して敬意を払っていただいたものと理解しております。公開、参加、協働がマニフェストのキーワードでありますから、今回の人事案件の経緯を質疑できることは、議会が一つ壁を乗り越える地方政府の民主化に寄与することでもあると喜んでいます。

 ただ、大番頭さんが列席されている中で、手代にも至らない私が後ろの殿様にお伺いするのは多少ですが緊張しております。恐れ入りますが、長屋の店子と家主というレベルでお答えいただければありがたいところであります。

 質疑は5項目にまとめてお伺いいたします。もちろん説明はされる予定でしたから、その処遇について、教育委員会での一定の手続は踏んでいかれることと思います。加えて、人選の品格について疑義を申し述べるものでもありません。適正な品格の人材であることは市長が思う存分お話ししていただければ結構です。まず1点目はこれです。人選の根拠をお答えください。

 2点目は、教育委員会の組織の再編について考えておられることがあればお伺いしたいと思います。以前、教育委員会議の内容について本会議で質問したことがあります。議事録では、今日的課題をどのように話し合い検討されておられるのかよくわからない。議案提案はこれでよいのかと思ったところであります。教育現場での経験があった方とそうでない方では、おのずから教育委員の対応も変わるのではないかと思います。そこに何か新たな動きを予定あるいは期待されておられるのかどうかをお伺いしたいと思います。

 3点目、教育現場での分権化が進んでいます。この流れをどのように推進されるのか。これは市長ではなく、教育委員会のご見解になるかと思いますので、ちょっと切り口を変えてお伺いいたします。

 本市では地域協議会、地域担当職員の配置、自治基本条例の制定を基本に置いたまちづくりへといった一連の流れがあります。いわゆる協働のまちづくりですが、今後の委員会の運営に盛り込もうという予定があるのかどうかという点でございます。

 愛知県高浜市では、高浜市総合サービス株式会社がいわゆる第二の役所の機能を果たしているという報告があります。大森彌先生が高浜市構造改革推進検討委員会のかかわりの中で正規職員と臨時職員とのバランスを再編され、保育士、教職員も正規76に対して臨時86という数字が上がっています。2004年のデータです。第二の教育委員会組織といったものも設置される可能性があるのでしょうか。将来、少子化が進んで文部科学省のおっしゃるとおりのことができない場合を仮定して、10年先のビジョンをお聞かせいただけるとうれしいです。これは特にきょうでなくても結構ですが、お答えいただけることがあればお聞かせください。

 4点目、行政組織は市民から負託された究極のアウトソーシングであるという議論があるようでございます。住民の福祉に寄与すると書かれておりますが、これには変わりないわけですが、ここで特別職とは市長を軸に据えた地方自治体の権限の集約を支える立場にあると今回の地方自治法の改正も新たな地方分権型社会の再構築を目指せば目指すほど結果的に首長に権限が集約されていくという方向づけがされていくのではないかと、このように受けとめています。コスト削減を考慮した人事でも教育予算を削減することは、施設に指定管理者制度を導入するような簡単な話ではありません。人は城、人は石垣であります。

 私は、教育委員会は一般行政部門からは独立した公平性・中立性を基本に据えた独自のミッションを果たすべき機関であるというお題目を信じて疑ったことがありません。今回、教育三法が改正され、国の関与が大きくなってきました。府教委との関連も含め、大阪狭山市での独自の教育施策の取捨選択が求められるかもしれません。首長の権限でまた新たな特区申請など可能性はあるのでしょうか。

 5点目になりますが、一般行政部門とのかかわりで、生涯学習の推進や協働はともかく、子育て支援に関する一貫したグランドデザインが必要と考えます。こども園の設置等着手されたものも含めて、中央省庁の制度設計は必ずしも地方の現状に見合ったものばかりではありません。厚生労働省と文科省の間で補助金体系が混乱している部分も見受けられます。今後の課題として、マニフェストからでも具体的な構想があればお聞かせいただきたいと思います。

 以上、5点でございます。可能な範囲でお答えいただけたらと思います。



○原口良一議長 

 教育委員の選任についての関連質問で、可能な範囲で答えていただけるところはお願いいたしたいと思います。

 市長。



◎吉田友好市長 

 人事案件でありますので、委員会の組織等については、市長部局で答え得る権限もございませんので、ちょっと控えさせていただきたいと思います。

 まず、行政職にしたということでございますけども、議会で提案、任命をお願いしていますのは教育委員としてでありまして、教育長は教育委員会がまた任命することになっておりますので、その辺は念を押しまして、あえて全国の教育長としての行政職はどれぐらいいるのかというのを調べてまいりましたので、参考にしていただきたいと存じます。

 17年5月ですので、市町村合併が進みます前の人数です。2,354人、17年5月1日現在で教育長がおられまして、市町村の教育長ですけども、その中で一般行政職は737人で31%であります、約3割。そして、大阪府内でありますけども、これはことしの5月1日現在、政令市を2つ除きますので、41教育長おられまして、その中で12人、これも30%が一般行政職と、そういう状況でございます。

 1つずつの項目でなくてトータルでお答えしたいと思いますけども、今、教育委員会の改革が国の方で叫ばれております。いろいろな国民からの問題が提案された中でのことでありますけども、それは教育委員会、教育行政の流れが文部科学省を頂点に都道府県の教育委員会、そして、市町村の教育委員会、そして学校という、こういう4層の構造によって文部科学省を頂点によい形のそういう流れ、線が引かれているという。現場の学校の先生たちは、教育委員会を見ながら仕事をして、子どもたちあるいは保護者、あるいは地域を見てないのではないかと、そういう全国的な声があって、昨年の夏、7月に政府は骨太の方針2006の中で、教育行政の仕組みと教育委員会制度について抜本的な改革を行うと。そして、早急に結論を得るというふうに、その骨太の方針の中で明記をされました。

 そして、その後、教育委員会を設置するについての市町村の選択性を導入する、あるいは学校教育以外の教育委員会での所掌事務を市長部局へ移管できるようにするとかいろいろな提言がなされてまいりました。

 全国市長会でも昨年の12月に緊急アピールとして、その教育委員会の設置の選択性とか、あるいは抜本的な教育委員会制度の見直しをするようにということを緊急アピールとして提言したわけであります。そういう全国的な流れがございますけれども、幸いにここ大阪狭山市では、かねてから岡本教育長が私の意向を十分酌み入れていただきまして、例えば2学期制の導入につきましても、私より先駆けて実施していただきましたし、教育委員会事務職と市長部局の職員との兼務辞令を交付する、あるいは大阪府内で唯一幼稚園と保育所を一つにした一体化したこども園を設置するなど教育委員会と市長部局の障壁をなくした本当に極めて円滑な協力関係で教育行政を執行していただきました。

 しかし、このたびそのすばらしい岡本教育長が退任されるということでございます。その協力関係をもとに戻すことなく、これまで以上に円滑にしていきたいということから、教育委員として行政職の職員経験者を任命していきたいというふうに思ったわけであります。

 今言いましたように、国の全体的な教育委員会制度の改革、そして、大阪狭山市の教育委員会の所掌事務を見ましても、生涯学習は市長部局に置きながら、その中身の、例えば社会教育の問題、スポーツ振興の問題などなど、ほとんど中心的な役割は教育委員会の行政職のスタッフが事務をこなしているということでございますので、行政職の教育委員が選任されるということについては、少しも不自然なことではないと思っておりますし、宮崎順介氏のこれまでの豊かな行政職での経験をこれからの彼の未来の能力に向けて私は託しておりますので、ぜひとも議会の皆さん方のご同意をお願いしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○原口良一議長 

 よろしいですか。

 ほかに。

 加藤議員。



◆9番(加藤元臣議員) 

 私も一村議員が質問されました項目について幾つか質問するつもりでしたが、重複している部分もありますので、それについてはもう避けて若干の意見だけを言っておきたいと思います。

 当初、市から説明があったときには、これは他の人事案件と同じように、即決の意向らしい形でした。こういった大きな問題について、やはり議会にきちんとした説明、議会への説明並びに議会の意見を踏まえて進めていただきたかった、こういうふうに私は思っております。議会の意向を受けた後で、本会議での質疑をするということ自体、もう少しあり方を考えていただきたかった、こういうふうに私は意見を言っておきたいと思います。

 今、それから市長がさまざまご説明されましたので、それについては同意するものでありますが、これから教育委員会が今、市長が言われたような形で十分機能していただき、市がこれからのまちづくりにおいて教育立市として狭山が立ち行くような方向をきちっと本当に打ち出していただきたい、こういうふうに思っております。

 また、これは私見でありますが、教育長の健康につきましては、これまでも残念ながら害されていることがありましたけれども、急変したということも聞いておりませんので、任期まで務めていただいて、その間に十分議論してもよかったのではないか、こういうことも私は個人的には思っておりますので、意見として言っておきます。

 以上です。



○原口良一議長 

 ほかにございませんか。

 それでは、質疑等を終結いたします。

 本案につきましては、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認め、委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 お諮りします。本案につきましては、これに同意することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認め、これに同意することに決定いたしました。

     (宮崎順介市理事、議場に入る)



○原口良一議長 

 それでは、市理事、ただいま同意されましたので、ごあいさつをお願いいたします。



◎宮崎順介市理事 

 ただいま教育委員会委員として選任のご同意をいただきまして、まことにありがとうございます。厚くお礼申し上げます。

 私にとりまして、幼児教育、学校教育、社会教育等々教育の分野に携わらせていただくというのは、一からのスタートと同様であります。大きな試練であると同時に、新たな挑戦というふうに思っております。

 今、地方行政全般、その中にあって教育の分野におきましても、その取り巻く環境といいますのは大きく変化を遂げております。国では昨年12月に教育基本法が昭和22年の制定以来、約60年ぶりに改正がなされて、今国会で改正に関連いたします教育関連、教育再生3法案が先月18日には衆議院を通過し、現在参議院で審議されております。また、教育再生会議では1日に第2次の報告が出されましたけれども、教育委員会や学校のあり方等々いろんなことをテーマで種々の議論が展開されており、国民の教育に対する関心というのもかつてない高まりを見せているというふうに思っております。

 教育内容から教育委員会制度全般に至りますまで新しい時代の教育の具体化に当たりましては、幅広い議論が求められるわけでありますけれども、何よりも児童・生徒、子どもたちに直接影響を及ぼす内容も多く含まれていることから、子どもたちに影響をできるだけ及ぼさないような形での適切な教育行政というのが進められていかなければならないのかなというふうに思っております。

 本市の教育委員会にありましても、これまで岡本教育長を先頭に進めてこられました教育施策、教育改革の手綱を緩めることなく、引き続きさまざまな教育課題に親と子、家庭、学校、地域、さらには行政部門、機関等々企業も含めた社会全体で垣根を越えた幅広い連携のもと、教育委員会として積極的に取り組んでいかなければというふうに考えております。

 そうしたときに私のようなものが教育委員会委員として重責を担わせていただくということで、身が引き締まる思いがいたしております。使命、責任の重さを痛感いたしております。私自身も大阪狭山で生まれ、そして、大阪狭山の教育を受け育ってまいりました。これからは教育委員会委員の一員といたしまして、教育のまち狭山の委員として恥じないように、本日を期に自戒自重し、自己研鑽するように励み、大阪狭山市の発展、さらには教育行政のさらなる推進に向けまして、浅学非才、まことに微力ではございますが、誠心誠意努力してまいりたいというように思っておりますので、議員の皆さん方におかれましても、どうか今後とも今までにもましてのご指導、ご鞭撻をいただきますことをお願い申し上げまして、お礼のごあいさつとさせていただきたいと思います。

 どうもありがとうございました。今後ともよろしくお願いいたします。



○原口良一議長 

 どうぞよろしくお願いいたします。

 続きまして、日程第8、議案第27号、公平委員会の委員の選任についてを議題といたします。

 政策調整室長の説明を求めます。



◎山本信治政策調整室長 

 それでは、議案第27号、公平委員会の委員の選任についてご説明申し上げます。

 現在、公平委員会の委員でございます澤田勝氏におかれましては、平成19年8月8日をもちまして任期が満了いたしますために、改めて同氏を委員に選任いたしたく当議案を提出させていただいたものでございます。

 澤田氏はお手元の経歴書からも明らかのように、大阪府に奉職され、また、民間企業にお勤めになられました後、長年にわたり社会保険労務士としてご活躍されておられ、人事管理や労務管理に関する豊富な知識と経験は卓越したものをお持ちでございます。平成18年3月から本市公平委員会の委員としてご尽力いただいており、誠実で温厚なお人柄は公平委員会の委員に最適任であると確信いたしております。

 申し上げるまでもなく、澤田氏は地方公務員法等に規定されます委員としての欠格条項、兼職兼業禁止規定には抵触いたしておりません。

 なお、ご同意いただきますと、任期は平成19年8月9日から平成23年8月8日までの4年間でございます。

 よろしくご審議いただき、ご同意いただきますようお願い申し上げます。



○原口良一議長 

 本案につきましては、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認め、委員会への付託を省略することに決定いたしました。

 ただいま提案説明がありましたが、これに同意することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認め、これに同意することに決定いたしました。



○原口良一議長 

 続きまして、日程第9、議案第28号、専決処分の承認を求めることについて[大阪狭山市市税条例の一部を改正する条例の専決処分]を議題といたします。

 市民部長の説明を求めます。



◎小林光明市民部長 

 議案第28号、大阪狭山市市税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることにつきましてご説明申し上げます。

 本条例改正につきましては、地方税法の一部を改正する法律が平成19年3月30日に公布され、原則として同年4月1日から施行されることになったことなどに伴い、地方自治法第179条第1項の規定により、平成19年3月30日に専決処分を行ったものでございます。

 それでは、お手元に配付しております市民部資料の1ページ、議案第28号関係をごらんください。

 まず、第15条の改正につきましては、信託法の改正に伴う規定の整備でございます。平成18年12月8日に成立した信託法により、信託の類型が多様化することになり、所得税法等において信託利益に対する課税の規定が整備されました。これに伴い、地方税法において所要の規定の整備が図られたため、本市市税条例につきましても、所要の改正を行うものでございます。

 次に、資料の2ページをお願いいたします。

 第53条の改正につきましては、地方たばこ税の特例税率が廃止され、同税率をもって地方税法の本則税率とされたことに伴う規定の整備でございます。

 資料の3ページをお願いいたします。

 附則第5条の3、第5項第2号及び第6項につきましては、地方税法施行令の改正に伴う引用条項の改正でございます。

 次に、資料の4ページ、5ページをお願いいたします。

 附則第5条の3、第7項の改正につきましては、住宅のバリアフリー改修に係る固定資産税の減額措置の創設に伴うものでございます。

 附則第6条の5の2の改正は、鉄道施設と商業等施設とに複合的に利用されている鉄軌道用地の評価方法が新設されたことに伴う規定の整備でございます。

 次に、附則第26条の2につきましては、証券取引法等の一部を改正する法律が平成18年6月14日に公布され、証券取引法の名称が金融商品取引法に改称されることになりましたので、所要の改正を行うものでございます。

 資料の6ページをお願いいたします。

 附則第26条の3につきましては、上場株式等に係る譲渡所得等の軽減税率の特例期限が1年延長されたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。

 附則第27条第7項の改正につきましては、いわゆるエンジェル税制の一環として特定中小会社の株式譲渡所得の2分の1課税の特例の適用期限を平成21年3月末日まで2年間延長するものでございます。

 資料の7ページをお願いいたします。

 附則第27条の4、第3項の改正につきましては、昨年2月に締結されました日英租税条約の実施に当たり、個人住民税につきましても課税の特例が定められましたが、その適用期限を1年延長するものでございます。

 次に、附則第27条の5の改正につきましては、日仏租税条約の改正に伴う規定の整備でございます。ことし1月に締結されました新日仏租税条約の規定に基づき、我が国におきましては、居住者が条約相手国の社会保障制度に保険料を支払った場合に、その保険料の一定の金額を限度として、その年の総所得金額等から控除することとされました。これに伴い、個人住民税につきましても、課税の特例が定められましたので、所要の規定の整備を行うものでございます。

 次に、本改正条例附則第1条につきましては、この条例の施行期日を定めるもので、原則平成19年4月1日から施行するものでございますが、一部の改正規定につきましては、それぞれ適用すべき日にあわせて施行期日を定めるものでございます。

 資料の8ページをお願いいたします。

 附則第2条の改正につきましては、今回の改正に伴う市民税の経過措置でございます。附則第3条につきましては、固定資産税について所要の経過措置を定めるものでございます。

 以上、主な改正点を中心にご説明申し上げました。よろしくご審議いただき、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○原口良一議長 

 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については総務文教常任委員会に付託いたします。



○原口良一議長 

 続きまして、日程第10、議案第29号、専決処分の承認を求めることについて[平成18年度(2006年度)大阪狭山市一般会計補正予算(第5号)の専決処分]を議題といたします。

 総務部長の説明を求めます。



◎梅谷忠道総務部長 

 それでは、議案第29号、専決処分の承認を求めることについて[平成18年度(2006年度)大阪狭山市一般会計補正予算(第5号)の専決処分]について説明いたします。

 お手元の補正予算書をごらんいただきたいと思います。

 平成18年度大阪狭山市一般会計補正予算(第5号)は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ7,546万1,000円増額し、補正後の額を歳入歳出それぞれ159億2,918万9,000円とするものです。

 今回の補正は、平成18年度の最終の補正で、決算収支を見通した中で予算調整を行い、3月30日付で専決したものでございます。

 それでは、お手元の補正予算書の5ページをお願いいたします。

 第2表地方債補正でございます。

 各事業の地方債限度額の確定によりまして変更するもので、一般公共事業債では廿山高蔵寺線金剛橋拡幅事業で620万円の増額、臨時地方道整備事業債では狭山岩室線整備事業で800万円の減額、学校教育施設等整備事業債では南第二小学校大規模改造工事で8,410万円の減額、子育て支援センター整備事業では1,080万円の減額、消防施設整備事業債では消防庁舎耐震補強等整備事業で4,340万円の減額、給食センター施設改修事業では起債を行わないで1,800万円の減額となっております。

 次に、事項別明細書7ページから8ページをお願いいたします。

 まず、歳入でございます。

 法人税割現年課税分で1億7,400万円の増額、固定資産税現年課税分で4,000万円の増額、市たばこ現年課税分で2,500万円の増額、所得譲与税で3,000円の増額、地方道路譲与税で36万2,000円の増額、9ページから10ページの自動車重量譲与税では233万2,000円の減額、利子割交付金で985万5,000円の増額、配当割交付金で2,290万2,000円の増額、株式等譲渡所得割交付金で1,692万7,000円の増額、地方消費税交付金で795万円の減額、11ページから12ページの自動車所得税交付金で283万7,000円の減額、地方特例交付金では減税補てん特例交付金で2,205万2,000円の減額、児童手当特例交付金で297万円の減額、地方交付税では普通交付税で8,797万3,000円の減額、特別交付税で3,374万8,000円の減額、交通安全対策特別交付金で54万1,000円の増額で、いずれも交付額の確定により補正したものでございます。

 次に、土木費国庫補助金、住宅・建築物耐震改修等事業費国庫補助金で471万5,000円の増額で、これは小・中学校の耐震診断業務に対する補助でございます。

 次に、13ページから14ページをお願いいたします。

 教育費国庫補助金で630万9,000円の増額で、南第二小学校大規模改造工事費に伴う補助金の増額によるものでございます。

 次に、府補助金、大阪府市町村振興補助金で交付額の決定によりまして2,120万円を増額するものでございます。

 次に、繰越金で5,955万円の増額で、これは前年度決算剰余金でございます。

 次に、諸収入で1,205万9,000円の増額でございます。これは市町村振興協会からの宝くじ配分金として市町村交付金で1,161万8,000円、防災情報充実強化事業に対します大阪府市町村振興協会助成金で44万1,000円をそれぞれ増額するものでございます。

 最後に市債でございます。

 先ほど地方債補正でご説明いたしました限度額の確定に伴うもので、増減合わせまして1億5,810万円の減額をするものでございます。

 次に、歳出にまいります。

 17ページから18ページをお願いいたします。

 説明欄に財源更正と表示しているものにつきましては、歳入の各項目の補正によりまして、歳出の財源内訳を変更するもので、歳出額を補正するものではありませんので、説明は省略させていただきます。

 まず、総務費でございます。

 一般管理費で2億2,282万5,000円の増額です。勧奨退職等によります退職手当の増加で、この財源といたしまして、各款項目に計上済みの職員人件費から不用額分を減額しております。民生費以降も同様でございます。

 次に、民生費、国民健康保険費で223万9,000円の増額です。これは国民健康保険特別会計の決算収支を見通し、基準繰出金を調整したものでございます。

 19ページから20ページをお願いいたします。

 土木費でございます。

 下水道費で4,418万6,000円の減額です。これは下水道事業特別会計へ維持管理費分、建設費分及び経営基盤安定化対策分の繰出金を調整したものでございます。

 次に、21ページから22ページをお願いいたします。

 教育費、小学校整備費で7,625万円の減額です。これは南第二小学校大規模改造工事費の確定によるものでございます。

 以上、一般会計補正予算(第5号)の専決処分につきまして、まことに簡単な説明でございますが、ご承認いただくようよろしくお願い申し上げます。



○原口良一議長 

 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、総務文教常任委員会に付託いたします。



○原口良一議長 

 続きまして、日程第11、議案第30号、専決処分の承認を求めることについて[平成18年度(2006年度)大阪狭山市国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第2号)の専決処分]を議題といたします。

 市民部長の説明を求めます。



◎小林光明市民部長 

 議案第30号、平成18年度(2006年度)大阪狭山市国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第2号)の専決処分の承認を求めることにつきましてご説明申し上げます。

 この補正予算につきましては、平成18年度の国民健康保険特別会計(事業勘定)の歳入歳出額が確定したことに伴いまして、歳入歳出総額53億8,229万5,000円に変更はございませんが、一般会計より繰り入れております職員給与費分等の組みかえによる財源更正が必要なことから、地方自治法第179条第1項の規定により、平成19年3月30日をもって専決処分を行ったものでございます。

 それでは、補正予算事項別明細書に基づきご説明申し上げます。

 補正予算書の4ページ、5ページをお願いいたします。

 まず、歳入でございますが、一般会計繰入金のうち、保険基盤安定分につきましては1,154万2,000円の増額、その他の一般会計繰入金のうち、職員給与費分につきましては293万9,000円、事務費分につきましては106万7,000円、出産育児一時金分につきましては650万円それぞれ減額となり、安定化支援分につきましては120万3,000円の増額となります。

 増額分総額1,274万5,000円から減額分総額1,050万6,000円を差し引きいたしました223万9,000円が増額となりますことから、諸収入、雑入で223万9,000円を減額し、財源の調整を行ったものでございます。

 次に、歳出でございます。

 6ページ、7ページをごらんください。

 説明欄に財源更正と表示しているものにつきましては、先ほどご説明申し上げました歳入の各項目の補正により、歳出の財源内訳を変更するもので、歳出額そのものには変更がございません。

 以上、簡単ではございますが、ご説明申し上げました。よろしくご審議いただき、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○原口良一議長 

 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、建設厚生常任委員会に付託いたします。



○原口良一議長 

 ただいまより11時5分まで15分間休憩をいたします。

     午前10時48分 休憩

     午前11時04分 再開



○原口良一議長 

 それでは、休憩前に引き続き再開いたします。

 日程第12、議案第31号、専決処分の承認を求めることについて[平成18年度(2006年度)大阪狭山市下水道事業特別会計補正予算(第2号)の専決処分]を議題といたします。

 都市整備部長の説明を求めます。



◎岡田克洋都市整備部長 

 議案第31号、平成18年度(2006年度)大阪狭山市下水道事業特別会計補正予算(第2号)の専決処分の承認を求めることについてご説明申し上げます。

 本専決処分は、平成19年3月30日付をもって所要の補正措置を専決処分したものでございます。

 それでは、補正予算書に基づきまして、補正内容をご説明申し上げます。

 大阪狭山市下水道事業特別会計補正予算書の1ページをお願いいたします。

 補正額は規定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ8,982万4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ17億6,279万円とするものでございます。

 4ページをお願いします。

 第2表地方債の補正でございます。

 起債の限度額を公共下水道事業で2億7,860万円から4,260万円減額して2億3,600万円、流域下水道事業で2億2,730万円から1,150万円減額して2億1,580万円とするものでございます。

 6ページ、7ページをお願いします。

 歳入でございます。

 分担金及び負担金の下水道負担金で2,395万7,000円の増額でございます。これは開発等に伴う公共下水道整備負担金の増額によるものでございます。

 次に、国庫支出金の下水道国庫補助金で500万円の増額でございます。これは、雨水整備で西除川第10分区雨水幹線工事の補助対象工事費分の増額によるものでございます。

 続いて、財産収入の利子及び配当金で22万9,000円の増額でございます。これは主に公共下水道施設建設積立基金運用利子の増額によるものでございます。

 続いて、繰入金の一般会計繰入金で4,418万6,000円の減額で、内訳といたしまして維持管理費分で538万5,000円、建設費分で338万3,000円、経営基盤安定化対策分といたしまして3,541万8,000円の減額でございます。これは大和川下流流域下水道組合負担金が減額になったことによりまして、負担金の財源でございます下水道使用料を地方債の元利償還金に充当できたため、一般会計繰入金が減額になったものでございます。

 続きまして、基金繰入金の公共下水道施設建設積立基金繰入金で2,072万4,000円の減額でございます。これは汚水整備費が減額になったことによるものでございます。

 8ページ、9ページをお願いします。

 市債の下水道事業債で5,410万円の減額でございます。これは公共下水道事業の汚水整備費及び流域下水道の建設費の減額によるものでございます。

 10ページ、11ページをお願いします。

 歳出でございます。

 下水道管理費の維持管理費で4,079万2,000円の減額でございます。これは管渠補修工事費と大和川下流流域下水道組合負担金の減額によるものでございます。

 次に、下水道整備費の下水道建設費で4,903万2,000円の減額でございます。これは主に雨水整備費及び大和川下流南部流域下水道事業建設負担金の減額によるものでございます。

 公債費につきましては、補正に伴う財源更正でございます。

 以上、簡単な説明ではございますが、よろしくご審議、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○原口良一議長 

 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、建設厚生常任委員会に付託いたします。



○原口良一議長 

 続きまして、日程第13、議案第32号、専決処分の承認を求めることについて[平成18年度(2006年度)大阪狭山市東野財産区特別会計補正予算(第1号)の専決処分]を議題といたします。

 総務部長の説明を求めます。



◎梅谷忠道総務部長 

 議案第32号、専決処分の承認を求めることについて[平成18年度(2006年度)大阪狭山市東野財産区特別会計補正予算(第1号)の専決処分]について説明いたします。

 今回の補正は、利子収入が当初に予定しておりました額より増加いたしましたので、3月30日付で専決したものでございます。

 それでは、補正予算書に基づきご説明申し上げます。

 平成18年度大阪狭山市東野財産区特別会計補正予算は、規定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ23万円を増額し、補正後の額を歳入歳出それぞれ103万円とするものです。

 それでは、補正予算書の4ページから5ページをお願いいたします。

 歳入では、財産運用収入で23万円の増額です。これは東野財産区基金積立金の運用利子収入が預金利率の引き上げにより増加したためでございます。

 歳出では、歳入の増加分と同額を東野財産区基金に積み立てるものでございます。

 以上、まことに簡単な説明でございますが、ご承認賜りますようよろしくお願いいたします。



○原口良一議長 

 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、総務文教常任委員会に付託いたします。



○原口良一議長 

 続きまして、日程第14、議案第33号、専決処分の承認を求めることについて[平成18年度(2006年度)大阪狭山市池尻財産区特別会計補正予算(第2号)の専決処分]を議題といたします。

 総務部長の説明を求めます。



◎梅谷忠道総務部長 

 議案第33号、専決処分の承認を求めることについて[平成18年度(2006年度)大阪狭山市池尻財産区特別会計補正予算(第2号)の専決処分]について説明いたします。

 今回の補正は、利子収入が当初に予定しておりました額より増加いたしましたので、3月30日付で専決したものでございます。

 それでは、補正予算書に基づきご説明申し上げます。

 平成18年度大阪狭山市池尻財産区特別会計補正予算は、規定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ19万5,000円を増額し、補正後の額を歳入歳出それぞれ600万9,000円とするものです。

 それでは、補正予算書の4ページから5ページをお願いいたします。

 歳入では、財産運用収入で19万5,000円の増額で、これは池尻財産区基金積立金の運用利子収入が預金利率の引き上げにより増加したためでございます。

 歳出では、歳入の増額分と同額を池尻財産区基金に積み立てるものでございます。

 以上、まことに簡単な説明でございますが、ご承認賜りますようよろしくお願いいたします。



○原口良一議長 

 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については総務文教常任委員会に付託いたします。



○原口良一議長 

 続きまして、日程第15、議案第34号、特別職等の職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 政策調整室長の説明を求めます。



◎山本信治政策調整室長 

 それでは、議案第34号、特別職等の職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。

 市長、副市長並びに教育長の給与につきましては、前任期間の平成15年7月から平成19年3月31日まで給料月額をそれぞれ10%削減する特例措置を実施したところでございますが、今任期におきましても、これまでの行財政改革の流れをとめることなく、さらに推進していくため、特例条例の一部改正を提案させていただいたものでございます。

 改正内容といたしましては、市長、副市長及び教育長の給与について、平成19年7月1日から平成23年3月31日までの間、給料月額の100分の10に相当する額を削減するとともに、あわせて特別職の職員の給与に関する条例の規定の整備を行うものでございます。

 なお、施行期日につきましては、平成19年7月1日からでございます。

 以上、簡単な説明でございますが、よろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げます。



○原口良一議長 

 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、総務文教常任委員会に付託いたします。



○原口良一議長 

 続きまして、日程第16、議案第35号、政治倫理の確立のための大阪狭山市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 総務部長の説明を求めます。



◎梅谷忠道総務部長 

 議案第35号の政治倫理の確立のための大阪狭山市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例について説明いたします。

 市長の資産公開は、政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律に基づき本条例を制定し、資産等報告書等により市長の所有する土地、建物等の資産等を公開しているところでございます。

 先般、郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律と証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律のそれぞれにおいて、政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律の一部が改正されました。本条例におきましても、この改正に準じて所要の改正を行うものです。

 それでは、改正内容について説明いたします。

 総務部資料の1、2ページをごらんください。

 第2条各号には、資産等報告書及び資産等補充報告書に記載する資産等及びその範囲を規定しています。これらの記載事項のうち、第4号につきましては、郵政民営化法等の施行に伴い、郵便貯金法が廃止されますので、記載事項から郵便貯金を削除するものです。また、証券取引法は金融先物取引法などの投資商品に関する法律群を統合し、幅広い金融商品を規制対象とする法律として改正され、その名称も金融商品取引法に改題されました。この改正により、有価証券の範囲に信託の受益権が追加されましたので、有価証券の範囲に含まれることとなります金銭信託を規定する第5号を削除するものでございます。

 また、第6号につきましては「証券取引法」を「金融商品取引法」に改め、1号繰り上げて第5号とするものでございます。第7号から第10号までにつきましても、1号ずつ繰り上げを行うものです。

 続きまして、附則第1項には施行期日について規定し、附則第2項には郵便貯金の取り扱いに関し、必要な経過措置を設けるものです。

 以上、簡単な説明でございますが、よろしくご審議いただきますようお願いいたします。



○原口良一議長 

 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、総務文教常任委員会に付託いたします。



○原口良一議長 

 続きまして、日程第17、議案第36号、大阪狭山市乳幼児等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 市民部長の説明を求めます。



◎小林光明市民部長 

 議案第36号、大阪狭山市乳幼児等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由並びに改正内容をご説明申し上げます。

 この医療費助成制度は、次代を担う子どもを健やかに産み育てる環境づくりの一環として乳幼児の健康の保持、増進を図るため、平成5年10月に創設し、本市ではこれまで段階的に制度の拡充を図ってまいりました。直近では昨年7月に入院医療費の助成対象を小学校3年生までに拡大したところでございますが、医療の高度化に伴い、入院に伴う医療費の負担が大きくなる中、子育ての大切さを共有し、子どもを産みはぐくむ家庭を地域社会全体で支援するため、今回さらに入院医療費の助成対象を小学校6年生まで拡大するものでございます。

 それでは、改正内容につきまして、資料に基づきご説明申し上げます。

 お手元の市民部資料9ページ、議案第36号関係、条例新旧対照表をごらんください。

 第2条第1項第2号中、「9歳」を「12歳」に改めるものでございます。

 附則につきましては、本改正条例の施行日を平成19年10月1日とし、経過措置といたしまして、改正条例の規定は条例施行日以後に受ける医療に係る医療費の助成について適用し、施行日前に受けた医療に係る医療費の助成につきましては、なお従前の例によると規定いたしております。

 以上、簡単ではございますが、ご説明申し上げました。よろしくご審議いただき、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○原口良一議長 

 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、建設厚生常任委員会に付託いたします。



○原口良一議長 

 続きまして、日程第18、議案第37号、大阪狭山市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 消防長の説明を求めます。



◎中井利幸消防長 

 それでは、議案第37号、大阪狭山市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。

 恐れ入りますが、お手元の消防本部資料1ページから2ページの新旧対照表をご参照いただきたいと思います。

 今回の改正は、国全体としての少子化対策の推進や最近における社会経済情勢にかんがみ、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令が平成19年3月30日に公布され、同年4月1日から施行されたことに伴い、大阪狭山市消防団員等公務災害補償条例において規定する非常勤消防団員等に対する補償基礎額について所要の改正を行うものでございます。

 改正内容につきましては、資料1ページの条例第5条第3項関係ですが、非常勤消防団員等に対する損害補償に係る損害補償基礎額の加算額について、配偶者以外の3人目以降の扶養親族に係る加算額を2人目までの扶養親族に係る加算額と同額に引き上げることといたしました。

 続きまして、附則でありますが、この条例は平成19年4月1日から施行することとし、新条例第5条第3項の規定は、平成19年4月1日以後に支給すべき事由の生じた損害補償等について、これらの改正内容は平成19年4月1日から適用することとし、同年3月以前の月分の傷病補償年金等については、なお従前の例によることとする必要な経過措置を定めたものでございます。

 以上、簡単な説明でありますが、よろしくご審議いただき、ご承認いただきますようお願い申し上げます。



○原口良一議長 

 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については総務文教常任委員会に付託いたします。



○原口良一議長 

 続きまして、日程第19、議案第38号、工事請負契約の締結についてを議題といたします。

 総務部長の説明を求めます。



◎梅谷忠道総務部長 

 議案第38号、工事請負契約の締結について説明いたします。

 本件は、市立南第二小学校校舎(高学年棟)大規模改造工事の請負契約を行うため、指名競争入札により5月9日入札を執行したところ、株式会社塩浜工業大阪支店が落札し、5月10日付で当該業者と仮契約を締結したものです。議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。

 総務部資料の3ページをごらんいただきたいと思います。

 それでは、議決事項につきまして説明いたします。

 契約の目的は、市立南第二小学校校舎(高学年棟)大規模改造工事。契約金額は2億1,184万5,900円です。契約の相手方は大阪市淀川区西宮原1丁目4番25号、第2谷ビル6階、株式会社塩浜工業大阪支店、取締役支店長、森山力氏でございます。

 工事の概要は、高学年棟の屋上防水、外壁改修、床、壁、天井の改修を初め、室内照明の取りかえ、換気扇の設置、防火扉及び窓サッシの取りかえなどでございます。

 工期は議決日の翌日から平成20年3月7日までとしております。

 以上、簡単な説明でございますが、よろしくご審議いただきますようお願いいたします。



○原口良一議長 

 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、総務文教常任委員会に付託いたします。



○原口良一議長 

 続きまして、日程第20、議案第39号、平成19年度(2007年度)大阪狭山市一般会計補正予算(第1号)についてを議題といたします。

 総務部長の説明を求めます。



◎梅谷忠道総務部長 

 議案第39号、平成19年度(2007年度)大阪狭山市一般会計補正予算(第1号)について説明いたします。

 平成19年度一般会計当初予算は、市長選を控えていたため、骨格予算編成としておりましたので、このたび政策的な経費を中心に計上いたしております。

 お手元の補正予算書をごらんいただきたいと思います。

 平成19年度大阪狭山市一般会計補正予算(第1号)は、規定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ9億1,651万7,000円を増額しまして、補正後の額を歳入歳出それぞれ152億969万9,000円とするものです。

 それでは、5ページをお願いします。

 第2表地方債補正でございます。

 目的並びに限度額ですが、まず、臨時地方道整備事業債では、大阪狭山市1号踏切道拡幅工事負担金及び西除川左岸線道路整備工事費の計上に伴い3億8,340万円を、防災対策事業債では、高機能消防指令センター総合整備事業費の計上に伴い1億2,330万円を新たに計上しております。

 それでは、事項別明細書により説明いたします。

 7ページから8ページをお願いします。

 まず、歳入でございます。

 国庫支出金、土木費国庫補助金で530万円の増額で、これは建築物耐震改修促進計画作成事業及び狭山駅交通バリアフリー基本構想作成業務に対する補助でございます。

 次に、府支出金、民生費府補助金で42万円の増額で、休日保育事業に対する補助でございます。

 農林水産業費府補助金では、食べようショップ整備事業費府補助金47万2,000円の計上でございます。

 次に、繰入金、基金繰入金でございますが、収支の調整のため、財政調整基金繰入金4億283万9,000円を計上しております。

 次に、諸収入、雑入でございます。共済基金から消防団員退職報償金として78万6,000円を計上しております。

 9ページから10ページをお願いします。

 市債でございます。

 地方債補正のところで説明しました臨時地方道整備事業債で3億8,340万円、防災対策事業債で1億2,330万円をそれぞれ計上しております。

 次に、歳出にまいります。

 11ページから12ページをお願いします。

 総務費、総務管理費でございます。市制施行20周年に当たり、功労者等表彰事業としまして62万9,000円、庁舎管理事業では新たに別館を建設する経費8,800万円、公用車管理事業では公用車3台分の買いかえ経費293万3,000円、文化会館管理事業では大ホールの音響設備改修工事費2,800万円、文化振興事業では市制施行20周年事業としまして、イベント等の開催経費273万5,000円、人権啓発・平和事業では人権文化をはぐくむまちづくり審議会委員の2名増員で4万2,000円、男女共同参画推進事業では男女共同参画推進条例の啓発リーフレット作成で15万8,000円それぞれ計上しております。

 13ページから14ページをお願いします。

 総務費、徴税費でございます。固定資産税賦課事業では固定資産情報管理システムに係る経費1,269万2,000円を計上しておりますが、固定資産情報管理システムの導入に当たり、当初計上しておりました航空写真撮影及び地番図等修正業務委託料が不要となりますので、373万2,000円減額し、差し引き896万円を計上しております。

 次に、民生費、社会福祉費でございます。シルバー人材センター管理運営事業で298万4,000円の増額です。乳幼児医療対策事業では、乳幼児医療の助成対象者を小学校6年生まで拡大する経費127万8,000円を計上しています。

 次に、児童福祉費では休日保育の拡充経費63万円を計上しております。

 次に、農林水産業費、農業費では食べようショップ整備事業補助金として47万2,000円を計上しております。

 15ページから16ページをお願いいたします。

 商工費でございます。大阪狭山市産業まつり事業補助金としまして150万円を計上しております。

 次に、土木費、土木管理費でございます。建築物耐震対策事業で860万円を計上しております。

 次に、道路橋梁費でございます。道路改良事業では西除川左岸線道路整備工事費等で7,300万円、大阪狭山市1号踏切道拡幅工事負担金で3億7,000万円を計上しております。

 駅前自転車置場事業では金剛駅東口自転車駐車場整備負担金500万円を計上しております。

 交通安全施設整備事業では、狭山駅交通バリアフリー基本構想作成業務委託料350万円、ニュータウン環状線歩道整備工事費等の交通安全施設整備工事費で3,250万円、防犯灯の照度アップを図る工事費で500万円をそれぞれ計上しております。

 17ページから18ページをお願いいたします。

 土木費、都市計画費でございます。

 都市計画図整備事業で1,000万円を計上しております。特別会計操出金の3,748万円の増額につきましては、下水道事業特別会計予算の補正に伴う維持管理費分及び建設費分の繰出金を調整したものでございます。

 次に、(仮称)西新町地区公園新設事業で整備工事費としまして500万円を計上しております。

 続きまして、消防費でございます。

 婦人防火クラブ活動事業費で活動服の購入費16万8,000円を、非常備消防対策事業では消防団員退職報償金4名分78万6,000円を計上しております。

 次に、高機能消防指令センター総合整備事業ですが、消防通信指令システムの老朽化が進行し、業務に支障を来すおそれがありますので、新たな指令システムに更新するもので1億6,450万円を計上しております。

 次に、教育費、小学校費でございます。施設管理事業で扇風機設置経費650万円を計上しております。

 19ページから20ページをお願いします。

 小学校整備事業で、東小学校校舎、南第一小学校校舎及び南第三小学校体育館の耐震補強工事実施設計委託料としまして1,600万円を計上しております。

 次に、教育費、中学校費でございます。中学校整備事業で第三中学校体育館の耐震補強工事実施設計業務委託料としまして450万円を計上しております。

 次に、教育費、幼稚園費でございます。施設管理事業で東幼稚園の改修工事費としまして1,000万円を計上しております。

 次に、教育費、社会教育費でございます。文化財保護推進事業で文化財保護審議会委員に係る経費16万2,000円を計上しております。

 21ページから22ページをお願いいたします。

 教育費、保健体育費でございます。ふれあいスポーツ広場施設管理事業で、排煙開閉装置改修工事費150万円、施設管理事業では学校給食センターの施設改修工事費2,400万円を計上しております。

 以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしくご審議いただきますようお願いいたします。



○原口良一議長 

 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、総務文教常任委員会に付託いたします。



○原口良一議長 

 続きまして、日程第21、議案第40号、平成19年度(2007年度)大阪狭山市下水道事業特別会計補正予算(第1号)についてを議題といたします。

 都市整備部長の説明を求めます。



◎岡田克洋都市整備部長 

 議案第40号、平成19年度(2007年度)大阪狭山市下水道事業特別会計補正予算(第1号)につきましてご説明申し上げます。

 本補正予算は、当初予算が骨格予算編成となったことから、当初予算に計上していなかった汚水整備費と浸水対策といたしまして、雨水整備を進めるため、所要の予算を補正するものでございます。

 それでは、補正予算書に基づきまして補正内容をご説明申し上げます。

 下水道事業特別会計補正予算書の1ページをお願いします。

 補正額は規定の歳入歳出の総額に歳入歳出それぞれ8,607万円を増額し、歳入歳出の総額をそれぞれ16億6,667万8,000円とするものでございます。

 3ページをお願いします。

 第2表で西除川第8−1分区雨水幹線管渠布設工事(第1工区)を債務負担行為でお願いするものでございます。

 4ページをお願いします。

 第3表で地方債の補正でございます。

 市債の限度額を2,330万円増額し、公共下水道事業で2億660万円とするものでございます。

 6ページ、7ページをお願いします。

 歳入でございます。

 国庫支出金の国庫補助金で800万円でございます。これは池之原地区の雨水整備で、国庫補助対象事業に対しまして、19年度分の国庫補助金を計上しております。

 次に、財産収入の利子及び配当金で129万円の増額でございます。これは主に公共下水道施設建設積立金運用利子で、利率の上昇によるものでございます。

 続きまして、繰入金の一般会計繰入金で3,748万円の増額でございます。これは主に雨水整備費の増額による繰入金をお願いするものでございます。

 続きまして、繰入金の基金繰入金で1,600万円の増額でございます。これは汚水整備費の増額に伴いまして、その建設財源を公共下水道施設建設積立基金の取り崩しによりまして賄うものでございます。

 続きまして、市債の公共下水道債で2,330万円の増額でございます。これは雨水整備費の財源でございます。

 次に、8ページ、9ページをお願いします。

 歳出でございます。

 下水道管理費の維持管理費で585万6,000円の増額でございます。これは主に雨水管渠の補修工事費の増額によるものでございます。

 続いて、下水道整備費の下水道建設費で8,021万4,000円の増額でございます。これは汚水整備費で1,721万4,000円、雨水整備費で6,300万円の増額でございます。

 汚水整備費につきましては、未整備箇所の整備を、雨水整備につきましては、主に池之原地区での西除川第8−1分区雨水幹線管渠布設工事(第1工区)及び池尻地区の整備を実施してまいります。

 以上、簡単な説明ではございますが、よろしくご審議、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○原口良一議長 

 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、建設厚生常任委員会に付託いたします。



○原口良一議長 

 続きまして、日程第22、議案第41号、平成19年度(2007年度)大阪狭山市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)についてを議題といたします。

 市民部長の説明を求めます。



◎小林光明市民部長 

 議案第41号、平成19年度(2007年度)大阪狭山市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)につきましてご説明申し上げます。

 お手元の補正予算書1ページをごらんください。

 補正額につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,189万5,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ39億4,972万7,000円とするものでございます。

 それでは、補正予算事項別明細書に基づきご説明申し上げます。

 補正予算書の4ページ、5ページをお願いいたします。

 まず、歳入でございますが、老人保健事業に対する支払基金からの交付金及び国・府の負担金につきましては、当該年度において概算交付とされ、翌年度にその精算をするシステムとなっております。平成18年度につきましては、支払基金交付金の審査支払手数料交付金が22万9,000円、国庫負担金の医療費国庫負担金が2,116万円それぞれ不足しておりましたので、過年度分として追加交付を受けるものでございます。

 また、前年度の決算剰余金50万6,000円を繰越金として計上しております。

 続きまして、次に歳出でございます。

 諸支出の償還金2,189万5,000円につきましては、老人保健医療費交付金等超過交付返還金でございまして、その内訳は支払基金交付金の医療費交付金が1,400万7,000円、府支出金の医療費負担金が788万8,000円でございます。

 以上、簡単ではございますが、ご説明申し上げました。よろしくご審議いただき、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○原口良一議長 

 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、建設厚生常任委員会に付託いたします。



○原口良一議長 

 続きまして、日程第23、報告第2号、平成18年度(2006年度)大阪狭山市介護保険特別会計(事業勘定)予算繰越明許費繰越計算書の報告についてを議題といたします。

 保健福祉部長の説明を求めます。



◎山本隆保健福祉部長 

 それでは、報告第2号、平成18年度(2006年度)大阪狭山市介護保険特別会計(事業勘定)予算繰越明許費繰越計算書の報告についてご説明申し上げます。

 議案書の33ページをごらんください。

 この繰越計算書はさきの3月議会定例会におきまして、平成18年度の介護保険特別会計予算として平成20年度に施行されます医療保険制度改正に対応するため、介護保険システム改修事業費の補正と繰越明許費について議決いただいたものでございます。地方自治法施行令第146条第2項の規定に基づき、今議会に計算書を報告するものでございます。

 この介護保険システム改修事業は、国の補助事業で、全額の573万3,000円を平成19年度に繰り越したものです。なお、繰越額の財源内訳は、既収入特定財源は478万1,000円、未収入特定財源は、国・府支出金として95万2,000円となっております。

 以上、簡単な説明ですが、報告とさせていただきます。



○原口良一議長 

 続きまして、日程第24、報告第3号、平成19年度(2007年度)財団法人大阪狭山市施設管理公社の事業計画及び予算の報告についてを議題といたします。

 政策調整室長の説明を求めます。



◎山本信治政策調整室長 

 それでは、報告第3号、平成19年度財団法人大阪狭山市施設管理公社の事業計画及び予算について、地方自治法第243条の3第2項の規定によりご報告させていただきます。

 それでは、お手元に配付させていただいております施設管理公社の事業計画書及び予算書をお願いいたします。

 平成19年度の事業計画でございますが、事業計画書の1ページをお願いいたします。

 まず、収益事業といたしましては、利用者に対するサービスの充実と収益事業の促進を図るため、リスの飼料、ジュース類や野外活動に必要な炭、薪の販売等を行います。

 次に、自主事業といたしまして、緑化推進、青少年の健全育成、地域コミュニケーションの充実等を図るため、市民ふれあいの里では緑化推進に関する事業としてふれあい花壇、草花園芸教室、また青少年の健全育成に関する事業として動物ふれあいランド、ファミリーキャンプ、親と子のクラフト教室等を実施してまいります。

 次に、2ページ、3ページをお願いいたします。

 スポーツの振興に関する事業といたしまして、スポーツフェスティバルを実施してまいります。また、施設開放事業としてGo!Go!ふれあいまつりをボランティア団体の協力のもと公社と市の共催で開催し、市民の方々に施設の無料開放を実施いたします。なお、この事業につきましては、先月の5日に約1,400名の参加を得て開催したところでございます。

 次に、コミュニティセンターにつきましては、文化に関する事業としてソニアフラワー教室、クラフト教室の実施、また、レクリエーションに関する事業としてレクリエーション講習会を行ってまいります。

 次の指定管理事業は、引き続き市の4施設の管理運営を行うため、施設の使用許可及び使用料の徴収業務並びに施設の維持管理に関する業務などを行ってまいります。

 事業経過につきましては、以上でございます。

 続きまして、施設管理公社予算でございますが、予算書の1ページをお願いいたします。

 平成19年度財団法人大阪狭山市施設管理公社の収入支出予算の総額は7,405万9,000円でございます。前年度と比較いたしまして1万3,000円の微増となっております。

 次に、2ページをお願いいたします。

 まず、収入の部でございますが、基本財産運用収入44万5,000円で、これは基本財産の運用利子収入でございます。決済用預金で預金しておりました基本財産を定期預金に切りかえるため、40万9,000円の増となっております。

 次に、事業収入223万1,000円で、これは先ほど申し上げました収益事業の販売収入と自主事業の収入でございます。前年度より18万8,000円の減となっております。

 次に、指定管理料収入は6,138万円で、前年度より20万8,000円の減となっております。

 次に、寄附金収入1,000円、雑収入2,000円、特定預金取り崩し収入1,000万円を計上いたしまして、収入合計7,405万9,000円でございます。

 次に、3ページをお願いいたします。

 支出の部でございますが、事業費128万7,000円で、これは収益事業及び自主事業に係る事業費用でございます。前年度との比較では28万4,000円の増となっております。

 次に、指定管理費は6,138万円で、前年度より20万8,000円の減になっております。これは4施設の平成19年度の指定管理料は平成18年3月の基本協定締結時に市との協議で各年度の指定管理料が確定しておりますので、それに基づく指定管理料を計上しております。

 次に、管理費の総務管理費といたしまして134万2,000円で、前年度より1万3,000円の減となっております。

 次に、特定預金支出として1,000万円、予備費で5万円、支出合計7,405万9,000円でございます。

 4ページから9ページにつきましては、ただいまご説明させていただきました収支予算の明細書となっておりますので、説明の方は省略させていただきます。

 以上、簡単ではございますが、平成19年度財団法人大阪狭山市施設管理公社事業計画並びに予算のご報告とさせていただきます。



○原口良一議長 

 続きまして、日程第25、報告第4号、平成19年度(2007年度)財団法人大阪狭山市文化振興事業団の事業計画及び予算の報告についてを議題といたします。

 政策調整室長の説明を求めます。



◎山本信治政策調整室長 

 報告第4号、平成19年度大阪狭山市文化振興事業団の事業計画及び予算について、地方自治法第243条の3第2項の規定により報告させていただきます。

 それでは、お手元に配付させていただいております事業団予算書をお願いいたします。

 まず、予算書の1ページでございますが、平成19年度の事業計画でございます。平成18年度は文化振興事業団が指定管理者として初めて取り組んだ1年でございましたが、自主事業、施設事業ともに堅実な実績を上げることができました。平成19年度の実施事業の編成は、内容や集客力に重点を置き、従来から高い集客率を維持している劇団四季の公演を軸に桂文珍のさやか寄席、南こうせつ、由紀さおり・安田祥子姉妹ポピュラーコンサート等人気タレントを配すとともに、家族で楽しめるエンターテインメントとして引田天功スーパーイリュージョンもラインアップしております。

 また、クラシック音楽の分野で人気上昇中のソプラノ歌手、森麻季のコンサートを加え、幅広いジャンルで事業を編成しております。

 レギュラー企画として「さやか名画座」と若手落語家の競演による「さやかミニ落語会」を引き続き実施してまいります。

 市民協働事業につきましては、市制施行20周年記念事業として、さやま芸術祭等市民による企画事業の枠を広げております。また、市民による第九合唱とオーケストラのコンサートも引き続き実施してまいります。

 次に、施設事業でございますが、受付業務や使用される内容等のサービスの強化を図るとともに、企業や学校等へ積極的な営業活動を行い、事業プランの提供や技術協力を行ってまいります。

 2ページに実施予定の事業一覧表がございますが、説明の方は省略させていただきます。

 続きまして、収支予算でございますが、3ページをお願いいたします。

 平成19年度の収入及び支出の予算額はそれぞれ2億5,567万7,000円で、対前年度比0.3%の減となっております。

 まず、収入の部といたしまして、基本財産運用収入がございます。これは市からの出資金3億円と一般の方よりご寄附いただきました15万円、合計3億15万円に対する定期預金並びに国債の利息収入360万5,000円でございます。

 自主事業収入3,141万6,000円は、主に自主事業の入場料収入で、ほかに共催事業に係る手数料収入等でございます。

 次に、施設事業収入は6,453万1,000円で、これは駐車場運営収入と施設利用料収入が主なものでございます。

 次に、指定管理者収入は1億5,000万円でございます。

 次に、雑収入の5,000円でございますが、主にホール内に設置の公衆電話料金収入や預金の受取利息でございます。

 次に、特定預金取り崩し収入432万円でございますが、これは当事業団職員の退職金の積み立てを勤労者退職金共済機構へ移しかえるために独自に積み立てた分を取り崩すものでございます。

 以上、当期収入合計といたしまして2億5,387万7,000円、前期繰越収支差額の180万円を加えまして、収入合計は2億5,567万7,000円でございます。

 次に、4ページをお願いいたします。

 支出の部でございますが、まず、自主事業制作費の4,552万8,000円でございます。これは自主事業の制作に係る施設利用料、広告宣伝費、公演委託料等でございます。

 次に、施設事業費の6,029万8,000円は、主に文化会館の舞台管理及び駐車場の借地に係る費用でございます。

 次に、5ページをお願いいたします。

 施設管理総務費は1億4,920万7,000円でございます。これは主に文化振興事業団職員、嘱託職員及び非常勤職員の賃金、光熱水費、文化会館の維持管理委託料に係る経費でございます。

 管理費の64万4,000円でございますが、主に理事会及び評議員会の運営に係る経費を計上したものでございます。

 以上、当期支出合計は2億5,567万7,000円でございます。

 次に、6ページをお願いいたします。

 これは事業別収入予算書でございまして、それぞれの事業に対しての収支をあらわした予算書でございます。

 以上、簡単ではございますが、平成19年度財団法人大阪狭山市文化振興事業団の事業計画及び予算のご報告とさせていただきます。



○原口良一議長 

 続きまして、日程第26、報告第5号、平成19年度(2007年度)大阪狭山市土地開発公社の事業計画及び予算の報告についてを議題といたします。

 都市整備部長の説明を求めます。



◎岡田克洋都市整備部長 

 報告第5号、平成19年度(2007年度)大阪狭山市土地開発公社の事業計画及び予算についてご説明申し上げます。

 まず初めに、事業計画でございますが、お手元の平成19年度大阪狭山市土地開発公社事業計画書をごらんいただきたいと存じます。

 最初に、1ページをお願いします。

 事業用地等取得計画としまして、公共用地先行取得が1億982万円で、内訳は新規事業用地費が2,982万円、補償費が8,000万円でございます。事業内訳といたしましては、市道整備事業用地として(仮称)半田11号線、(仮称)半田13号線等の事業用地費2,982万円、補償費が8,000万円で合計が1億982万円でございます。

 2ページをお願いします。

 事業収入につきましては、計画がございません。

 続きまして、別冊の予算書に基づきましてご説明申し上げます。

 2ページをお願いします。

 債務負担行為限度額を13億円、長期借入限度額を1億1,742万円と定めております。

 3ページをお願いします。

 第1表の収益的収入及び支出でございます。

 収益的収入は合計5万円で、内訳が事業外収益の受取利息2万円と雑収益の3万円でございます。

 次に4ページをお願いします。

 収益的支出合計が419万8,000円で、内訳が販売費及び一般管理費の職員人件費344万3,000円、登記委託料等の経費65万5,000円で、合計409万8,000円、事業外費用として支払利息10万円でございます。

 5ページをお願いします。

 資本的収入及び支出でございます。

 まず、資本的収入は1億1,742万円で、内訳は長期借入金でございます。

 6ページをお願いします。

 資本的支出でございますが、資本的支出が1億2,532万円で、内訳は公有地取得事業費として公有地取得費が1億982万円、支払利息が1,550万円でございます。

 7ページをお願いします。

 予算資金計画でございますが、受入資金といたしまして、受取利息が2万円、長期借入金が1億1,742万円、雑収益が3万円、前年度からの繰入金が7,204万円で、合計1億8,951万円でございます。

 次に、支払資金といたしまして、販売費及び一般管理費が409万8,000円、支払利息が10万円、公有地取得費が1億2,532万円で、合計1億2,951万8,000円となり、受入支払差引翌年度繰越金は5,999万2,000円でございます。

 8ページ以降は明細書でございますので、省略をさせていただきます。

 以上、地方自治法第243条の3第2項の規定によりご報告申し上げます。



○原口良一議長 

 以上をもちまして、本日の日程はすべて議了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。どうもお疲れさまでした。

     午後0時01分 散会

会議の経過を記載し、その相違ないことを証するため、署名する。

    大阪狭山市議会議長 原口良一

    大阪狭山市議会議員 中井新子

    大阪狭山市議会議員 西野栄一