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大阪府 大阪狭山市

平成19年  3月 総務文教常任委員会 03月15日−01号




平成19年  3月 総務文教常任委員会 − 03月15日−01号







平成19年  3月 総務文教常任委員会



本委員会に付託された案件

 議案第1号 大阪狭山市特別職の職員等の退職手当の特例に関する条例について

 議案第2号 大阪狭山市手数料条例の一部を改正する条例について

 議案第5号 大阪狭山市立幼稚園設置に関する条例の一部を改正する条例について

 議案第6号 変更契約の締結について

 議案第9号 平成18年度(2006年度)大阪狭山市一般会計補正予算(第4号)について

 議案第12号 平成19年度(2007年度)大阪狭山市一般会計予算について

 議案第17号 平成19年度(2007年度)大阪狭山市土地取得特別会計予算について

 議案第19号 平成19年度(2007年度)大阪狭山市東野財産区特別会計予算について

 議案第20号 平成19年度(2007年度)大阪狭山市池尻財産区特別会計予算について

 議案第22号 大阪狭山市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公費負担に関する条例について

 継続審査 人権侵害救済法の早期制定を求める意見書採択に関する請願について

 報告事項 平成18年度予算に係る最終補正の専決処分について

 報告事項 大阪狭山市市税条例の一部を改正する条例の専決処分について

 報告事項 文書非公開決定処分取消等請求事件の裁判経過について

 報告事項 旧狭山・美原医療保健センター監査委員報酬返還請求控訴事件の裁判経過について

 報告事項 狭山公園線道路改良工事の用地買収に伴う損害賠償請求事件の裁判経過について

 報告事項 土地開発公社の経営健全化に関する計画に係る実施状況(平成18年度実施見込み分)について







     午前9時27分 開議



○諏訪久義委員長 

 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席委員は全員であります。

 ただいまから総務文教常任委員会を開催いたします。

 まず最初に市長からごあいさつをお願いいたします。



◎吉田友好市長 

 皆さん、おはようございます。本日の総務文教常任委員会でご審議をお願いいたします議案は、総数で10件でございます。その内訳は、条例案件が4件、変更契約の締結についてが1件、平成18年度補正予算が1件、平成19年度予算が4件でございます。全議案とも原案どおりご承認いただきますようお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。

 どうぞよろしくお願いいたします。



○諏訪久義委員長 

 ありがとうございました。

 それでは、まず議案第1号、大阪狭山市特別職の職員等の退職手当の特例に関する条例についてを議題といたします。

 質疑をお受けいたします。

     (「なし」の声あり)

 以上で質疑を終結いたします。

 討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結いたします。

 本案を原案のとおり可決することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。



○諏訪久義委員長 

 続きまして、議案第2号、大阪狭山市手数料条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 質疑をお受けいたします。

     (「なし」の声あり)

 以上で質疑を終結いたします。

 討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結いたします。

 本案を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。



○諏訪久義委員長 

 続きまして、議案第5号、大阪狭山市立幼稚園設置に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 質疑をお受けいたします。

 北村委員。



◆北村栄司委員 

 質疑ではないんですが、意見を述べておきたいと思います。

 結論から言えば、反対の態度をとりたいということです。内容は、旧教育基本法を廃止して、新教育基本法に改めると、簡単に言えばそういう内容になるわけですが、この新しい教育基本法そのものの成立過程、そしてまた、その中身を見た場合、到底賛成できるものではないというふうに私は思っております。

 この法案が一つはどういうやり方でつくられたかという点は、衆議院では与党の単独採決という異常事態、参議院では与党による一方的な審議打ち切りという中でやられた内容です。教育の基本であります教育基本法、教育の憲法というふうにも言われているわけですけれども、これを無法なやり方で強行して、子どもたちに民主主義を教えるという資格はあるのかという大きな疑問が出てきます。

 それと、2つ目には、慎重な徹底審議を求める国民の声を無視をしてきたという経過があります。あのときの世論調査、どれを見ましても慎重で徹底的な審議をという見解でした。当市の審議の中でも、教育長並びに市長も見解は慎重な審議が必要というふうな意見が出されていた内容でありましたけれども、そういった国民の声を無視をして、問答無用で審議を打ち切ったという経過があります。

 3つ目には、実際の論戦の中で、中身についての論戦がやられておりますけれども、なぜ今教育の基本法の改定かと、必要なのかという点で、国民の疑問にきちんと答えるということができていないということ。

 それと、憲法の保障する内心の自由、教育の自由に反するのではないかという指摘もありました。法案の根幹にかかわる重大な問題で、政府そのものは答弁が不能に陥ったという状況のままの中で決められていると。

 それといじめ問題など、国民が切実に解決を願っている教育の問題を解決できるのかと。反対にこれを一層ひどくするのではないかといった意見もありました。数の暴力とも言えるような中で決められたものであります。

 それと、それに加えまして、文部科学省によるやらせとサクラという問題ありましたね。タウンミーティングの問題ですが。政府には、教育の基本法を論じる資格はないということまで指摘されるような中身の中でこれがやられたと。世論誘導をやっていたということも政府自身も認めたわけですけれどもね。

 そういうもろもろの中で強行された教育基本法が、新たに今度、条例で言えば変えられようということになるわけですから、そういった内容からして、私たちは到底賛成できないということで、反対の態度をとっておきたいと。これは政府に対する大きな異議といいますか、抗議の声だというふうに受けとめていただければというふうに思います。以上です。



○諏訪久義委員長 

 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 以上で質疑を終結いたします。

 討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結いたします。

 賛否両論がありますので、ただいまから採決いたします。

 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 多数)

 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。



○諏訪久義委員長 

 続きまして、議案第6号、変更契約の締結についてを議題といたします。

 質疑をお受けいたします。

     (「なし」の声あり)

 以上で質疑を終結いたします。

 討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結いたします。

 本案を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。



○諏訪久義委員長 

 続きまして、議案第9号、平成18年度(2006年度)大阪狭山市一般会計補正予算(第4号)についてを議題といたします。

 質疑をお受けいたします。

 上田委員。



◆上田幸男委員 

 8ページのところで、就学援助事業とあるんですが、これちょっと説明してもらえませんか。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎柳充学校教育グループ課長 

 毎年、翌年度の分を予算立てさせていただいておるんですけれども、予想を上回る就学の認定がございまして、それで今回の補正となったということでございます。



○諏訪久義委員長 

 上田委員。



◆上田幸男委員 

 予想以上の、人数が多かったと。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎柳充学校教育グループ課長 

 はい、そうでございます。予定しておりました数よりも20名以上出てしまいまして、その関係で補正組まさせていただきました。



○諏訪久義委員長 

 北村委員。



◆北村栄司委員 

 全体的には補正予算、当然必要なものを補正という内容なんですけれども、民生費の中で、8ページですけれども、介護保険特別会計の繰出金の中身は、この間説明がされておりますように、後期高齢者医療の事務費というふうに言われてたと思うんですが、事務の改善費というふうに言われてたと思うんですが、その点、まず、再度確認しておきたいと思います。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎宮下治晃高齢介護グループ課長 

 お答えします。

 平成20年4月の医療保険制度改正に伴うシステムの改修費用ということでございます。



○諏訪久義委員長 

 北村委員。



◆北村栄司委員 

 後期高齢者医療に関するシステムですね。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎宮下治晃高齢介護グループ課長 

 後期高齢者医療という形じゃなくて、医療保険制度、65歳以上の方の制度改正ということで、後期高齢者医療についても含まれているということでございます。



○諏訪久義委員長 

 北村委員。



◆北村栄司委員 

 ということは、このシステムということについては、後期高齢者医療がなかってもそれは必要なシステム改善ということになるんですか。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎宮下治晃高齢介護グループ課長 

 高額医療と高額介護、この合算制度に伴うシステム改修というふうに聞いております。



○諏訪久義委員長 

 北村委員。



◆北村栄司委員 

 当然、後期高齢者医療の関係も含まれていますね。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎宮下治晃高齢介護グループ課長 

 当然、後期高齢者の方もその中に入るということです。



○諏訪久義委員長 

 北村委員。



◆北村栄司委員 

 その後期高齢者医療の関係が含まれているということについて、意見があるということを言いたいわけです。

 この後期高齢者医療というのは75歳以上の高齢者と65歳以上の寝たきりの方の医療制度という、組み込まれる医療制度になるわけですけれども、大変問題が大きい内容だというふうに私たち思っております。

 それで、今まで例えば被扶養者で保険料を払わずに済んでいた方も、今度はすべてから保険料を払わなければならなくなるという問題であるとか、この徴収方法ですね、介護保険と同様に年金からの天引きで、介護保険と合わせましたら平均大体月1万円は超えるような内容になるだろうと。

 この金額というのは、今でも生活に大変苦しむ高齢者がいらっしゃいますけれども、さらにそういった高齢者を痛めつけるものになる内容です。それと、後期高齢者は年々ふえてきますから、それに伴っての給付がふえると、2年ごとの見直しで保険料もどんどん上がるということになるものです。

 保険料を滞納しましたら、保険証が取り上げられて短期保険証や資格証明書の発行で医療も受けられなくなると。医療を最も必要とする弱い立場にいる人たちからもこの医療を取り上げることにまたつながっていくということで、この制度の内容そのものは大きな問題点があるというふうに私どもは思っております。

 それと、運営に当たるのが広域連合ということでありますけれども、大阪府全体でわずか20名の議員ということですから、住民の声が届きにくいという重大な問題点もあります。一番身近で実態をつかめる市議会が関与できにくくなるという中身もありまして、大きな矛盾があります。

 収入の実態に見合った保険料にできるのかどうかという問題も不明であると。このような問題点を持つ後期高齢者医療そのものは、私たちは本来、これは認めるわけにはいかないと。国がきちんと改善をすべきだというふうに考えております。

 そういった後期高齢者医療の関係を含む予算ということで、この点についても国に対する一つの抗議の意思表明をきちんとしておくという意味から、私たちはこの一般会計補正予算についても反対の態度をとっておきたいと思います。



○諏訪久義委員長 

 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 以上で質疑を終結いたします。

 討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結いたします。

 既に反対の意見が表明されております。賛否両論がありますので、ただいまから採決いたします。

 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 多数)

 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。



○諏訪久義委員長 

 続きまして、議案第12号、平成19年度(2007年度)大阪狭山市一般会計予算についてを議題といたします。

 質疑をお受けする前に、あらかじめ委員の皆さんにお願いいたします。

 本予算につきましては、広範・多岐にわたっておりますので、区分して審議を進めてまいりたいと思います。ご協力くださいますようお願いいたします。また、ページは見開きの関係で前後しますが、よろしくお願いいたします。

 その区分は、歳入全般51ページまで、歳出の議会費、総務費、52ページから91ページまで、民生費、衛生費、92ページから137ページまで、農林水産業費、商工費、土木費、136ページから155ページまで、消防費、教育費等、154ページから最後まで、このように区分してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、歳入全般、51ページまでについて質疑をお受けいたします。

 北村委員。



◆北村栄司委員 

 歳入についてお尋ねをしておきたいと思います。一定、いろんな各会派の代表質問の中でも財政問題は報告があったと思うんですけれども、現状の中で把握、できるだけしておきたいということもありますので、内容の報告をお願いしたいと思うんですが、いわゆる三位一体改革の大阪狭山市への影響はどうなっているかという点について明らかにしていただきたいなというふうに思っております。

 この国の三位一体改革という中で、国庫補助負担金の削減、所得税から個人住民税の税源移譲、地方交付税の縮小というのが基本的な問題、基本的な内容でありましたけれども、地方自治体は大きな影響が出ているということでございます。本市では3年間で、この三位一体改革でどれだけの影響が出ているのか、説明、ご報告をお願いしたいと思います。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎安藤雅巳財政グループ課長 

 平成15年度から始まりました三位一体の改革でございます。国庫補助負担金の削減に伴いまして、税源移譲等行われると、そういうことで進められてきたわけでございますが、本市への影響ということで、平成15年度のいわゆる目出しの部分から一応見てみますと、国庫補助負担金の削減につきましては、暫定措置として所得譲与税という形で平成18年度、今年度まで行われてきております。その方から見ますと、本市への影響につきましては、国庫補助負担金の削減については16年度で負担金の削減が約9,800万円、それに対する所得譲与税、暫定措置でございますが、これが9,500万円、差し引きしますと300万円近くその分は不足になっておりました。

 17年度におきましては、国庫補助負担金の削減が1億2,700万円ほど、それに対しまして、所得譲与税の方が2億円余り、差し引きいたしますと7,300万円ほど計算上は多く入ってきてるという形になっておりました。

 18年度、今年度におきましては、国庫補助負担金の削減分が計算上は2億1,300万円、これに対する所得譲与税が2億8,600万円ということで、7,300万円ほどが多く入ってきておりました。それが補助負担金と税源移譲の関係でございます。

 19年度につきましては、所得譲与税がなくなりまして、純粋の税源移譲という形で市税の方に反映されているという形になっております。

 三位一体の改革の大きな改革でありました地方交付税、これにつきましては、毎年普通交付税の方で削減になっております。特別交付税の方も若干その影響を受けまして、減ってきております。前年対比で見ますと16年度におきましては1億5,800万円、17年度におきましては3億8,500万円、18年度におきましては4億8,000万円、平成15年度のいわゆる目出しの部分の分も含めますと、およそ10億円削減されております。18年度までの分でございますが。

 それとともに、地方交付税の振りかえ分であります臨時財政対策債、これの方も影響しておりまして、16年度におきましては前年対比3億3,000万円ほど、17年度におきましては2億、18年度におきましては6,500万円ほど、15年度の目出し部分も含めますと6億円以上の影響を受けております。

 これらすべて、国庫補助負担金等の税源移譲分等も含めまして、地方交付税、臨時財政対策債、すべて含めますと、三位一体の改革といわれる期間中において本市が財政的に影響を受けた金額はトータルで16億円近くに達するという計算になっております。



○諏訪久義委員長 

 北村委員。



◆北村栄司委員 

 大変な改革という中身が大幅な削減という実態であったということがよくわかります。本来、改革というふうに使われる場合はいい方向に内容がなっていくというのが本来の改革なんですけれども、改革という言い方をしながら大変な削減がやられていると、大改悪だということが言えるというふうに思います。

 それと、続きまして、21ページの地方特例交付金の2億7,900万円の減の理由、それと地方交付税も2億円の減になっておりますが、これは新型交付税の問題だと思うんですけれども、この2つ、ご説明をお願いします。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎安藤雅巳財政グループ課長 

 特別交付金につきましては、いわゆる恒久的減税で行われておりました定率減税の、それの減税の補てん分を18年度までは減税補てん特例交付金あるいは減税補てん特例債ということで補てんされておりました。それが19年度からはそういった恒久的減税の方が廃止になりますんで、その分を経過措置といいますか、激変緩和といいますか、そういった形で、その分のかわりといいますか、それで特別交付金が向こう3年にわたって、本市の場合、計算でいきますと7,000万円、3年間交付されるということでございます。

 あと、普通交付税の方の分でございますが、前年対比いたしますと2億円の減になっております。三位一体の改革に続いていわゆる国の方の財政改革であります歳入歳出一体改革ということが始まっておりまして、地方交付税法に基づきます地方財政計画の合理化が進んできております。

 基準財政需要額の方でいいますと、例えば給与関係諸費、あるいは職員数の削減といった人件費の削減の部分、それとか一般行政経費で見ますと、これも抑制をされておりますし、そのほか三位一体の改革の先ほど申し上げましたそういった税源移譲等に伴う増収分につきましては、当面基準財政収入額に100%カウントされるとか、たくさんいろいろ要因がございます。

 本市の場合、具体的に19年度で試算いたしますと、基準財政需要額の方で約1億6,000万円の減ということになっておりまして、あと歳入の面から見ますと市税の18年度における伸びもありまして、トータルで約2億円ぐらいの減という形ではないかということで試算いたしております。地方財政計画のベースで見ましても、交付税の特別会計の方ではいわゆる出口ベースの方で前年に引き続き減という形になっておりますので、これぐらいの影響を受けるのではないかということで試算しております。



○諏訪久義委員長 

 北村委員。



◆北村栄司委員 

 地方交付税の減なんですけれども、基準財政需要額が1億円ぐらい減となるということなんですが、なぜ減になるんですか。本来、今まで市の状況というのは変わらない、まだいろんな部分的にはふえていくのが本来だと思うんですけれども、なぜこれが減にされるんですか。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎安藤雅巳財政グループ課長 

 国の方の地方財政計画の方の考え方によりますと、基準財政需要額の一般行政経費等につきましては、標準団体を基本にしまして、例えば委託が可能な業務につきましては、アウトソーシングを前提にしたような、そういうことを進めてきております。

 ですから、効率化優先のそういう算定方法、それとあと計算上の単位費用につきましては、これは例年、毎年下げられてきております。高齢者福祉関係は上がっているんですけれども、ほかはほとんど単位費用、これが全部下げられてきておりますし、19年度におきましては、補正係数の部分で一律10%削減ということもございます。

 あと本市独自の分での減の理由といたしまして、いわゆる事業費補正の分で若干下がっている分もございます。あとは先ほども申し上げましたが、歳入の方の市税の前年度の伸びと18年度の若干伸びと、基準財政収入額がふえればおのずと交付税額が下がってくるということで減になっております。



○諏訪久義委員長 

 北村委員。



◆北村栄司委員 

 単位費用が下げられるというのは、これは一方的なものですよね。国の考え方で下げられていると思うんですけれども、何か事情が変わって下げられるような条件があるから下げているということではないというふうに思うんですけれども、一方、これはどうでしょうか。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎安藤雅巳財政グループ課長 

 一方的と言えば一方的なんですけれども、それぞれに理由づけが一応はされておりまして、先ほども申しましたように、委託をできるだけ出して経費節減に努めるのが標準ベースだという考え方もありますし、あと今まででしたらいわゆる箱物整備というのが各市町村で行われておりましたけど、これをソフト面の方に政策転換するというふうな、一応の理由づけがあってのことだというふうには理解しております。



○諏訪久義委員長 

 北村委員。



◆北村栄司委員 

 今、新型交付税の問題なんかもかなり論議になってますでしょう。人口と面積によって決めていこうという。そういう点でのいろんな先取りとかそういうのが反映されてるとか、そういうものはないんでしょうか。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎安藤雅巳財政グループ課長 

 申し遅れました。新型交付税の分でございますが、一応府の方でも試算値が出ておりまして、本市の場合はほとんど影響はないと、とんとんという形で試算になっております。他市は若干この新型交付税の影響を受けまして、減ということになっておるようでございますが、人口と面積による分で基準財政需要額の一部、1割から2割程度見ていこうというものでございますが、本市の場合は、人口面積の計算にしましても、そのまま生数字で算定されるのではなくて、地域の特性に応じた補正がなされるということもございまして、例えば人口の場合でしたら人口の段階補正が加えられますし、面積にありましては宅地とか田畑の利用形態で種別補正がなされますので、本市の場合はプラスマイナスゼロという、理想に近いような新型交付税の影響になっております。



○諏訪久義委員長 

 北村委員。



◆北村栄司委員 

 当初、この新型交付税が論議されたときに、狭山なんかは減になるんではないかという非常に不安があったわけですけれども、それは今ご説明ありましたようにとんとんでいけるということなんですが、今後の問題としても大丈夫でしょうかね、その点は。見通し。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎安藤雅巳財政グループ課長 

 新型交付税、これからその基準財政需要額の中でのウエートが高められるというふうには聞いておりますが、見通しについては今のところわかりません。



○諏訪久義委員長 

 北村委員。



◆北村栄司委員 

 新型交付税の影響は今のところは、今回のところはないということで、1つ、そのことについては安心といいますか、ほっとしているわけですけれども。ただ、2億円の減になっているという中身ですね、先ほどの地方特例交付金の減との関係で、これは定率減税そのものがなくなって、それに伴う交付金が減ってくということと同時に、この定率減税がなくなるということは、逆に言ったら市税がふえるわけですから、その市税のふえた分が結局税収がふえるということで、地方交付税が逆に減らされると。だから、市にとっては、その点だけ見ればプラスマイナス全くゼロというふうに考えたとしても、何らプラスになっていないと。

 ただ、言えることは、三位一体改革の中身というのは完全な自治体いじめになっていると。先ほど言った16億円も影響があると。私たちはいろいろ3年間、以前、試算してもらったので大体15億円ぐらいの影響があるだろうというふうにお聞きしていましたけれども、それ以上の影響が出てくる可能性があるということですね。

 それと、定率減税が廃止されるという点は、これは市税はふえるかわからないけれども、逆にこれは市民の負担がふえとるわけですからね。市民負担増ということで、市民いじめということになっている。

 だから、国が進めてる中身というのはまさに自治体いじめ、そして市民いじめということが、この歳入の論議をする中でももうはっきりあらわれているということです。それで、全体としては市税、交付金、全体の自治体の収入というのはふえないということで、非常に問題ありの国の施策だというふうに思います。これは非常に問題ありということで、これは大いに国に対して抗議をしなければならない中身だというふうに私たちは今思っております。

 一応、この点は、ここでとめておきます。



○諏訪久義委員長 

 西尾委員。



◆西尾浩次委員 

 確認だけさせてもらいます。今の新型交付税の中で、人口と面積の問題出ましたけれども、その中で宅地と農地の関係で新型交付税もちょっと変わってくるというご答弁だったと。その辺もう一度ちょっと、詳しくわかる範囲でお願いしたいんです。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎安藤雅巳財政グループ課長 

 細かい情報は入っておりませんが、面積の部分で、宅地等、田畑等の利用形態で基準財政需要額に種別補正ということで補正額あるということでございますんで、本市の場合でしたら利用状況全般から見ましたらいわゆる宅地等が多ございますし、他市に比べての面積、小さい中で利用形態がそんだけ進んでいるということ、細かい情報はちょっと入っておりませんので、その分で減にはなっていないのではないかなというふうには理解しております。



○諏訪久義委員長 

 西尾委員。



◆西尾浩次委員 

 宅地が多ければいいとか、農地が多いとかそういうことではないんですね。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎安藤雅巳財政グループ課長 

 その辺ちょっと具体的によくわかりません。人がたくさん張りついている面積という意味だというふうに思うんですけれども。ですから、面積がかなり広くても、そんだけ人が住んでいなかったら交付税の方もという、その辺のことだと思うんですけれども、その辺はちょっと詳しく情報入っておりませんので。



○諏訪久義委員長 

 ほかに質疑はありませんね。

 井上委員。



◆井上健太郎委員 

 歳入ですね。使用料及び手数料というのが若干減っているんですね。市民が活動する機会がふえれば手数料とか使用料がふえるのが本来でないかなと思うんですけれども、これを減らしている理由、ちょっと説明いただけますでしょうか。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎安藤雅巳財政グループ課長 

 わずかながら下がっておりますが、主な内容につきましては、幼稚園の預かり保育料が若干下がっている分と、幼稚園保育料そのもので若干下がっているという内容でございます。



○諏訪久義委員長 

 井上委員。



◆井上健太郎委員 

 幼稚園の保育料、それから預かり保育料が下がっているとのことでしたけれども、とりあえず今の状況でどの程度、預かり保育はおととしは試行だったと思うんですけども。決算ベースというか、具体的な数字というか、実績ですね、預かり保育どのように利用されてたのか今ちょっと報告いただけますか。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎松本和博こども育成グループ課長 

 18年から本格実施しまして、預かり保育につきましては、実績としまして4月から2月末、7園で延べ7,903人、1日当たり48人というような実績でございます。



○諏訪久義委員長 

 井上委員。



◆井上健太郎委員 

 金額にするとどうなるんですか。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎松本和博こども育成グループ課長 

 金額ですか。ちょっと今手元に…。



◆井上健太郎委員 

 後で、そしたら教育のときに関連で聞かせていただきます。



○諏訪久義委員長 

 井上委員。



◆井上健太郎委員 

 同じように、使用料及び手数料なんですけれども、ちょっと気になることがありましたんで。25ページの市民ふれあいの里花と緑の広場使用料と、次の27ページ、青少年野外活動広場使用料となんですが、花と緑の広場使用料と野外活動広場、指定管理が始まって、アンケート調査等されていたように思うんですけれども、市民、利用された方の具体的なアンケートの回答とか今ありますでしょうか。

 じゃ、そしたらまた教育のときに歳出のところで聞かせていただきますんで、今結構です。後ほど聞かせていただきます、すみません。



○諏訪久義委員長 

 薦田委員。



◆薦田育子委員 

 25ページの使用料及び手数料の中の使用料、福祉使用料というところなんですが、老人福祉センターさやま荘浴室使用料として241万円が上がっております。これは前年度から比べましても低い数字で上げられているんですが、これは減らした理由は何なんですか。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎宮下治晃高齢介護グループ課長 

 昨年10月から毎月26日をふろの日として無料で開放させていただいてますけれども、平成19年度でも同様な形で26日ふろの日という形で無料開放すると、そういう意味で減額させていただいています。



○諏訪久義委員長 

 薦田委員。



◆薦田育子委員 

 それは途中から、10月からふろの日ができたんで、今度は通年、1年中またふえるという意味で減ったということですね。

 この福祉センターの人数、おふろに入っておられる、福祉センターへ来られる方はふえてると、この間代表質問の中で答弁されたんですが、おふろに入られる方の動きはどうなんでしょうか。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎宮下治晃高齢介護グループ課長 

 平成18年度は毎日入浴室をチェックしているわけですけれども、4月から6月、平均的には毎日70人台ということでございました。7月、8月につきましては、暑い時期なのでどうしても入る方が減るということで60人台に減っております。しかしながら、10月以降、平均1日80人、1月以降、90人台に上昇しております。ふろの日1日開放しただけじゃなくて、全体的に入浴数が増加しているという傾向にあります。



○諏訪久義委員長 

 薦田委員。



◆薦田育子委員 

 だから、福祉センターに来られた方が同じぐらいの率でおふろも利用されてると、そういうことなんですね。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎宮下治晃高齢介護グループ課長 

 平成17年度の2月3,716名、ことしの2月4,305人というふうに、利用者の方もふろの入浴者数と同様にふえております。



○諏訪久義委員長 

 薦田委員。



◆薦田育子委員 

 この間、私どもも福祉センターのおふろの利用状況とかいろいろアンケート調査させていただいたんですが、確かにいろいろ100円ぐらいはいいだろうというような声もありましたけれど、そこへ来られている方はそういう意見の方もあったんですけれどもね。利用されてる方もそんなに差がぐっとあったと。おふろの無料化をしてほしいというのを物すごい差があったということではなかったんですけれども、問題は、やっぱりこのおふろの値上がりがあって、もう行かなくなったという方が現実いらっしゃるということで、その点を私は心配しているわけなんですが、福祉センターという役割から考えまして、これ、全国的とか大阪府下的にどの程度有料化されてるんですか。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎宮下治晃高齢介護グループ課長 

 有料化されているところは聞いておりません。



◆薦田育子委員 

 府下ではないんですね。全国では何カ所かある……。



◎宮下治晃高齢介護グループ課長 

 全国的に言えば、有料化しているところは当然ございます。



○諏訪久義委員長 

 薦田委員。



◆薦田育子委員 

 府下ではないね。全国的には温泉と一緒とかね、いろいろ事情もあったとことかあるんですけれども、基本的には大体無料ということで、今いっているわけなんですね。やっぱり福祉センターの意味から言いましても、私はやっぱり無料というのは、一緒にそのセンターについているものということで、無料というのは当然のことじゃないかなというふうに思っています。ただ、いろいろご努力もあって、おふろの日と、月1回無料化されたことについて、すごい喜んでおられる方の声も聞きますので、せめてもうちょっと回数ぐらいをふやすべきではないかなというふうに思っておりますが。ご答弁をさっきいただいたんですが、再度ちょっとお願いしたいと思います。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎宮下治晃高齢介護グループ課長 

 18年度、マージャン台の設置とか、卓球台の設置、それに映画会、新たに19年度については落語会と、いろんなメニューを提供しながら、より多くの皆さんがセンターに行きたいなと、くつろげるなという施設に持っていきたいと。基本的にはおふろについてはお金を出していただいて、その分で館の維持・補修であるとか、新たな事業の方に回していくというふうな形で、非常に循環バスを使って来ていただいてということで、負担はかけますけれども、引き続きご協力はお願いしていきたいというふうに思っています。



○諏訪久義委員長 

 薦田委員。



◆薦田育子委員 

 先ほどから申し述べておりますように、来られる方はいいんですよね。その100円がやっぱり年金生活の中でこたえるとおっしゃっててね、実際来られていないという方の声というのはなかなか上がってきてないと思うんですよ。だから、いろんな形でも大いに皆さんたくさん利用していただくというのはいいんやけど、その片隅の中で、やはり100円上がったことによっておふろを減らしたり、行ってないという方も実際いらっしゃるようですので、やはりそういう気持ちにさせるということは、私は福祉という観点からやっぱりすごい後退じゃないかなというふうに思っております。意見として、今後ともこういう運動も続けていきたいと思っています。



○諏訪久義委員長 

 北村委員。



◆北村栄司委員 

 私も意見にしときますけれども、同じ意見なんですけれどもね。いろんなアンケートをとらせていただきまして、2日間にわたってとらせていただいたんです。1日目は定期大会か何かいろんな行事があるということで、おふろは全く利用していないとかいう人もたくさんおられたんですね、1日目は。いろんな方の意見聞いたんですけれども、福祉センターほとんど利用してないけれども、きょうはボランティアで来たとかいろんな方がいらっしゃいました。

 そこで、利用していない方の中からも、やっぱりそれぐらいは無料にしておいても当たり前と違うやろかという意見がかなりありましたね。

 それと、比率で言えば、ちょっと今手元に持っていませんけれども、無料にしてほしいというのが若干多いんです。有料でいいという意見もありました、当然。40数%と40数%ぐらいかな。ほとんど変わらないんですけれどもね。だけど、無料の方が若干数%多かったんですけれども。40数%だったと思いますわ、無料。有料でいいというのも40数%だったと思うんですが。そういう結果なんですけれども。

 本来の福祉センターの中身からいって無料が当たり前ではないかという意見、これは利用してない方からもありました。それと、利用されている方の中からやっぱり100円になったことで行けなくなった人、かなりいてるというんですよね。自分は問題ないけれども、今までいろいろ来てた人が顔見ない人、かなりいてるよという話があってね。その人の意見は、例えば老人月間とかありますが、敬老月間とか。それぐらいのときは無料にしたらいいんと違うとか、こういうふうな意見もありました。

 それと、やっぱり100円になったことで、今までワンコインで行ってたと。500円ですね。500円のワンコインで往復バス200円、そしておふろへ入ってお昼も食べて帰れたと。もう500円で済んだと。ところがおふろ代が100円ということで、ワンコインで行けなくなったと。だから、やっぱり足がどうしても遠のくんだという人もありました。

 そこで出てきたのが入浴代を100円取るんやったらバス代半額にしてよというふうな意見が出てきたわけですね。だから、本来の福祉センターの目的とかから言えば、福祉センターを無料にするのが本来だと私は思っておるんですけれども、いろんな意見がありました。それ、参考にしていただきたい。

 それと、241万円、今までは250万円程度の年収というか、収入を得るということだったんですけれども、本当にわずかなんですよね、この額というのは。ここは何が問われているのかと言えば、今よく言われている福祉の心、これが問われてるんじゃないかと、ここに、ということなんですよね。

 だから、この250万円の捻出というのは当然できる額です。当然できる額。それをあえて有料にしたというのは、福祉の心がそこで問われていると思う。そこで福祉の心をなくしてるんじゃないかと。ここが非常に心配なんですよね。地方自治体の本来あるべき姿からいって、こういうところに受益者負担の名目でお金を取るという中身は、ただ単に財政的な問題だけでという意味じゃなくて、本来の福祉の心を見失うことになるということを、ここは考え直してほしいんです。

 それと、これぐらいのお金でしたら新年度の予算から言えば議員も2名減らしたというこの現実あって、もう十分に捻出できるわけです。私、個人的に言えば、みずから議会としても2名削減したという、そういうお金はこういうところにどんどん使ってほしいという思いがあります。

 だから、いろいろ当局としても、これは本当に福祉の心という点で再度検討を今後してもらいたいと。私たちはその点をきちんと指摘をしながら、無料化復活の意見はこれからも述べていきたい。それまでに少しずつでも拡大していくという方向というのもあり得ますけれどもね。そういう方向で今後またいろんな意見も述べていきたいなというふうに思っています。意見にしておきます。



○諏訪久義委員長 

 ほかに歳入について質疑ありませんか。

 原口委員。



◆原口良一委員 

 8ページです。債務負担行為。公民館と図書館で3カ年の予定されていますけれども、3年契約と単年度の見直しの契約と両構えで対応するというふうにおっしゃっておったかと思いますけれども、実施に入った段階で、単年度の数字の見直し、変更なり、契約の見直しなんかはあり得るのかだけちょっと教えてください。契約の解除は多分ないでしょうけれども、金額の変更は当然起こり得るのかどうか。



○諏訪久義委員長 

 教育部長。



◎山本信治教育部長 

 基本的には変更はございません。ただ、精算事項というのがございまして、光熱水費とか修繕費とか、そういう分については最後精算を行いますので、額的な変更はございます。ただ、本体の契約の変更は基本的にはございません。



○諏訪久義委員長 

 原口委員。



◆原口良一委員 

 大筋の金額についてもですね。



○諏訪久義委員長 

 ほかに歳入について質疑ありませんか。

 担当課長。



◎松本和博こども育成グループ課長 

 先ほどの預かり保育の分でお答えします。

 利用者7,903人に対する預かり保育料というのは237万900円というところです。現在、利用券というのを事前に販売しておりますけれども、その収入でいきますと268万3,500円ということです。実態に即した形で上げさせていただきました。



○諏訪久義委員長 

 ありがとうございました。

 では、歳入全般を終わりまして、続きまして歳出の議会費、総務費、52ページから91ページまでについて質疑をお受けいたします。

 薦田委員。



◆薦田育子委員 

 ちょっとお聞きだけしたいんですが、73ページの男女共同参画費の中で、男女共同参画スタッフボランティア保険とありますが、これはどういうものなんですか。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎橋上猛雄人権広報グループ課長 

 市民の方に男女共同参画についての理解を深めてもらうために公募をしておりまして、その人たちが市内で活動するときの保険を毎年上げております。その保険でございます。



○諏訪久義委員長 

 ほかに質疑ありませんか。

 北村委員。



◆北村栄司委員 

 同じく73ページなんですが、人権啓発平和事業の中で、人権に関する市民意識調査業務委託料というのが100万円組まれているんですが、一体どういう中身をどこに委託をするのか、何を目的とするのか。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎橋上猛雄人権広報グループ課長 

 今、本市では人権行政の推進計画というものの策定を進めております。実は17年の5月に人権行政の基本方針という方針をつくりました。その方針のアクションプログラム、つまり行動計画をつくっていこうということで、その策定を今進めております。その策定に当たりまして、市民の皆様の人権に対する意識を把握した上で策定したいということで、今回予算をお願いしたわけでございます。

 また、アンケートの内容でございますけれども、人権課題というのがたくさんございます。女性の人権、子どもの人権、高齢者の人権、障害者の人権、外国人の人権、また同和問題等ございます。そのような人権課題に対しまして、市民の方の意識を問うものでございます。一応、市民の方1,000人に対してのアンケートを予定しております。

 委託は調査業者を今選定をしてもらっておりまして、今後執行されて業者が決定してくるということでございます。



○諏訪久義委員長 

 北村委員。



◆北村栄司委員 

 その1,000人を選ぶ選び方はどういうふうに選ぶつもりなんですか。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎橋上猛雄人権広報グループ課長 

 一応、無作為抽出で1,000人を選びたいと思っております。



○諏訪久義委員長 

 北村委員。



◆北村栄司委員 

 その市民アンケートをとるその中身なんですけれどもね、いろんな設問の仕方とか、そういうのは非常に気になるんですけれども、私たち。後で見て非常に誘導的な中身になってたりとか、それと何を目的とするのかわからないとか、いろんな内容がある場合がありますので、そういうのは後で余り指摘されないような中身にきちんとしておいてくださいよ。また後でこんなアンケート何やというような指摘をしなければならないようなことにだけはしてほしくないというふうに思いますのでね。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎橋上猛雄人権広報グループ課長 

 市民の人権に関するニーズを把握するということですので、先ほど言いましたようにいろんな人権課題ございます。それにつきまして、市民の方が一体何を考えていらっしゃるのかと、また同時にどんなことをしてほしいと思っているかということを中心に聞きたいと思っております。したがいまして、委員心配のことは多分ないと思っております。



○諏訪久義委員長 

 井上委員。



◆井上健太郎委員 

 53ページ、議員人件費、議員報酬17名とあるんですが、先ほどは議員定数削減に反対されながら、市民に歓迎されてきているようなことをおっしゃった方がおられて何か不思議だったんですが、17名となってます、16名に削減してるんですが、これなぜ17名計上しているんでしょうか。



◎中野隆視議会事務局次長 

 16名というのは5月以降の話でございまして、4月末までは17名です。



○諏訪久義委員長 

 井上委員。



◆井上健太郎委員 

 1カ月分の報酬を計上されているんですか。



◎中野隆視議会事務局次長 

 というか、人数でございますので、17名の期間がございますので。



○諏訪久義委員長 

 原口委員。



◆原口良一委員 

 金額はどうなってるの。12か月分フルに入ってるの。



◎中野隆視議会事務局次長 

 16名の金額になってます。



○諏訪久義委員長 

 ほかにありますか。

 以上で議会費、総務費を終わります。

 議長。



◆冨永清史議長 

 見解だけ、ちょっと聞いておきたいことがあります。

 新聞、テレビ等で大々的に報道されましたことに関連しておりますので。戸籍に関することです。81ページの戸籍住民基本台帳費に関連いたしますので、この場でお聞きいたします。

 東京の足立区は先月の27日に、いわゆる離婚から300日問題ですね、離婚から300日以内に誕生した子どもは前夫の子とするという民法の規定で、出生届を受理しなかったと。その当月生まれの子の乳児について、住民票を作成したということが大々的に報道されていました。乳児はそれでも戸籍は現在もつくられていないということですね。戸籍はつくられないけれども、住民票はつくれると。これは総務省等によると、それは否定してないと、オーケーやということなんで。この住民票をつくった意図はいわゆる医療サービス、乳幼児健診なんかの行政サービス、これも受けられないということから、出生届の際に戸籍はつくらないけれども住民票をつくったという足立区の対応が注目されているわけです。

 本市においては数はないかと思うんですけれども、現実そういう例は今まであったのか、本市においては住民票は作成する、あるいは今後そういうことは考える、いろんな考え方があると思うんですけれども、本市の窓口としてどういうふうに対応されるのか、その辺だけちょっと確認だけしておきたいなと思いましたもんですから。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎谷口洋一郎市民窓口グループ課長 

 今議長がおっしゃいましたように、足立区の例はかなり特例ということで聞いておりますけれども、議長おっしゃいましたように、住民基本台帳法または施行令におきましては、住民票を作成するにつきましては否定はいたしておりません。

 ただ、この772条またはその前を受けております733条、この部分で今かなり社会問題化いたしております。法務省の方も関係団体に聞き取り調査をしているということで、流れが非常に変わってきているというのは我々の実感でございます。

 今お尋ねの例といたしましては、本市の例なんですけれども、平成18年で1件、それから17年に1件ということで、これは不受理の件数でございます。この方につきましては、親子関係不存在という訴えを起こされて、結審してから戸籍をおつくりに来られてるというケースでございまして、そのときに住民登録をいたしております。

 足立区の例のような問題につきましても、非常にいろんな問題が複合的に絡んでおりまして、すべての問題が包含されているような事例でございました。そういうことで、我々としましても、この次代を担う子どもたちには不利益にならない状態というものをつくってまいりたいというふうに思っております。ケースがいろんな形がございますので、それを見極めながら検討してまいりたいというふうに考えております。



○諏訪久義委員長 

 ただいまから15分間休憩といたします。

     午前10時32分 休憩

     午前10時48分 再開



○諏訪久義委員長 

 それでは、休憩前に引き続きまして総務文教常任委員会を再開いたします。

 議会費、総務費を終わりまして、続きまして民生費、衛生費、92ページから137ページまでについて質疑をお受けいたします。

 西尾委員。



◆西尾浩次委員 

 137ページの家電機器のストックヤード賃貸料の50万円の件なんですけれども、これは家電リサイクル法が制定されてから、こういうストックヤードを設けているんですけれども、これ今どういう、中身は、台数とか、ストックしてる数とか、わかりましたら。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎上田利一生活環境グループ課長 

 現在のストックヤードですけれども、回収いたしました家電4品目につきまして、ここに一たんストックいたしまして、それをリサイクル工場へ運んでいくということになりますので、一定、その在庫台数につきましては、月に1遍リサイクル工場へ運びますことから、常時は台数で言いますと約20台ぐらいというふうになっております。



○諏訪久義委員長 

 上田委員。



◆上田幸男委員 

 放課後児童会事業の件で確認だけしておきたいんですけれども。115ページ。現状、各小学校間でかなり対象人数なんかにも差が出ているように聞いてるんですけれども、それぞれ指導員が対処されてるんだと思うんですけれども、その辺の対処というのはどうなっているのかなと。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎松本和博こども育成グループ課長 

 指導員の配置、基本的に40名までの人数については2人、それを超えて70人ぐらいになりましたらもう1人、40人を超えた場合はあと1人また追加をしていくということで、多いところで3人。3人の場合、4人の場合ということで、クラス1つの部屋でそれをカバーする場合には、40人を超えた場合には3人ということでやっております。



○諏訪久義委員長 

 上田委員。



◆上田幸男委員 

 多分、各学校で対象人数においてもだいぶ差があってやと思うんですけれども。指導員の方も多分苦労されてるん違うかなと思います。学年も今1年生から4年生までの中で、かなり40人といったら、2人で見るといったらかなり負担も大きいのと違うかなと思うんですけれどもね、その辺はこれからはふやしてというふうなことは考えられないですか。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎松本和博こども育成グループ課長 

 現状としては、考え方は変わりなくやっていきたいなと思います。



○諏訪久義委員長 

 上田委員。



◆上田幸男委員 

 今も聞く話では、かなり小学校間で少ないところもあって、差もあるというようなことも聞いてますんでね、その辺だけうまく配慮できれば一番いいのかなと思います。意見だけにしておきます。



○諏訪久義委員長 

 片岡委員。



◆片岡由利子委員 

 この児童会なんですけど、抽せんになっていると伺ってるんですね。現状として、私も保育所なんかは待機児童が以前は大変だったということで、ゼロという形を昨年していただいたんですけど、この放課後児童会が抽せんでまた待機になるというのがちょっと考えられなかったので、現状をちょっと聞かせていただきたいと思います。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎松本和博こども育成グループ課長 

 7校で実施をしておりますが、実際19年度の入会ですね、2カ所で待機が出ております。西小学校で6人、第七小学校で7人、待機が出ております。



○諏訪久義委員長 

 片岡委員。



◆片岡由利子委員 

 これ、急に新しく放課後児童会の方に入られるというか、申し込まれるという方ではなくて、継続して申し込まれる方も待機になっているという中で、それは余りにも、この放課後児童会はやはりご両親が仕事をされてると、そういう状況を考えると、こういうふうな待機ということがあってはならないと思うんですね。そういったことに関しては、これは取り組みというんですか、この4月までの取り組みというのはどういうようにお考えですか。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎松本和博こども育成グループ課長 

 西小学校にしても、第七小学校にしても、施設的に学校の普通教室というんですか、もういっぱいいっぱい使っておる状態で、なかなかふやすというのも難しいということで、またこれは引き続き学校現場と協議をしながらまた考えていきたいと思っております。



○諏訪久義委員長 

 片岡委員。



◆片岡由利子委員 

 小学校3年生まで、今までずっと放課後児童会に入って、また引き続きという継続の方も待機になるという現状があるので、だからそれはもう4月の時点では行政の方、そちらの方で考えていただけるというふうに理解させていただいてよろしいですか。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎松本和博こども育成グループ課長 

 児童会の方ですけれども、入っておられる方も毎年必ず申し込みしていただくと。ほかの方、一般のそれにまだ入っておられない方も同じように申し込みをしていただいて、その中で入会を決定していくという形で考えております。

 4月当初にこの待機が解消するかということですけれども、その分についてはなかなか4月当初というのは難しいかなと考えております。毎年4月が一番多くて、徐々に減ってくるというような状況になりますので、夏休み前ぐらいまではかなりこのような状態、夏休み以後は徐々に入れていくという状況になっていっております。



○諏訪久義委員長 

 片岡委員。



◆片岡由利子委員 

 やはり、事前に児童会に入ってらっしゃる方というのは継続してされるかどうかは事前にわかっているわけですから、新たに申し込まれる方というものが付加されると、そういうふうな計算的なことも事前にやっぱり行政として取り組んでいただいて、やはり預ける側の立場に立ちますと、やはりこれ、預かっていただけないと仕事をするにも、どういうふうにしなければいけないかという、その立場をやはり住民の立場を考えていただきたいというのがあるんですね。

 それとともに、放課後児童クラブというのを私ども毎回質問させていただいてるんですけれども、やっぱり全児童を対象にした学校の放課後子どもたちを預かるというか、見守るという、そういった事業も、新しい事業の展開もこれからは、もっと踏み込んで考えていかなければならないんじゃないかと。そういうふうに取り組むことによって、そちらの方に移行される方も出てくるんじゃないかということもありますので、やっぱり待機をされている方の立場というか、本当に預かっていただかないと、自分がお子さんを連れて会社に行ける人はいいんですけれども、それが状況的に厳しいということになりますと、本当に身動きできないような状況になりますので、そういったことをやっぱり生活の場面場面をちょっとやっぱり見ていただいて、取り組んでいただきたいと思います。本当にこの問題、何と言っていいのかわからないですけれども、とにかく努力、最大の努力をしてやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○諏訪久義委員長 

 北村委員。



◆北村栄司委員 

 私たちは学童保育という呼び方をずっとしているんですけれどもね、行政は留守家庭児童会とずっと呼んでるんです。子どものやっぱり安全の問題を考えるというのは物すごく大事でしょう。留守家庭児童会という形で行政が呼んでる中身も、そういった子どもだけで家庭にいるとかいう問題はやっぱり何らかの対応が必要という見解から出てきてると思うんですよね。今みんなが、子どもの安全の問題というのはすごく大事にしなければならないという思いがあるわけですから、これは行政として待機をつくるというのは信じられないんですよね。

 西小学校とか第七小学校の実態はどうなっているんですか。何クラスになってて、もともと西小学校は、別に初め学童保育の部屋ありましたよね。今現実はどうなっているのかちょっと、私たちも随分離れてますからあれなんですけれども、ちょっと教えていただきたいんですけれども。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎松本和博こども育成グループ課長 

 1クラスです。学校のクラスはちょっと資料がございませんので、ちょっとあれなんですけれども、児童会としては専用室は1クラス。



○諏訪久義委員長 

 北村委員。



◆北村栄司委員 

 西小学校はもともと学童室というのを別に持ってたでしょう。今は教室になっているのかとか、実際に第七小学校も教室を使ってやっているのか、そういうことで。何人入っているのか。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎松本和博こども育成グループ課長 

 18年度で説明させてもらった方がよろしいですかね、人数は。各小学校とも専用室は1室。ただ、南第二小学校は工事中のため今幼稚園の方に動いておりますので、今専用室自体はありません。2クラスでやっております東と南第二児童会、この2つは2クラス運営しておりますけれども、南第二児童会については幼稚園の方に工事期間中動いてて、そこの2つの保育室を使っておると。東児童会については特別教室を放課後使うということでやっております。

 人数でございますけれども、東が今現在57人、西が47人、南第一が34人、南第二が57人、南第三が22人、北が41人、第七も41人という、合計300人でございます。



○諏訪久義委員長 

 今に関連してですか。



◎田邊富夫教育総務グループ課長 

 今現在、西小学校は養護学級を含めて21クラスになっております。今の教室の方、使用教室数もちょうど21クラスということで、あと放課後室ということで今1教室、これも普通教室を転用した形で利用ということになっております。西小学校自体は以上でございます。



○諏訪久義委員長 

 北村委員。



◆北村栄司委員 

 ということはもうクラスそのものはふやす余地はもう全くないということですか。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎田邊富夫教育総務グループ課長 

 今のところは21ということで、現状は満杯の状況ということになっております。



○諏訪久義委員長 

 北村委員。



◆北村栄司委員 

 だからといって待機をつくっておくということ自身は、行政としてこれは何とか対応するのが本来だと思うんですよね。以前でしたらいろんなプレハブなんかも、専用のプレハブを建ててとか、そういう対応をしているところもかなりあったんですけれどもね。

 だから、これだけ待機というんですか、希望者がふえてくるということであれば、それに基づいて対応できるような措置をとらないと、子どもの安全を守るという一番大事なところがどうしても弱まるというか、現実に待機になってる子どもたちは、何か問題が起こったときにはどうなるのかと。抽せんで漏れたために、そのために何か事件に巻き込まれたとかなったら、これはもう本当に行政として忍びないことですからね、そんなことになったら。だから、ちゃんとそういう点は工夫をする必要があると思うんですよね。

 どうしても希望者があれば、学校をある程度変わってでも希望するという子どもがあれば、空いているところに行ってもらうとか、いろんな手だても、それは本人の希望があればの話ですけれどもね。そういうことも含めて考えるとか。それと、何らかの、これだけふえてくれば、47人ということであれば、ちょっとやっぱり無理があるやろうな。もう1クラスどうしてもふやさないとだめだと思うんですけれども。だから、実際に今47人の子どもが入ってるということは、待機がいてるということは、50人を超えているわけですね。さっき6人とか言ってましたからね。だから、東小学校では50人を超えてでも2クラス入っているわけですよ。西小は同じ状態の子どもでありながら、抽せんに漏れて待機になると、これやっぱり不公平でしょう。特に安全を守るという点からこれはちょっと手だてを考えてほしいですね。私もそのことは強く求めておきたいと思います。ちょっと工夫、学校でしてもらうことも含めて、ちょっと検討してほしいですね。意見としておきます。



○諏訪久義委員長 

 原口委員。



◆原口良一委員 

 関連ですけど、人数わかりましたけど、4年生まで拡大した影響があるんですか。実際、各人数、1年、2年、3年、4年の割合見て、4年生の枠広がったから受け入れにくくなったのかという問題は果たしてないのかどうか、ちょっと教えてほしいんですけれども。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎松本和博こども育成グループ課長 

 大体三、四人超えておる、4年生自体、来年度の4年生の申し込みが26人というか、入会した方が26人。5年生が2人、6年生がゼロ。この5年、6年については障害持っておられる方ということなんですけれども。各児童会それぞれ大体4人、多いところで6人ということで、少しは影響はしておりますけれども。



○諏訪久義委員長 

 原口委員。



◆原口良一委員 

 当然ですよね。在籍したい人が対象年齢が上がっていくんだから、その枠は当然踏まえとかなあかんですわね。だから結局、究極はその部屋の数ですよね。東は特別教室を転用してくれてますやんか。放課後児童会いうぐらいやから、授業終わってるんやからね、先ほど西小学校21クラスが21全部埋まってます言うけれども、子どもはあふれてるんだからね。放課後の授業に差し支えない範囲の教室の使い方ぐらいは考えなあかん違います。ごっつい無責任やと思いますよ。結局利用者の中での選別ですからね。機会の均等が損なわれてますよね。自己責任じゃないし。

 だから、それは行政の方でちゃんと教室の放課後の有効活用すべきやし、片岡委員も言うてはるように子どもの居場所づくり、放課後の居場所づくりで、これ教育委員会の関係ね。やっぱりそこのセクショナリズムがあるん違うかなと思うんですわ。教育委員会は教室の管理だけやと。こちらは放課後児童会の子どものことどう守るかと、そこをやっぱり利用する立場に立って譲るとこは譲ってもらわんと、放課後ぐらい教室何ぼでも、ちょっと片づけて転用できるでしょう。大変やと思うけどね。素人考えですけれども。そのぐらいしないと、これ5年生、6年生も広がっていったらもっともっと無理がありますよね。その辺だけちょっとよろしくお願いしておきたいと思います。



○諏訪久義委員長 

 要望ですね。



◆原口良一委員 

 はい。



○諏訪久義委員長 

 井上委員。



◆井上健太郎委員 

 南第二小は工事中ということで、幼稚園の教室を転用させてもらってますよね。西小も考えれば隣に幼稚園があるわけで、教室すべて埋まっているわけではないはずなので、そういったことも検討に入れるべきやと思いますし、そういったあたり、教育委員会とせっかくこども育成グループになっているのに、どないなふうにつながりをつくっていこうとしているのか、それこそ子ども広場、放課後の居場所づくりについても一元化していくような流れが国からは言われてますけれども、果たしてその流れ、この町につながるものなのか、つなげようという、別に勉強会だったり検討委員会を設置するわけでもなく、予算の中には入ってませんやんか。そういったことを考えると、どのように考えてはるのか。1校だけで答えるのは大変かもしれませんけれども、とりあえず幼稚園の空き教室の利用転用と、今後の見通し、すみませんけれども。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎松本和博こども育成グループ課長 

 西幼稚園ですけれども、来年度4クラスということでいっぱいの状態になりますので。先ほども話出てましたけれども、共用利用という部分なんですけれども、それはもう引き続き学校現場と話をしながら、その辺は協議してできるだけそういう形でも使えるような部屋を確保していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○諏訪久義委員長 

 ほかに質疑はありませんか。

 片岡委員。



◆片岡由利子委員 

 保育所の方は待機児童の現状はどうなんでしょう。この4月ですね。それをお聞かせ願えますか。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎松本和博こども育成グループ課長 

 基本的には待機はないというような考えで……。



○諏訪久義委員長 

 片岡委員。



◆片岡由利子委員 

 本当に保育所の待機児童を抱えた保護者の方の要望というのは以前から物すごく多かったんですね。昨年からゼロということで、本当に皆さん喜んでるというか、本当にほっと安堵されているという状況なんですけれども。今回も待機、4月ゼロということで、中間というんですかね、これからもそういうふうに待機のないように取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 それと、99ページなんですけれども、地域生活支援事業の中の移動支援給付費というのがぬきんでて2,299万6,000円予算計上されております。これは、3障害対象で、その3障害の枠配分みたいな形で予算をされているのかいうこととか、また人数、1人当たりの1時間の単価と、それから1人当たりの限度額、そういったものがあるのか、そういった事業内容をお聞かせ願いたいと思います。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎中尾佳史福祉グループ課長 

 お答えいたします。

 移動支援事業につきましては、一応、3障害対応の事業となっております。それで、一応1時間当たりの単価でございますけれども、一応2,000円という形でございます。

 限度額につきましては、今のところ特に設けてはおりません。以上でございます。



◆片岡由利子委員 

 障害ごとに枠配分されて予算計上されてるのかということですね、あと。



◎中尾佳史福祉グループ課長 

 一応、実績に応じた形で計上をさせていただいております。枠というか、一応実績を踏まえた上での金額ということでございます。



◆片岡由利子委員 

 決まってないということですね。障害枠は。



◎中尾佳史福祉グループ課長 

 特に枠としては決めておりませんけれども。実績に応じてということでございます。



○諏訪久義委員長 

 ほか、ありませんか。

 片岡委員。



◆片岡由利子委員 

 この移動支援ということで、さまざまな方が利用されていると思います。私も多動性の障害を持ったお子さんを抱える方からご相談を昨日も受けたんですけれども。やはりそういう多動性になりますと、介護でしたら痴呆性のご老人を介護するというのは大変、皆さんも想像できると思うんですけれども。そういう多動性の障害をお持ちの方の生活というものがどういったものかということで、お話を伺ってますと、やはり現実に本当に常時見なければならないというか、見過ごすというか、ベランダからぱっと外に飛び出してしまうというか、ベランダから落ちようというか、飛び出していくという、そういうふうな、本当にそういったことも行動としてあるので、常時本当に子どもをずっと見続けているか、本当に放すことができないという、そういう状況の中で、家庭の生活をしていかなければならないということがあるんですけれども。また、もちろんお子さんが1人でないという場合は、その子どもにずっとかかりきりの1日を送らなければならないという状況の中で、この移動支援給付費を受けられているという中で、本当にすごく助かっているというか、利用されているわけですけれども、この利用時間ももう少しふやしてほしいとかそういう要望もあったわけですけれども。

 やはりこの事業があること自体を、なかなかそういうふうに施設に行きながらもわからなかったということもあるようで、本当にご自分たちのお友達から通して、行政ではなくお友達から通してこの事業を知ることができたとか、それまでは本当にご夫婦で仕事を工夫しながらというか、工夫よりも壮絶なものがあるんですけれども、そういった中で、やはりなぜ行政の方でお知らせができなかったのかなという部分をすごく感じたわけなんですけれども、そういった周知ですよね、この事業の周知というのがすごく大切ではないかなと思うんですけれども、これ対象、どういうふうな、3障害の方にどのようにこの事業があるということを、そういったことをどのようにお伝えされてるんでしょうかね。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎中尾佳史福祉グループ課長 

 一応、障害をお持ちの方につきましては、当初は手帳を申請されて、取得された段階で、役所の窓口の方で一応福祉のしおりという形でそういう各事業の内容を掲載したパンフレットをつくっておりますので、それに基づいて一定の説明をさせていただいて、こういうふうなサービスが受けられますよというような形での周知の方法はさせていただいてはおるんですけれども。



○諏訪久義委員長 

 片岡委員。



◆片岡由利子委員 

 福祉のそういう手引き、そういったものを見てもなかなかわからないというか、自分の生活に当てはめて使える、使えないというのがわかりにくいという部分があるようです。ですので、やはり手引きをお渡しするだけでなくて、本当にその人にあったこういう事業の活用方法というか、そういったアドバイスもしていただきたいなと、そういったことも要望させていただきたいと思います。

 それと、あと日中一時支援給付費というのがあるんですけれども、これに対しまして、多動性の児童を受け入れる、そういった受け入れていただける、預かっていただける施設が現状としてあるのかどうか、それをお伺いしたいと思います。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎中尾佳史福祉グループ課長 

 一応、日中一時、いわゆるこれ、従来のショートステイということですね。これについては日帰りショートという形になるんですけれどもね。施設としては、現行は金剛コロニーとか、あと河南町にございます草笛の家とかというところでショートステイという形でしてるんですけれども、一応基本的には手帳を所持されてる方という形になりますので、現状ではそういうふうな対応になっております。



○諏訪久義委員長 

 片岡委員。



◆片岡由利子委員 

 やはり送り迎えというのが、現状としてやっぱりご本人が送り迎えしなければいけないという状況がありますよね。できれば市内でそういうふうにお預かりいただけるような形をやはりとっていただきたい、そういうふうに思います。そういったことも今後努力していただきたいと思います。

 それと、こういうふうな事業とまた別に、今この4月から障害者自立支援法の軽減措置が多分にされたということで、私はどちらかというと、この先ほどの地域生活支援事業ですね、こういったものをというと、本当にメニューというものがすごく少ないわけですね。ですので、やはりこういう障害者自立支援法の中でのこういうさまざまな多様化したメニューを皆さんが本当に活用できるように、軽減措置もかなり盛り込んでおりますので、私たちも地方議員からまた国政に向けて公明党の場合もしっかりと皆さんの声聞いていただいて、そしてこういう軽減措置も多分に盛り込んだ支援法がこの4月からスタートするわけですね。ですので、そういった円滑な取り組みというんですか、皆さんに使っていただけるように、行政としてもグループとしても努力していただきたいと思います。要望しておきます。



○諏訪久義委員長 

 ほかにありますか。

 北村委員。



◆北村栄司委員 

 少し関連するんですけれども、障害者の実態調査するということで取り組み提案もして、それはそれとして実態を把握するための調査、現実にしていただいたのかどうか。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎中尾佳史福祉グループ課長 

 お答えいたします。

 昨年12月1日から2週間ほどの間に、一応現行のサービスを利用されている方のアンケート調査を実施させていただいております。以上でございます。



○諏訪久義委員長 

 北村委員。



◆北村栄司委員 

 参考になる意見ありましたか、行政として。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎中尾佳史福祉グループ課長 

 やはりこの利用者負担の増加というのが感じておられる方が一定おられるという結果でございました。あと現行のサービス内容についても一定不満をお持ちの方もおられたという把握をさせていただいております。



○諏訪久義委員長 

 北村委員。



◆北村栄司委員 

 この障害者自立支援法ができるときにも、1割負担の問題とかに対しまして非常に怒りの声というか、障害者自身が本当に国会に出向いて、そういうのしてもらったら困るということで、応益負担ですね、そういうの困るということとかですごく声を出していたにもかかわらず、強行されたと。引き続き抗議の運動というのが相当やっぱり起こりましてね。それで軽減措置はやっぱりせざるを得ないという状況が生まれたというのは、そういった障害者の皆さんの運動というのが非常にやっぱり国会に少し届いていったんかなと思っているんですけれども、だけど原則1割負担とかいう問題はやっぱり大きな負担になりますのでね、そういう基本的なところはなくすべきだと私たちも考えております。

 それで、実際に障害者のそういった実態の調査をされて、生の声を把握された行政ですからね、それなりにやっぱりきちんと国に対して意見を述べていっていただきたいと。さらに内容を本当によくしていかないと、障害者自身が自立支援と言いながら自立阻害されるというふうな法律の中身にまだなっていますのでね、そういう点は行政としてもよろしく取り組みをしていただきたいと。市でできることは大いにまた検討していただいて、進めていただきたいということで、これも要望意見にしておきます。



○諏訪久義委員長 

 ほかに質疑ありますか。

 井上委員。



◆井上健太郎委員 

 111ページのつどいの広場事業398万4,000円の事業費があるんですけれども、これまでの取り組みと、それからこれ、事業展開する場所の確保、それから事業主、今どういうふうにお考えですか。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎松本和博こども育成グループ課長 

 実績ですけれども、今現在、旧くみの木幼稚園の方でつどいの広場をやっておりますけれども、4月から2月末までで利用者数が6,729人ということで、1日平均27人という方々に利用していただいております。

 次世代の計画にも上げておりますように、広場事業というんですか、つどいの広場、南中校区に子育て支援センターがあるものですから、そこも1つカウントして、第三小校区はくみの木幼稚園の分。あと狭山中校区をそこにつどいを持っていく計画として持っておりますので、今後その実施に向けて場所と検討を行なって、早急に実施していきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○諏訪久義委員長 

 井上委員。



◆井上健太郎委員 

 狭山中校区新規を含めた事業費ですか、予算。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎松本和博こども育成グループ課長 

 こちらの方の事業費につきましては、旧くみの木幼稚園の実施の費用のみでございます。



○諏訪久義委員長 

 井上委員。



◆井上健太郎委員 

 くみの木幼稚園ですけれども、門が重たくて、自転車に乗せて子どもさん連れてこられたり、あるいはベビーカー押して来られた方があけるときに傾斜のところで転倒されてしまったりだとか、後ろすぐ車道ですからね、ちょっとこれで何度か門そのものの施錠の仕方であるとか、入り口の改善なんかをちょっと話したことがあるんですが、具体的になんか改善策ありますか。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎松本和博こども育成グループ課長 

 その件に関しましては、簡単に鍵がかけられるような形に、そういう錠もつけております。



○諏訪久義委員長 

 ほかに質疑ありますか。

 北村委員。



◆北村栄司委員 

 102ページの国民健康保険費に関連してちょっとお尋ねしておきたいんですが、建設厚生常任委員会の方でもかなり論議になっておりましたので、一定理解はしてるんですけれども、もう少し内容を知っておきたいと思います。

 今度健康保険料金が50万円から53万円に引き上がるということで、全体としてまた負担がふえるなという思いなんですけれども。建設厚生常任委員会の審議の中で、引き上げ前50万円の限度額に達する所得は幾らで達するのかということについては366万円で50万円の限度に達すると。引き上げ後の53万円に達する所得の最低限度は405万円だというふうにお聞きしてるんですけれども、ちょっと数字が間違ってたら訂正してほしいんですけれども、担当の方でね。

 それで、この負担というのは市民にとってどんな状態になるのかと考えたときに、やっぱりすごい負担になってるなというふうに思ったんです。それで、例えば405万円、今度53万円になる最低の所得というのは405万円で、4人家族で計算してですけれども、405万円に達するということで考えた場合、405万円の所得の人が53万円でしょう。そしたらあと残り352万円ということになるんですが、そこから介護保険料が引かれる。国民年金、夫婦で引かれる、30数万円引かれる、所得税に住民税なんか引かれるというふうに考えていきましたら、残り二十五、六万円ということになるわけですよね。それでこのあと4人家族が生活しなければならないというふうなことを考えたときに、本当に厳しいなというふうに思うわけです。

 それで、今回の引き上げで、引き上げ前の366万円の所得の方は保険料、今度53万円に引き上げた場合、366万円の方はどのぐらいの保険料になるのかちょっと教えてほしいんですけれども。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎杉村博保険年金グループ課長 

 まず、限度額の引き上げで建設厚生で申し上げました数字でいきますと確か736ということでご報告申し上げましたけれども、その方々が実質上3万円の負担を増としたときには、約2,100万円のいわゆる収入ベースでふえるということになるんですけれども、この2,100万円を中間所得階層に還元する形となり、この方々は軽減となります。

 たとえば、所得366万円の4人家族では、50万円前後となり、同じ所得で2人の場合では、42万9,000円前後となります。中間所得階層の405万円以下33万円の所得、約50.1%の方々が約4,700円から2,400円の保険料の軽減となるものであります。



○諏訪久義委員長 

 北村委員。



◆北村栄司委員 

 わかりました、大体雰囲気が。中間所得層というふうにすぐぱっとイメージをしましたら、大体中間所得層というたら四、五百万円のとこかなとか、もう少し上かなと、こういうふうに思ったんですけれども、結局国保の中での中間層ということですからね、だからそれは意味はよくわかるんです。ちょっと聞き方が、中間所得層というふうに聞こえたもんですからね。中間所得層そのものは上がるんじゃないかなと思ったんですが。中身はそのとおりです。その国保だけの中で言えば中間層ですね。その中の405万円以下の中間層は若干下がるというのは理解しています。

 ただ、生活実態から言いましたら非常に負担は大きいというのは現実で、負担の限度そのものは超えてきているというふうに私たちは思いますし、随分前からそういった論議はされておりますのでね。

 それと、もう一つお聞きしたいんですが、建設厚生常任委員会の中で滞納者の話がありましたね。滞納者の所得階層で一番多いのはどこかという質問があって、所得200万円以下の滞納者が88.7%だというふうに報告されていたと思うんですね。まさに所得が200万円以下という層は、今一般的に言いましたら、働いてる人でもこの所得200万円以下という人が今、ワーキングプアというふうに呼ばれていますけれども、非常に全国では657万世帯もあるというふうなことになってまして、本当に大きな格差が生まれておるんですけれども。

 要するに、滞納している人というのは、十分な支払い能力があるにもかかわらず払っていないということではなくて、現実に払えないというのが実態だというふうに思うわけです。ただ、論議の中で、いろんなミニコミ誌なんかも見ておりましたら、それだけ読んでたら当然に支払い能力があるのに払っていない保険者がたくさんいるようなイメージを受けるんですけれどもね。実態はそうではないというふうに私は思ってるんですが。

 ここで、市でお聞きしておきたいんですけれども、実際に支払い能力がある、例えば500万円、1,000万円の所得がありながらも払っていないとかいう人が現実にいるのかということをお聞きしておきたい。それと、狭山の中で滞納してる一番高額所得者ですね、滞納者の中の高額所得者というのは大体何百万というか、どのぐらいの所得がある人が滞納になっているのか、額がちょっと教えてもらえればと思うんですけれども。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎杉村博保険年金グループ課長 

 建設厚生のときに申し上げました所得階層によります滞納者の未納件数で申し上げますと、正直申し上げて1,000万円以上の所得階層では10件ということでございます。600万円以上1,000万円未満ということでいきますと15件ということです。



○諏訪久義委員長 

 北村委員。



◆北村栄司委員 

 1,000万円以上で滞納者がいてるわけやね。所得が1,000万円で。これはちょっと、やっぱりきちんと話するという、これは当然だというふうに思いますね、そこはね。それは、だから、所得に応じてそういう人がいるのであればちゃんとしてもらいたいなという思いがあります。それはそうですね。

 ただ、実際に88.7%の方というのは所得が200万円以下というふうに報告されておりましたので、そういう人たちにとりましては、本当に高い保険料のために払えないというのが現実でありますので、そういう点は、資格証明書の問題なんかがよく言われますけれども、資格証明書を出したからといって滞納をなくすことができるかといえば、これも建設厚生常任委員会の中でも言われておりましたけれども、担当者自身が言ってましたけれども、納付率は全く上がらないと、資格証明書を出したからといってねというふうに説明もされておりましたので、慎重な対応をしてもらいたいと。現実に払いたくても払えない人たちにとっては、保険証の取り上げとかにつながっていきましたら、実際に医療を受けられなくて手おくれになってしまうということになりますので、その点はそうならないように対応しておいていただきたいと、意見としておきたいと思います。



○諏訪久義委員長 

 ほかに質疑ありますか。

 井上委員。



◆井上健太郎委員 

 子育て支援センター、117ページと関連しますが、先ほどのつどいの広場もそうなんですけれども、3カ所、中学校ごとにという話ありましたが、支援センターそのものが子育てを支援するコーディネーター役を果たすものだと思うので、愛称募集の事業を組んでいただいて、市民から愛されるセンターになってもらいたいと思うんですけれども。いろんなところで行われている支援事業をどのようにネットワークしていくのか、それがこの前にある107ページですね、子どもネットワーク協議会という、ここになるんですか。またちょっと違うんですか。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎松本和博こども育成グループ課長 

 子どもネットワーク協議会といいますのは、いろんな子どもの虐待の問題、それとか障害児の施策とか、あともう一つが子どもの健全な育成という、その部分については子育て支援センターも同じようなかかわりを持っているというような形になります。いろいろ連携をそこでしてきております。



○諏訪久義委員長 

 井上委員。



◆井上健太郎委員 

 そしたら、支援センターでの事業とつどいの広場の事業と、そういうのを行き来するような、そういうところは特にないんですか。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎松本和博こども育成グループ課長 

 つどいの広場とですか。現状はまだそこまでできておりませんけれども、支援センターの方もオープンして半年がたって、19年には何かの形で連携をしていく部分は考えていきたいと思っております。



○諏訪久義委員長 

 井上委員。



◆井上健太郎委員 

 子どもの数が減ってきていますので、図書館であったり公民館であったり、スーパーマーケットであったり、いろんなところでの出会いを本当に密着というか、させてあげたいなと思うんです。支援センターやったらこうやけど、つどいの広場やったらこうやとか、あるいは第三中校区にできた、これはこうやとか、狭山中校区に新しくできたとこではこうやとかいう情報がきっちりとお互いに共有していかへんと、こっち居心地いいけど向こう悪いなとかね、そういう話になってしまったんではせっかくこの子育てのつながりを大事にしようというまちづくりをしていこうという中でマイナスになってしまうと思いますので、早い時期、早い時期に情報交換会であったり、何かそういうつながりをつくっていただけるように、早いことしていただきたいなと思います。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎松本和博こども育成グループ課長 

 子育て支援センターの方は運営会議というのを外部も入れてやっておりますので、そういうまだ今は限られた人数でやっておりますけれども、その辺を広げていくような形で今後考えていきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○諏訪久義委員長 

 薦田委員。



◆薦田育子委員 

 131ページの旧狭山美原医療保健センター管理事業というのが出ていますが、その後の目的が決まったとか、いろいろ経過がありましたらお聞きしておきたいと思うんですが。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎天見文昭健康推進グループ課長 

 12月議会でもご答弁させていただいておりますが、医師会によります休日の内科検診の再度実施の方を今進めていただいておるところでございます。



○諏訪久義委員長 

 薦田委員。



◆薦田育子委員 

 見通しとして大体どのくらいの予定でというか、決められるんですか。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎天見文昭健康推進グループ課長 

 早ければ9月もしくは10月、遅くとも年度内、年末年始の休日診療に対応できるようにというふうに医師会の方でも考えていただいております。



○諏訪久義委員長 

 薦田委員。



◆薦田育子委員 

 全体を医師会の方で使うわけですか、予定としては。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎天見文昭健康推進グループ課長 

 いえ、1階のこれまで休日診療として使っていたところのみでございます。



○諏訪久義委員長 

 薦田委員。



◆薦田育子委員 

 そしたら、残りはまだ検討されてないということですか。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎天見文昭健康推進グループ課長 

 具体的にいつ実施してどのような事業ということまでは至っておりませんが、このような事業ができるんであろうかというようなことでは検討しております。



○諏訪久義委員長 

 薦田委員。



◆薦田育子委員 

 要望ですが、当然、市民の皆さんにとって有意義な場所になりますように、よろしくお願いします。



○諏訪久義委員長 

 北村委員。



◆北村栄司委員 

 介護保険に関連してお聞きしたいんですけれども、非常に高い介護保険料ということで、市民の中からも異議申し立て出ていると思うんですけれども、狭山は何人ぐらい異議申し立て出てますか。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎宮下治晃高齢介護グループ課長 

 12件出てまいりました。



○諏訪久義委員長 

 北村委員。



◆北村栄司委員 

 サービスを充実させれば保険料も高くなるという、そういう関係もあるんですけれども、非常にこの介護保険料は高いと。実際にサービスを受けている方から言えば非常にありがたいというふうに言っていただける方も多いんですけれども、しかし、本当にお金がなければサービスそのものをすべて受けることすら困難な人も中には出てくると。

 それと、サービスを全く受けてない人にとりましては、介護保険料がどんどん上がっていって、年金、1円も上がれへんのに介護保険料はどんどん取られるということで、もう本当に悲鳴を上げてる人がかなりいらっしゃいますね。

 ですから、そういう点で3年に1度の見直しというこの制度のあり方というのがありますし、国の負担をぐっと減らしたというのが大きな原因なんですけれども、本当にこれ、自治体としても何とか引き下げる、軽減するという努力を本当にしてほしいという思いなんです。

 それで、後期高齢者医療の問題も関連してきますけれども、この後期高齢者医療も今度天引きですからね。だから、介護は天引き、後期高齢者でまた天引きと、ほんまに年寄りは死ねということかという声がかなり私たち話しましたら出てきますので、その点、行政としても極力軽減する措置を検討してほしいというふうに思うんです。

 私、ちょっと紹介したらいいかなと思って持ってきたんですけれども、私ら市民アンケートをとったんです、去年ね。この中で、もう本当にほとんどが介護と国保料金、高い。それに税金高いというのが物すごくあるんですね。それで、本当に生の声だというふうに思いますので、ちょっと二、三だけ紹介しておきたいと思うんですけども、福祉について伺います、いうことで、中で、「介護保険料高い、少ない年金から天引き……」ていう、「年金生活少ない支給額から毎日生活費……」「今度の医療費の値上がり、入院もできない、死を待つしかない。家族、子ども、それぞれの生活があり、頼るわけにはいかないのが現状ということ」。これで国に対して、国の政治はそこまで深く調査をして考えているのかと、そういう人たちのことを。いうことで、書いてますね。もういっぱい書いてます、こういうことを。それとか、「65歳になり10カ月目です」と。「年金受給を楽しみにしてきました。受け取り額はどんどん減り、介護保険料がどんどん上がり、自分の病院支払いもふえ、生活の支えになりません。」いろいろぜいたくはできないとか、まあいろいろ書いています。「あらゆる税、保険料が高くなった、納付書を見てびっくり、立腹です。」それとか、かなり深刻なのもありましてね、名前、ちゃんと書いてくれてたらまた対応できるんですけども、ほとんど名前は書いてないんですね。「年金額が上がらないのに、住民税、介護保険料、国民保険料等、どんどんと上がるので、また物価も上がっているので生活は苦しくなるばかりです。」それで、これですね。「きょう」まあ病院やね。「糖尿病、脳梗塞で受診し、今まで3週間ごとの診察であったが受診料の件で高いため、4週間に変更したところ、1万3,200円支払いした」と。「年金生活者にとって財布の中に1万4,000円あって恥をかかなくて済んだが、来月はお金ができるまで受診できません。」こんな声とかね。

 現実に、本当に厳しい生活実態が、手にとるようにこのアンケート、私たちとりましてね、よく、またわかったんです。実際に足を運んでいろんな方とお話してましても、多くの方がやっぱり介護保険料高い、国民健康保険料が高い、税金高い、もう生活本当にできない、不安、将来の不安っていうのをすごく訴えられてます。だから、そういった市民の現実を、これは一口で言えば、国の政策、ここにもうつきますけどもね、つきますけども、国の政治が非常にそういう市民いじめ、自治体いじめになっていますけれども、それだけに、市民を守るとりでっていうのはもう自治体しかありません。一番身近な、ね、自治体、ここが悪政の本当に防波堤になる役割を果さなければならないということですので、その点、本当に重々そういった市民の実態を、頭に置いて対策も講じていただきたい。それと、本当にもう、1円の税金もむだにせずに市民の暮らしを守るためにというふうに使っていただきたいという要望、意見言っておきたいと思います。



○諏訪久義委員長 

 ほかに、片岡委員。



◆片岡由利子委員 

 先ほど旧狭山美原医療保健センターの管理事業なんですけども、昨年12月議会前に、今後この狭山美原医療保健センター跡、どのように活用していくかということで、かなりの金額を投じて本市が買い戻したっていう形になるわけですけども、そんな中でやはり昨年12月に私たち議会前に、病後児保育、またつどいの広場事業等ですね、そういった活用方法を検討していく等のご説明をいただいているわけですけども、私もこの2期8年間、病児、病後児保育の実施をしていただきたいということで、何回となく議会でも質問させていただいたわけですけども、やはり管理費用としてもかなりの費用ですし、維持していく、また活用をしていくということ、これから重要なことだとは思うんですけども、ただ病後児保育におきましても、やっぱり利便性とかそういったものも考えないといけないのかなという部分はありますし、堺市の場合は市民病院が、やはり利便性が余り、土地的な利便性が余りないところに病後児保育を置いたものですから、本当にニーズ的には少なかったっていう、まあそういう現状があったわけです。

 ですので、本当に声というのは、すごく多いわけです。子育て支援センターがちょうど狭山の真ん中にできて、そして北部にもっていう声がすごく強いわけですね。そういった同じようなものをつくっていただきたい、また病後児保育をしていただきたいという、すごい皆さん強い要望っていうのはあるわけです。ただ1点だけね、ちょっと利便性っていう点で私はすごく気になるわけなんですけれども、そういったことも今後、皆さんの本当に何ていうんですか、調査っていうんですかね、していただいて、皆さんのご理解いただけるように、また、ご要望にこたえてるような、利用・活用できるような方法っていうことで、そういったことも今後取り組んでいただきたいと思うんですが。また住民の声も、皆さんアンケートではないですけれども、調査をしていただきますように。要望しておきます。そういう計画っていうのはあるんですか。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。はい、どうぞ。



◎山本隆保健福祉部長 

 狭山美原医療保健センター跡の活用方策については、今のところ先ほど担当課長、申しましたけども、医師会の方でやっていただくということはこれ決まっておる、それはできるだけ平成19年度中ぐらいにですね、12月末ぐらいまでには、何とか開設できるように医師会と話を続けてるんですけども、先ほどの病後児保育とか、ご意見ございましたけれども、先ほどの質問でも答えさせていただいてますけども、利便性とか運営形態についても今まだ検討しておりまして、そういう医療関係、それはもう、休み、休日に使うわけですけれども、あとまあ病後児関係平日に使うということになるわけなんですけどね、それのところ使い分けとか、それのところもあわせて一番いい方法というものを、行政として考えていきたいと考えております。



○諏訪久義委員長 

 片岡委員。



◆片岡由利子委員 

 やはりあの、住民の立場というか、そういったこともやはり行政側というのは男性が多いですので、ですのでやはり住民のそういう、何ていうんですか、要望等も、加味していただくような取り組みですね、調査もお願いいたします。よろしく、要望させていただきます。



○諏訪久義委員長 

 西尾委員。



◆西尾浩次委員 

 環境問題でちょっと1件だけ、ちょっと要望というか意見になるかもわかりませんけれども、地球温暖化が叫ばれている中で、自然環境というのが今一番、本市でも大事であると思うんですけども。

 先日ご報告いただきましたように、自然環境の保全ということでも1つあると思うんです。(仮称)今熊市民の森ですね。地権者ご協力、また市の努力で買い上げていただいたんですけれども、自然環境を守るというのはこれから大阪狭山市にとって大変大事なことだと思うんですけれども、以前、議会の中でも一応質問させていただいたんですけども、山間部を抱えている地域の中では、やっぱり自然環境の破壊というのが、結構地域の方々もご心配されてましてね、不法投棄等も議会で質問させていただきまして、24時間体制で管理していくっていうのは大変難しいんですけども、今、年間1回の全体の中で清掃業務をやっていただいてますけども、今まで2回あったのが今1回になったいうことで、かなり市民の方に協力していただいて、負担もかけてるわけですけども、一応今後もそういう不法投棄等もまだまだふえてくるし、先ほどの家電リサイクルの方は大分、4品目については少なくなってきているなと思うんです。

 中にはやっぱりそういうことで、山間地の多いところについてはそういう不法投棄が、今のところまだふえているような気がするんで、その辺の対処も十分、予算書の中にはそういうあれがちょっと、不法投棄等についてのことが出てなかったような気がするんで、それはまあ要望として、今まで以上に巡回とかですね、そういう面も含めて積極的に取り組んでいただきたいなと思っておりますんで、自然環境を守るという意味でも、そういうことも重視してやっていただきたいと思いますので。

 今、住宅開発等によって、自然環境もかなり開発されて破壊されている面もありますんで、今熊市民の森についても早期に植樹をされるとかですね、その辺についても環境、自然環境の保全に努めていただきたいと、2つこれお願いしておきたいと思います。



○諏訪久義委員長 

 はい、井上委員。



◆井上健太郎委員 

 135ページ、リサイクル資源収集運搬選別処理業務委託料というのがあるんですけども、これ空き缶リサイクルだと思うんですけどもね、どうしても中から抜き取って集めて回収される個人の方がおられます。

 まちの資源ですっていうふうにこう、掲示していただいてるんですけども、それでもやっぱり不法に持っていかれる方が見受けられますしね、時々声かけたりするんですけども、やはり捨てに行ったときに会うても怖いから、意外とこう、だめですよって言いにくいお母さん方がおられたりします。そういった対策も含めて、今逆に保護者の会とかで、自分たちで回収を始めていっている、そういう活動をされているPTAなんかもありますのでね、そういった市民活動に展開していく上の、要は古紙回収の補助金制度があるように、この事業そのものもできれば市民の活動として支援していく方向もちょっと見ていただきたいなという要望と、それから万が一、抜き取りがひどくなってくれば、やっぱり条例をつくったまちもありますから、そういったまちの資源持ち去りをさせないような条例もそろそろ要るのかなと、どちらか両方の方からリサイクル資源については考えていただきたいなって思いますので、要望させていただきます。



○諏訪久義委員長 

 以上で民生費、衛生費を終わります。

 ただいまから午後1時まで、休憩いたします。

     午後0時00分 休憩

     午後0時58分 再開



○諏訪久義委員長 

 それでは休憩前に引き続きまして、総務文教常任委員会を再開いたします。

 続きまして、農林水産業費、商工費、土木費、136ページから155ページまでについて、質疑をお受けします。

 はい、原口委員。



◆原口良一委員 

 141ページで、土地改良事業団体連合会負担金があるんですけども、何か87ページの方で改良区の総代会、総代選挙事業費に12万3,000円支出されるんですけども、東幼稚園のさきの下池でしたっけね、あの池に周辺の方から、水漏れという相談がありましたので、働きかけしていただいてるんですけども、改良区の方でまだどういう使い方か、まだ検討されている段階で、市の方からできるだけ早く何らかの対策を要請していただきたいということだけ、お願いしておきたいと思います。



○諏訪久義委員長 

 ほかにありますか。

 はい、西尾委員。



◆西尾浩次委員 

 土木費の中で、道路維持事業に関することになるんだと思うんですけど、バリアフリーの取り組みも、今どんどんしていただいておりまして、きょうも15日ということで、毎月15日交通安全デーということで、交通安全協会の中で、朝、交差点に立ったりして通学指導とかいろいろやられているんですけども、その中できょうも高齢者の方ですけども、電動車いすで歩道を通行されていたんですけども、歩道と車道との段差がやはりかなりきつくて、歩道の幅が狭いがために、ラッパ口いうんですかね、かなり勾配がきつくて、電動車いすで通られるの見てたら、何か、こけそうなぐらい傾いて電動車いすで通られるの見たんですよ。

 日ごろから聞く話の中で、やはり高齢者の方も障害者の方も、やっぱり自由にやっぱり出て行きたいということもありますし、自宅に閉じこもるよりも出ていただいた方が健康にもええしと思うんですけども、その中でバリアフリーということで、段差がやはりかなり歩道の中でもきついとこがありまして、きょうも見た中で大変危険やと思いましたんで、財政難の厳しいときですけども、早期に、できるだけ早期に段差解消というんですかね、に取り組んでいただきたいと思います。

 かなり、やはり交通量多い中でも、これからますます高齢者もふえるわけですから、車いす等利用される方も多いと思いますんで、それもまあ要望としてできるだけ早く、まあ今、金剛駅前西口の方も積極的にやっていただいていますけども、市内道路の歩道についても段差解消に向けて取り組んでいただいて、これはまあ要望しておきたいと思いますので、お願いします。



○諏訪久義委員長 

 はい、薦田委員。



◆薦田育子委員 

 139ページの農業振興費に関連いたしまして要望1件なんですが、いつも思いますのに、この農政にしても商工にしても、市独自の、施策としての予算というのが、なかなかとられていないというふうに私は思うんです。

 例えばこの間からも私も訴えたりしていますけれども、地場産業の振興とかね、この中身見てますと、農業振興の事業補助金にしても40万円とかね、共済組合への負担金とか、そういうことになってますけれど、やはりこれからは、この間からも言いますが、大野のブドウとか、それほかにもありますかわかりませんけど、そういうもんをもっとね、発展的に栽培していくっていうか仕事として成り立つような方向も決めていくとかね。いろいろ振興ですね、そのあたりをもっと力を入れていくべきじゃないかなと。それとまた農地、遊休農地もたくさん出ておりますが、その活用も図っていくと。そうしないと、あちらこちらに何か、道路工事用の車両の駐車場になったりとか、いろんな形で大野、私大野の方に近いんであれですが、大野の方も様相も変わってきておりますし、そういう点で農業にしても商工業にしても、やはり市としての施策、これを検討していただきたいなというふうに思います。これは要望しておきたいと思います。



○諏訪久義委員長 

 ほかに。

 はい、北村委員。



◆北村栄司委員 

 145ページの既存民間建築物対震診断補助金ていうのがあるんですが、実際にはどれぐらい利用されているのか、それとまあ補助の実態、1つの件数でどれぐらいの補助が出てるのか……。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎池田昇三都市計画グループ課長 

 民間建築物の対震診断補助ということでございますが、平成17年度につきましては、5件の補助を出させていただいております。

 本年度18年度につきましては、現在まで1件ということで、ほかにまあ数件の問い合わせがございますけども、今は、実績は1件でございます。一応補助額なんですけれども、通常の戸建の住宅に関しましては一応2万5,000円が限度という形になっております。

 以上です。



○諏訪久義委員長 

 ほかに。

 はい、薦田委員。



◆薦田育子委員 

 148ページの道路橋梁整備費、これがかなり前年度に比べて低くなっておりますが、この理由をちょっと教えていただきたいと思うんですけど。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎國枝孝治土木グループ課長 

 投資的経費っていう、いわゆる大きな公共道路事業については骨格でございますので、ここでは計上しておりません。



○諏訪久義委員長 

 薦田委員。



◆薦田育子委員 

 そしたら、済んだところの分が減っているっていうことですね。どういうこと、もう一遍ちょっと言ってください。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎國枝孝治土木グループ課長 

 今後ですね、いわゆる選挙済みますとまたそういう予算については計上していく、まあ補正で計上していくということです。



○諏訪久義委員長 

 薦田委員。



◆薦田育子委員 

 道路維持っていうことで、これも質問等で取り上げていますが、ニュータウンにしても、まあ各地域全部と思いますけれどもね、かなり傷んでいるところも全体的に出ております。

 ニュータウンなんか特にまあ40年以上たっておりますので、道路の傷みっていうのがひどいものがありますし、何点かもう既に担当の方へお願いしてますけど、計画的にやはり変えていくという点で維持費っていうのをね、やっぱり少し計画的なのも入れたものを予算化していかないといけないなと思うんで、補正になりますかどうかわかりませんけれども、ぜひそういう点もやっていただきたい。要望しておきます。



○諏訪久義委員長 

 ほかに質疑ありますか。

 はい、原口委員。



◆原口良一委員 

 これ、意見だけで、下水道費のところで関連でちょっと言わせていただきたいんですけど、下水道も整備されて、ただ工事の分が、未接続の部分についてのね、3年間の義務期間を超えた場合、まあ野放し状態になっている可能性が高いので、その辺の対策ね、またちょっと考えていただくということをお願いしておきたいと思います。



○諏訪久義委員長 

 以上で農林水産業費、商工費、土木費を終わります。

 続きまして、消防費、教育費等、154ページから最後までについて質疑をお受けいたします。

 質疑ありますか。はい、西尾委員。



◆西尾浩次委員 

 教育費の中で、関連で中学校運営事業費の中で、ちょっとこれも先日質問も受けましたし、私もまあ議会で幾度か質問させてもらったと思うんですけども、関連ですんであれですけれども、中学校のクラブの問題につきまして、ちょっと保護者の方から相談ありまして、小学校時代からあるスポーツをずっと続けてきて、中学校になったらやりたい、ずっと続けてきたので中学校になったらそれをやりたいのにそこにクラブがないということで、学校の方にも何度もお願いに行ってるし、PTA等も通じてお願いには行ってるんですけれども、来年度についてもまたクラスの数が減るから、先生がまた1人減るんで、とてもやないけど無理やということで、保護者としたらやはりその子が持っているその、例えば野球にしてもバスケットにしても中学校のクラブであったら中学校のクラブでさせてあげたいという要望があるんですけども、そういった中で学校ではやっぱりそれは無理ですということではっきり言われましたと。

 以前に議会で質問させていただいたときには、民間の人の力もかりた上でですね、クラブの活動を活性化していくというご答弁をいただいていると思うんですけども、その辺について何かご意見等、ご見解あったらちょっとお伺いしたいんですけれども。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎柳充学校教育グループ課長 

 ご質問の点ですけども、学校の方では前向きには検討しておるとは思います。ただ、おっしゃるように、人数の面が非常に大きゅうございまして、以前のように生徒の数が非常に多い場合には教員の数も多く、それに伴って担当できるクラブの数というのは非常に多かったんですけども、人数減に伴いまして実際行うクラブの数は減ってまいります。

 特に運動部に関しましては危険性もございますし、試合等休日等の引率もございますので、そういう場合には2人体制というのが基本で、どこの中学校もやっているということになりますと、実質の教員のいる数の半分以下ぐらいしか担当できるクラブていうのがなくなってくるというようなことがございます。もう一つは、実際にクラブができた場合にそれを継続していくいうのが当然子どものためになりますので、その子どもたちが出るまで完全に、まあ人数が非常に減っていって、これはまあクラブをやめざるを得ないなという状況生まれてからしばらくは継続もしていかなければならないと。それがあって初めて新しいクラブがまたできあがるというようなことになりますので、かなり長期的な計画に基づかないと非常に難しい部分があると思います。

 それとご指摘のように、民間の力を得たいと。地域の人材を活用したりという方向も今非常に考えておるところですけれども、ネックの部分が、お金の面であるとか、それからじゃあその実際の適した人材であるとかいうあたりは当然ございます。これについてはまだ研究を進めていかなくてはならないと思っておりますけれども、決して後ろ向きに考えているわけではございませんので、その点ご理解よろしくお願いいたします。



◆西尾浩次委員 

 私も後ろ向きには考えておられるとはとても思ってないんですけども、学校の方でもかなりご努力していただいているのは聞いてるんですけども、中学校、まあ狭山中、第三中、南中と3中学ある中で、ある中学に行けばやりたいクラブあると。ところがまあ南中校区だと南中校区で行かないかんから、そこにはそのクラブはないということもあるわけですね。

 だから保護者としたら、それやったらもう最初からその私立に行かした方がよかったなというようなご意見もあったわけですよ。ところがやっぱり公立の中学にやっぱり通った中でのクラブやらしてやりたいと。そして友達もやはり小学校時代から同じようにそのクラブをやってきた子が一緒にそこでそのクラブをやりたいという要望がありましてね、だからそういうふうに前向きに取り組んでいただいているっていうのは十分わかっているんですけど、保護者が相談に行かれたときにですね、いや、もう来年度もクラスもう減るから、先生も減るから、それはだめですよというんじゃなしにね、もうちょっと今説明していただいたような形でね、こういう形で考えていますという、やっぱり丁寧な説明もしていただいてね、この中学校3年間のクラブ活動、もちろん教育という面では勉強もそうですけども、クラブ活動というのも大変重要やと思うんですよね。

 その子にとりましても保護者にとりましても、やっぱり高校へ向けて、そのクラブ活動というのを中学生でやって高校という、そういう筋道持ってはると思うんで、一番大事な3年間や思うんですよ。そこをやはり、もちろん費用の面もありますやろし、先生の数、施設の問題もあると思いますけど、その辺やっぱり十分保護者の方にも納得なかなかしていただけないかもわかりませんけども十分な説明していただいてね、この子どもの可能性を伸ばしてあげたいというのもやっぱりあると思うんです。まあ私らも、息子も野球ずっとやっていましたけども、硬式野球をやるということで中学校はなかったし、軟式はほかの学校にはあったけども、ほかの、私設のクラブでやっていましたけどもね。学校の、中学校の中にそういうクラブがあればやりたいという子もたくさん、以前からもそういう問題も出ていたと思うんで、あると思うんですよね。それが一向にもう何年にもなりますけど、まあ一向に進んでないとは言いませんけれども、割りに鈍いですよね、進み方が。費用面もちろんあると思いますけどもね。

 だからそういう教育面の、教育の一環のやっぱりスポーツ、クラブ活動、先生方のまあ、これは奉仕って言い方はあれですけども、そういう形でね。授業以外にやっていただくというのは大変難しい面もありますし、専門性も要ると思いますけども、もうちょっと前向きに保護者の方、子どもたちに納得いただけるような子どものね、健全、からだのことも考えてクラブ活動大変まあ文化部もありますけれども、スポーツクラブについては、そういう面も重視していただきたいなと思いますんで、ぜひその辺は今後のまあ課題になると思いますけども、中学によって、行く中学校によってそのクラブはないというのもね。そうやったらほかの中学校へ行ってできるんであればそのあるクラブの中学校へ行きたいという要望もありますし、今ブラスバンドなんかでしたら合同でやっていますよね。で今運動部の中で一人の保護者の方相談あったのは、ほかの学校の先生が積極的に地域の方集めてやりたい子どもの面倒見ていただいているらしいんですけども、クラブ活動としての活動としては一切できませんのでね。それもちょっと今後の課題としてもやっぱり前向きに早期にですね、解決して取り組んでいただきたいと思いますので、これ要望しておきたいと思います。お願いいたします。



○諏訪久義委員長 

 ほかに。

 はい、原口委員。



◆原口良一委員 

 ちょっと関連でね。もう言う方も大分疲れてるんですわ。対象の児童・生徒がね、もう卒業してしまうケースが多々ありますわ。国体でバスケットボールやったときからもね、何度も過去から同僚の議員もあったと思いますわ。

 私も聞いておる話言うとね、2年前にまあ先生大変やろうからその保護者のつてでコーチ呼んでくると。費用も保護者の方で出すという話を、もちろん中学校は言いませんけれどね、そこまで具体的に条件を持っていったにもかかわらず一切返答なかったと。非常に憤っておられましたけれども、その子ももう卒業してしまいましたけどね。今聞いていても、相変わらずやり過ごしているだけちゃうかなと。ポピュラーなクラブ、スポーツでほかから呼んで、外部の人材で賄えるんやったらそこは入れてもろうて、現場の先生が子どもが希望するクラブの種目で対応できるんやったら対応するとかね、単に先生の数が減ってきているから対応しにくいで終わらすんじゃなくて、外部の力をかりるとか、スポーツの専門のジムとかのね、人材を活用するとかね、何かしないとね、相変わらず言うてる間に、もう3年たってしまいますわ。PTA費の活用についても費用の問題についてもね、PTAの費用の活用についても保護者に投げかけたらどうですか、1回。こんな、こういう人雇うには、こんだけ要るから、ご協力していただけませんかとかね。いろんな形で保護者と対話というか、話し合いをしていただく中でね、結論を出していただかないと、教育委員会任せでね。最後やっぱり時間だけがたっていくというのが過去からの例ですんでね、もうその点、何回も多分繰り返すと思うんです、大分前からやっていますけれども。その辺重々踏まえて対応していただくことをお願いしておきたいと思います。



○諏訪久義委員長 

 要望でいいんですね。はい。



◆北村栄司委員 

 今のクラブ活動の話なんですけれども、外部から誰か来てもらってかかわってもらうというやり方は、教育委員会としてはできないんですか。方針上っていうか、教育委員会のシステム上それはできないことなのかね、それともやろうとすればできることなのかね。どういうふうにお考えなのかちょっと聞かせてほしいんですけれども。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎柳充学校教育グループ課長 

 外部用人材は活用して練習という形は可能であると思います。ただし、試合、公式試合へ出場するという場合には教員の引率ということになると思いますし、所属が先ほど別の中学校と合同にというお話もありましたけれども、そこの中学校にそのクラブがないとあかんというようなそういうようなこともありますので、その辺はネックになってくるかもしれません。完全にはお任せした場合ですけれども。一応顧問がその学校にいて、そして人材の活用を行うということは可能であると考えます。



○諏訪久義委員長 

 はい、北村委員。



◆北村栄司委員 

 可能であればね、それはもう積極的に対応してほしいなと思うんです。いろんな特色をつくっている大阪狭山ですからね。英語の教育にしてもそういう面では特徴出しているわけですから、クラブ活動に対してのいろんな思いも前々から出ていますのでね、そういう点も本当に特徴出したらどうかなというふうに思いますので、顧問の先生はね、絶対なってもらわなだめですけれどもね。ちょっと、よく検討して推進してもらえたらというふうに私も思いますので、よろしくお願いします。



○諏訪久義委員長 

 はい、井上委員。



◆井上健太郎委員 

 この問題は本当に、さっきからね、続いてますけど、もう保護者見切りつけかけてるんですよ。だから正直もう3年の間にでけへんやろうと。やったら民間のスポーツクラブ行かしてあげようと。正直スイミング、水泳部あれへん、スイミング続けさせてあげてスイミング行かしてあげようと。でも、練習がない日、やっぱり子どものことやから友達いうのもつくらせてあげたいし、部活動、学校の部活動へも加入させてあげたいなと。例えば陸上部に入って普段は基礎体力つけておく。で、練習日には学校終わった6時、7時からスイミングスクール行ってスイミングする、あるいはテニススクールへ行って夜間のテニスへ、テニスを習う。そういうときに、今、そうやって保護者は対策を練り出しているんですね。子どもの幸せのために。そうやっている保護者が出てきて、ある意味もう公の学校の部活動に、ある意味申しわけないんですけど見切りをつける形でスタートさせてます。

 で、そこから生まれてきた問題は、新たな問題としてね、このクラブ、例えば陸上部に所属して陸上部の大会に出ないんであれば、入らないでもらいたいと。入部するからにはこの大会に出場することを制約してくれと。そういう先生がおられる、そういう指導が若干見受けられるようになってきていることで、もう要らんかなと。そこまで言われて、公の学校行かんでええん違うかと。そうなってくると、そんなところから私学志向が進んでいくことは、私たちのまちの大阪狭山の公立中学校のあり方そのものを根っこから問われてしまうような気がしますのでね。

 学校の対策が遅くて連合型のスポーツクラブがなかったり、地域の方を入れての新しいメニューですね、競技が生まれなかったりしてきたことで、民に、民間に行かせようとしている人たち。それでも学校で生活させてあげたいっていう、願いながら通わしている親御さんの思いを踏みにじるような、ちょっと行き過ぎた指導かなと思うんですけども、ちょっとそういうのがあるように聞いておりますのでね。そういった相談も受けていますので、そういった、わからないでもないんですよ。5人のバスケットボールの試合に出るのに、1人欠けてしもうたら、いけなくなったりしますからね。11人のサッカーなのに1人欠けたら試合が成立しませんからね。来てもらわな困るという、制約してもらいたい気持ちはわかるんですけども、余りそれが表に表に出ていき過ぎると、なんかもう、この学校嫌やなっていうふうになるん違うんかなっていう、そういう懸念がちょっとそこここから聞こえてきますので、民間が今すごく元気ですから、テニスやとかサッカーですとか、スイミングですとか。野球もそうですけども、民間がすごく元気になってきている中、それ、そこで子どもに居場所をつくろうとしている保護者の思いもありますから、ちょっとそのあたりも調整っていうか、ちょっと意見交換をしておいていただきたいなと思います。要望です。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎柳充学校教育グループ課長 

 来年度の教育指針、現在、案の段階なんですけれども、4月に管理職総会の方で、各学校の管理職に対して本年度はこういう形でいってほしいというな要望を出すんですが、その中に、部活動の重要性と、それからスポーツについても項目を入れさせていただいておりますので、ただいまいろんなご意見いただきましたことを受けまして、おろし方にはまた考えていきたいと思っております。



○諏訪久義委員長 

 ほかに。

 はい。薦田委員。



◆薦田育子委員 

 175ページの中学校ですけど、プールの循環ろ過装置保守点検業務委託料で、9万,7000円とっておりますが、これ、大体毎年同じぐらいだと思うんですけどね、効果を発揮しているんかどうか、これで十分いっているんかどうか、どう見ておられるでしょうか。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎田邊富夫教育総務グループ課長 

 お答えいたします。ここのプールのろ過装置の保守点検業務なんですけども、これにつきましてはもちろん、小学校、中学校ともですね、ちょうど使用前とそれから使用した後、全部使用前後にろ過機等の点検ということで、一応業者の方に委託をいたしまして、またシーズン終わってからはきちんとした形で保護をいたしましてまたプール使用前につきましては、きちっとした形で使えるように点検をしているということにしております。もし、その時点でぐあいが悪いような状況でありましたら、もちろんそのときに補修等も行っておりますので。以上です。



◆薦田育子委員 

 何人かの保護者の方からお聞きしたんですけど、もうプールは汚くってもう入るのがいやだという声を何人にもお聞きしました。この点ね、夏、間もなく新学期始まって入ってくると思うんですけどね、一度きっちり点検とそういうふうな思い持たせる、もう不衛生でもありますしね、絶対にそういうことないように、一度調べてほしいと思います。来年からは大丈夫なようにしますよとか言うてたんですけどね。もうぜひその点はお願いしたいと思います。



○諏訪久義委員長 

 ほかに質疑。

 はい。片岡委員。



◆片岡由利子委員 

 先ほど民生の方でもお話しさせていただいたんですけども、放課後児童会待機児童が出てるということで、これはもちろん現課の努力だと思うんですが、そのときにやはり解決方法として放課後子どもクラブ、全国的な取り組みになっておりますね。この、今は本市においては地域支援教室っていう形で各小学校、全市的な取り組みはまだですので、要望として、早急な放課後児童クラブも含めまして、早急的な、全市的な取り組みをしていただくことが、また、何ていうんですかね、子どもの放課後を、まあ預かるっていう施策全体として、放課後児童会の待機の予防っていうか、そういったことにもつながるんじゃないかっていう、そのように思いますので、積極的に来年度、取り組んでいただきたいと思います。

 それと、193ページなんですけれども、市民総合グラウンド、総合体育館等ですね、市民総合グラウンド管理事業が総合体育館に入るかどうかなんですけど、今本当に予約が取りにくくなっているっていうことで、ちょっと要望をいただいているんですね。指定管理者制度に変わって、予約方法が変わったのか、また利用者がふえたのかね。そういったところの把握っていうのはどのようにされているのかお伺いしたいと思います。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎寺井靖博社会教育・スポーツ振興グループ課長 

 お答えいたします。指定管理者が入る前、後に関しまして、その予約の取り方については変わるものではございません。



◆片岡由利子委員 

 利用者は。



◎寺井靖博社会教育・スポーツ振興グループ課長 

 利用者ですけれども、具体的な人数を言わしていただきますと、総合体育館、今総合グラウンドのことでよろしいですか。



◆片岡由利子委員 

 私は体育館の方なんですけど。



◎寺井靖博社会教育・スポーツ振興グループ課長 

 総合体育館で言いますと、平成17年度、8万450人。それから平成18年度が7万4,820人。それで、これが1月末現在でございます。はい。したがいまして、人数の方はやや今現在では低いですけど、3月末は平成17年度とそう変わるものではないと考えております。



◆片岡由利子委員 

 団体数も見ないとわかんないですよね。



◎寺井靖博社会教育・スポーツ振興グループ課長 

 利用団体ですね。ちょっとお待ちください。現在ちょっと団体数に関しましては資料ございませんので、後ほどお答えさせていただきます。



○諏訪久義委員長 

 はい、片岡委員。



◆片岡由利子委員 

 指定管理者制度に変わりまして、そういう運用とか、また、住民の利用者の声ですね。そういったものを、本当に行政の方でこと細かくキャッチしていただくっていうことすごく重要だと思うんですね。そういった取り組みはどのようにされてるんでしょうか。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎寺井靖博社会教育・スポーツ振興グループ課長 

 はい。アンケートを実施いたしております。そのアンケートによりますと、昨年、平成18年の9月9日から9月30日の間におきまして、利用者からアンケートをとっております。それで全体集計分について、答えさせていただきます。

 スポーツ施設全体におきまして、窓口及び電話での対応で、よいと答えられた方が90%弱でございます。それから要望などへの対応で適切な対応をしていないと答えられた方が7.7%のみでございます。したがってそれ以外は要望などへの対応はきっちりしてもらっているということでございます。

 それから、施設内外の衛生面につきまして、以前より汚くなったと答えられている方が3.1%、それ以外はどちらでも変わらないも含めまして、それ以外でございます。それから施設の備品・機器状況につきましてもこれにつきましても適切に管理しているというのが70%ぐらいでございます。おおむね私どもの方では、アンケートの結果を見る限りにおきましては、非常に良好にいけているというふうに判断します。ただ、それ以外に個々のご意見もいただいておりまして、それにつきましてはすぐに、指定管理者と私どもの方で協議いたしまして、修理等につきましては即対応させていただいているというような状況でございます。



○諏訪久義委員長 

 片岡委員。



◆片岡由利子委員 

 それじゃ要望をさせていただきます。来年でも結構ですので、予約状況についてもね、やはりアンケートの中に入れていただいて、再度とっていただくということも重要かなと思いますので、よろしくお願いします。



○諏訪久義委員長 

 ほかに。

 はい、西尾委員。



◆西尾浩次委員 

 関連でまあ指定管理者の件で今年、平成19年度4月から公民館、図書館、指定管理者制度導入されるわけですけども、本会議で質問さしていただきましたけども、指定管理者導入して市民サービスの低下にならないように、もうできるだけ、絶対それは努めていただきたいと思います。

 質問にも言いました中身では、ある施設の中で維持補修というんですかね、全体の管理の中で態度の問題もちょっと取り上げさしていただきましたけども、そういうことが絶対ないようにですね、指定管理者と市の方と連携をきちっととっていただいて、市民サービスの向上に向けて努力していただきますことを、これ要望としてお願い申し上げたいと思います。



○諏訪久義委員長 

 ほかにありますか。

 片岡委員。



◆片岡由利子委員 

 昨年、学校教育法が改正されまして、特別教育支援員、これがまあかなり19年度で、措置がかなりの金額がされていると思うんですけど、本市においては、この支援員の状況、平成19年度の。それを聞かせていただけますでしょうか。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎柳充学校教育グループ課長 

 本市におきましては、特別教育支援に関する支援員としては、学びの支援員という名称で従来より取り組んでおります。それにつきましては、一応12名を予定をしております。



○諏訪久義委員長 

 片岡委員。



◆片岡由利子委員 

 はい。これは増員された予算でなってるんでしょうか。それとも昨年と同じっていう形なんですか。といいますのはね、やっぱりまたあれなんですけどやはり、いつも、お子さんを抱えた、障害を持ったお子さんを抱えた方がやはり増員をしていただきたいという、そういう要望が毎年のようにあるわけです。ですので、今回こういうふうに国でもまあ予算措置が拡大されているという状況ですね。そういったものを鑑みて、本市でもやはりその人員の増員っていうのを考えていただいているのかなっていう、そういったことで質問させていただいたわけなんですけれども。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎柳充学校教育グループ課長 

 お答えします。

 予算が直接補助としてこれに対して出ているわけではありませんので、非常に難しい面があるかなと思います。現在12名ということですけど、これは以前はずっと9名体制できてまいりましたので、そこを考えますと、現在は非常に従来の、まあ数年前なんですけれども、と比べますと、状況的にはプラス方向に動いてるんではないかなと、まあそれだけの努力は一応しているというふうに考えております。

 今後につきましては、これをしばらくは維持をしたいということで、実際その支援員のつけ方につきましても、従来でしたらつけられていない、つけていない状況に対して現在つけられるようになってきました。それとともに、特別支援教育と申しますのは、従来の養護学級のみではなくって、通常の学級における支援ということを考えておりますので、来年度につきましても通常の学級にいる広汎性発達障害の子どもたちも含めて、その辺の支援をできるような研究体制ということでプラス、増員している部分もございます。



○諏訪久義委員長 

 片岡委員。



◆片岡由利子委員 

 要望としてよろしくお願いいたします。また随時、要望させていただくと思いますので、よろしくお願いします。



○諏訪久義委員長 

 ほかにありますか。

 はい、北村委員。



◆北村栄司委員 

 消防に関連してということで、AEDの配備がずっとされてるんですけれども、今、医師会の方もずっと独自に進めていただいて、かなりもう配備というかされてると聞いてるんですけれども、地域の住民から見たら、どこのお医者さんがそれを持っているのかっていうのがまだわからないと思いますので、一定期間、医師会との連携もとっていただいて、どこのお医者さんにそういうのがあるのかとかいうのがわかるようなシステム、情報提供もしてもらいたいなというふうに思いますので、その点消防になるのかどこになるかわかりませんけども、ちょっとそれをひとつお願いしておきます。

 それと公民館に関連してですけれども、184ページですが、公民館の方いらっしゃいますか。公民館のね、使用料がまあ有料になったときのことをもう一回思い出していただきたいんですけれども、あのとき半年間は試行期間といいますか、半額でやっていくということでしたね。実際に有料にするときに、相当いろんな意見、審議の中で出ましてね、その半年間の試行期間の間に利用者の意見をよく聞きますと。その上でまたいろいろ検討しますというふうな約束をそのときにしていただいたと思うんです。そういうことの約束がきちんと守られて、その半年間の間の意見をきちんと把握していただいたのかということをお聞きしたいんです。

 なぜそれを聞くかといいましたらね、有料になるときにいろんな意見ありまして、アンケートの結果とかも、私たちも大分といろいろ言いまして、有料になることでその利用そのものをすごく制限するというふうな意見もあって、やっぱり有料化というのはいろいろ問題もあるよという意見もかなり指摘もしました。

 それと、小さな団体は、特にその負担が大きくなるということで、時間の利用の仕方とか、利用料についてもいろいろ検討してほしいということを、述べてきたと思うんですね。そのときにはよく意見を聞きますと、その半年間の間よく聞いて対応しますという話がありましたので、私たちも賛成してきた経過があるんですけれども、実際にそのことが守られてきたのか、実際にその意見を聞いていただいたのかどうか、ちょっと疑問あるんです。

 それなぜか言いましたらね、いろいろな意見を出したけれども、もう議会で皆、賛成してもらっていると、共産党も賛成してもらっているんやというような話があってね、もうそのときにいろんな意見言うてもなかなかちょっと、何か聞いてもらいにくいような雰囲気があった話がちょっと聞きましたのでね、ちょっとその対応、どのようにされたのか、ちょっとお尋ねしておきたいんですが。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎植田陽子社会教育・スポーツ振興グループ図書館長 

 はい。お答えいたします。

 減免の要望につきましては、受付業務のところで利用団体から直接お伺いしておりまして、対応をどうすべきかということは随分検討いたしましたけれども、それで昨年1月に利用団体の方々に、すべての利用団体の方々にお声かけをして、減免制度、指定管理者制度の導入についてのご意見を伺う場を設けて、直接ご意見を伺うこともさせていただきました。

 減免については、そのご意見を真摯に受けとめて、検討はしたんですけれども、他の施設との整合性もございますので、半額減免はもう平成17年度で終わって、平成18年度から全額徴収ということに決めさせていただいたところです。

 以上です。



○諏訪久義委員長 

 北村委員。



◆北村栄司委員 

 あの、聞く場を持っていただいたということで、やっていただいたようですけれども、その対応の仕方がね、議会でそんなん、皆、決まったんやからという一言でね、片づけられたんでは議会の経過の中身を知らない住民はね、もう言うすべもないということになりますのでね。

 意見は意見としてどんどん市民から出てくる問題ですからね、そこはちゃんと受けとめて、議会が決めた、議会でもう通ってるからっていうような対応されたらもう、市民何にも言えないいうことになりますのでね、それはやっぱりちゃんと、意見は意見としてきちんと受けとめてもらいたいと。その上で、それについて今の現状がこうなのでという説明は、当然行政としてやってもらっていいわけですけれども、その説明、その、どういうんですかね、議会で決まったからというふうに、議会だけの、何か対応で、責任回避されてもちょっと困るというふうなちょっと思いもありますので、まあそういう対応されたかどうか、してないとは思うんですけども、ちょっとそういう意見もありましたので、ちょっとまあ参考に、今後、こういう意見いろいろ出てくる場合は出てくるのものとしてきちんと受けとめた上で、説明はしていただきたいというふうに思います。

 公民館の問題については、まだ、これから私たちもいろんな利用者の意見聞く中で、今の料金体系が本当にいいのかという、少し疑問もありますのでね、またちょっといろいろ具体的な問題が出てきたときにはまた、要望なりもさせていただきたいというふうに思います。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎植田陽子社会教育・スポーツ振興グループ図書館長 

 はい。先ほどの説明の中で、アンケートを実施しましたことちょっと抜けましたので、ご報告いたします。

 平成17年7月から半額、現状見直しで徴収ということになりましたので、皆さんのご意見を伺うということで、8月以降利用者の皆様に減免制度等についてのアンケート調査をいたしました。



○諏訪久義委員長 

 はい、担当課長。



◎猿渡忠廣教育部統括課長 

 それとともに、時間枠の現行ブロックですね。1時間の分の、あのブロックのことにつきましても、アンケート調査を実施しております。

 その分に関しましては、おおむねほぼ70%以上の方が、ああいう時間枠ブロックでいいという結果をいただいております。以上です。



○諏訪久義委員長 

 はい、北村委員。



◆北村栄司委員 

 アンケートの、多い少ないだけでちょっと判断、やっぱりちょっとそれだけでしてはならないところがあると思うんですよ。それでその少数意見であるけれども、その少数意見が大事という、部分てすごくあるんです。なぜかと言いましたら、本当に利用料の問題なんかで言えば、小さい団体なんかは負担が大きくなりますからね、そういうところを切り捨てていいのかということではないと思うんですよね。公民館の性格からいってもね。もう本当にどんな小さな団体であっても、個人であっても利用できるようにどうしていくのかと、どう知恵を出すのかというのが行政の問われているところだと思いますのでね、アンケートだけでまあおおむね70%以上、逆に言えばそのあとの20数%にね、きちんと視点を置いて、その人たちにどう答えられるのかというふうに検討していただきたいというのが私たちの思いですので、その点よろしくお願いしておきたいんです。



○諏訪久義委員長 

 ほかに。

 原口委員。



◆原口良一委員 

 167ページの、すみません、英語教育支援事業、前年比200万円減ですけども、変わった内容の点だけ教えてください。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎柳充学校教育グループ課長 

 落札の価格が低かったということで、それで調整させていただきました。



○諏訪久義委員長 

 はい、原口委員。



◆原口良一委員 

 あの、人の、講師の数とか時間、労働条件は全然変わらずですか。



○諏訪久義委員長 

 はい。担当課長。



◎柳充学校教育グループ課長 

 全く変更はございません。内容につきましては昨年度と同様です。



○諏訪久義委員長 

 ほかに。

 井上委員。



◆井上健太郎委員 

 181ページです、すみません、幼稚園子育て支援事業、586万円、アルバイト賃金とボランティア謝礼金とあるんですけども、アルバイトの人数、業務内容、それからボランティアの人数、ボランティア内容教えていただけますか。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎松本和博こども育成グループ課長 

 これは預かり保育の事業費でございます。主にはそういうことでございます。

 アルバイトについては、預かり保育の支援員の費用ということで、平成19年度は7人、各園1名ということで。はい。



◆井上健太郎委員 

 ボランティアは。



◎松本和博こども育成グループ課長 

 ボランティアにつきましては学生に、まあ補助に入っていただくということで、やっております。



○諏訪久義委員長 

 はい、井上委員。



◆井上健太郎委員 

 平成18年度の実績でするとどうなりますか。アルバイトも、ボランティアも。



◎松本和博こども育成グループ課長 

 平成18年度につきましては6名で、支援員については6名アルバイトを雇用しております。はい。



◆井上健太郎委員 

 ボランティアの登録人数については。



◎松本和博こども育成グループ課長 

 ボランティア、学生のボランティアの実績としては、延べ16人。まだまだちょっと少ないような……。



○諏訪久義委員長 

 井上委員。



◆井上健太郎委員 

 延べでなく、実数で言うと何人になりますか。



◎松本和博こども育成グループ課長 

 実数で言うと2人。



○諏訪久義委員長 

 はい、井上委員。



◆井上健太郎委員 

 そうですね、預かり保育が本来の業務時間内で行われていたと思います。業務時間外には繰り越していなかったと思うんですけど、その辺は、アルバイトでなくて一般の職ですね、一般の幼稚園の教職員の勤務時間内での預かり保育やったと思うんですが、アルバイトが去年、昨年度、今年度は6人の体制ということは、恐らくこども園についてはなかったのかなと思うんですが、これは7人、来年度についてはこども園にも配置をするということになるかと思うんです。この辺は預かり保育の時間延長を考えて、さらに発展させていくことを考えてこの人数をふやしているんでしょうか。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎松本和博こども育成グループ課長 

 こども園につきましては、配置をしておりませんでした。あそこの施設についてはフリーもおるということでつけていなかったんですけども、1年間状況を見まして、やはり必要であるということでつけております。



○諏訪久義委員長 

 はい、井上委員。



◆井上健太郎委員 

 時間の延長していく発展性はあるんでしょうか。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎松本和博こども育成グループ課長 

 来年度も現状の4時までということで考えております。



○諏訪久義委員長 

 はい、井上委員。



◆井上健太郎委員 

 しょっぱなに中学校の部活動の件があって、部活動については先生は、授業終わった後、勤務時間ちょっと超えてでもね、自分たちの学校の子どものためにサッカーを教えてくれはったり、陸上で走ってくれはったり、あるいは美術の絵を教えてくれはったり、音楽のブラスバンド教えてくれはったりしているわけですよね。

 一方で預かりとなったときに、幼稚園になったときにはそこはアルバイトで賄いますよと、こういうふうなことでね、やっぱり本気で子どもと向き合っている中学校の先生からすればね、自分たちは自分の仕事の延長上でね、これをとらまえて預かりじゃないですけれども、夕方6時、7時までおつき合いいただいている先生がおられる、別にそれは超過勤務手当がもらえるわけでもなく、してはりますよね。一方では自分の時間が5時まで仕事の時間なのに、その時間内の預かり保育についてもアルバイトをあてがっているってことに関しては、やはり同じ子どもを預かっているプロとして、どうなのかなっていう、ちょっとその辺のことがありましてね、時間延長含めて考えておられるんであれば市民にも納得していただけると思うんですけども、幼稚園の保護者の一部、一部というか幼稚園に通わしている、預かり保育のサービスを受けている人にすればありがたいことなんですけども、大きく5万8,000円、5万7,000円ていう数、あるいは子どもっていうところ見たときにね、余りにもそのバランス感覚、中学校こうやのに、小学校はこうやのに、幼稚園はこうなんやでっていう、そのバランス感覚のずれみたいなものがね、ちょっとずつ小耳に入ってきます。その辺考えて、これアルバイトは本当に必要なのかどうなのか、ちょっと検討し、検討っていう言い方変ですけど、いろんな目で子ども見ること大事やと思いますけどもね、そこで執務者とアルバイトとの交流であったり、一緒に、ともに子どもを見守っていこうというスタイルであるのか、それと以前の子ども広場、お日さま広場のように、もう教員はタッチしないという形になった預かりになってしまわないのか、その辺のちょっと心配がある。その辺はどうなんでしょう。どういうふうな指導されていますか。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎松本和博こども育成グループ課長 

 ちょっと説明、言葉足らずで。当然教員の方もかかわった中で実施しております。はい。



○諏訪久義委員長 

 井上委員。



◆井上健太郎委員 

 教職員の方の質の向上も含めて、以前、保育士の資格を取りに行く予算措置をして資格を取りに行っていただいた、2年前ですかね、昨年は個人負担で追加、落とした分の単位を取りに行かれてるようなことやったんですけども、実際に何名の方が合格されてるんでしょうか。この2年間の取り組みの中で。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎田邊富夫教育総務グループ課長 

 お答えいたします。

 一応18年度、ことしで3名の方、昨年1名、ことし2名ということで、3名の方が資格の方、取っております。

 以上です。



○諏訪久義委員長 

 井上委員。



◆井上健太郎委員 

 対象は何人だったですか。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎田邊富夫教育総務グループ課長 

 対象の方は9名でございます。



○諏訪久義委員長 

 ほかに。

 井上委員。



◆井上健太郎委員 

 あと6人の方がまだ取れてないとういうことなんですけども、これはその単位は平成19年度、引き続いて受け続けるんですか。いかがですか。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎田邊富夫教育総務グループ課長 

 一応この資格につきましては、3年間有効ということになっておりまして、3名以外の方でも、あと1科目、2科目で一応取れるという方が何人かおられますので、現状としては3名でございますけども、まあ来年不足している部分を取得される方が何人かおりますので、全員が合格かいうことになりますとちょっと今何とも申し上げられませんけれども、ほぼ取得可能じゃないかなというふうに思っております。

 以上です。



○諏訪久義委員長 

 井上委員。



◆井上健太郎委員 

 取得されて、例えばことし取得されて、あるいは来年取得されて、何年ぐらいその幼稚園、あるいは保育士として、あと勤務できるんですか、その方。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎田邊富夫教育総務グループ課長 

 一応保育士資格を取りに行っておられる方につきましても、これ年齢、ばらつきがあるんですけれども、今一番長い、多い年齢といいますのは大体45歳ぐらいの方が一番多いんですけれども。今、実際取りに行っておられる方も今申し上げたような年齢になりますので、定年まで勤務すると考えましても15年ぐらいは、勤務はできるであろうというように思います。以上です。



○諏訪久義委員長 

 井上委員。



◆井上健太郎委員 

 子どもたちと一緒に走り回れる間にね、取っていただきたいなという、まあ願いですけどね。あと……。



○諏訪久義委員長 

 はい、担当課長。



◎田邊富夫教育総務グループ課長 

 もちろんね、今申し上げた年齢、若い幼稚園の教員もおるわけですし、もうその中にはもちろん申し上げた以外にはね、当初から保育士資格もう持っておられる方もたくさんおられますので。はい。

 以上です。



○諏訪久義委員長 

 はい。井上委員。



◆井上健太郎委員 

 実際にその3名の方が、その人事交流など進めたりするんですか。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎田邊富夫教育総務グループ課長 

 既に昨年資格を取っていただいた方には、平成18年度から、今、こども園、南第三幼稚園の方に行っていただいておりますし、またこども園開園する前にも、第1保育所であるとか第2保育所の方に交流という形で勤務もしていただいております。

 以上です。



○諏訪久義委員長 

 原口委員。



◆原口良一委員 

 ちょっとすみません、さっきの英語教育の落札の件はね、業者変わりましたか。委託先が。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎柳充学校教育グループ課長 

 ことしからですので、まだ来年度決まっておりません。



◆原口良一委員 

 去年の業者と違ういうこと。



◎柳充学校教育グループ課長 

 言い間違えました、今年度と違うということ、申しわけございません。



○諏訪久義委員長 

 ほかに。



◆原口良一委員 

 えっ、ちょっと待って。



○諏訪久義委員長 

 はい。



◆原口良一委員 

 ほかのところ違うよ、まだ、だから委託していないいうことやろ。



◎柳充学校教育グループ課長 

 まだです。今、指定の業者3社でやっていくということになりますので、その中から落札したところに決定されると思います。仕様については全く昨年度と変わらないと思います。



◆原口良一委員 

 さっき落札減による、200万減やでな。



◎柳充学校教育グループ課長 

 ええ。



◆原口良一委員 

 落札減はどこで発生したん。



◎柳充学校教育グループ課長 

 もともと思ってた価格よりも低く、本年度落ちましたので、その分来年度は落とした形で……。



◆原口良一委員 

 わかりました。はい、すみません。



○諏訪久義委員長 

 原口委員。



◆原口良一委員 

 あと1件だけ、もうこれちょっと出てこなかったんでわからへんから、後で教えてください。

 自衛官募集事務費国庫委託金2万円。支出の方で全然出てこないんで、担当の人わかったらもう後日でいいですわ。わかりますか。どう使われ方しているか。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎土谷健一総務部長 

 主に募集広報で募集している記事の、ページ割分の印刷経費の負担だとか、それから掲示板の掲出とか、そういうのに充当しています。



○諏訪久義委員長 

 原口委員。



◆原口良一委員 

 その支出の方だと出てこない。この中では。



○諏訪久義委員長 

 担当部長。



◎土谷健一総務部長 

 広報誌はもうその分はもう、ページの中に取り込んでおりますんで、出てまいりません。また広報板につきましても市の庁舎内にある掲示板の維持管理経費として充当しています。



○諏訪久義委員長 

 原口委員。



◆原口良一委員 

 どっかに入り込んであるのんやけど、張りに行く手間の人件費とかそんなんはどないやの、職員が行ってるいうこと。わかりました。



○諏訪久義委員長 

 ほかに。

 西尾委員。



◆西尾浩次委員 

 ちょっとだけ言うと、中学校、小学校ともにそうなんですけども、施設管理事業費の中で、19年度、樹木管理業務委託料というのはないように思うんですけど、これどっかに入ってるんか全くなくなったんか、その辺ちょっとお聞きしたいんですけれども。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎田邊富夫教育総務グループ課長 

 お答えいたします。

 樹木管理業務につきましては、まあこれまで主に高木の部分の薬かけであったりとか、樹木剪定ということで、一応計上をいたしております。

 できるだけ薬かけとかそういった部分については、我々職員といいますか、私ども校務員もおりますので、校務員とかまあそういった方で一応対応していきたいなというふうに考えております。

 あとまあできる限りこちらの方でやっていこうということで思っておるんですけども、当然すべてできるわけではございませんので、必要あればまた翌年度、必要であればまた計上していきたいということで、2年に一遍ぐらいのサイクルで考えていけたらというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆西尾浩次委員 

 去年でしたら、小学校まあ7校で80万円やからまあ1校10万円ちょっとかな。今ご存じやと思いますけど、こどもを守ろうということでいろいろ小学校、中学校でも事件、事故があるわけですけれども、そういった中で地域のPTAの方とかね。親父クラブとか、いろいろ何か地域で立ち上げていただいて、草刈りとか、いろいろ剪定とかいろいろまあご協力いただいてやっていますねやけど、どうしてもやはりその、PTAや保護者の方でできない部分もやっぱりありますんでね。我々も一生懸命、一緒に地域の方とやるんですけれども、その辺についてはやっぱりこの、予算全くこれのってなかって、消えてしまってるっていうのがどうもね。

 やはり職員で対応していただけるというのは十分それわかる、職員の方でもなかなかね、殺虫剤とか散布については、これは専門のあれが要ると思うんですよね。まあシルバーとかの方にも専門の方もおられますんで、そういった方で対応していただけると思うんですけども、全く予算の中から消えてしもうてるていうのがね。

 幼稚園の園児の草刈りは昨年どおり入ってますけどもね。けっこう、小学校、中学校の面積も広いし、こないだも卒業式前に地域の方が出ていただいてね、入り口の花を植えていただいたり、草刈りしていただいたり、いろいろやっていただいてますんで、その辺は十分おわかりやと思いますけどまあ、その辺対応もその時々によってやっぱりしていただけるようにね、要望しておきたいと思います。



○諏訪久義委員長 

 はい、北村委員。



◆北村栄司委員 

 学校給食に関連して、192ページですけれども、ちょっとお聞かせ願いたいんですど。民営化の問題ではないので、きょうそれは取り上げませんけれども。

 給食運営で狭山の給食っていうのは非常に人気はあるんですけれどもね、そのやっぱり中枢っていうか、その握っているのはやっぱり栄養士かなっていうふうに思うんですけれどもね、その栄養士っていうのは今、狭山ではどういう形になっているのか、ちょっと教えておいてほしいんですけど、何人いて、どういう形で来ているのか。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎神倉彰学校給食グループ課長 

 現在センター方式で、いわゆる府費負担といいまして、府からの栄養士ということで2名。それと市単独の栄養士ということで1名。現在計3名おります。



○諏訪久義委員長 

 はい、北村委員。



◆北村栄司委員 

 その府からの2名の方というのは、これはもうずっと狭山で、もうずっと、例えば定年までいくっていう、そういうシステムなんですか。



○諏訪久義委員長 

 担当部長。



◎山本信治教育部長 

 もちろん、市の栄養士については当然市でございます。府職、府の栄養士につきましては、所属は学校でございます。学校栄養士になっておりまして、それを給食センターで勤務という形をとっております。当然、府の人事上の問題もございますけれども、希望すれば異動も可能というようには聞いております。



○諏訪久義委員長 

 はい、北村委員。



◆北村栄司委員 

 狭山の中では今までは異動とかいうことはないんですか。今まで。



○諏訪久義委員長 

 教育部長。



◎山本信治教育部長 

 ご承知のとおり、当市の給食については48年の開始でございます。当然その当時からおられた栄養士についてはもう、定年までおられました。1名48年から所属している府職の栄養士もおられます。この方もおそらく定年までいかれるであろうというように思います。ただ、もう1名府職の方もおられますけれども、これについては府の人事異動の方もございますんで、最後までになるのかいうのは我々の方でちょっとお答えできない。わからないというのが実態でございます。



○諏訪久義委員長 

 はい、北村委員。



◆北村栄司委員 

 府からのこの栄養士というのは、異動するということになれば、府内なんですか。ここら辺でしたらこの中の校区、一定、どういうんですか、南河内というか河南地域というか、その中で異動するんであれば異動するのか。どうなりますか。



○諏訪久義委員長 

 教育部長。



◎山本信治教育部長 

 はい。おそらく南河内になるであろうというようには思っております。ただ、強く外で希望して果たして人事異動はどうなるのかというのは、当然人事権、うちの方でタッチしておりませんので。その辺はちょっと確定的なことはわかりませんけれども。



○諏訪久義委員長 

 はい、北村委員。



◆北村栄司委員 

 考え方としましてね、定年までずっと狭山で勤務されるというか、それが果たしていいのかどうかというのはちょっと疑問あるんですよ。

 なぜかといえば、いろんなところをやっぱり回ってくる中でね、いろんなやっぱり栄養士来る中でまた特色も新たに反映できるっていう面も一定生まれますのでね、だからその点、いろいろな、いろんなところで交流できるようなシステムっていうのも必要なんじゃないかなと。それはやっぱり教育委員会なりの市の方針がそこは、市の方針によってそういった交流もした方がええとなればそういう意見も出すとか、いうことが大事なんじゃないかな。ちょっと思うんです。ずっとそこにいるのがほんまにいいのかどうかっていうのが、ちょっと、考え方としてね、いろいろ検討はしていただきたいなという、ちょっと思いがありますので。いろいろ情報を集めてほかのところの学校なんかどういうふうにしているのか、ほかの市がね、どういうふうな交流をしているのかっていうのも、ちょっと検討してみてください。まあ意見です。



○諏訪久義委員長 

 片岡委員。



◆片岡由利子委員 

 管理栄養士を1人設置しなければならないという、そういうふうなことを伺っているんですけども、管理栄養士とそれから一般の栄養士ですね、仕事の内容の違いっていうか、そういったものをお聞かせ願えますか。



○諏訪久義委員長 

 教育部長。



◎山本信治教育部長 

 給食センターで管理栄養士を置かなければならないとはなってないと思います。ただ、1名管理栄養士おります。府職の栄養士で1名、管理栄養士の資格を持っておる人は1名おります。

 それと本市の給食センターでは、業務的には変わりございません。ただ、それだけ高度な言うていいんですか、あれでございますけれども、いわゆる資格は資格の能力、その管理栄養士の能力を持った栄養士が業務を行っておるということで、中身的には変わりございません。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎寺井靖博社会教育・スポーツ振興グループ課長 

 すみません、先ほど片岡委員からのご質問の中の、総合体育館の団体の件数でございますが、利用団体件数が4,009でございました。それで、この中にはオーパスで処理をしておりますので、何名の団体であったり、1名なのかということは判断できませんので、件数として4,009件というふうにご理解ください。



◆片岡由利子委員 

 前年はどうですか。



◎寺井靖博社会教育・スポーツ振興グループ課長 

 前年は。



◆片岡由利子委員 

 また後で結構なんで。



◎寺井靖博社会教育・スポーツ振興グループ課長 

 そうですか、あの、はい。



○諏訪久義委員長 

 以上で、消防費、教育費等最後までを終わります。

 以上で質疑を終結いたします。

 ただいまから、討論をお受けいたします。

 討論はありませんか。

 はい、北村委員。



◆北村栄司委員 

 歳入面からいろいろ論議しましたけれども、歳入面では特に明らかになりましたのは、国の三位一体改革の中での自治体財政の影響ですね。16億円、3年間で約16億円にもなる内容であるとか、また定率減税の廃止という点での市民増税になるとかいう点で、まあ、国の政策の影響というのが非常に大きく出ているというのが明らかになっております。

 それと、先ほど市民アンケートも少しご紹介しましたけれども、去年1年間、ことし1年間といいますかね、物すごくやっぱり変わっているんですよね。去年、特に老年者控除廃止とか、公的年金控除の縮小とかいろいろありまして、高齢者の負担というのがもうぐんと上がったと。だから市民アンケートでもそういうのがすごく反映されて、年金上がらず負担だけふえると、将来非常に不安という内容。で、社会保障もなかなか厳しいと。新年度の国の予算見ても、大きな企業とかには1兆円規模の減税しながら、庶民には定率減税廃止で1兆7,000億円の増税とかね、いう点で非常に市民の暮らしも本当に厳しくなっているという現状があるわけです。

 市としては、そういった国の政策を国が決めたことについて、どうすることもできないという側面はあります。そういう、非常に自治体も厳しくなっているという状況の中で、今の市政、振り返って4年間見てもね、非常にまあ私は前の市政と比べても非常によく頑張っていると、いろんな面で頑張っているという評価はいたします。しかし、国の悪政のその影響の直撃っていうのは、市民にどっと来ていると。これに対してやっぱり意見をね、どこで言うかと言えば、やっぱり地方議会であれば私たちはこの場で言って、そしてその意思表明をきちんとやっぱりしておく必要があるというふうに判断をしましたので、今回の予算については、国のその悪政が、まさに市民に直撃してきていると。自治体にも直撃していると。いうことへの抗議の意味を込めて、反対の態度をとっておきたいと。

 これは市が悪いとかいうことではありません。そのことはいろいろ言いたいこともありますけどね、福祉の心もうちょっと考えてよと言いたいところも若干はありますけれども、それよりはやっぱり国の悪政が非常に問題だということについて抗議をしたいという意味で反対の態度をとっておきます。



○諏訪久義委員長 

 西尾委員。



◆西尾浩次委員 

 本年度、19年度予算につきましては今まで慎重に審議されてきましたけれども、今の反対の討論の中身も、十分わからんこともないんですけども、平成19年度の予算につきましては、今私もいろいろ質問させていただいた中で、全般につきましては、まあ骨格予算ということもありますし、対前年度比でまあマイナス6.7という、減少しているわけですけども、歳入面につきましても税源移譲による影響から、個人市民税だけを取り上げてみたら、対前年度比大幅な税収が見込まれます。

 しかしまた、税源移譲の経過的措置として、これまで交付されていました所得譲与税初め、減税による減収を補てんする特例交付金や地方債が廃止されたため、一般財源全体で見ますと、減少する結果となっています。

 一方、歳出面におきましては、各事業での経費の節減に努められたことにつきましては、もう十分評価もいたします。また、骨格予算とはいうものの、投資的経費につきましては必要最小限度ではございますけれども、継続的に実施されている、南第二小学校の大規模工事や、道路管理事業費についても計上されております。

 このような状況下の中で、財政調整基金を取り崩さずに予算編成をされたことにつきましては、この4年間ずっと見てきた中でも、本年度の予算につきましても大変評価できると私も思っております。

 平成19年度以降におきましても、一般財源がかなり厳しくなってくるということが予想されます。今後も、市民ニーズを的確に把握できるように、市民サービスの向上を図っていただくことを要望いたしたいと思います。

 引き続き財政健全化に向けて努力をしていただくことを強く要望いたしまして、予算につきましては賛成の立場で討論とさせていただきます。



○諏訪久義委員長 

 片岡委員。



◆片岡由利子委員 

 平成19年度の一般会計は骨格予算でございますので、基準財政需要額、評価減で2億円、減の中ですね、歳入増加させる施策が見当たらなかったのが残念でございますけれども、随所に削減努力がなされておりまして、評価できるものであります。教育予算としても、南第二小学校の大規模改修、2億8,000万円。これは継続事業としてありますが、肝心の緊急性を有する耐震化整備というのは、今後、全庁的な課題として推進していただきたい。安心・安全のまちづくりのために取り組んでいただきたいということです。

 また、教育現場でのいじめの不登校問題や介護現場での認知症の方の増加など、複雑な行政課題にも積極的に取り組んでいただきたい。そして発達障害も含めた、障害児を抱えた家族の支援策としても障害者自立支援法の利用軽減も、大幅になされたので、この4月にですね。速やかな取り組みを要望いたしまして、賛成といたします。



○諏訪久義委員長 

 ほかに。

 はい、原口委員。



◆原口良一委員 

 税源や財源を身近な地方自治体に持ってくる、地方分権改革の流れの中で、地方財政改革を見据えながら持続可能なまちづくりと行財政運営が見られる予算編成であると評価して、賛成といたします。



○諏訪久義委員長 

 以上で、討論を終結いたします。

 賛否両論がありますので、ただいまから採決いたします。

 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 多数)

 起立多数であります。よって本案は、原案のとおり可決されました。



○諏訪久義委員長 

 続きまして、議案第17号、平成19年度(2007年度)大阪狭山市土地取得特別会計予算についてを議題といたします。

 質疑をお受けします。

 はい、原口委員。



◆原口良一委員 

 地方債の増減の欄で、330ページで、いきなり前々年度から比べますと、半減されて3億5,000万円、あと今後の見通しでね、3億ぐらいはずっとしばらく残っていくのかまだまだ削減可能なのか、ちょっとその辺の見通しだけ、あれば。



○諏訪久義委員長 

 総務部長。



◎土谷健一総務部長 

 お答えいたします。

 土地取得特別会計は、用地先行取得債を充当とした事業でございますので、その分につきましては、今、残っておるのは金剛1丁目の公園用地、それから今熊市民の森と上明池の用地でございます。

 いずれも平成25年、平成26年に順次償還が完了いたします。それまでの間、約今年度と同様の5,000万円前後の償還でございます。



○諏訪久義委員長 

 以上で質疑を終結いたします。

 討論はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結いたします。

 本案を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決されました。



○諏訪久義委員長 

 続きまして、議案第19号、平成19年度(2007年度)大阪狭山市東野財産区特別会計予算についてを議題といたします。

 質疑をお受けいたします。

 原口委員。



◆原口良一委員 

 376ページで、協議会事務経費交付金というのは、どういうふうな性質のものなのか、ちょっと教えておいていただけますか。



○諏訪久義委員長 

 はい、担当課長。



◎安藤雅巳財政グループ課長 

 この分につきましては、昨年発足いたしました財産区協議会の会議費に相当する分でございます。ただ具体的には、事務の関係の消耗品関係とか、会議の湯茶代とかその辺が該当いたします。



○諏訪久義委員長 

 原口委員。



◆原口良一委員 

 協議会で何か決めていくことが予定されておることがあるということ。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎安藤雅巳財政グループ課長 

 東野財産区基金の使い道、あるいは財産区の財産の管理等について、協議会の方で審議されますので、その会議費でございます。



◆原口良一委員 

 はい、わかりました。



○諏訪久義委員長 

 以上で質疑を終結いたします。

 討論はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結いたします。

 本案を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決されました。



○諏訪久義委員長 

 続きまして、議案第20号、平成19年度(2007年度)大阪狭山市池尻財産区特別会計予算についてを議題といたします。質疑をお受けします。

 はい、原口委員。



◆原口良一委員 

 383ページの地域公共事業等交付金2億396万円、これは何ですか。何をどういうふうに使うのか、予定があれば。



○諏訪久義委員長 

 担当課長。



◎安藤雅巳財政グループ課長 

 はい。これは先般、池尻財産区管理会で決定されました地域公共事業の平成19年度における事業に対する交付金でございます。

 内容としましては、東池尻地区におきまして会館の建てかえ工事等で1億7,000万円、それと池尻区域におきまして倉庫、農業用倉庫と集会所を兼ねたような建物の整備、これが3,200万円、あと、東池尻の水利組合の関係の水利の工事関係で196万3,000円という内訳になってございます。



◆原口良一委員 

 はい、ありがとうございました。



○諏訪久義委員長 

 以上で質疑を終結いたします。

 討論はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結いたします。

 本案を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決されました。



○諏訪久義委員長 

 続きまして議案第22号、大阪狭山市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公費負担に関する条例についてを議題といたします。

 質疑をお受けします。

     (「なし」の声あり)

 以上で質疑を終結いたします。

 討論はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結いたします。

 本案を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決されました。



○諏訪久義委員長 

 続きまして、継続審査となっております、人権侵害救済法の早期制定を求める意見書採択に関する請願についてを議題といたします。

 ご意見をお受けします。

 はい、原口委員。



◆原口良一委員 

 提案者からすみません。長い間ありがとうございました。法案は提案されておりませんけども、地方議会から世論関係のための請願採択を主張いたします。



○諏訪久義委員長 

 ほかに。

 はい。北村委員。



◆北村栄司委員 

 不採択。必要なしということで不採択を主張します。



○諏訪久義委員長 

 ほかに。

 はい。片岡委員。



◆片岡由利子委員 

 継続とさせていただきます。



○諏訪久義委員長 

 はい、西尾委員。



◆西尾浩次委員 

 継続をお願いします。



○諏訪久義委員長 

 継続審査、採択、不採択の意見がありますので、ただいまから採決いたします。

 まず、本請願を継続審査とすることに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 3名)

 起立3名、少数であります。

 次に、本請願を採択とすることに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 2名)

 起立2名、少数であります。

 念のため、本請願を不採択とすることに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 2名)

 起立2名、少数であります。

 ただいまの出席委員は7名でありまして、採決の結果はいずれも過半数に達しておりません。よって本請願は、議決に至らずと決定いたしました。



○諏訪久義委員長 

 以上をもちまして、本委員会に付託されました議案、案件はすべて議了いたしました。

 そのほか何か報告事項がありましたらお願いをいたします。

 はい、安藤財政グループ課長。



◎安藤雅巳財政グループ課長 

 財政グループからのお願いでございます。

 例年のとおりでございますが、平成18年度の予算に係ります最終補正の専決処分につきまして、あらかじめご了解をお願いいたします。

 平成18年度の各会計別の収支見込みにつきましては、現在鋭意調整中でございますが、歳入歳出とも未確定な部分がございますので、一般会計及び各特別会計の収支見込みが確定いたしました段階で、3月30日付をもちまして最終専決補正予算を作成していきたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○諏訪久義委員長 

 その他、ありますか。

 はい、奥税務グループ課長。



◎奥正年税務グループ課長 

 はい。税務グループからのお願いでございます。

 現在国会におきまして、平成19年度税制改正の一環といたしまして地方税法等の一部を改正する法律案が審議されておりますが、例年通りでまいりますと3月末日までに可決、成立し公布される見通しでございます。これに伴いまして、本市市税条例につきまして、所要の改正を行う必要が生じますので、平成19年3月末日をもちまして専決処分させていただきたく、あらかじめご了承をお願いするものでございます。

 なお、参考までにお手元に、地方税法等の一部を改正する法律案についての資料を配付させていただいておりますので、よろしくお願いします。

 今回の改正につきましては、現下の経済、財政状況等を踏まえ、持続的な経済社会の活性化を実現するための、あるべき税制の構築に向けた改正となっております。

 主な改正項目でございますが、市民税関係では、上場株式等の譲渡益に対する株式等譲渡所得割りに係る軽減税率の適用期限を、1年延長するものとするものでございます。

 次に、固定資産関係では、高齢者、障害者等が居住する既存住宅について、一定のバリアフリー改修工事を行った場合、翌年度分の固定資産税に限り、3分の1軽減する特例措置を創設するものでございます。

 次にたばこ税でございますが、特例税率を本則化するものでございます。

 以上、今回の税制改正に関連いたします、市税条例の主な改正点でございます。よろしくお願いいたします。



○諏訪久義委員長 

 その他、ありますか。

 はい、松本こども育成グループ課長。



◎松本和博こども育成グループ課長 

 こども育成グループより、市を被告とした文書非公開決定処分取り消し等請求事件の裁判経過についてご報告いたします。

 12月議会でご報告をさせていただきました後、平成18年12月20日、平成19年2月9日、3月9日に大阪地方裁判所におきまして、開催されました。

 12月20日の第2回口頭弁論では、裁判長から原告が提出した準備書面の中に記載されている住民基本台帳の事務処理要領を証拠として提出できるかとの質問があり、原告代理人は各市町村に置いているのではないかと答弁したため、被告代理人が市に確認すると答弁いたしました。続いて裁判長から、児童手当、児童扶養手当において申請している住所が住民基本台帳上の住所と同じであれば開示することができるのか、拒否できるのか議論してもらいたいと指示があり、双方が了解し、終了いたしました。

 2月9日の第3回口頭弁論では、裁判長から原告側及び被告側から提出された書類の確認を行った後、これまでの議論に食い違いがあるので整理したいかとの質問に双方が了解し、終了いたしました。

 3月9日には、これまでの議論の食い違いについて論点の整理が行われ、次回は5月14日、午前11時30分に開催することを決定し、終了いたしました。

 以上簡単ではございますが、文書非公開決定処分取消等請求事件の裁判経過報告とさせていただきます。



○諏訪久義委員長 

 ほかに。

 はい、天見健康推進グループ課長。



◎天見文昭健康推進グループ課長 

 健康推進グループより、旧狭山・美原医療保健センター監査委員報酬返還請求控訴事件の裁判経過についてご報告いたします。

 本件につきましては、大阪狭山市と、堺市との協議により、平成18年12月31日付で狭山・美原医療保健センターを解散し、本市が同センターの事務を承継いたしましたので、今後は本市がこの訴訟の被控訴人となるものでございます。

 それではこれまでの経過をご報告いたします。平成14年11月9日付で、原告から同センター監査委員は地方自治法に違反して、毎月20日に例月出納検査を実施するべきところ、2カ月に1度の検査を実施し、年間12回の検査のうちおおよそ6回分を省略する違法な手抜き検査を実施したとして、平成9年度から平成13年度までの間に監査委員2名に支給された報酬のうち、少なくとも半額分は何ら正当な理由がなく、不当に利益を得たとして、その返還を求める内容の訴えを大阪地方裁判所へ提訴されたものでございます。

 そして原告、被告双方10数回に及ぶ準備書面による申し立て、また18回にわたる口頭弁論の後、平成18年7月7日に判決が言い渡され、同センターの監査委員の報酬は地方自治法に基づき、その職務及び責任に対する対価として月額をもって支給する旨、センターの条例で規定されており、職務の遂行の実績が全くないことを理由に、当該機関について直ちに報酬条例により、定められた月額報酬を支給しないものとしたり、これを減給したりすることはできない。また本件監査委員が実質的に見て法令により規定された職務及び責任を全く果たしていなかったとまで評価することはできず、支給された報酬の額に照らしても、その報酬の支給が地方自治法及び報酬条例が前提とする給与の根本基準に反し、違法とまでは言うことはできないとして返還不要としたものでございます。

 これに対し原告側は、この判決を不服として同年7月10日付で大阪高等裁判所へ控訴され、同年10月31日に初控訴審が、また同年12月21日に第1回口頭弁論が行われ、平成19年2月16日に開かれました第2回口頭弁論では、控訴人より提出されております、事務を承継した大阪狭山市に対して本件訴訟を引き受けさせる旨の申し立てについて双方確認されたところでございます。

 なお、次回の口頭弁論は本年4月18日午後1時20分からとされております。

 以上旧狭山・美原医療保健センター監査委員報酬返還請求控訴事件の裁判経過の報告とさせていただきます。



○諏訪久義委員長 

 ほかに。

 はい、國枝土木グループ課長。



◎國枝孝治土木グループ課長 

 土木グループより、狭山公園線道路改良工事の用地買収に伴う損害賠償請求事件の裁判経過についてご報告申し上げます。

 第1回口頭弁論から第3回口頭弁論までは12月の委員会で報告させていただきましたとおりでございます。その後、第4回口頭弁論が2月7日に行われ、大阪狭山市元職員側弁護士から原告側に対して和解提案が示され、原告弁護士側は検討する旨の回答が示されました。

 元職員側と和解が成立しても市側弁護士から和解できない旨の答弁をしております。

 また、市側が第1回口頭弁論から大阪狭山市土地開発公社の業務であるとの主張をしていることについて、原告弁護士側は、今後併合して訴訟するか次回の口頭弁論までに示すこととしております。

 次回平成19年4月10日に開催することを決め、終了いたしました。

 以上、都市計画道路狭山公園線道路改良工事の用地買収による損害賠償請求事件の経過とさせていただきます。

 続きまして、財政グループ及び土木グループより、土地開発公社の経営の健全化に関する計画に係る実施状況(平成18年度実施見込み分)につきましてご報告させていただきます。

 お手元の資料をごらんください。こちらの資料でございます。1ページ目の?表が、公社経営健全化実施見込みでございます。これにつきましては平成18年度が見込みで、平成19年度以降は予定でございます。

 まず、取得額でございますが、計画につきまして平成18年度は2億円となっておりますが、実績の見込みが7,000万円で、1億3,000万円の減となっております。これは(仮称)今熊市民の森の緑地保全事業の用地取得によるものでございます。処分額につきましては、実績の見込みが3億8,300万円で、その額が増となっておりますのは2ページの?表の西除川左岸線道路改良事業用地の3億8,300万円でございます。

 中ほどの当該年度利子・管理費につきましては実績見込みが1,200万円で、1,400万円の減になっております。18年度の保有額の見込み額でございますが、実質見込みにつきましては10億5,100万円で、5億2,700万円の減となっております。

 続きまして2ページの?表につきましては、達成すべき経営指標の目標値の状況でございます。これにつきましても平成18年度が見込みで平成19年度以降は予定でございます。

 上の項は、簿価総額の標準財政規模で割ったものでございまして、上段Aが計画数値で、中段Bが標準財政規模に臨時財政対策債相当分を加えない場合の見込み数値で、下段Cが加えた場合の見込み数値でございます。平成18年度の0.135が見込みといたしまして、0.096でございまして、計画数値を下回っております。

 下の項につきましては、5年以上の長期保有土地でございます。平成18年度の計画では、0.09の見込みにつきましては0.062となっております。

 以上で土地開発公社の経営の健全化に関する計画に係る実施状況の報告とさせていただきます。



○諏訪久義委員長 

 ほかにありませんね。

 長時間にわたりまして慎重なご審議を賜りまして、まことにありがとうございました。

 これをもって閉会といたします。ご苦労さまでした。

     午後2時32分 閉会

会議の経過を記載し、その相違ないことを証するため、署名する。

    総務文教常任委員長