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大阪府 大阪狭山市

平成19年  3月 建設厚生常任委員会 03月12日−01号




平成19年  3月 建設厚生常任委員会 − 03月12日−01号







平成19年  3月 建設厚生常任委員会



本委員会に付託された案件

 議案第3号 大阪狭山市老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について

 議案第4号 大阪狭山市国民健康保険条例の一部を改正する条例について

 議案第7号 市道路線の認定及び廃止について

 議案第8号 富田林市道路線の認定の承諾について

 議案第10号 平成18年度(2006年度)大阪狭山市老人保健事業特別会計補正予算(第2号)について

 議案第11号 平成18年度(2006年度)大阪狭山市介護保険特別会計(事業勘定)補正予算(第2号)について

 議案第13号 平成19年度(2007年度)大阪狭山市国民健康保険特別会計(事業勘定)予算について

 議案第14号 平成19年度(2007年度)大阪狭山市下水道事業特別会計予算について

 議案第15号 平成19年度(2007年度)大阪狭山市西山霊園管理特別会計予算について

 議案第16号 平成19年度(2007年度)大阪狭山市老人保健事業特別会計予算について

 議案第18号 平成19年度(2007年度)大阪狭山市介護保険特別会計(事業勘定)予算について

 議案第21号 平成19年度(2007年度)大阪狭山市水道事業会計予算について

 報告事項 平成18年度予算に係る最終補正の専決処分について

 報告事項 大阪狭山市市税条例の一部を改正する条例の専決処分について

 報告事項 文書非公開決定処分取消等請求事件の裁判経過について

 報告事項 旧狭山・美原医療保健センター監査委員報酬返還請求控訴事件の裁判経過について

 報告事項 狭山公園線道路改良工事の用地買収に伴う損害賠償請求事件の裁判経過について

 報告事項 土地開発公社の経営健全化に関する計画に係る実施状況(平成18年度実施見込み分)について







     午前9時28分 開議



○山本尚生委員長 

 それでは、皆様、おはようございます。

 ただいまの出席委員は全員であります。

 ただいまより建設厚生常任委員会を開催いたします。

 まず最初に、市長よりごあいさつをお願いいたします。



◎吉田友好市長 

 皆さん、おはようございます。

 本日の建設厚生常任委員会でご審議をお願いいたします議案は、総数で12件でございます。その内訳は、条例案件が2件、市道路線の認定及び廃止についてが1件、富田林市道路線の認定の承諾についてが1件、平成18年度補正予算についてが2件、平成19年度当初予算についてが6件でございます。

 全議案とも原案どおりご承認いただきますようお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。

 どうぞよろしくお願いいたします。



○山本尚生委員長 

 それでは、まず議案第3号、大阪狭山市老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 質疑をお受けいたします。

 はい、松尾委員。



◆松尾巧委員 

 これまでの、結核予防法が、感染症の予防というふうに法改正をされているという中身でありますけれども、内容的には全然変わらなくて、字句の修正というだけでしょうか。



○山本尚生委員長 

 はい、担当課長。



◎杉村博保険年金グループ課長 

 お答えいたします。

 今回、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律ということで改正案がなされまして、12月1日に国会の方で成立したという流れなんですけれど、基本的には結核を感染症法に位置づけて総合的な対策を実施していくということで充実を求めているということでございます。



○山本尚生委員長 

 よろしいでしょうか。

 はい、それでは、以上で質疑を終結いたします。

 討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結します。

 本案を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は可決されました。



○山本尚生委員長 

 続きまして、議案第4号、大阪狭山市国民健康保険条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 質疑をお受けいたします。

 はい、西野委員。



◆西野栄一委員 

 国保の条例改正は、国の方は10年ぶりの改正であるということで、19年度から56万円に引き上げられるわけですけれども、今回の改正によって、今までと違ってどれだけの影響があるのかについてお聞きしたいんですけれども、まずその引き上げの対象となる世帯、それから議案提案でいろいろご説明いただきましたけれども、中間所得階層の世帯が軽減になるとのことなんですけれども、そのあたりの割合がどのぐらいになっておるのか、お聞きしたいと思います。



○山本尚生委員長 

 はい、担当課長。



◎杉村博保険年金グループ課長 

 対象となります世帯数で申し上げますと、736世帯でございます。割合にしまして6.9%でございます。



○山本尚生委員長 

 はい、西野委員。



◆西野栄一委員 

 今回、国の改正に伴って、国が56万円に引き上げる、市の方は53万円ということで、それなりの、抑えるという意味では努力しようという姿勢はうかがえますんで、この53万円ということのアップにはなるには違いないんですけれども、私としてはやむを得ないところもあるのかなというふうな思いは持っております。



○山本尚生委員長 

 はい、担当課長。



◎杉村博保険年金グループ課長 

 今回の限度額の引き上げにつきましては、先ほど申し上げました6.9%の世帯の方への影響はあるわけですけれども、基本的に保険料の、この総額にしまして約2,100万円程度の増益になるわけですけれど、その結果、この引き上げに伴いまして中間所得層の割合が50.1%、5,319世帯の方々がおられるわけでございますが、この方々に対しまして、この増収いたします2,100万円を、いわゆる還元していくということで、最大幅としまして、その方々に対しては4,724円の軽減というふうになる予定でございます。



○山本尚生委員長 

 はい、西野委員。



◆西野栄一委員 

 今、ご報告いただきましたけども、市としては、それなりに努力しているというふうに受けとってよろしいんでしょうか。



○山本尚生委員長 

 はい、担当課長。



◎杉村博保険年金グループ課長 

 そのとおりです。よろしくお願いします。



○山本尚生委員長 

 はい、松尾委員。



◆松尾巧委員 

 先ほど、賦課限度額が50万円から53万円に上がるわけですけれども、これは中間層が若干減るというふうに報告されておりますけども、医療費総額がふえれば、これは全体が上がるわけですよね。こんどの予算とか、そういうものを見ましても、医療費そのもの、総額というのはふえていっていますから、全体がこう上がっていくということになりますね。もちろん、限度額を上げたから全部上がるというのではないんですけども、総額がふえていますから当然ふえていくということで、これは保険料の値上がりにつながってくるというふうに思うんです。いわゆる、今まで、どの市長も答えられてきたのが、現在ですと保険料が高くて支払い能力の限界に達しているというふうに、ほとんどの方が答えられてきたんですが、例えば年収200万円とか280万円ぐらいで年間どのくらいの保険料になるのかというふうに見て、実際、狭山の実態どうなのかということを幾つかお聞きしたいと思うんです。

 例えば、賦課限度額になる、現在では50万円ですけれども、その場合の収入、年間収入は幾らなのか、その構成割合は何%になるのか、それをお聞きしたいんですが。



○山本尚生委員長 

 はい、担当課長。



◎杉村博保険年金グループ課長 

 基準総所得額といいますのは、33万円、基礎控除を引いた金額で想定いたしますと、例えば世帯で申し上げますと、18年度の保険料率で申し上げますと、世帯数が2人ということで勘案いたしますと、年収300万円で申し上げますと39万6,328円という数字になります。



◆松尾巧委員 

 最高限度額になるのは、何ぼですか。



○山本尚生委員長 

 担当課長。



◎杉村博保険年金グループ課長 

 申し上げます。

 基準総所得額で申し上げますと、お2人でいきますと、436万円でございます。53万円でいきますと470万円ということでございます。



◆松尾巧委員 

 これ53万円ですね。



◎杉村博保険年金グループ課長 

 53万円の限度額です。



○山本尚生委員長 

 はい、松尾委員。



◆松尾巧委員 

 平均世帯4人ということでいけば、どうなりますか。



○山本尚生委員長 

 担当課長。



◎杉村博保険年金グループ課長 

 はい、申し上げます。

 50万円で申し上げますと、366万円ということでございます。53万円の場合には、364万円ということでございます。



○山本尚生委員長 

 松尾委員。



◆松尾巧委員 

 構成割合はどのくらい、何%になるでしょうか。



○山本尚生委員長 

 はい、担当課長。



◎杉村博保険年金グループ課長 

 現行の50万円の限度額で申し上げますと、金額にしまして19.1%の構成になります。



◆松尾巧委員 

 19.1%ね。



◎杉村博保険年金グループ課長 

 世帯割合では、6.9%でございます。



○山本尚生委員長 

 はい、松尾委員。



◆松尾巧委員 

 いわゆる、366万円年収入で、所得で、最高限度になると、50万円にね。53万円の場合は、364万円と、4人世帯の場合、ということであります。一番、大阪府下でも高いと言われているのが守口市なんですけども、そこの場合は53万円になるのは、所得280万円でなるというふうになっているんですね。本市の場合は364万円というふうに言われていますけども、今、国保加入世帯のうちの平均の所得というのは幾らであって、1人当たりの保険料というのはどのくらいなのか。



○山本尚生委員長 

 担当課長。



◎杉村博保険年金グループ課長 

 ちょっと後ほどお答えさせていただくということでよろしゅうございますでしょうか。



◆松尾巧委員 

 1人当たりはわかれへんか。



○山本尚生委員長 

 担当課長。



◎杉村博保険年金グループ課長 

 ちょっと平均の数字ではございませんけれど、いわゆる年収で200万円の世帯以下の構成でいきますと、80.3%の構成割合ということでございます。



○山本尚生委員長 

 松尾委員。



◆松尾巧委員 

 保険料はわかりませんか。1人当たりの保険料はわかりませんでしょうか。



○山本尚生委員長 

 はい、担当課長。



◎杉村博保険年金グループ課長 

 ちょっと後ほど、調べさせてください。



○山本尚生委員長 

 はい、松尾委員。



◆松尾巧委員 

 いわゆる国民健康保険に加入している世帯の収入というのは、非常に200万円以下が8割ということになります。最高限度になるのが366万円、現行で言えばね、50万円になるという状況なんですね。これは、非常に収入の割に対して保険料という負担割合というのが非常に高いんですよね。366万円で50万円払わないかんわけですよね、年間ね。全体の平均200万円以下の人が80%いてはるわけですから、相当高い保険料になっているというふうに思うんです。もう明らかに負担能力を超すという状況ではないかというふうに思うんです。

 払うことができるのに払わないというような人は、こういうのは悪質ですから、これはごく一部でしょうけれども、圧倒的な部分は、払いたくても払えないという実態があるんではないかなというふうに思います。

 例えば、滞納者ですね。その分布というか所得別に見まして滞納者の最も多い所得、あるいはその次に多いような所得というのがわかるでしょうか。



○山本尚生委員長 

 担当課長。



◎杉村博保険年金グループ課長 

 ちょっと、このことについても後ほどお答えさせていただきたいと思います。



○山本尚生委員長 

 はい、担当課長。



◎杉村博保険年金グループ課長 

 それと、先ほどの平均的な数字で申し上げたいということなんですが、200万円以下の所得の1世帯当たりの、先ほどの構成割合でいきますと80%を超えているわけですけども、それの1世帯当たりの保険料でいきますと、12万1,800円ということでございます。



○山本尚生委員長 

 はい、松尾委員。



◆松尾巧委員 

 いわゆる国民健康保険法が、何回か改正をされてきまして、1984年に退職者医療制度なんかが設けられまして、そのときに国からの補助が減りました。その当時と2004年、いわゆる20年間を見てみますと、大体、所得の方は、180万円から164万円に減っているんですね。1980年当時から見ましたら、2000年代に入ったら、所得は180万円から、まあ165万円というふうに減ってきております。保険料の方は、倍に上がってきているんですね。だから、所得が減って保険料が倍にふえてきているということになると、払う方にしたら、とてもじゃないけど払えるような状況ではないというふうになってきていて、本市の場合でも1世帯で12万1,800円。相当上がってきております。したがって、支払い能力の限界をもう既に超していると言わざるを得ないような状況ではないかというふうに思うんです。したがって、滞納者がどんどんふえてきますから、払いたくても払えないという滞納者、そこの収納率を上げようということで、1年間滞納した場合は資格証明書あるいは短期証、そういうものが発行されるんですけども、本市の場合で、例えば資格証明書というのはどんだけ発行されていますでしょうか。



○山本尚生委員長 

 担当課長。



◎杉村博保険年金グループ課長 

 お答えいたします。

 この18年度につきましては15件でございます。



○山本尚生委員長 

 はい、松尾委員。



◆松尾巧委員 

 この、いわゆる国の方は、資格証明書や短期証を発行して制裁措置を強めなさいという指導がされてきているわけですけども、実際にそういう資格証明書を発行したり、短期証を発行することによって収納率というのは上がっているんでしょうか。



○山本尚生委員長 

 はい、担当課長。



◎杉村博保険年金グループ課長 

 現時点では、収入額に結びついておりません。



○山本尚生委員長 

 はい、松尾委員。



◆松尾巧委員 

 資格証明書を発行することで、別に収納率が上がるということにはなっていないんですね。かえって、これは保険証がなくて病院の窓口に行けば10割払わないかんわけですね。資格証明書の人はね、資格があるだけの証明ですからね。窓口で10割払わないかん。そうなりますと、どうしても、保険証がなくて資格証明書の人は、病院から遠ざかる。病院に行きたくても行けないということで、症状がどんどん重症化するわけですね。時には命まで落とすというようなことにならざるを得んのです。

 これ、私も相談を受けまして、具体的な例なんですけれども、本当もう大変ですね。今まではまじめに働いて保険料を払っていたんですね。だけど数年前奥さんが亡くなられて、どうしても外食が多くなると、自分でつくるというよりも外食が多くなってついついアルコールの方も、酒の量もふえたということで体調を崩したわけですね。体調を崩すと収入がなくなりますから、ついついサラ金とかそういうところに手を出すと。そうなりますと、今度はその支払いが入ってきますから、さらにまたほかも変わるということになって、そういう状況になりますと、もう保険料を払うというような状況にはならないんですね。で、結局資格証明書になっていくと。ほんなら窓口で10割の医療費を払うということができなくなります。だんだん病院に行かなくなって、体が悪くて仕方がないんだけども行けないと。ついには、物も食べられなくなってきた。もうやむを得ないからということでせっぱ詰まって相談に来ると。お医者さんに聞けば、もう明らかに即入院で手術ですと、そうしないと、もう進行していますよと、病気が、という状況なんですよ。その方は、たまたま生命保険も解約し、自動車も処分して、生活保護が受けられたということで、即入院して手術です。結局、もう大腸がんが進行していて人工肛門ですね、大も小もどちらも人工肛門にして命だけは取りとめたということになっているんですけどね。資格証明書を発行すると、その人たちはまじめに働いてても、体調を崩したり、そういうことを、病気抱えているということになった場合に、本当にその人は命にかかわってくるというような実態が、この狭山でも起こっているわけで、この資格証明書の発行については、もう本当に慎重にしてほしいなと、15件ですけれどもね、本来ならこれは発行すべきではないと。病気になっている人とか、子どもがいてるような人とか、そういうところには発行すべきではない。十分、特別の事情というのがありますから、それを考慮してほしいなと思うんですが、その点はいかがでしょうか。



○山本尚生委員長 

 担当課長。



◎杉村博保険年金グループ課長 

 お答えいたします。

 資格証明書の発行につきましては、慎重の上にも慎重を重ねておりますけれど、本来の資格証明書に至るまでの経過につきましては、短期証の交付をいたしましてから、その履行をしていただいていない方を基準にしまして、それぞれ短期証の発行後、一、二カ月を経過を見ました上で返還予告を送らせていただく。返還予告を送らしていただいてから、特別の、先ほどからありました特別の事情を考慮していく。あるいはまた、どうしてもその期間内にできなければ弁明の機会ということで、行政手続法に基づく手続を行いました上で、被保険者証の返還を求めるということで、最終的に結論として資格証明書の発行に至るということでございまして、現実、本市の場合においては、特に厳しい医療の、私ども同じ担当部局でございますので、そういった方々への特別な配慮もさせていただいておりますので、決して、先ほどからご指摘いただくような資格証発行の現状にはないということについて、よろしくご理解いただきたいと思います。



○山本尚生委員長 

 はい、松尾委員。



◆松尾巧委員 

 もちろん、払わないから即発行しているとか、そういうようなところはなくて、当然、分納の方向だとか、あるいは事情だとか、十分調査をされて行っているというふうには思います。しかし、現実には生活にほんまに困窮していたら、もうそういうどころではないということで、保険料が払えないという方がたくさんおられます。特別な事情は、これはそこの自治体の裁量の範囲で広げていけるというとこもありまして、例えば山形市とか、いろいろなところでは、もう資格証を発行しないと。子どもやとか、あるいは病気にかかっているようなところは発行しないというような自治体も出てきておりますんで、十分柔軟な対応をしていただきたいなと。できれば、極力出さないことが望ましいということになりますので、その辺は特に市としても努力をしていただきたいことを、これは意見として述べておきたいと思います。



○山本尚生委員長 

 はい、松尾委員。



◆松尾巧委員 

 この国保財政が、大変になってきているその大きな要因というのが、やはり国の方の負担率が大幅に減ってきたということにあります。どんどんと、1984年の退職者医療制度を導入したときから国庫負担率を引き下げてきましたので、次々と後退をしてきています。大体、国庫支出金が、いわゆる49.8%から34.5%に減ってきたわけですね。このことが国保財政を大変にしてきているというふうに思いますので、本来なら、国の負担率、これを元に戻すべきだと、そうしないと国保財政はなかなか大変になって改善されないというふうに思うんです。国保料金、保険料を上げるとか、収納率を何とかふやそうということで、そのことを市民に押しつけていったんでは、ますます悪循環になるんですね。保険料上がれば払う人が少なくなると。払う人が少なくなると、収入が少ないもんですから、また上げないかんと。取り立てを強めないかんというふうになっていって、どんどん悪循環が繰り返されていくというふうに思います。現実に、そういう制裁強化で短期証を出しましても、それによって収納率が上がるということにはならなくて、逆にその人たちの健康や生命を脅かすということになりますので、本来、国の財政措置、国庫負担金の率を元に戻すように、これは当然働きかけていただきたいなと。これは、市長会とか、町村長会なんかも当然そういう声を上げていますんで、一層それを強めていただきたいというふうに思います。

 それと、最近は税の、定率減税とか、あるいは老年者控除の廃止とか、そういうことによりまして、負担が、税が上がれば国民健康保険料も上がるという仕組みになっております。連動しますからね。そういう点で、特に社会保障制度そのものが本来の目的として住民に、医療とか、それを保障しなければならない制度でありますけれども、かえって、それが社会的弱者を医療から排除するというか追い出していくというようなことになりつつありますので、本来の機能を取り戻すということが必要であります。そのためにも、自治体でできる努力ということについても最大限行う必要があるんではないかというふうに思うんです。

 特に、国保の性格が大きく変わってきているんではないかなと思うんです。当初は、自営業者だとか、あるいは農業者だとか、そういう人たちが加入する保険財政であったのが、これはもうどんどん年金者がそこに入ってきて、いわゆる無職者ですね、この比率がずっとふえてきているというふうに思うんですけども、その比率について、どういうふうになっているのか、職業を持っているのと、あるいは無職者、まあ言ったら年金生活者ですね、そういうような比率はどういうふうに変化しているのでしょうか。その点だけ、ちょっとお聞きしておきたいと思いますが。



○山本尚生委員長 

 はい、担当課長。



◎杉村博保険年金グループ課長 

 大変、本市の事情ではちょっと構成比率を持ち合わせておりませんが、国全体で申し上げますと、これはちょっと16年度ベースで大変古いデータで申しわけございませんけれど、農林水産業については4.7%、自営業者が16.0%、それから被用者が24.1%、無職者が52.4%、その他2.8%、こういう割合でございます。



○山本尚生委員長 

 はい、松尾委員。



◆松尾巧委員 

 もともと出発しているような国民健康保険制度からはもう大きく変わってきて、いわゆる無職者がどんどん半数以上になってきているということになります。そうなりますと、本来、国がもっときちっと援助をして手を差し伸べるような制度にしていかないと成り立たないわけで、それが逆にどんどん責任を後退しているということになりますから、国保財政の矛盾が大きくなってくるというふうになるんですね。当然、国の方の負担率、これらを引き上げるということとあわせて、先ほどから負担の能力、限界を超しているという状況なので、各市町村では料金を引き下げるということも今、行われつつあります。これは一般会計から繰り入れて少しでも負担を軽減していこうと、そのことがまた収納率を上げるということにつながりますので、自治体としても、そういう一般会計からの繰り入れなどで負担の軽減措置をとるということが必要です。

 今回、これだけ50万円から53万円に限度額上がりますけども、何らかの負担軽減措置、それは考えられないのかどうか、この点だけ最後にお聞きしておきたい。



○山本尚生委員長 

 はい、担当課長。



◎杉村博保険年金グループ課長 

 この限度額の引き上げに関しましては、もちろん条例の今回の制定趣旨を見ますと、当然規則においてもしかるべき限度額の設定に関する、いわゆる軽減というのは考えることはできないということでございます。



○山本尚生委員長 

 ちょっと聞こえにくかった。最後だけ。



◎杉村博保険年金グループ課長 

 いわゆる軽減というか、賦課限度額に関する軽減についてはできないということであります。



○山本尚生委員長 

 はい、松尾委員。



◆松尾巧委員 

 賦課限度額についての軽減、条例とかそういうことではできないということですね。

 運用の面で、実際やっているようなとこは、いっぱいあるんですよね。例えば、年収が2,000万円、3,000万円というような人は、それはいいですけども、例えば先ほどから言う300万円とか400万円とか、こういうところで最高になっていくわけですからね。その人たちを少しでも緩和するというような措置はとれないのかどうか。



○山本尚生委員長 

 担当課長。



◎杉村博保険年金グループ課長 

 いわゆる、この限度額、所得階層に伴う限度額の設定というのは違法ということで認められておりません。府下におきまして、何市か従来からの経過措置として踏まえておられる市によりましては、所得階層によって限度額を設定しておりますけれども、あくまでも経過措置を受けての結果としてでございまして、この直近の、今後、国の制度56万円ですけども、56万円の改正に合わせて、すべて一律の56万円、あるいは53万円という、いわゆる1本の限度額としていくということで、当然府の指導もあり、そういうふうに今後見直されるということでございます。



○山本尚生委員長 

 はい、松尾委員。



◆松尾巧委員 

 これね、条例上は50万円から53万円に上げますよね。国の方は53万円から56万円に設定しているわけですけれども、例えば運用上で言えば、それを若干考慮して、先ほどうちで言えば、366万円だけれども500万円から限度にすると、その間については運用上それを最高じゃなくて今までどおりの料金にしていくというような措置はとれないのか。ほかの自治体で、例えばそういうことをやっているとこがあるというふうに聞いているんです。

 それと、これ茨木市ですかね。これは大阪府下でも一番制裁措置の厳しい資格証明書なんか発行しているところですけど、そこは今、下げてきているわけですよね。限度額を据え置いて、さらに保険料の方についても所得割をちょっとでも下げるとかいうような措置をとっていっているんですが、そういうようなことはできないのかどうか。比率を変えるとか、いわゆるその所得割の比率を変えていくとかというようなことはできるんじゃないですか、均等割等。



○山本尚生委員長 

 はい、担当課長。



◎杉村博保険年金グループ課長 

 もちろん、影響の割合等の関係におきましては、当然ながら適正賦課というものが基本になるわけですから、先ほどおっしゃられるように所得階層によって、例えば松原市の場合で申し上げますと、既に600万円を超える部分については53万円、それ以下についての段階的な限度調整というのは行われております。しかし、それにつきましては先ほど申し上げましたように、経過措置を踏まえたものであるということで、この56万円に改定される経過の中では、この限度額の調整といいますか、所得階層における調整は今後しないということで、松原市の方針も聞いております。

 先ほど言われるように、茨木市のような、いわゆる保険料率の関係でいきますと、今後は、現状をかんがみますと、府下で一番高い保険の調定額になっておるわけですから、この限度額の引き上げも含めながらも、今後19年度の料率設定には多少の影響が出てくるんではないかなと。いわゆる、場合によりましては引き下げも含めた考え方で臨まなければならないのかなという思いはしております。



○山本尚生委員長 

 はい、松尾委員。



◆松尾巧委員 

 松原市とか、あるいはそのほかの場合は、1つは暫定措置としてやられているという面もあるんですけれども、茨木市の場合は率を変えているということで、ちょっとでも若干でも、負担軽減を図ろうというふうなことをやられているわけですね。本市においても、当然、これだけ高くなってきている中で、そういう新たな運用面での措置を講じて負担軽減を図るというような努力、これはもうぜひ必要だというふうに私は思いますんで、その点については1回検討してほしいということを要望しておきたいと思います。



○山本尚生委員長 

 加藤委員。



◆加藤元臣委員 

 先ほどの、資格証の発行者15件というふうにお聞きいたしましたけども、先ほどの担当課長の説明では、慎重の上にも慎重を期して発行しているということで、その手続も説明していただきました。

 実際、その方たちの担税能力といいますか、その辺を当然聴取されて弁明もお聞きになってやっておられると思いますけれども、差し支えなければ、その辺の方の所得は平均的に幾らぐらいで、保険料が幾らぐらいか、わかるなら教えていただきたいんですけど。



○山本尚生委員長 

 はい、担当課長。



◎杉村博保険年金グループ課長 

 所得についての内容につきましては、把握はいたしておりません。この所得状況といいますか、いわゆるこの資格証明書を発行させていただきました15件の経緯ですけれども、17年度に、18件の資格証明書を発行させていただきました。その結果、3名の方につきましては、1名、いわゆる資格の関係で、資格の、もともと社保の方に変わられた経過もあるということなんですけれど、保険料あるいは、中身的に、いわゆる保険の滞納額の大小にかかわらず、先ほど言いましたように、納付の状況の履行を、約束を守らないという方について発行してきた経緯でございますので、所得がどうであるということについては把握はいたしておりません。



○山本尚生委員長 

 はい、加藤委員。



◆加藤元臣委員 

 今の説明、ちょっとわかりにくい部分もあったんですけど、要するに資格証の発行は、片方では、正当な医療を、受けるべき医療を受けられないことにつながるという意見がある反面、要はモラルハザードを防ぐためには一定やむを得ないと。言ってみると相反するような意見があるわけですね。今の、私が一番お聞きしたいということは、本市として、当然その資格証を発行するには慎重の上にも慎重を期していただいているということを確認したかったわけなんですけども、その辺は十分、要は保険者の方、ご本人の生活の状況などをよく聞いていただいてやっておられるんでしょうか。その辺、確認いたします。



○山本尚生委員長 

 はい、担当課長。



◎杉村博保険年金グループ課長 

 先ほど申し上げましたように、いわゆる資格証を発行していく場合に、法律上は確か1年以上ということで強制的なものがあろうかと思いますけれど、本市の場合は独自の判断に基づいて、いわゆる短期証を発行し、その過程の中で納付相談に応じられない、そういう過去の経緯を十分審査をさせていただいた上で、いわゆるこの方に関しては、やはり納付交渉に引き出すための要因として、まずは返還予告をした上で手続を踏んでいくということですので、十分その辺りは、納付相談に応じながら対応しているという現状でございますので、よろしくお願いいたします。



◆加藤元臣委員 

 わかりました。



○山本尚生委員長 

 はい、一村委員。



◆一村達子委員 

 この資格証から、生活保護医療扶助へ切りかえられたケースはありますか。今、松尾委員の話の中にもありましたけれども、資格証を発行された方が医療扶助へ切りかえられたケースはありますか。



○山本尚生委員長 

 担当課長。



◎杉村博保険年金グループ課長 

 実は、1件、資格証を持参の上、医療機関にかかられたという経緯はございます。それ以外は、給付は現在至っておりません。その給付の状況は確認をしております。

 生活保護に関してはございません。



◆一村達子委員 

 ございませんか。



○山本尚生委員長 

 はい、一村委員。



◆一村達子委員 

 その400万円前後の年収で、すごく負担増に抑え込まれてはる市民の方は結構多いと思うんです。だから、この限度額の、もうちょっと切り上げた形で考えてもらいたいというようなことは説明を受けたときにお話させていただいていたんですが、国が56万円ていう基準を出したということが、大体何でもそうなんでしょう、総額から、こう割り戻してきて個別の金額を出すというようなやり方になっているんでしょうかね、介護保険でも。ほんで、この56万円の根拠というのは。



○山本尚生委員長 

 はい、担当課長。



◎杉村博保険年金グループ課長 

 国が今回、税制改正を踏まえまして56万円にしてきた経緯でございますけれども、まず今回の医療制度改革に伴いまして、健康保険というものが基本になりますので、健康保険の関係で申し上げますと、決して国保だけではなしに、いわゆる所得の二極化というのが進んでおります。その結果、健康保険の方では、標準報酬というのが、いわゆる給与から保険料を支払っていく際に求められます階層が、現在39段階ございますけども、その段階の一番上の頂点の部分が3%という設定をされております。それを今回の医療改革におきまして1.5、半減をするということが一つの改正の根底にございます。その結果を受けまして、国民健康保険としての、いわゆるたまり部分、限度額に到達している者が5%を超えているわけでございますから、これをその制度にかんがみまして4%以下に抑えろというのが国の根底にこざいまして、もともと53万円の、平成9年に設定した金額を10年ぶりに56万円に引き上げた、こういう経過でございますので、決して国保だけじゃなくて、健康保険全体での、そういう、いわゆる二極化に伴う結論の結果こういう数字が出てきたと、こういうことでございます。



○山本尚生委員長 

 はい、加藤委員。



◆加藤元臣委員 

 もちろん、これは担当課長より担当助役にお聞きした方がいいかもしれませんけれども、健康保険が相当負担感があるということで、本市としてもいろんな努力されているわけですね、この賦課限度額についてもそうですし。この後、健康保険料を下げるようなことを、本市は、する余地があるのかどうか、それをお聞きいたします。そのような努力が可能かどうか。



○山本尚生委員長 

 担当助役。



◎高橋安紘助役 

 健康保険料を下げる施策はあるのかどうか。

 これは、健康保険料と申しますのは、当然医療給付にかかわって出てくる問題でございますから、医療給付等が下がってきますと、当然それを賄うものが保険料あるいは国の補助金、府の交付金であるわけですから、そういう出の方が下がってくると、当然保険料については安くなってくるという実態があると思うんです。このためには、まず医者にかからないような施策を展開したいな、こういうことだと思います。

 保険全体としましても、医療給付するということが本来の目的ですけども、それよりも要するに医療を必要としない、予防の方に重点を置いていくと、こういう施策に変わってきておりますから、これから、そういった医者にかからない、いわゆる医療予防についてどうしていくかという施策がやっぱり重要になってくるのではないかというふうに思います。

 それと、国保だけについて言えば、やっぱり先ほどいろいろ議論ございますけれども、限界に近づいているんではないかと。ほとんど、リタイアされた方が50%ぐらい占めてくるということになってきますと、今回も高齢者医療制度ということで新たな制度ができましたけれども、こういう小手先だけの医療改革ではもう追っつかないんじゃないかなというふうになってくるんじゃないかと。まだまだ、高齢化は進展しますから、こういった高齢化に向かいますと、当然国保に占める老齢者の割合がふえてくるということになってきますから。ちなみに、高齢化してきますと、どうしたって、予防には努めますけれども、最終的にはやはり医療機関にお世話になるいうことになると思います。その負担がやっぱり国保に回ってくるということになりますから、国全体に、国保とか健保とかいうんじゃなしに、国全体でやっぱり一つの医療体系を考えていく必要があると、そういうふうに思います。



○山本尚生委員長 

 はい、田中委員。



◆田中昭善委員 

 いろいろ聞きまして、また今最後、助役の話もございましたが、今回10年ぶりのこういう改正ということで、56万円のところを53万円に条例が改正されたいうことに対しまして、被保険者に対し、一定の配慮をされたものと私は理解する者でございますが、非常に、高いより安い方がええわけでございますけれども、今後市として、市長、国に対してどのような働きをされるのかひとつコメントを、なければよろしいですけど、あったらちょっとひとつコメントをお願いしたいんですけども。



○山本尚生委員長 

 市長。



◎吉田友好市長 

 今、助役が答弁しましたように、全体の考え方としましたら、医療制度といいますのは社会保障制度の中の基本的な役割を担っております。年金と医療といいますのは、すべての国民に関係することですので、抜本的な医療制度の改革が必要やということは市長会を通じて国の方にも訴えております。平等に給付が受けられるということは基本でありますし、その給付を受けられるに当たっては、負担は公平でなければならないという、そういうことを基本で訴えております。ですから、よく似た所得金額でありながら保険料が違ってくると。あるいは、たまたま職業が違うために受けられるといいますか、資格となる医療制度が違うという、自営業を選んだ場合は国保でなって、大きな会社へ就職したら健保組合、そして中小企業であれば政府管掌であるというふうな、そういうばらばらな制度でなくて、皆同じ医療制度のもとで平等に給付が受けられる、公平な負担の上で、そういう制度を享受できる、そういう抜本的な改正を、今、訴えているところであります。当面は、国民健康保険の財政基盤をもっと確立するために、国庫負担を増額すること、とりわけ調整交付金については確保する金額というのはパーセンテージで決まっているわけですから、そういうことをもとに戻すような要望もしておりますので、こういう取り組みはこれからも続けていかなければならないというふうに思っております。



○山本尚生委員長 

 はい、田中委員。



◆田中昭善委員 

 よくわかりました。非常に公平性を図るものであると、被保険者間の負担割合の公平性を図るということはもう十分私も理解しておるわけでございますけども、ひとつ、今後とも市長会を通じまして努力してほしいなあということを要望しておきたいと思います。

 それと、私も56万円を53万円に抑えたということについても、かなりありますけれども、いたし方ないなということを今理解しております。ひとつ、よろしくお願いいたします。



○山本尚生委員長 

 それでは、以上で質疑を終結いたします。

 討論ありませんか。

 はい、松尾委員。



◆松尾巧委員 

 今、国の方の政治のもとで貧困と格差が広がっていると、こういうときになぜ上げるのかと。市民の生活が大変になってきているというときに、なぜ限度額を上げるのか。そうなれば、当然、全体として保険料が上がってくるわけです。したがって、高い国保料の負担というのは、支払い能力の限界を超しているというふうに思いますし、国保料をさらに上げれば市民への過重な過酷な負担になりますし、しかもそれは収納率が上がるどころか財政そのものも悪化させるという悪循環につながります。国の国庫負担率を元に引き上げるということが急いで行われるべきだし、また市としても負担軽減の努力をすべきだというふうに思いますので、今回の限度額引き上げにつきましては反対をいたします。



○山本尚生委員長 

 はい、西野委員。



◆西野栄一委員 

 国保につきましては、先ほども議論の中で出ましたように、年金もそうなんですけれども、制度そのものが導入されてもう40年もたってきますと、財政破綻を来すような状況、その理由はいろいろあると思うんです。先ほど、議論された中で、やはり一番大きなのは被保険者の中身、形態が大きく変わったということ。それから、最近特にこの国民健康保険という制度に基づいて恩恵を受けて、日本が長寿社会になったということも、これもまた事実だと思うんですね。そのために、非常に医療費が大きく膨らんできているということも事実だと思うんです。そういうことを考えますと、できるだけやっぱり国の方でこの制度をどうしていくかということを抜本的に検討する必要があると思うんですけれども、国の方では現在のような、この基礎賦課限度額の引き上げを56万円にするという中で、市の方は53万円に、これは先ほどもお聞きしましたように、それなりの努力をしていただいているというふうに評価させていただくわけですけれども、できるだけ、今回の改正に関しましては、中間所得階層の負担の軽減を図るという目的で53万円という金額をはじき出していただいていると思うんですけども、やはり市の裁量でできる、ずっとここを今議論されましたことにつきましては、やはり最善を期して努力していただきたいという意見を申し上げまして、この53万円の引き上げに関する条例については賛成の意見を述べまして討論といたします。



○山本尚生委員長 

 はい、三宅委員。



◆三宅照雄委員 

 私は、議案第4号、大阪狭山市国民健康保険条例の一部を改正する条例について、賛成の立場から討論をいたします。

 今般の、基礎賦課限度額の引き上げについては、国においては平成9年4月に53万円に引き上げがなされて以来の改正であり、本市では平成9年47万円、平成10年には48万円、その後5年間据え置いた後、平成16年現行の50万円に引き上げられて以来の改正となっております。

 今回、国の改正は、中間所得階層の負担の軽減を図る観点から10年ぶりに改正を行い、19年度から56万円に引き上げを行うこととされ、先月2月に政令が公布されたところでございます。これらの動向をもとに、国同様に中間所得階層の負担の軽減を図る観点から今回条例改正が提案されたものと私は理解いたしております。

 また、国同様の56万円への引き上げでは、被保険者の負担の影響が大きいことから53万円にとどめたものとなっております。

 これらは、被保険者に対して一定の配慮がなされた内容であり、保険料決定に際し、所得階層間の公平性を維持するものであり、被保険者間の負担割合において公平を図るものであることからも、今回の条例改正については賛成をいたします。



○山本尚生委員長 

 それでは、以上で討論を終結いたします。

 賛否両論がありますので、ただいまより採決いたします。

 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 多数)

 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 はい、担当課長。



◎杉村博保険年金グループ課長 

 先ほど、松尾委員の所得階層の関係で、若干補足でお答えさせていただきます。

 2月末現在の滞納額、滞納世帯の割合だけ申し上げておきたいと思います。200万円以下の世帯におきます構成率が88.7%でございます。2月末の滞納の状況での、いわゆる200万円以下の層として、その率ということで、おおむねそれ以下が滞納額が多いということでご理解いただきたい。

 以上です。



○山本尚生委員長 

 続きまして、議案第7号、市道路線の認定及び廃止についてを議題といたします。

 質疑をお受けいたします。

     (「なし」の声あり)

 以上で質疑を終結いたします。

 討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結いたします。

 本案を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。



○山本尚生委員長 

 続きまして、議案第8号、富田林市道路線の認定の承諾についてを議題といたします。

 質疑をお受けいたします。

 はい、松尾委員。



◆松尾巧委員 

 別に、認定することに異議はないんですけども、認定した場合、そのところの維持管理というのは当然富田林市でやってくれるということなんですよね。



○山本尚生委員長 

 はい、担当課長。



◎國枝孝治土木グループ課長 

 維持管理に関する問題は、一切富田林市で行うことになります。



○山本尚生委員長 

 それでは、以上で質疑を終結いたします。

 討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結いたします。

 本案を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。



○山本尚生委員長 

 続きまして、議案第10号、平成18年度(2006年度)大阪狭山市老人保健事業特別会計補正予算(第2号)についてを議題といたします。

 質疑をお受けいたします。

 はい、松尾委員。



◆松尾巧委員 

 補正予算ですけれども、老人保健事業で、今回の場合は補正額1億1,500万円ということで、年度の終わりにしては結構大きい補正ということになります。医療給付費が大変ふえているということでありますけども、予想が甘かったのかどうかということもありますが、何が原因でこういうふうにふえたのか、その点だけお聞きしておきたい。



○山本尚生委員長 

 はい、担当課長。



◎杉村博保険年金グループ課長 

 入院の医療費の上昇というのが、基本的に大きく影響したということと、もう一つは、先ほどご指摘ありました、いわゆる当初予算の設定段階におきまして、いわゆる17年度の決算見込みベースから少し下回るといいますか、低目のベースで抑えたということが大きな要因かと思います。



○山本尚生委員長 

 それでは、以上で質疑を終結いたします。

 一村委員。



◆一村達子委員 

 ごめんなさい。確認させてください。16年、17年、18年と3年間の、数字だけでいいですわ。この療養医療給付費の決算額を今ここでちょっと聞いときたいんですが。



○山本尚生委員長 

 はい、担当課長。



◎杉村博保険年金グループ課長 

 16年度ですね、申し上げます。36億3,871万1,389円。それから、17年が37億7,311万8,174円ということでございます。



○山本尚生委員長 

 それでは、以上で質疑を終結いたします。

 討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結いたします。

 本案を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。



○山本尚生委員長 

 続きまして、議案第11号、平成18年度(2006年度)大阪狭山市介護保険特別会計(事業勘定)補正予算(第2号)についてを議題といたします。

 質疑をお受けいたします。

 はい、一村委員。



◆一村達子委員 

 前にも聞いたかもしれません。この介護予防サービスが何でこんなふうに数字。



○山本尚生委員長 

 はい、担当課長。



◎宮下治晃高齢介護グループ課長 

 介護予防サービス給付費が落ちてるわけなんですけれども、実際上、18年4月の制度改正で要介護1の方のうち、急性期あるいは認知症でない方については要支援2、あるいは要支援1に認定するというふうな形になったんですが、実際上、うちの見込んでいた数字、約6割強が要介護1から要支援の方に移るだろうという予測をしていましたが、実際上は5割を切っているというふうな状況で給付が落ちていますし、介護予防のサービス計画給付費、いわゆるケアプラン作成代につきましても18年4月までは1人当たり1カ月850単位、約8,500円、それが400単位、約4,000円というふうな形で、この介護報酬が決まりましたのが、18年3月でしたので、予算編成時にこれだけの減額された報酬になるとは予測ができませんでした。そういうような形態で、こういうふうな数字が低くなっているというのが事実です。



○山本尚生委員長 

 はい、一村委員。



◆一村達子委員 

 このケアプラン作成費のダウンで、いろいろマスコミなんかでもニュースになっていましたが、ケアマネジャーがこれで仕事がやりにくくなったというような苦情とか悩みとかいうのは、かなり上がっているんでしょうか。



○山本尚生委員長 

 はい、担当課長。



◎宮下治晃高齢介護グループ課長 

 ケアマネジャーの身分を保障するために、ケアプラン代を片っ方では要介護1と2は、従来の850単位から1,000単位、要介護3、4、5については1,300単位ということで、1人当たりのケアマネジャーが基本的には要介護の方を35件まで、あと要支援1、2の方については8件までというふうな形で、できるだけ収入を安定化さすというふうな方向で手だてが加えられたところです。



◆一村達子委員 

 いいです、はい。



○山本尚生委員長 

 はい、松尾委員。



◆松尾巧委員 

 先ほどの説明もあったんですが、介護予防サービス給付費で、予算で2億1,500万円、減額で1億4,900万円で、一応実質は6,600万円ほどしか使っていないということになりますよね。これ、ちょっと予算の立て方ね、先ほどの説明にもあったんですが、予算の立て方に問題はなかったのかどうか、いわゆる当初予算の3分の1にもならない額なんですよね。それは、先ほど言われたように、確かに法改正あって要支援の問題とか出てきました。私、ちょっと一番心配したのは、例えばケアプランなんかでも要介護で言えば1人8件までとかいうふうになっていった、そういうことは影響しているんじゃないかなというふうに私は感じたんですけど、それは別に関係ないんですか。



○山本尚生委員長 

 はい、担当課長。



◎宮下治晃高齢介護グループ課長 

 1人当たりのケアマネジャーが持てる件数であって、それは別に関係ございません。



◆松尾巧委員 

 それで減ったというんではないんやね。



◎宮下治晃高齢介護グループ課長 

 はい。



○山本尚生委員長 

 それでは、以上で質疑を終結いたします。

 討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結いたします。

 本案を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。



○山本尚生委員長 

 続きまして、議案第13号、平成19年度(2007年度)大阪狭山市国民健康保険特別会計(事業勘定)予算についてを議題といたします。

 質疑をお受けいたします。

 はい、松尾委員。



◆松尾巧委員 

 平成19年度(2007年度)の国保会計なんですけども、特徴的に見まして、今回の予算では国庫支出金と府支出金が減りまして、いわゆる共同事業の方がふえているわけですね。大体、法改正もあって下におろされてきているわけですけども、その内容的なものというか、共同事業としてやっていくという内容的なものについて、ちょっと簡単に説明をしていただきたいなと思いますが。



○山本尚生委員長 

 はい、担当課長。



◎杉村博保険年金グループ課長 

 今回、国保財政の方の、先ほどおっしゃられましたように、国庫支出金等の負担割合につきましては、前年同様34%の国庫負担いうことでございます。あと、残ります調整交付金が9%ということ。あとの、その合わせました残りの部分につきましては、都道府県調整交付金で歳入として確保できているというふうに考えております。それを基本にしまして、今回、特に保険財政の共同安定化事業ということで、その部分につきましても、18年度、年度途中の補正も含めまして6カ月分の補正でしたので、今回につきましては、1年を通じた、交付金及び拠出金の編成となります。最終的に財政全体で収支をさせていただきますと、約7,500万円程度の、いわゆる赤字部分を雑入として今回予算の編成に臨ましていただきました。

 以上です。



○山本尚生委員長 

 はい、松尾委員。



◆松尾巧委員 

 もう1点、これ国民健康保険料の方は1,677万円ほどふえております。これは限度額が上がるという中身なんかも含まれるとは思うんですが、全体として5億587万円ふえておりますね、予算としてはね。そういう中で、諸収入、いわゆる雑入でありますけれども、これ一般会計で当然補てんをしていくということなんですが、これが前年度と比べますと約9,000万円ほど減っております。これはどういう意味で減っているんでしょうかね。



○山本尚生委員長 

 はい、担当課長。



◎杉村博保険年金グループ課長 

 いわゆる今回の予算編成に当たります場合もそうですけれど、いわゆる歳出部分で申し上げますと保険給付費が大きく、いわゆる伸び幅が減少してきているということが端的なところ言えるんではないかなと。その結果、幅が縮まったということでございますので、よろしくご理解いただきたいと思います。



○山本尚生委員長 

 はい、松尾委員。



◆松尾巧委員 

 端的に言うと、例えば、この一般会計からの繰り入れ、9,000万円でなくてもたとえ3,000万円でも4,000万円でも入れれば先ほどの限度額を上げても、上がる人たち、負担を少なくするということは十分可能だというふうに私は思うんですよね。だから、一般会計からなぜこんだけ減らすのかと。たとえ、この半分でも補てんすれば、値上げ分を全部、今、支払い能力の限界に来ている人たちにこれ以上の負担をかけなくて済むんではないかと。そういう市の努力というのはできなかったのかどうか。



○山本尚生委員長 

 はい、担当課長。



◎杉村博保険年金グループ課長 

 歳入の中で、自主財源はあくまでも保険料でございます。保険料の収納対策というのは基本になるわけですけど、例年のごとく、私どものこの当初予算で設定いたします収納率につきましては90%ということで、到達目標を定めて、その方に向かって最大限の努力をさせていただくということで、その収入の営業努力、みずからの自主努力をさせていただいていると同時に、先ほど申し上げました国庫支出金、府支出金等のできる限りシビアな見込み方といいますか、入につきましては当然入ってくる数字を想定しておるわけですけれども、従前から見ますと、かなりシビアな数字に近づけさせていただきながら、余裕幅というのは正直ございませんもんですから、極力、調整交付金に、補正率の問題もございますけれども、そういったところでできる限りの収入確保が図られる見通しを持って計上させていただいた経過でございます。



○山本尚生委員長 

 はい、松尾委員。



◆松尾巧委員 

 例えば、予算を立てるのに歳出の、いわゆる医療給付の伸びがどうかとか、そこら辺は当然予想しながら予算措置をされるわけで、予算計上をしていくわけですけれども、それはわかるんですが、実際に一人一人の保険者が保険料のもう本当支払いの能力の限界に来ている、あるいはそれ以上になっているという状況で、今度限度額が上がれば、これは当然上がっていく人はあるわけですよね。そやから、それを今年度と同じように抑えようとすれば、一般会計から入れれば十分それは可能なわけよね。手法としては当然そういうことはいけるわけでしょう。だから、そういう措置をとれば、これ、前年度と同様とは言わなくても、1億6,000万円入れなくても、別に1億2,000万円、3,000万円入れるだけでも十分その措置はとれるというふうに思うんですよね。本来、市として最大限努力をするということになれば、そういう措置を本来はとるべきではないかというふうに思うんですよね。そうすれば、今の負担が、現状のまま維持できる、据え置けるということになるというふうに思うんですけど、そういうふうには今回の予算はなっていないんですね。調整交付金とかいろいろ財源的に確保するように働きかけると、そういう努力はするけれども、保険料そのものを据え置くとか、そこを軽減するというような努力が見られないということを言っておるわけで。



○山本尚生委員長 

 はい、担当課長。



◎杉村博保険年金グループ課長 

 非常に厳しいご質問なんですけど、基本的には賦課総額というのは据え置くということでございます。ですから、私ども、平成10年度から1人当たりの単価7,612円という月掛けの単価ですけれども、賦課総額については本年度も運営協議会の答申をいただいて据え置くこととしたものですから、その総額の天井部分といいますか、については据え置いているわけですから、決して保険料そのものについての考え方を求めているということでは決してございませんので、その点よろしくご理解いただきたいと思います。



○山本尚生委員長 

 はい、松尾委員。



◆松尾巧委員 

 要は、一人一人の保険者の保険料を軽減するという最大の努力というのは、されるべきではないかということを言うてるわけですわ。通常と同じように、それ以上に、もちろん財政を確保するということには努力されるんだけども、一人一人の保険者がもう今本当に大変で支払うこともできないような保険料になっているから、そこを軽減するというような、市としての最大限の努力ということが求められるよと、そうはなっていない予算ですねということを言うてるわけ。これは、意見としてそういうことを言うときます。



○山本尚生委員長 

 はい、田中委員。



◆田中昭善委員 

 国保の加入割合というのは、市の人口の全体の何%ぐらい占めておるんですかな。

 よろしいですわ。



◎杉村博保険年金グループ課長 

 後でもう一回。はい、後で。



◆田中昭善委員 

 そういうことからして、今の質問の中でもございましたように、私は、繰り入れも限度があるんじゃなかろうかと。みんなの公正公平からいけばね。ですから、その辺でちょっと聞きたかったんです。はい。



○山本尚生委員長 

 はい、担当課長。



◎杉村博保険年金グループ課長 

 約50%を超えております。50%を超えたところと。



○山本尚生委員長 

 田中委員。



◆田中昭善委員 

 いやいや、私言うてんのは人口、今5万8,000人として、何世帯あるんかというのを聞いとるんです。比率をね。



○山本尚生委員長 

 はい、担当課長。



◎杉村博保険年金グループ課長 

 被保数で、世帯数で申し上げますと1万931ということです。

 被保険者数で申し上げますと、2万393ということでございます。



○山本尚生委員長 

 田中委員。



◆田中昭善委員 

 そういうことからして、雑入もそれに見合った繰り入れが必要やなかろうかと私は判断しているところでございます。これは意見ですけれども。



○山本尚生委員長 

 はい、加藤委員。



◆加藤元臣委員 

 これも、担当助役にお伺いいたします。

 一般会計からの繰り入れというようなことが出ておりますけれども、市の、これはもう政策判断になると思うんですけども、その辺の余地はあり得るのかどうかお聞きいたします。



○山本尚生委員長 

 担当助役。



◎高橋安紘助役 

 先ほど、松尾委員からの議論の続きになると思いますけれども、あと2,000万円とか3,000万円とかいう方だったら、一般会計からの繰入金じゃなしに雑入、いわゆる予算の手だてのない数字という形で、我々判断しております。この金額については、最終的にどうするかということについては、決算時、いわゆる年度最終の我々の判断と。ですから、そのときの財政状況がよければ、これまた一般会計から補てんをさせていただく。どうしてもできないということであれば、これは当然赤字決算になるということになってきます。翌年度も赤字であれば、どうせいずれにしても累積赤字になってくると、こういうことになってくるわけでございまして。我々、判断させていただいておりますのが、今現在の繰入金については、去年よりも3,600万円多い4億1,757万7,000円の一般会計からの繰り入れをしていると、こういうことでございます。あと2,100万円、一般会計から繰り入れをすれば限度額の50万円でいけるんじゃないかと、こういう議論だと思うんですけれども。我々は、一般会計繰入金というのは出しておりますのは、当初におきましては当然ルール分だけをきちっと計上させていただいていると、こういうことでございますから、ルール以外の分については一般会計からは繰り出しをしない。これは原則でございますから。むやみやたらに一般会計から繰り出すというのは、やっぱり慎んでいかなあかん。最終的な判断としてどうするかということは、これは別問題でございますから、年度最終におきましてきちっと判断させていただくと、こういうことでございます。

 ですから、従来のように予算を組ませていただきますと、ことしについては9,000万円ぐらいの、いわゆる雑入で処置をしていかなければならない歳入不足が起こったということでございまして、ことしは7,900万円ですね。去年は1億7,000万円、こういうことだろうと思います。ですから、今、一般会計から繰り出しして保険料を下げていくと、こういうことについては考えてはおりません。一応、ぎりぎりの線で、私どもも53万円という限度額を設定させていただきました。また、この設定する経過におきましては、いろんな形で議論をさせていただきました。先ほど、暫定措置、また経過措置、何とかできないかというようなお話もありましたけれども、それにつきましても十分な議論をさせていただきました。結果として、こういう形でお願いしようと、こういうことでございます。

 ただ、賦課するときの数字は、またこのとおりかといいますと、そうじゃないと。ある意味では、やはり市民の生活、あるいは所得の実態を考えて、また前年度との保険料との調整等も、十分考え合わせた上で賦課をしていきたいと、このように考えております。



○山本尚生委員長 

 はい、松尾委員。



◆松尾巧委員 

 222とか223ページ、あるいはほかでも出てくるんですけれども、今回の場合は国庫支出金からも出ていますし、当然、この国保財政の方からも支出するわけですけれども、いわゆる後期高齢者医療制度の準備補助金というか負担金、これも出されているわけで、私ども、この高齢者医療につきましては、これはもう本当に差別医療をどんどん拡大していくということになりますし、高齢者に新たな負担を求めるということにもなりますので、この制度そのものについても認めるわけにはいかないというふうに思っています。そういう中身も含まれている予算ということになっていますよね、今回の場合ね。これは、その点だけ確認をしておきたいと思うんですが。



○山本尚生委員長 

 はい、担当課長。



◎杉村博保険年金グループ課長 

 今回の予算につきましては、医療改革制度に伴います新たな高齢者の医療制度が発足するに当たりまして、特に後期高齢者の75歳以上の方々が国保から後期高齢の方に移行するわけでございます。その辺の資格管理を基本としました国保のシステム改修経費を今回予算計上させていただいておりますので、当然、後期高齢の絡みの予算の編成であるということは、ご理解、当然いただけるものと思います。



○山本尚生委員長 

 はい、一村委員。



◆一村達子委員 

 234ページのインターネット公売システム利用手数料9,000円ですけれども、これ手数料ですよね。これは、どっか、ことしからですか、去年から。インターネット公売。



○山本尚生委員長 

 はい、担当課長。



◎杉村博保険年金グループ課長 

 19年度から、国保として取り組ませていただきたいということで計上させていただいております。



○山本尚生委員長 

 はい、一村委員。



◆一村達子委員 

 これで、少ない方がええねんけど、何ぼかは入るという考え方ですか。



○山本尚生委員長 

 はい、担当課長。



◎杉村博保険年金グループ課長 

 先ほどから申し上げておりますように、収納対策に全力を尽くす中で、動産部分が中心となりますが、差し押さえというものに着手していくことになるんですけれども、現実的にあくまでも納付相談の経過の中で、こういうインターネット公売の、いわゆる措置として十分相手方の理解を得ながら、こういうものを利用させていただくと。既に、税の方で、18年度中にインターネット公売を開始いたしておりますので、それとあわせもって、私どもも同じ、いわゆる利用形態を持ちまして対応していきたいというふうに思っております。



○山本尚生委員長 

 それでは、以上で質疑を終結いたします。

 討論ありませんか。

 はい、松尾委員。



◆松尾巧委員 

 一応、市民の生活というのは、特に国民年金で生活されている方などは、その生活実態は大変であります。今の保険料でも支払い能力の限界を超していると言わざるを得ませんし、今度の予算ではさらにその保険料が上がる、市民負担がさらに押しつけられる予算となっておりますし、後期高齢者医療につきましては、これも新たな負担を課すものでありますし、診療報酬なんかも別建てとなりまして、ますます医療から高齢者を遠ざけるという制度になります。その負担金も予算の中には含まれておりますので、市民の健康とか医療にとりましてさらなる負担増大につながるという中身でありますので、2007年度の国保予算については反対をいたします。



○山本尚生委員長 

 はい、三宅委員。



◆三宅照雄委員 

 それでは、平成19年度(2007年度)大阪狭山市国民健康保険特別会計歳入歳出予算について、意見を述べ、賛成の討論をいたします。

 高齢化社会が急速に進む中で、年々国保医療の増加がし続ける中で、国民が健やかで安心して、いつでもどこでも等しく医療が受けられることができるよう、国民健康保険制度を維持可能な制度とするため、昨年6月医療制度改革関連法案が成立し順次施行されております。この流れの中で、後期高齢者医療制度の創設や賦課限度額の改正が位置づけられていると私は認識いたしております。

 今回、提案されました平成19年度予算は、こうした制度改正に対応して国保事業の運営において必要不可欠な予算を計上しているものと考えております。

 なお、国民健康保険制度を今後とも持続可能なものにしていくためには、被保険者への負担が過重とならないように医療費の適正化を図っていくことが重要であり、そのためには給付と負担を明確化した上で保険財政の安定化に向け、国等への財政支援、また一層強く働きかけていただきますよう要望いたしますし、また保険者として被保険者に対する負担の公平を保つよう、さらなる徴収率の向上に取り組まれていただくことをあわせて要望し、提案されました本予算については賛成いたします。



○山本尚生委員長 

 それでは、討論を終結します。

 賛否両論がありますので、ただいまより採決いたします。

 本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 多数)

 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。



○山本尚生委員長 

 ただいまより11時20分まで休憩いたします。

     午前11時02分 休憩

     午前11時18分 再開



○山本尚生委員長 

 それでは、休憩前に引き続きまして建設厚生常任委員会を再開いたします。

 続きまして、議案第14号、平成19年度(2007年度)大阪狭山市下水道事業特別会計予算についてを議題といたします。

 質疑をお受けいたします。

 はい、松尾委員。



◆松尾巧委員 

 以前、この下水道会計とは全然関係ないんですけども、前の下水道のポンプ場なんかがありまして、その用地については売却の方向とかいろいろ検討されていたんですけども、それはその後はどういうふうになっているか、その点だけお聞きしておきたいんですが。



○山本尚生委員長 

 はい、担当課長。



◎赤阪貢下水道グループ課長 

 現在、ポンプ場につきましては、流域の幹線の管とか入っておりまして、土地利用形態につきましても全体の中の半分しか土地利用ができないということの状況の中で、現状、施設が地下に入っておりまして、相当な費用がかさむだろうということで、現在、それにつきましては検討中でございます。



○山本尚生委員長 

 それでは、以上で質疑を終結いたします。

 討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結いたします。

 本案を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。



○山本尚生委員長 

 続きまして、議案第15号、平成19年度(2007年度)大阪狭山市西山霊園管理特別会計予算についてを議題といたします。

 質疑をお受けいたします。

     (「なし」の声あり)

 それでは、以上で質疑を終結いたします。

 討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結いたします。

 本案を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。



○山本尚生委員長 

 続きまして、議案第16号、平成19年度(2007年度)大阪狭山市老人保健事業特別会計予算についてを議題といたします。

 質疑をお受けいたします。

 はい、松尾委員。



◆松尾巧委員 

 これは、先ほどの国保でも述べましたけれども、老人保健事業は75歳からですけれども、新たに2008年度から、平成20年からですね、後期高齢者医療というのが創設されます。そうなりますと、これとの関係ですね、老人保健事業、そういう点ではどうなっていくのか、その点だけお伺いしておきたいと思うんです。



○山本尚生委員長 

 はい、担当課長。



◎杉村博保険年金グループ課長 

 お答え申し上げます。

 後期高齢者の方が平成20年4月から特別会計で移行いたします。したがいまして、この老人保健特別会計につきましては、残ります過誤調整、いわゆる医療費の過誤調整分の調整・精査過程がございますので、平成20年から3カ年、継続して会計上のシステムとして残るということでございます。

 後期高齢の方は、特別会計として新たに制度化されていくと、こういうことでございます。



○山本尚生委員長 

 はい、松尾委員。



◆松尾巧委員 

 その3カ年は継続ということは、これ対象者はいなくなってもそういうふうになっていくんでしょうかね。



○山本尚生委員長 

 はい、担当課長。



◎杉村博保険年金グループ課長 

 対象者は、後期高齢の方に移行いたします。



◆松尾巧委員 

 移行するんでしょう。



◎杉村博保険年金グループ課長 

 会計上のシステムとしてだけ残るという、こういうことでございます。



○山本尚生委員長 

 はい、加藤委員。



◆加藤元臣委員 

 いなくなったとき、その何カ年かでなくて、ある程度の期間は理解できるんですけど、そんなにかかるんですかということをお聞きしたいんですけど。その調整期間が、残ると言われた、過誤調整の。



○山本尚生委員長 

 担当課長。



◎杉村博保険年金グループ課長 

 老人医療費の、最終的にレセプト等によりまして、返還調整、過誤、いわゆる誤りであったり減額更正がかかる場合がございますので、こういった場合の調整が約2年が経過して必要なことがございます。さかのぼり時効等の問題もございまして、そういう面で3年間ということでございます。



◆加藤元臣委員 

 わかりました。はい。了解です。



○山本尚生委員長 

 それでは、以上で質疑を終結いたします。

 討論ありませんか。

 はい、松尾委員。



◆松尾巧委員 

 私どもは、高齢者について老健というのは、差別医療が導入されたということで、制度そのものには反対をしております。さらに、また今度、後期高齢者医療制度が創設をされまして、平成20年から実施されようとしております。この場合も高齢者の負担、今まで保険料を払っていなかった人まで払わざるを得ないというような状況が生まれますので、負担が一層強化されます。その上、医療がさらに抑制の名のもとで遠ざけられていくという内容になります。まさに、今の時代には逆行すると、医療とか社会保障を充実してこそ安心して暮らせるという状況であります。財界とか、大企業とか、大金持ちなんかの減税をやめれば財源は十分できるわけで、庶民に対しての負担増大と医療からの排除に通ずるような改悪、これを認めるわけにはいきません。制度内容が変わらない限り、市としていたし方ないという面がございます。しかし、安心して医療が受けられるような制度の内容改善、これを国に強く働きかけていただきたい。この点の意見をつけまして、予算については賛成をしたいというふうに思います。



○山本尚生委員長 

 それでは、討論を終結いたします。

 本案を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。



○山本尚生委員長 

 続きまして、議案第18号、平成19年度(2007年度)大阪狭山市介護保険特別会計(事業勘定)予算についてを議題といたします。

 質疑をお受けいたします。

 はい、松尾委員。



◆松尾巧委員 

 介護保険でありますけれども、これも私どもが昨年、年末までに行いましたアンケート調査によりましたら、やはり介護の問題が圧倒的に声としては多かったわけです。「何とか介護保険料を安くしてほしい」、あるいは「介護が受けられるようにしてほしい」また、施設についても「待機者が多くてなかなか入れない実態がある」というような声なんかが大変寄せられました。したがいまして、介護を受けなくても保険料は引かれるということになっております。本人、市民税非課税というのが基準額になっていまして、月4,970円、これは大阪、府内で言いますと7番目に高い保険料というふうになっております。

 本市の場合、96万円から120万円まで独自の市の減免基準は引き上げていただきました。私どもは150万円までというふうに要請しているわけですけれども、今後この独自減免について、拡充をぜひ検討していただきたいというふうに思いますが、この点はいかがでしょうか。



○山本尚生委員長 

 はい、担当課長。



◎宮下治晃高齢介護グループ課長 

 昨年11月から、収入基準を120万円にさせていただきました。現状で、11月以降、6名の方が申請をされました。もっと多いのかなというのが本当のところです。150万円という数字につきましては、枚方市あるいは東大阪市でもありますけれども、十分検討していきたいなというふうに考えております。



○山本尚生委員長 

 三宅委員。



◆三宅照雄委員 

 352ページ。1億8,675万4,000円。地域密着型介護サービス給付費というのがあるんですけど、この地域密着型介護施設というのは、本市の中で何カ所ぐらい、今のところ決まっていますでしょうかね。

 それと、そのサービス内容を簡単に説明いただけますか。



○山本尚生委員長 

 はい、担当課長。



◎宮下治晃高齢介護グループ課長 

 地域密着型サービスにつきましては、6種類ございます。そのうち、本市で現状ありますのは、従来のグループホーム、大阪狭山市には、くみのき苑、さやまの里、あおぞらということで3カ所の認知症対応型のグループホームがございます。それと、もう1カ所、東野の方に認知症対応型通所介護ということでデイハウス花花というのがやっておられます。そのほか、この19年度中に、地域密着型サービスであります小規模多機能サービス、25人の方を登録していただいて、15人ぐらいはデイに帰ってきてもらう。6人から9人ぐらいの方はお泊まりもできる。それ以外に、25人の対象の方にはヘルパーが訪問をするという、一つの、まあ言うたら完結型のサービスを計画していきたいなというふうに思っております。

 以上です。



○山本尚生委員長 

 はい、三宅委員。



◆三宅照雄委員 

 その小規模多機能施設って言うんですか、それはあくまでもその地区というか範囲を決められて、それ以外の方が利用するっていうことはないわけですか。



○山本尚生委員長 

 はい、担当課長。



◎宮下治晃高齢介護グループ課長 

 一般的には、生活圏の中に1カ所とかいう形なんですけれども、大阪狭山市の場合は、市域が狭うございますんで、生活圏は1つと。1つ建てますと、そこで25人の方のみ登録ということで、それ以外の方は利用できないという。その登録された方は、ほかの一般のデイサービスとか、ほかのヘルパーサービスとかいうのは逆に使えなくなります。



◆三宅照雄委員 

 はい、結構です。



○山本尚生委員長 

 加藤委員。



◆加藤元臣委員 

 関連してですけども、これからは、やっぱり今言われた、地域に密着した形でサービスを受けられるというのが非常に大事になってくるんじゃないかと私は思っております。ただ、狭山の場合、非常に小さな市で、1つの生活圏いうことは理解できるんですけども、現実にそういうところにお世話になる高齢者の方で言えば、例えば東野にもしそういう施設があるなら、やっぱりどうしても北地域にふだんから住んでおられて家族の方とお会いできるようなのも非常に簡単にできるとか、あるいは逆に今度、南の方でニュータウンのまた南のあたりで何かそういうのも利用したい方は、そこで入られたら、やっぱりその近くに家族がおられるというのがごく自然で便利じゃないかと私は思うんですね。そういう意味で、こういったものがこれからも充実させていくっていうのが基本的には高齢者がその地域で住めるという、そういう体制を整えていくという形になると思っていますので、この辺、今、担当課長がおっしゃったような形で充実されることを希望しておきます。



○山本尚生委員長 

 はい、松尾委員。



◆松尾巧委員 

 介護保険で言えば、施設介護でも、食費とか居住費負担というのが導入されまして、負担がふえて大変だという声があります。施設介護についても、なかなか特養なんかはいっぱいで入れないというふうに聞くんです。本市の場合の特養と老健施設、両方考えまして、どういう実態になっているのか、待機者がどのくらいいてるとか、あきがあるのかどうか、そこら辺は把握されているでしょうか。



○山本尚生委員長 

 はい、担当課長。



◎宮下治晃高齢介護グループ課長 

 特別養護老人ホーム、現在ですけれども、狭山の特養、あるいは他市町村の特養ということで、165名の方が入所をされております。ちょっと資料が古いですけれども、昨年4月1日現在、毎年4月1日に待機者調査を、特養、するんですけれども、約75名ということになっております。それと、昨年の3月に新たな特養ができましたんで、かなり4月以降入所されている方がおられますんで、ちょっと数字の方は減少しているかもしれません。

 介護老人保健施設につきましては、狭山の老人保健施設、さやまの里で175の定員を持っておりますけれども、この2つ含めて、また他市の老健利用の方で92名。結構狭山の方が、この2カ所に入っている数というのは予想を下回っている、比較的老人保健施設についてはあいているときがあるという、そういう状況になっています。

 あと、療養型の医療施設ですけれども47名ということで、これはやはり市内の一病院が介護から医療へ転換された影響も大きいのかなというふうに思っております。

 以上でございます。



○山本尚生委員長 

 はい、松尾委員。



◆松尾巧委員 

 例えば、老健施設なんかでもデイケアなんかでも活用されているんですけども、そういうことも、これ入っていますか。それはまた別ですか。



○山本尚生委員長 

 はい、担当課長。



◎宮下治晃高齢介護グループ課長 

 今の数字は入所のみです。



◆松尾巧委員 

 入所のみ。



◎宮下治晃高齢介護グループ課長 

 はい。



○山本尚生委員長 

 はい、松尾委員。



◆松尾巧委員 

 それと、他市では、例えば、介護予防という名前で介護の利用制限とかいろんなことが起こっていて、要介護1とか要支援とかいう人たちにとって、いわゆる介護ベッドですね、これが認められるとこと認められないとことありまして、よそではそれを購入する場合に補助を出しているとこだとか、レンタルする場合に補助を出しているというようなとこもあるんですけども、本市の場合は実態はどういうふうになっているでしょうか。



○山本尚生委員長 

 はい、担当課長。



◎宮下治晃高齢介護グループ課長 

 議員ご指摘のように、東京の方では、安くベッドを市の方があっせんしたりとかいうふうなことも聞いています。本市の場合も、業者ですね、いろんな業者が入っておりますので、比較的安いベッドを紹介していただいたり、逆にまたそれをケアマネなり利用者に紹介すると。要支援1、2の方でありますと、従来からのスリーモーターとかフォーモーターですね、そういう機能の高いベッドが必要がありませんから、ワンモーター、ツーモーターの安いベッドをあっせんするというふうな形をしております。



○山本尚生委員長 

 はい、加藤委員。



◆加藤元臣委員 

 介護の施設の中でのサービスについて、ある程度、密室といいますか、外へサービスの内容が正確に情報公開されない部分があるのではないかということが懸念されておりますけども、その辺のことについて本市として、どういうような状況にあるか、そういったサービスを受けておられる方、及びこれからそういった対象になり得る方に提供していく義務というか、そういうものは私あると思うんですね。その辺、今、本市では、市民の方にそこら辺の評価、どういった形で公開する体制になっているのか、ちょっとお聞きしたいんですけど。



○山本尚生委員長 

 はい、担当課長。



◎宮下治晃高齢介護グループ課長 

 制度的に、国の方で情報の公表制度ですか、この関係で18年度、特養、あるいは訪問看護とかホームヘルプの事業所に調査が入って、それがホームページで公表されるというふうに聞いております。それと、特別養護老人ホーム、老人保健施設につきましての非常に密室性が高いので、従来から市民のボランティアによる介護相談員、月2回行っていただいて、家族、利用者、施設の方、お話をしていただく、それを毎月1回、連絡会議ということで市の担当職員と一緒に情報を共有し、不都合なところがあれば市からまた施設で指導すると、そういうふうな体制をとっています。その辺の中身について、どこの施設がこういうような状況やっていうのをまとめて出していく方向で今、考えております。



○山本尚生委員長 

 はい、加藤委員。



◆加藤元臣委員 

 それは、いつがめどですか。出していく方向と言われたんですけど。



○山本尚生委員長 

 はい、担当課長。



◎宮下治晃高齢介護グループ課長 

 時期については、とりあえず年度末で18年度の状況を取りまとめをして、どういう形で出したらいいのか、それ以降で早急に検討していきたいと思っております。



○山本尚生委員長 

 はい、加藤委員。



◆加藤元臣委員 

 そういうところの評価については、受けておられる方たちの、ある意味主観的な部分で、一方的な批判というのも中にはあるかと思うんですけども、そうではない真っ当な改善されるべき点があるというケースも当然あると思うんですね。例えば、寝たきりの方がおむつなんかを本当に、その内容どおりに受けておられるのかどうかといったようなこととか、そういうとこに入所しておられる方たちに接する態度が本当に行き届いた親切なものであるかどうかとか、いろいろなことをお聞きするわけですね。そういった点からも、市で、業者に対して指導することはもちろん必要なんですけども、一番はそれを利用される方たちに正しい情報を提供するということで、施設の方はより充実した形に、質的に向上していくいうのが望ましいやり方だと思いますので、その辺を十分考慮していただいて、できるだけ詳しい親切な情報開示というものをしていただくようにお願いしておきます。



○山本尚生委員長 

 はい、松尾委員。



◆松尾巧委員 

 介護保険につきましても、例えば制度を導入するときから、まさに保険あって介護なしという危険、こういうことも指摘してきたわけですけれども、財政的にも高齢者の負担、大変だし、財政も膨れ上がって大変になってきています。その原因が、やはりここでも国の負担、責任を縮小してきたということにあります。国庫負担ですね、これを25%から50%に計画的に引き上げるということを国に強く働きかけていただきたいというふうに思うんですが、この点はどうでしょうか。



○山本尚生委員長 

 はい、担当課長。



◎宮下治晃高齢介護グループ課長 

 国庫負担につきましては、介護給付費や地域支援事業、それと包括的な部分ですね、施設給付、国庫負担の割合が違いますけれども、まず我々は調整交付金の部分については、その定額部分は絶対に市町村に配分すべきであるというふうに主張しておりますし、これは毎年市長会を通じて国の方に要望させていただいていますし、来年も引き続き要望していきたいと思っております。



○山本尚生委員長 

 はい、一村委員。



◆一村達子委員 

 介護認定審査会なんですけれども、ちょっとこれ民生費の項目の中に高齢者在宅生活総合支援事業というのが上がっていますが、最近、介護認定に関する審査基準がちょっとずつ厳しくなっていると思うんです。その境目のあたりの情報というのは、交換、共有とかいうのはどんな状況になっていますかね。高齢者在宅生活総合支援事業というのが111ページにあるんですけどね、予算書の。これ、この部分から介護保険事業への移行というか、例えば、社会福祉協議会が持っているボランティアグループでお世話しておられる対象者の方が介護認定に移行されるときの、その移行の仕方というのはどうなるんですかね。



○山本尚生委員長 

 はい、担当課長。



◎宮下治晃高齢介護グループ課長 

 ちょっと理解しがたいんですが、当然そのボランティアでいろいろサービスを受けておられる方、それはそれでいいと思うんですけれども、実際介護保険のサービスを受けようと思えば、申請をしていただいて認定をしていただく、その作業だけだと思います。



◆一村達子委員 

 その作業だけですか。はい、わかりました。



○山本尚生委員長 

 それでは、以上で質疑を終結いたします。

 討論ありませんか。

 はい、松尾委員。



◆松尾巧委員 

 これは、制度導入のときから、大変大きな矛盾がありまして、抜本的な改善が求められているというふうに思うんです。施設とか特養に入れなくて、やっぱり待機している人もおりますし、在宅で介護をしようにも、お年寄りがお年寄りを介護する、いわゆる老々介護という状況だとか、また自宅そのものが狭くて介護ができないというような実態もあります。その上、負担がふえて大変というふうになっております。報酬なんかも下げられて、介護職員も大変と、いわゆる働く人の雇用とか条件を整えるということも大切でありますし、内容の改善、あるいは財政面でも国の負担率を引き上げるということがもう待ったなしという状況になっているように思います。その点では、改善を強く働きかけていただきたいというふうに思いますし、だれもが安心して介護や医療が受けられるというようにするためにも、市としても独自の減免制度を拡充するなど負担軽減に最大限努力されるよう意見をつけまして、この予算には賛成したいというふうに思います。



○山本尚生委員長 

 それでは、討論を終結いたします。

 本案を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。



○山本尚生委員長 

 続きまして、議案第21号、平成19年度(2007年度)大阪狭山市水道事業会計予算についてを議題といたします。

 質疑をお受けいたします。

 はい、一村委員。



◆一村達子委員 

 今、敷設がえやっていただいてるんですけれども、うち、いつごろなんって、よう聞かれるんです。全体の計画というのは、もうゴールまで仕上がっていますか。はい、お願いします。



○山本尚生委員長 

 はい、担当課長。



◎岡本行淑水道局施設グループ課長 

 現在、西山台地区で配水管の敷設がえ、取り組んでおるんですけれども、平成17年度から平成25年まで、9カ年計画で西山台1丁目すべて、ガスの工事とともに水道管の敷設がえ工事を予定しております。最終的には、西山台1丁目、平成25年に終わるんですけれども、19年度分につきましては、3期といたしまして1,400メートル、給水件数にしては102件という工事を予定しております。



◆一村達子委員 

 わかりました。



○山本尚生委員長 

 それでは、以上で質疑を終結いたします。

 討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結いたします。

 本案を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。



○山本尚生委員長 

 以上をもちまして、本委員会に付託されました議案、案件はすべて議了いたしました。

 そのほか何か報告事項がありましたらお願いいたします。

 はい、安藤財政グループ課長。



◎安藤雅巳財政グループ課長 

 財政グループからのお願いでございます。

 例年のとおりではございますが、平成18年度予算に係ります最終補正の専決処分につきまして、あらかじめご了解をお願いいたします。

 平成18年度の各会計別の収支見込みにつきましては、現在、鋭意調整中ではございますが、歳入歳出とも未確定な部分がございますので、一般会計及び各特別会計の収支見込みが確定いたしました段階で、3月30日付をもちまして最終の専決補正予算を作成していきたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。以上でございます。



○山本尚生委員長 

 奥税務グループ課長。



◎奥正年税務グループ課長 

 税務グループからのお願いでございます。

 現在、国会におきまして、平成19年度税制改正の一環といたしまして、地方税法等の一部を改正する法律案が審議されておりますが、例年どおりでまいりますと、3月末日までに可決成立し交付される見通しでございます。これに伴いまして、本市市税条例につきまして所要の改正を行う必要が生じますので、平成19年3月末日をもちまして専決処分させていただきたく、あらかじめご了承をお願いするものでございます。

 なお、参考までにお手元に地方税法等の一部を改正する法律案についての資料を配付させていただいておりますので、よろしくお願いします。

 今回の改正につきましては、現下の経済財政状況等を踏まえ、持続的な経済社会の活性化を実現するためのあるべき税制の構築に向けた改正となっております。主な改正項目でございますが、市民税関係では、上場株式等の譲渡益に対する株式等譲渡所得割に係る軽減税率の適用期限を1年延長することとするものでございます。

 次に、固定資産税関係では、高齢者、障害者等が居住する既存住宅についての一定のバリアフリー改修工事を行った場合、翌年度分の固定資産税に限り、3分の1減額する特例措置を創設するものでございます。

 次に、たばこ税でございますが、特例税率を本則化するものでございます。

 以上、今回の税制改正に関連いたします市税条例の主な改正点でございます。よろしくお願いいたします。



○山本尚生委員長 

 はい、松本こども育成グループ課長。



◎松本和博こども育成グループ課長 

 こども育成グループより、市を被告とした文書非公開決定処分取消等請求事件の裁判経過についてご報告いたします。

 12月議会でご報告させていただきました後、平成18年12月20日、平成19年2月9日、3月9日に、大阪地方裁判所におきまして開催されました。

 12月20日の第2回口頭弁論では、裁判長から原告が提出した準備書面の中に記載されている住民基本台帳の事務処理要領を証拠として提出できるかという質問があり、原告代理人は各市町村に置いているのではないかと答弁したため、被告代理人が市に確認すると答弁いたしました。

 続いて、裁判長から児童手当・児童扶養手当において申請している住所が住民基本台帳上の住所と同じであれば開示することができるのか拒否できるのか議論してもらいたいと指示があり、双方が了解し、終了いたしました。

 2月9日の第3回口頭弁論では、裁判長から原告側及び被告側から提出された書類の確認を行った後、これまでの議論に食い違いがあるので整理をしたいかどうかとの質問に、双方が了解し、終了いたしました。

 3月9日には、これまでの議論の食い違いについて論点の整理が行われ、次回は5月14日午前11時30分に開催することを決定し、終了いたしました。

 以上、簡単ではございますが、文書非公開決定処分取消等請求事件の裁判経過報告とさせていただきます。



○山本尚生委員長 

 はい、天見健康推進グループ課長。



◎天見文昭健康推進グループ課長 

 健康推進グループより、旧狭山・美原医療保健センター監査委員報酬返還請求控訴事件の裁判経過についてご報告いたします。

 本件につきましては、大阪狭山市と堺市との協議により、平成18年12月31日付で狭山・美原医療保健センターが解散し、本市が同センターの事務を承継いたしましたので、今後は本市がこの訴訟の被控訴人となるものでございます。

 それでは、これまでの経過をご報告いたします。

 平成14年11月9日付で、原告から、同センター監査委員は、地方自治法に違反して、毎月20日に例月出納検査を実施するべきところ、2カ月に1度の検査を実施し、年間12回の検査のうち、おおよそ6回分を省略する違法な手抜き検査を実施したとして、平成9年度から平成13年度までの間に監査委員2名に支給された報酬のうち少なくとも半額分は何ら正当な理由がなく、不当に利益を得たとして、その返還を求める内容の訴えを大阪地方裁判所へ提訴されたものでございます。

 そして、原告、被告、双方10数回に及ぶ準備書面による申し立て、また18回にわたります口頭弁論の後、平成18年7月7日に判決が言い渡され、同センターの監査委員の報酬は、地方自治法に基づき、その職務及び責任に対する対価として月額をもって支給する旨、同センターの条例で規定されており、職務の遂行の実績が全くないことを理由に、当該機関について直ちに報酬条例により定められた月額報酬を支給しないものとしたり、これを減給したりすることはできない。また、本件監査委員が、実質的に見て、法令により規定された職務及び責任を全く果たしていなかったとまで評価することはできず、支給された報酬の額に照らしても、その報酬の支給が地方自治法及び報酬条例が前提とする給与の根本基準に反し、違法とまでは言うことができないとして、返還不要としたものでございます。

 これに対し、原告側は、この判決を不服として、同年7月10日付で大阪高等裁判所へ控訴され、同年10月31日に初控訴審が、また同年12月21日に第1回口頭弁論が行われ、平成19年2月16日に開かれました第2回口頭弁論では、控訴人より提出されております事務を承継した大阪狭山市に対して、本件訴訟を引き受けさせる旨の申し立てについて、双方確認されたところでございます。

 なお、次回の口頭弁論は本年4月18日午後1時20分からとされております。

 以上、旧狭山・美原医療保健センター監査委員報酬返還請求控訴事件の裁判経過の報告とさせていただきます。



○山本尚生委員長 

 はい、國枝土木グループ課長。



◎國枝孝治土木グループ課長 

 土木グループより、狭山公園線道路改良工事の用地買収に伴う損害賠償事件の裁判経過についてご報告申し上げます。

 第1回口頭弁論から第3回口頭弁論までは、12月の委員会で報告させていただいておりますとおりでございます。

 その後、第4回口頭弁論が2月7日に行われ、大阪狭山市元職員側弁護士から原告に対して和解提案が示され、原告弁護士は検討する旨の回答を示されました。

 原告と元職員側が和解成立したといたしましても、本市は和解できない旨の答弁をしております。

 また、本市は、第1回口頭弁論から、用地買収については、大阪狭山市土地開発公社の業務であるとの主張をしていることについて、原告は今後、併合して訴訟するか次回の口頭弁論までに示すこととしております。次回を平成19年4月10日に開催することを決め、終了いたしました。

 以上、都市計画道路狭山公園線道路改良工事の用地買収による損害賠償事件の報告経過とさせていただきます。

 以上でございます。

 続きまして、平成18年度公社健全化に関する計画実施の状況について、財政グループ及び土木グループより報告させていただきます。

 お手元の資料をごらんください。

 まず、1ページの?表が、公社健全化実施見込みでございます。これにつきましては、平成18年度が見込みで、平成19年度以降は予定でございます。

 まず、取得額でございますが、計画につきまして、18年度は2億円になっておりましたが、実績の見込みが7,000万円で1億3,000万円の減になっております。これは、(仮称)今熊市民の森緑地保全事業の用地買収取得によるものでございます。

 処分額につきましては、実績の見込みが3億8,300万円で、その額が倍となっておりますのは、2ページの?表の西除川左岸線道路改良事業用地の3億8,300万円でございます。

 中ほどの当該年度利子・管理費につきましては、実績見込みが1,200万円で1,400万円の減となっております。18年度の保有額の見込額でございますが、実績見込みにつきましては10億5,100万円で5億2,700万円の減となっております。

 続きまして、2ページの?表につきましては、達成すべき経営指標の目標値の状況でございます。これにつきましても、18年度が見込みで、19年度以降は予定でございます。

 上の額は簿価総額を標準財政規模で割ったものでございまして、上段Aが計画数値で、中段Bが標準財政規模に臨時財政対策債相当分を加えない場合の見込み数値で、下段Cが加えた場合の見込み数値でございます。18年度の0.135が見込みといたしまして、0.096でございまして、計算数値を下回っております。

 下の項につきましては、5年以上の長期保有土地でございます。18年度の計画で、0.090見込みにつきましては0.062となっております。

 以上で、土地開発公社の経営の健全化に関する計画に係る実施状況の報告とさせていただきます。



○山本尚生委員長 

 それでは、ただいま慎重なご審議を賜り、まことにありがとうございました。

 これをもって閉会といたします。

 お疲れさまでございました。

     午後0時00分 閉会

会議の経過を記載し、その相違ないことを証するため、署名する。

    建設厚生常任委員長