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大阪府 大阪狭山市

平成11年  3月 定例会(第1回) 03月24日−04号




平成11年  3月 定例会(第1回) − 03月24日−04号







平成11年  3月 定例会(第1回)



       第1回大阪狭山市議会(定例会)会議録(第4日目)

                          平成11年3月24日

                          (1999年)

                          午前9時30分開議

                          大阪狭山市議会議場

1 出席議員は次のとおりです。(20名)

    1番  一村達子        2番  原口良一

    3番  宮本正治        4番  岡本 登

    5番  西尾浩次        6番  吉川親子

    7番  松川寿樹        8番  薦田育子

    9番  西村 猛        10番  豊沢 功

    11番  宮田年雄        12番  冨永清史

    13番  中嶋廣市        14番  山口茂男

    15番  宮崎 務        16番  山本達雄

    17番  網本健二郎       18番  深田三郎

    19番  松尾 巧        20番  北村栄司

1 欠席議員は次のとおりです。(0名)

1 地方自治法第121条の規定により説明のため本会議に出席を求められたのは、次のとおりです。

   市長職務代理者助役   田村孝士    助役          小林定信

   収入役         浦辻茂雄    教育長         岡本修一

   市長公室長       杉本勝彦    総務部長        林部喜信

   保健福祉部長      田中正則    都市整備部長      高橋安紘

   市民部長        谷脇政男    総合行政委員会事務局長 鳥山輝男

   学校教育部長      岡澤潤次    生涯学習部長      堀 重宏

                       水道事業管理者

   消防長         松本 正    職務代理者       松下悦夫

                       水道局長

1 本会議の書記は次のとおりです。

   議会事務局長      山本佳孝    議会事務局次長     小林弘明

   議会事務局主査     佐々木寿文







議事日程第4号

       第1回大阪狭山市議会定例会議事日程

       平成11年(1999年)3月24日午前9時30分

日程第1 議案第4号 専決処分の承認を求めることについて[平成10年度(1998年度)大阪狭山市下水道事業特別会計補正予算(第3号)の専決処分]

日程第2 議案第5号 職員等の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例について

日程第3 議案第6号 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について

日程第4 議案第7号 大阪狭山市身体障害者及び精神薄弱者の医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例について

日程第5 議案第8号 大阪狭山市国民健康保険条例の一部を改正する条例について

日程第6 議案第9号 大阪狭山市立幼稚園設置に関する条例等の一部を改正する条例について

日程第7 議案第10号 大阪狭山市火災予防条例の一部を改正する条例について

日程第8 議案第11号 市道路線の認定について

日程第9 議案第12号 平成10年度(1998年度)大阪狭山市一般会計補正予算(第5号)について

日程第10 議案第13号 平成10年度(1998年度)大阪狭山市農業共済事業特別会計補正予算(第1号)について

日程第11 議案第14号 平成10年度(1998年度)大阪狭山市水道事業会計補正予算(第2号)について

日程第12 議案第15号 平成11年度(1999年度)大阪狭山市一般会計予算について

日程第13 議案第16号 平成11年度(1999年度)大阪狭山市国民健康保険特別会計(事業勘定)予算について

日程第14 議案第17号 平成11年度(1999年度)大阪狭山市下水道事業特別会計予算について

日程第15 議案第18号 平成11年度(1999年度)大阪狭山市西山霊園管理特別会計予算について

日程第16 議案第19号 平成11年度(1999年度)大阪狭山市老人保健事業特別会計予算について

日程第17 議案第20号 平成11年度(1999年度)大阪狭山市土地取得特別会計予算について

日程第18 議案第21号 平成11年度(1999年度)大阪狭山市水道事業会計予算について

日程第19 議案第22号 訴えの提起について

日程第20 議員提出議案第1号 大阪狭山市議会議員の報酬の特例に関する条例について

日程第21 要望第1号 第5保育所建設及び保育内容の充実を求める要望について

日程第22 意見書案第1号 犯罪被害者救済制度の充実に関する意見書について

日程第23 意見書案第2号 介護保険法の円滑な実施に関する意見書について

日程第24 意見書案第3号 情報公開法の早期制定に関する意見書について

日程第25 閉会中の継続審査について

日程第26 閉会中の継続審査について

日程第27 閉会中の継続審査について

1.本日の会議に付した事件、日程第1より日程第27まで







     午前9時47分 再開



○宮崎務議長 

 全員協議会に引き続き、本会議へのご出席ありがとうございます。

 ただいまの出席議員は全員であります。これより議会定例会を再開いたします。

 会期中に特別委員会が開催されております。

 駅前整備特別委員会の報告を松川委員長よりお願いいたします。



◆松川寿樹駅前整備特別委員長 

 去る3月4日に開催いたしました駅前整備特別委員会の報告をいたします。

 まず、担当より本委員会に付託されています3つの事業について、お手元に配付しております資料に基づいて経過報告がありました。

 1点目の金剛駅西口駅前整備の経過について、金剛駅前線、金剛駅前西交通広場の用地買収の状況は、2月に1件の協力をいただき、必要面積4,087平方メートルのうち2,551平方メートルを取得し、買収率は62.4%となった。

 次に、区画道路半田11号線については、昨年秋に1件買収し、買収率は77.8%、半田12号線については、昨年必要な用地買収は完了した。

 次に、区画道路半田13号線についても、昨年1件買収でき、買収率は49.2%で、仮歩道を設置し、半田14号線についても、買収率は79%となった。また、自転車・歩行者専用道路についても1件買収でき、買収率は57.9%となり、歩行者専用道路については、昨年既に必要な用地買収は完了した。これにより周辺の区画道路は、必要面積の75.8%、金剛駅西口駅前整備全体では68.5%の用地買収率となった。残りの地権者についても、用地交渉を進めているが、先行取得している土地を整形することによって代替地としていき、11年度中にすべての用地を確保し、12年、13年度で駅前線、駅前広場の工事を完成させ、平成14年春までに完成させたい。

 次に、これに関連する廿山高蔵寺線の歩道設置についても、ブロック塀を撤去していただき、歩行者が車道を通行しなくてもよくなった。引き続き交渉を重ねているが、いまだ整合が図れていないとのことであります。

 次に、2点目の狭山遊園前駅前整備の経過であります。

 狭山公園線は、残区間約80メートルのうち東側については、平成10年度当初に暫定的な舗装工事を実施し、西側の280平方メートルについても用地買収が完了し、支障物件の取り壊しも終了した。

 残っている1名の地権者との交渉については、交渉当初から代替地を求められていたが、整合が図れずしばらく時間がかかる。

 なお、本格的な整備については、整備財源のめどがつき次第実施したいとのことであります。

 次に、3点目の狭山駅前整備についてであります。

 狭山駅前線は、昨年4月より駅前広場並びに道路部分80メートル区間については供用開始した。残る道路部分40メートル区間についても、本年度9月議会に工事費等の補正が可決され、所管警察並びに地元との協議も整い、本年2月末をもって竣工し、これによって狭山駅前線道路改良工事については完了したとのことであります。

 以上で駅前整備特別委員会の報告を終わります。



○宮崎務議長 

 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。

 お手元に配付しております議事日程の順序により、本日の議事を進めてまいりたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認め、さよう決定いたします。



○宮崎務議長 

 日程第1、議案第4号、専決処分の承認を求めることについて[平成10年度(1998年度)大阪狭山市下水道事業特別会計補正予算(第3号)の専決処分]を議題といたします。

 建設厚生常任委員長の報告を求めます。



◆宮本正治建設厚生常任委員長 

 議案第4号、専決処分の承認を求めること[平成10年度(1998年度)大阪狭山市下水道事業特別会計補正予算(第3号)の専決処分]について報告いたします。

 慎重審議の結果、全員異議なく承認いたしました。



○宮崎務議長 

 建設厚生常任委員長の報告について質疑ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結します。

 これより討論を行います。討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結します。

 これより採決を行います。本案を原案のとおり承認することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 全員)

 起立全員であります。よって本案は原案のとおり承認されました。



○宮崎務議長 

 続きまして、日程第2、議案第5号、職員等の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 総務文教常任委員長の報告を求めます。



◆吉川親子総務文教常任委員長 

 議案第5号、職員等の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例について報告いたします。

 慎重審議の結果、全員異議なく原案どおり可決いたしました。



○宮崎務議長 

 総務文教常任委員長の報告について質疑ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結します。

 これより討論を行います。討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結します。

 これより採決を行います。本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 全員)

 起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。



○宮崎務議長 

 続きまして、日程第3、議案第6号、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 総務文教常任委員長の報告を求めます。



◆吉川親子総務文教常任委員長 

 議案第6号、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について報告いたします。

 慎重審議の結果、全員異議なく原案どおり可決いたしました。



○宮崎務議長 

 総務文教常任委員長の報告について質疑ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結します。

 これより討論を行います。討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結します。

 これより採決を行います。本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 全員)

 起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。



○宮崎務議長 

 続きまして、日程第4、議案第7号、大阪狭山市身体障害者及び精神薄弱者の医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 建設厚生常任委員長の報告を求めます。



◆宮本正治建設厚生常任委員長 

 議案第7号、大阪狭山市身体障害者及び精神薄弱者の医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例について報告いたします。

 慎重審議の結果、全員異議なく原案どおり可決いたしました。



○宮崎務議長 

 建設厚生常任委員長の報告について質疑ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結します。

 これより討論を行います。討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結します。

 これより採決を行います。本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 全員)

 起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。



○宮崎務議長 

 続きまして、日程第5、議案第8号、大阪狭山市国民健康保険条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 建設厚生常任委員長の報告を求めます。



◆宮本正治建設厚生常任委員長 

 議案第8号、大阪狭山市国民健康保険条例の一部を改正する条例についてを報告いたします。

 慎重審議の結果、全員異議なく原案どおり可決いたしました。



○宮崎務議長 

 建設厚生常任委員長の報告について質疑ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結します。

 これより討論を行います。討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結します。

 これより採決を行います。本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 全員)

 起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。



○宮崎務議長 

 続きまして、日程第6、議案第9号、大阪狭山市立幼稚園設置に関する条例等の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 総務文教常任委員長の報告を求めます。



◆吉川親子総務文教常任委員長 

 議案第9号、大阪狭山市立幼稚園設置に関する条例等の一部を改正する条例について報告いたします。

 今回の条例改正は、伝染性を感染性に改正するものである。資料館、公民館は出ているが他の公共施設の条例にはうたわれていないところがあるがなぜかとのことに対し、各施設においては、直接適用を受ける法律の趣旨なり内容を尊重し、目的に応じて必要な事項が規定されているが、そうでない施設については規定されてないところもある。今後は、大阪府等の指導をいただきながら、条例の規定内容の整合性が図れるようにしていきたいとのことであります。

 次に、幼稚園設置に関する条例については、多少文面が整理されていることについて説明してほしいとのことに対し、現行では性行不良にして改心の見込みなく園児に悪影響を及ぼすおそれのある者という表現があり、学校教育法の一部をそのまま引用しているが、幼稚園ではこういうことはないし、他市の条例でもこういう条項が入っていないので削除したとのことであります。

 慎重審議の結果、全員異議なく原案どおり可決いたしました。



○宮崎務議長 

 総務文教常任委員長の報告について質疑ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結します。

 これより討論を行います。討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結します。

 これより採決を行います。本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 全員)

 起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。



○宮崎務議長 

 続きまして、日程第7、議案第10号、大阪狭山市火災予防条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

 総務文教常任委員長の報告を求めます。



◆吉川親子総務文教常任委員長 

 議案第10号、大阪狭山市火災予防条例の一部を改正する条例について報告いたします。

 慎重審議の結果、全員異議なく原案どおり可決いたしました。



○宮崎務議長 

 総務文教常任委員長の報告について質疑ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結します。

 これより討論を行います。討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結します。

 これより採決を行います。本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 全員)

 起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。



○宮崎務議長 

 続きまして、日程第8、議案第11号、市道路線の認定についてを議題といたします。

 建設厚生常任委員長の報告を求めます。



◆宮本正治建設厚生常任委員長 

 議案第11号、市道路線の認定についてを報告いたします。

 市道認定される基準は何かとのことに対し、底地が市名義になり、幅員等の基準が満たされておれば認定するとのことであります。

 慎重審議の結果、全員異議なく原案どおり可決いたしました。



○宮崎務議長 

 建設厚生常任委員長の報告について質疑ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結します。

 これより討論を行います。討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結します。

 これより採決を行います。本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 全員)

 起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。



○宮崎務議長 

 続きまして、日程第9、議案第12号、平成10年度(1998年度)大阪狭山市一般会計補正予算(第5号)についてを議題といたします。

 総務文教常任委員長の報告を求めます。



◆吉川親子総務文教常任委員長 

 議案第12号、平成10年度(1998年度)大阪狭山市一般会計補正予算(第5号)について報告いたします。

 まず、民生費の障害者福祉対策費に関連して、精神障害者と知的障害者並びに心身障害者の関係について説明してほしいとのことに対し、旧法の心身障害者対策基本法第2条では、肢体不自由児、視覚障害、聴覚障害、平均機能障害、音声機能障害もしくは言語機能障害、心臓機能障害、呼吸機能障害等の固定的臓器機能障害または精神薄弱者等の精神的欠陥があるため、長期にわたり日常生活または社会生活に相当な制限を受けるものと定義され、精神薄弱者と身体障害者が重複の場合も用いるということである。その後、平成5年に改正され、障害者基本法第2条において、身体障害者、精神薄弱者または精神障害があるため日常生活または社会生活に相当な制限を受けるものとの定義になっている。これを受けて、一応精神障害の方も法的にも障害者とされるとのことであります。

 次に、副池オアシス事業費負担金増の内容について質問があり、国の第3次補正による追加工事で、しゅんせつ工事の追加工事であるとのことであります。

 次に、金剛駅前整備事業費で、開発公社から買い戻しを行っているが、できれば買い戻した場所がわかるような地図を資料として出していただきたいとのことに対し、今後そうさせていただくとのことであります。

 次に、諸支出金の普通財産購入費で、市立東プール跡地の活用はどのように考えておられるのかとのことに対し、公共事業の代替地と考えているが、具体的にどの事業とは決まっていないとのことであります。

 慎重審議の結果、全員異議なく原案どおり可決いたしました。



○宮崎務議長 

 総務文教常任委員長の報告について質疑ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結します。

 これより討論を行います。討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結します。

 これより採決を行います。本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 全員)

 起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。



○宮崎務議長 

 続きまして、日程第10、議案第13号、平成10年度(1998年度)大阪狭山市農業共済事業特別会計補正予算(第1号)についてを議題といたします。

 建設厚生常任委員長の報告を求めます。



◆宮本正治建設厚生常任委員長 

 議案第13号、平成10年度(1998年度)大阪狭山市農業共済事業特別会計補正予算(第1号)について報告いたします。

 慎重審議の結果、全員異議なく原案どおり可決いたしました。



○宮崎務議長 

 建設厚生常任委員長の報告について質疑ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結します。

 これより討論を行います。討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結します。

 これより採決を行います。本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 全員)

 起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。



○宮崎務議長 

 続きまして、日程第11、議案第14号、平成10年度(1998年度)大阪狭山市水道事業会計補正予算(第2号)についてを議題といたします。

 建設厚生常任委員長の報告を求めます。



◆宮本正治建設厚生常任委員長 

 議案第14号、平成10年度(1998年度)大阪狭山市水道事業会計補正予算(第2号)についてを報告いたします。

 慎重審議の結果、全員異議なく原案どおり可決いたしました。



○宮崎務議長 

 建設厚生常任委員長の報告について質疑ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結します。

 これより討論を行います。討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結します。

 これより採決を行います。本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 全員)

 起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。



○宮崎務議長 

 続きまして、日程第12、議案第15号、平成11年度(1999年度)大阪狭山市一般会計予算についてを議題といたします。

 総務文教常任委員長の報告を求めます。



◆吉川親子総務文教常任委員長 

 議案第15号、平成11年度(1999年度)大阪狭山市一般会計予算について報告いたします。

 まず、歳入全般についてであります。

 市税が対前年度比で比べると、約3億2,855万円の減である。不況の影響もあるが、国の所得減税も影響していると思う。影響額はどれぐらいかとのことに対し、所得税減税に伴い、今年度は住民税も減税されている。最高税率700万円以上分については、15%から13%に2%減額しているために1億9,995万9,000円の影響がある。それから、定率減税、これは所得税の割合で4万円を限度として15%相当額の影響があり、これにより3億3,361万1,000円の減額で、合計11年度の減税額は5億3,357万1,000円になる。また、法人税の影響額は4,000万円見込んでいるとのことであります。

 次に、今回新たに地方特例交付金ということで減税分が補てんされ、4億1,000万円が計上されているが、残りはどのように補てんされるのかとのことに対し、国のたばこ税の一部移譲、法人税の交付税率の引き上げ、地方特例交付金の3つでもって影響額の4分の3を補てんすることになっている。残る4分の1の補てんについては、減税補てん債1億4,300万円見込んでいるとのことであります。

 これに対し、減税補てん債は将来的には交付税等で補てんされるのかとのことに対し、過去の減税の際にも発行したのと同じ減税補てん債であり、元利償還に対して交付税措置されるとのことであります。

 これに対し、政府が行う所得減税でも地方財政にも大きな影響が出て、地方には借金がふえるが、その割に景気回復とか消費拡大に役立たないと考える。昨年に比べると、サラリーマンで年間所得794万円以下の人、自営業者で612万円以下の所得の人は増税になる。結局、減税の影響を受けて地方財政も苦しくなりながら、庶民は減税の効果は出てこないという中身の所得減税であり、悪循環を起こし、消費を冷え込ませていく。今回の減税については、庶民が潤うような減税施策をとるべきと思っているとの意見がありました。

 次に、地方交付税について、対前年度比で見ると本市の場合は15.2%増であるが、地方財政計画で言えば、交付税は19.1%と伸びている。本市の伸びが少ない要因は何かとのことに対し、そのほとんどが都道府県法人税の影響補てんに回り、市町村については前年度並みと聞いているので、10年度の実績ベースで計上したとのことであります。

 これに対し、地方交付税が足りないのであれば交付税率を引き上げるのが地方財政法でうたわれている。しかし、交付税率を引き上げず、特会からの借り入れで補てんをしているのが実態である。交付税率を引き上げて地方財源を確保するのが本来なので、市として国に対しての働きかけを強めていただきたいと思うがどうかとのことに対し、根本的に国税の一部を地方に移譲していただき、自主財源の確保、また地方交付税の基準財政収入額算入率の見直し等を含め、市長会を通じて国の方に要望しているとのことであります。

 これに対し、今回地方特例交付金として4分の3が確保されるが、本来なら地方分権といわれている中で地方に税源を移すべきであって、国の財政面で統制していくという余地を残す制度である。地方特例交付金も地方に税源を移してほしい。地方財政を確保するのは国の役割であるから、その点についても強く働きをしてほしいとの要望がありました。

 次に、歳出の総務費であります。

 まず、公共公益整備施設基金積立金について、今後の活用計画は何かとのことに対し、これについては開発者協力金の受け皿で、今まで前年度協力金を翌年度の開発に伴う整備等に係る財源として運用しており、これについても平成11年度の開発者協力金に見合う額を積み立てて翌年度の事業財源にするものであるとのことであります。

 次に、第3次総合計画策定の今後の取り組みについて質問があり、現行の第2次総合計画が平成12年度で終わる。新たな第3次計画として13年度から考えているが、取り組みとして平成11年度、平成12年度の2カ年で策定作業を進めていきたいと考えているとのことであります。これに対し、審議会委員等については、できるだけいろんな方に入っていただいて、特に若者とか女性の声が反映できるような体制をとっていただきたい。また、住民参加のもとで住民がつくり上げたものになるようにしてほしいとの意見がありました。

 次に、平和事業推進協議会のメンバーについて質問があり、本事業については、市の平和関係諸団体に参画していただき、平和展や映画会の開催等実施している。メンバーについては、市内関係機関団体の代表で11団体の代表の方に参画していただいているとのことであります。このことに対し、平和に関していろんな取り組みをしている団体が他にもあると思うので、そういう団体についても協議会のメンバーに参画できるようにしてほしいとの意見がありました。

 次に、契約検査費に関連して、予定価格の事後公表を昨年10月から行っているが、他市町村では予定価格を事前公表することにより、相当節約できたという実例が出ている。本市においても事前公表に踏み切るべきだと思うがどうかとのことに対し、現在大阪府内で予定価格等の事前公表を行っている市は6市あるが、試行的に行っている状況である。また、公表している対象もかなり大規模な工事のうちから、市長等が指定するものについて公表を行っているところが多い。その運用状況についても、事前公表された予定価格、また最低制限価格と同一の金額で応札したことにより抽せんで業者を決定した経緯もあり、予定価格等の事前公表については対象・方法・影響等について時間をかけて研究する必要があると考えているとのことであります。

 次に、情報管理に関連して、2000年問題について庁舎内の対応はどうなっているのかとのことに対し、2000年問題と郵便番号の7けた制を契機に住民情報システムの再構築に取り組んでいる。その新しいシステムを導入することによって2000年問題はクリアすると考えている。また、それ以外のシステムについても、ほぼ終わっており、残る2業務についても対応できるとのことであります。

 次に、選挙執行費に関連して、投票時間の延長により、立会人の方が大変だと思う。交代制の導入等何らかの対応策は考えておられるのかとのことに対し、昨年の公職選挙法の改正により、投票立会人の最低人数が3人から2人に引き下げられた。選管としては2人の選任についても検討したが、これまでどおり3人で負担を軽減するため各投票所で時間調整をしていただき、休憩時間を多くとっていただけるようにしたいとのことであります。

 次は、民生費であります。

 まず、老齢者給付金と老人医療費一部負担金等助成は減額されており、今までどおりの福祉水準を維持してほしいがとの質問に対し、市条例に基づき予算計上しているとのことであります。

 平成12年度から介護保険制度が導入される。それに合わせ要介護認定審査事業の認定審査委員会報償費が計上されているが、その人数と内容について教えてほしい。また、医師意見書手数料の内容と介護認定調査委託料についてはだれに委託するのかとの質問に対し、認定審査委員会報償費については、1チーム7名で3チーム分計上しており、認定については6月議会に条例提案する予定である。医師意見書手数料については、国の予算要求単価で1,000件程度を見込んでいる。介護認定調査委託料は、ケアマネージャーの資格を有する者が配置されている居宅介護支援事業者に委託する予定で、ことし7月から事業者の認定申請が行われ、本市では施設や在宅介護支援センター等が申請すると考えている。介護認定調査委託料は国の予算要求単価を基礎に1,000件程度を見込んでいるとのことであります。

 次に、要介護と認定された人が、要支援や自立に、また、これまで特養に入所されている方が要介護でないと認定される場合も出てくる可能性もあると思うが、本市で昨年試行的に行われたモデル事業の結果はどうかとの質問に対し、モデル事業の結果によると、在宅介護の場合、50名を対象にしたが自立判定が出たのが7名、要支援も7名である。特養については対象が19名で、利用できない要支援の判定が出た方が1名であるとのことであります。

 このことに対し、今まで受けていたサービスを受けられないという判定が出た場合、どのようにするのか。要介護と認定された場合、施設介護ができるのか。待機者が生まれる事態もあると思うが見通しはどうかとの質問に対し、要支援については、介護の中に入っているのでサービスは現状とほぼ同様な形で受けてもらえると認識している。

 自立については、家庭状況や家族関係等が調査項目に入っていないので自立となっているが、介護保険について要援護者数等を把握するために必要な一定基準が示されておらず、全体事業費も固まっていない状況である。今まで受けていたサービスが受けられなくなる可能性もあるが、今後、介護保険事業計画や老人保健福祉計画の策定委員会等もあるので、各市の状況も踏まえながらできるだけサービスが受けられるように取り組んでいきたい。

 また、待機者については、本市内3月に1カ所開設して需要は満たせるが、施設利用については、広範囲にわたるので広い区域の水準が向上しない限り待機は解消しないと思う。今後、整備状況がどうなっていくのか十分注視していく必要があると考えているとのことであります。

 次に、乳幼児医療対策事業対象者が3歳児未満児まで引き上げられるが、対象人数はどうなるのかとの質問に対し、引き上げに伴い2歳児分として昨年11月現在572名で、合計1,700名であるとのことであります。これに対し、乳幼児医療費助成については、急激に引き上げるのは難しいが、今後も就学時前までを目指して努力してほしいとの要望がありました。

 次に、衛生費であります。

 まず、感染症予防対策事業というのは、具体的にどのようなことをするのかとの質問があり、感染症予防法が4月から施行されるが、市としては府の指導・要請に基づき、予防事業である啓発・消毒業務については、従来どおり保健センターの職員が行い、その費用については、今後は補助対象となる予定であるとのことであります。

 次に、環境対策事業で水質検査や環境騒音調査の業務委託料が計上されているが、最近ダイオキシン問題に関心を持っておられるのでぜひ対応してほしいとの意見がありました。

 次に、牛乳パック回収業務委託料の内容及び委託先について質問があり、大手スーパー等に設置している回収ボックスから回収・整理業務で、従来は民間業者であったが、平成10年10月からシルバー人材センターに委託しているとのことであります。

 次は、農林水産業費であります。

 副池オアシス事業負担金の内容と市の出資額について質問があり、11年度は約8,000立方メートルのしゅんせつ工事を予定しており、12年度に本格的に本体工事を、15年完成を予定している。総事業費については7億1,000万円で、負担割合は国が2分の1、府・市がそれぞれ4分の1で、市の負担は1億7,500万円ぐらいになるとのことであります。

 次は、商工費であります。

 小規模企業融資あっせん利子補給金について、対象期間と実績はどうかとの質問があり、交付対象は平成9年4月1日から11年9月30日までに融資を申請し資金を借り受けた人で、ことし4月1日から9月30日までの間の利子を払っている方を対象に全額利子を補給するものである。対象件数は、9年度13件、10年度3件、11年度6件を予定しているとのことであります。

 次に、中小業者が今の不景気の中でどうなっていくのか。地域経済との関連もあり、ところによっては商店街活性化プランをつくっていくなどの対応をされているところもあるが、本市においても中小企業振興基本条例をつくってはどうかとのことに対し、中小企業基本法に、中小企業に関する政策の目標、地方公共団体の役割もうたわれているので、国に準じて本市独自の施策で対応していきたいとのことであります。

 次に、土木費であります。

 交通安全施設整備事業の中で廿山高蔵寺線歩道整備工事測量設計業務委託料に関連して、国道310号から金剛駅に向かう歩道が狭く、段差がきついので解消してほしいとの声を聞くがどうかとのことに対し、歩道については借地部分があるので、それも整理しながら今後とも安全対策に十分留意したいとのことであります。

 次は、消防費であります。

 消防費に関連して、過日大型はしご車が白い排ガスを出しながら走行していた。点検整備はされていると思うがどうなっているのかとの質問があり、このはしご車はことしで20年経過し、NOx規制にもかかる。今回は骨格予算と補助金の関係もあり、はしご車更新については、6月議会に提案させていただく予定であるとのことであります。

 次は、教育費であります。

 まず、ことしは小学校安全管理指導員報償金が計上されていないが財政事情によるのかとの質問があり、これについては、学校週5日制が導入されたときから配置しており、土曜日の午前中に運動場や体育館を開放している。週5日制の趣旨は、子どもたちを学校から家庭や地域社会にお返しし、土・日の過ごし方を一緒になって考えていただきたく、また、6年間経過しており、本年度予算は削除をしたとのことであります。

 また、安全対策について、責任はだれが持つのかとの質問があり、子ども会やPTA等の団体も含め地域の方から運動場や体育館を使用したいとの要望があれば当然開放していき、責任については申請された団体にお願いしたいとのことであります。

 また、子どもたちがグループで何かやりたいと思っても使用できなくなるのかとの質問があり、子ども会やPTA等の各種団体が共催するような形で申請されたら、当然地域の方だれでもが使用できることになるとのことであります。これに対し、学校開放を楽しみにしている子どももいるので、今までのような学校開放を続けてほしいとの要望がありました。

 次に、学校校務員委託料に関連して、学校校務員に欠員が出て今回はシルバー人材センターで委託すると聞いている。何人欠員が出ているのか、委託する理由は何かとのことに対し、退職により2名の欠員が生じる。委託については、シルバー人材センターの本来の趣旨をかんがみた中で検討しており、シルバーか別の委託になるか、また、嘱託になるかはまだ決定していないとのことであります。

 これに対し、正規職員であれば労災等が適用になるが、シルバー本来の目的は生きがい対策事業であるので労働条件等が関係してくる。正規職員が欠員になれば正規職員を補充するのが当然と思うがどうかとのことに対し、現在、学校校務員職場について、10校の管理を1セクションで集中管理することを考えており、欠員補充についても並行して検討を進めているとのことであります。これに対し、集中管理等も重要だが欠員が出れば現場に負担のかからないように当然正規職員で補充をすることを検討願いたいとの要望がありました。

 次に、営繕工事費について、南中学校の体育館の雨漏りはひどい状況であり、このままだったら使用不能になる。子どもたちの安全や健康を考えれば、すぐに補修をしなければならないし、今回計上されている予算ではできないと思うがとの質問があり、営繕工事費の中で賄いたいと思っている。維持管理については、まず、児童・生徒の安全確保や教育環境に支障のない状況をつくるのが責務と認識しているので、子どもたちの生命に危険が及ぶ場所から優先していくとのことであります。

 これに対し、建設して20年以上たつと補修部分が出てくるので、営繕工事費をふやしていかないと維持できないと思うので、早急に予算措置をしていただきたい。また、危険性や緊急度の高いものから順次取りかかっていただきたいとの要望がありました。

 次に、給食施設管理費に関連して、給食のパンに縫い針が入っていたとの報道が新聞・テレビでされている。食べる前に一度パンを割って中身を確認してから食べるように指導されているようであるが、その他にどのような対応をされているのかとの質問があり、パンの納入業者に異物を確認するための金属感知器を通したものを配達させ、学校では配膳員が受けとった後はかぎをかけ万全を期しているとのことであります。

 また、小学校ではランチルームで食事ができるところもあり、教室の場合は衛生上余り好ましくない状況でもある。空き教室を活用できないかとの質問があり、教室で食べるのは不衛生な部分もあるかもしれないが、ランチルームの設置については今後財政的に許されれば食堂的な施設をつくりたい。しかし、中学校の場合はそれほど空き教室がないので不可能と思うとのことであります。

 その他、種々ご意見がありましたが、討論に入りましたところ、平成11年度予算については骨格予算であるが、政府の所得減税というのは庶民には増税となる。しかも、借金財政のため地方財政にしわ寄せがきている。このような中でも、乳幼児医療を3歳未満児まで拡大するなどの前進面や国保料金を据え置いている点は評価できる。しかし、65歳から69歳までの老人医療費助成制度が4月から打ち切られる問題とか、70歳以上の老齢者給付金も削減されたままである。福祉・教育施設の現行水準を維持することが骨格予算でも最低限行うべきと思う。老朽化した学校施設についても早急な改善を望む。したがって、暮らし・福祉・教育を最優先にする姿勢という点については、問題点を含む予算となっているので賛成できないとの意見。

 また、平成11年度一般会計予算については、骨格予算ということもあり、政策的経費についてはほとんど計上されていない状況であり、市の財政状況も踏まえ、歳入歳出の両面にわたり厳しい見直しを図っている。また、経常経費を抑制しながら、乳幼児医療の拡大、高齢者サービス事業の推進、障害者福祉サービスの向上、平成12年度より実施予定の介護保険制度の導入に伴う準備経費の計上など評価できる内容となっている。今後とも計画的な行政の推進を図られ、その中で住民要望にこたえていただくことをお願いし、本予算については賛成したいとの賛否両論意見がありました。

 採決いたしました結果、賛成多数で可決することに決しました。



○宮崎務議長 

 総務文教常任委員長の報告について質疑ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結します。

 これより討論を行います。討論ありませんか。

 松尾議員。



◆19番(松尾巧議員) 

 議案第15号、平成11年度(1999年度)大阪狭山市一般会計予算について、日本共産党大阪狭山市会議員団を代表しまして反対の立場から討論を行います。

 歳入歳出総額154億4,183万1,000円の骨格予算でありますが、政府予算や地方財政計画とも関連し、市民の暮らしを守る点や市財政の点でもその影響があらわれています。

 自民党政府は、圧倒的多数の国民が願っている消費税減税は拒否しながら、銀行には60兆円の税金投入やゼネコン型公共事業をふやしています。また、政府が行う所得減税は金持ち減税であり、サラリーマンでは年収794万円以下、自営業者では年収612万円以下の世帯の方々は昨年より増税となります。これでは景気に一層冷水を浴びせるものです。

 99年度の市税が対前年度比と比べて約3億2,855万円マイナスとなっていますが、主には政府が行う減税によるものです。本市の減税による影響額は、市当局の報告で5億7,300万円と言われています。そのうち地方特例交付金で4分の3の4億1,000万円が補てんされますが、残りの4分の1、1億4,300万円は減税補てん債、いわゆる借金で賄うものであります。

 また、社会保障につきましても、厚生年金の報酬比例部分の支給を60歳から65歳に伸ばし、給付水準も現行より5%引き下げ、賃金スライドも廃止されます。こうした社会保障の低下は将来不安を大きくしています。

 また、99年度政府予算での31兆500億円の国債の発行及び19兆3,000億円の地方単独事業費などは、地方自治体に一層借金を押しつけるものであります。全額を借金で賄う仕組みをつくった地方単独事業の本市の割合を見ましても、普通建設事業のうち1991年度が、補助事業が31.2%、単独事業が68.8%となり、92年以降は地方単独事業が90%以上を連続して占めております。内容を見ましても、各学校の改修とかグラウンド整備などは国の補助がつかなくなり、単独事業となっております。

 こうした国の方針を無批判で本市が単独事業を受け入れてきた点は、市の借金を増大させる内容でもあり、問題があることを指摘しておきます。

 歳出や行政水準の面につきましては、99年度から乳幼児医療費の助成を3歳未満まで拡充するとか、国保料を据え置くなどは、私どもが提案や要望してきたもので、前進面として評価できます。しかし、65歳から69歳までの老人医療費助成制度は、市独自でも継続すべきでありますが、市当局は府に同調して削減条例を出してきました。議会で修正され、99年3月末日までは助成されましたが、本年4月以降は予算化されておりません。70歳からの老齢者給付金につきましても大幅削減をされました。私どもは、復活の提案とか電車、バスへの無料パスの実施などを求めてきましたが、今回予算化されておりません。

 また、老朽化した学校施設では雨漏りがし、天井のボードが一部はがれかかっている体育館とか、集中下足室のない校舎、排水が詰まっている教室など、危険でぼろぼろという実態があります。早急な改善を求めるものであります。

 しかし一方では、財政が厳しい状況といいながら、コミュニティセンターのように新築されたぴかぴかの施設もあります。しかも、今後20年間利用できるといわれる旧連絡所を取り壊して駐車場にし、5,600万円が使われました。これらは、子どもの安全と健康にかかわる問題であり、公共施設の維持、管理という点でも税金の使い方に問題があります。

 私どもは、暮らし、福祉、教育施策の現行水準を維持すべきであると考えます。こうした市民の暮らしを守る立場から、本市の99年度一般会計予算を見た場合、骨格予算ではありますが、暮らし、福祉、教育を優先する内容の予算となっていない問題点を含む予算でありますので、賛成できないことを述べ、討論といたします。



○宮崎務議長 

 網本議員。



◆17番(網本健二郎議員) 

 私は、本議会に提案されました平成11年度一般会計予算案の議決に当たりまして、第一自民クラブ、自民クラブ並びに公明党議員団を代表いたしまして所見を述べるとともに、理事者各位に要望を申し上げ、本案に賛成したいと存じます。

 国の経済につきましては、ご存じのとおり金融機関に対する信頼の低下や雇用不安などが重なって、家計や企業のマインドが冷え込み、消費、設備投資といった最終需要が減少しているなど非常に厳しい状態にあります。

 このようなことから、政府は総事業規模17兆円を超える総合経済対策の実施や恒久的な減税を合わせ20兆円を大きく上回る規模の緊急経済対策を行っております。今後はこれらの効果に大きく期待するところでありますが、また国際情勢におきましても、新興市場諸国における通貨、経済の混乱を初めとして、欧米においても先行きに対する不透明感が見られるなど、依然として厳しい状態であります。

 このような背景から、国の平成11年度経済運営の基本姿勢は、経済再生の筋道の中ではっきりとしたプラス成長へ転換する年として位置づけられ、不況の輪を断ち切り、3年連続のマイナス成長を回避し、回復基盤を固める都市にしなければならないとして、まず景気の底割れ要因となりかねない金融システムの不安、信用縮小のリスクに対して万全の処置を講じ、また景気回復の動きを中長期的な安定成長につなげていくための機動的、弾力的な経済運営を行うとしています。

 また、地方財政を見ますと、極めて厳しい財政状況にありますが、今までとは異なり恒久的な減税に伴う地方財政の減収への対応、またそれ以外に組み込まれる巨額の財源不足額への対応がポイントとなっております。バブル崩壊後の地方税収の低迷、伸び悩みなどによって多額の財源不足が続いていることや、数次にわたる景気対策による借入金の増加により、借入金の残高は平成10年度で166兆円に達する見込みであるなど、一段と厳しい財政状況であります。

 一方、地方分権の推進に当たって、地方団体は地域における行政を自主的かつ総合的に広く担うこととされており、徹底した行財政改革を推進する中にあって、高齢化社会に向けた介護保険の導入を初めとする総合的な地域福祉施策の充実、社会資本の整備や災害に強い安全なまちづくり等の重要施策課題に対応するために、地方団体が担うべき役割とそれらに伴う財政需要が増大するものと予想されます。

 さて、本市の財政状況を見ますと、経常収支比率が平成9年度決算におきまして95.4%と若干減少したものの、依然高く硬直化が進んでいること。地方債におきましても、一般会計の現在高で223億円と前年度と同等規模に抑えられているものの、特別会計では125億円、総額で348億円という状況にあります。

 また、平成11年度予算の歳入につきましては、地方交付税で当初予算比較として15.2%の増加があるものの、市税につきましては減税の影響として約5億7,000万円の減額であり、市税総額としては前年度に比べ4.4%の減少となっています。

 一方、歳出につきましては、義務的経費である扶助費の増加、準義務的経費ともいえる繰出金の増加などが顕著な状況にあります。また、大阪府の財政再建プログラムなども府下市町村の財政運営等に大きな影響を与えるものであり、今後の動向に十分注意し、慎重に対処しなければならないところであります。

 以上のことを常に念頭に置きながら、予算審議に当たりまして市政運営全般にわたり審議を進めてまいりました。平成11年度一般会計予算につきましては、骨格予算ということもあり、政策的経費につきましては、ほとんど経常されていないという状況にあります。本市の財政状況を踏まえ、歳入歳出の両面にわたった厳しい見直しが行われているものと考えられます。

 また、経常経費を抑制しながら、乳幼児医療を現行の0、1歳児から0、2歳児まで拡大、老人ショートステイ及び老人デイサービスなどの高齢者サービス事業の推進、障害者のための各種福祉サービスの推進、ごみ減量化対策の推進、小・中学校の営繕工事の拡充、また平成12年度より実施予定の介護保険制度の導入に伴います準備経費の計上など、評価できる内容となっています。

 今後も、本市の危機的な財政状況を早期に解決するため、我々ともどもあらゆる努力、方策を実施し、財政健全化の推進に努められるよう望むものであります。ただいま総務文教常任委員長の報告のとおり、委員会におきまして本予算を慎重かつ熱心に審議されました。この審議の過程におきまして、各委員よりさまざまなご意見や要望が出されておりましたが、理事者、職員の皆様におかれましては、これらの内容を十分ご理解の上、今後の行財政運営に反映させていただきますようお願いするものであります。

 最後になりましたが、常に国、府などの動向や経済情勢を的確につかみながら、行政内部の一層の協調を図り、議会ともどもに総力を挙げて行政の推進に努められるとともに、多種多様化する住民要望に適切にこたえていただくことをお願いするものであります。

 以上、総論的に見解を申し上げ、平成11年度一般会計予算案に賛成するものであります。

 以上でございます。



○宮崎務議長 

 討論を終結します。

 これより採決を行います。本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 多数)

 起立多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。



○宮崎務議長 

 続きまして、日程第13、議案第16号、平成11年度(1999年度)大阪狭山市国民健康保険特別会計(事業勘定)予算についてを議題といたします。

 建設厚生常任委員長の報告を求めます。



◆宮本正治建設厚生常任委員長 

 議案第16号、平成11年度(1999年度)大阪狭山市国民健康保険特別会計(事業勘定)予算について報告いたします。

 まず、徴収率の推移と現況について質問があり、一般分の各年1月末時点で比較すると、平成8年度72.26%、9年度で71.71%、10年度は71.2%である。本年度については景気による影響が大きく反映し、徴収率が伸び悩んでいる。なお、保険証は毎年交付しており、滞納されている方については分納誓約していただき、月々幾らかでも納めてもらうようお願いしているとのことであります。

 次に、現在の社会情勢から減免していかざるを得ない状況もあると思う。減免制度の推移状況はどうかとのことに対し、今年度分の1月末現在は198件、減免額は約2,680万円、9年度では154件、減免額は約1,770万円であったので、件数としては約30%ふえているとのことであります。

 次に、医療給付費審査支払手数料並びにレセプト点検業務委託料の内容について質問があり、医療給付費審査支払手数料は、医療機関から提出された診療内容について国保連合会等で医療費を審査するものであり、レセプト点検業務委託料は、国保連合会で審査したものを再度専門的な見地から業者に委託し、医療費適正化のための委託料であるとのことであります。

 このことに対し、被用者保険組合では、無作為抽出して実態確認を行っているが、国保では実施できないかとのことに対し、診療内容について本人に確認してもらっておらず、医療費通知ということで年5回、診療月とそれに要した費用、また新年度から医療機関名を記入して通知していく。なお、本通知書について不明な点があれば担当課に問い合わせいただくようにしている。また、レセプト点検の効果として、平成10年度で約4,800件、医療費約4,000万円がチェックされ、返還していただくことになるとのことであります。これに対し、今後適正診療のための無作為抽出による実態調査も検討してほしいとの意見がありました。

 最後に、市の財政も厳しい中、今回保険料は値上げせず据え置かれた。据え置きしても国保料は限界にきているが、一定評価できる。市として、国民健康保険制度の抜本的な改正や補助金制度の見直し等、今後も国に要望していただきたいという意見をつけ、本議案については賛成したいとの意見がありました。

 慎重審議の結果、全員異議なく原案どおり可決いたしました。



○宮崎務議長 

 建設厚生常任委員長の報告について質疑ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結します。

 これより討論を行います。討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結します。

 これより採決を行います。本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 全員)

 起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。

 ただいまから10分間休憩いたします。

     午前10時48分 休憩

     午前11時00分 再開



○宮崎務議長 

 休憩前に引き続き再開いたします。

 続きまして、日程第14、議案第17号、平成11年度(1999年度)大阪狭山市下水道事業特別会計予算についてを議題といたします。

 建設厚生常任委員長の報告を求めます。



◆宮本正治建設厚生常任委員長 

 議案第17号、平成11年度(1999年度)大阪狭山市下水道事業特別会計予算についてを報告いたします。

 慎重審議の結果、全員異議なく原案どおり可決いたしました。



○宮崎務議長 

 建設厚生常任委員長の報告について質疑ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結します。

 これより討論を行います。討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結します。

 これより採決を行います。本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 全員)

 起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。



○宮崎務議長 

 続きまして、日程第15、議案第18号、平成11年度(1999年度)大阪狭山市西山霊園管理特別会計予算についてを議題といたします。

 建設厚生常任委員長の報告を求めます。



◆宮本正治建設厚生常任委員長 

 議案第18号、平成11年度(1999年度)大阪狭山市西山霊園管理特別会計予算についてを報告いたします。

 慎重審議の結果、全員異議なく原案どおり可決いたしました。



○宮崎務議長 

 建設厚生常任委員長の報告について質疑ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結します。

 これより討論を行います。討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結します。

 これより採決を行います。本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 全員)

 起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。



○宮崎務議長 

 続きまして、日程第16、議案第19号、平成11年度(1999年度)大阪狭山市老人保健事業特別会計予算についてを議題といたします。

 建設厚生常任委員長の報告を求めます。



◆宮本正治建設厚生常任委員長 

 議案第19号、平成11年度(1999年度)大阪狭山市老人保健事業特別会計予算についてを報告いたします。

 本予算は骨格予算であるので、予算そのものの問題ではないが、老人保健制度は、老人医療費が有料化されたときにつくられ、同時に国保会計を助けるといわれたが、実際は国保に大きな負担をかけてきた。本制度そのものが老人の差別医療を導入したことや医療制度が改悪されるなどの問題があり、老健法制度そのものを認めないという観点から本議案には賛成できないとの意見。

 高齢化社会を展望し、国民すべてが安心して受診できる医療保険制度を維持していくため、医療供給体制を初め、老人保健制度を含む社会保障制度全般にわたる構造改革が早期に実施されるよう期待するが、制度の抜本的改正が行われるまでは老人医療に必要な費用は国民が公平に負担するという現行制度の基本原則は維持していかなければならず、現行制度の維持・拡充を望み本議案については賛成したいとの賛否両論がありましたので、採決いたしました結果、賛成多数で可決することに決しました。



○宮崎務議長 

 建設厚生常任委員長の報告について質疑ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結します。

 これより討論を行います。討論ありませんか。

 西村議員。



◆9番(西村猛議員) 

 議案第19号、平成11年度(1999年度)大阪狭山市老人保健事業特別会計予算について、日本共産党大阪狭山市会議員団を代表して反対の討論を行います。

 老人保健法は83年2月から実施され、老人医療が無料から有料になり、高齢者に対する差別医療が導入されました。65歳以上の入院患者が6割を超えますと老人病棟とされ、医師と看護婦の基準が大幅に減らされることになりました。また、保険から病院に支払われる診療報酬が別建てで安くされ、病院を点々としなければならないという状況も生まれました。また、94年10月からは治療の一環である入院給食費が患者負担となり、97年9月からは医療保険が改悪されて、70歳以上外来で1回500円、月2,000円、入院は1日1,000円、薬代も患者負担が導入されました。

 このように相次ぐ改悪、負担増により今では高齢者が1カ月入院しますと、入院費が3万円、入院給食費が2万2,800円で約5万3,000円にもなります。大変な生活不安につながっているわけであります。

 私たち日本共産党はこれまでも主張してきましたように、老人の差別的な医療制度をなくし、老人医療費の無料化復活や保険制度の改善と充実が大切であると考えています。

 したがいまして、老人の差別医療制度そのものに反対し、抜本的改善を求める立場から99年度老人保健事業特別会計予算については反対するものであります。

 以上で討論を終わります。



○宮崎務議長 

 山本議員。



◆16番(山本達雄議員) 

 私は第一自民クラブ、自民クラブを代表して、議案第19号、平成11年度(1999年度)大阪狭山市老人保健事業特別会計予算について意見を述べ、賛成の討論といたします。

 現行の老人保健制度は、急速な人口の高齢化が進む中、増大し続ける老人医療費の財源を確保し、医療給付費の長期的安定を図ることを主眼に老人保健制度が創成されたのは周知のとおりでございます。

 しかしながら、高齢者の増加と医療の高度化等により、医療費の伸びは予断を許さない状況であります。また、医療費の伸びと経済成長との間に不均衡が拡大し、このままでは国民介護保険制度そのものが崩壊の道をたどることにもなりかねません。

 したがいまして、現行の制度では限界が見えてきており、医療提供体制を含め、医療保険制度全般にわたる抜本的な改革を実現することが不可欠になってきております。

 国におきましては、昨年11月に医療保険福祉審議会から高齢者に関する保険医療制度のあり方について意見具申されました。一定の方向を示されておりますが、一方、全国市長会、全国町村会、国保中央会の3団体は医療保険制度の一本化の主張が考慮されていないとして、一本化の要請書を制度企画部改革、厚生省に提出され、国保サイドの意向を抜本改革論議に反映させるよう求めておるところでございます。

 21世紀の本格的な少子高齢化社会を展望しまして、国民すべてが安心して受診できる医療保険制度を維持していくためには、医療供給体制を初め、老人保健制度を含む社会保障制度全般にわたる構造改革が早期に実施されるよう期待するものでございます。

 しかしながら、制度の抜本改正が行われますまでは、老人医療に必要な費用は国民が公平に負担するという現行制度の基本原則は維持していかなければならず、現行制度の維持拡充を望むものでございます。

 以上によりまして、本議案につきましては賛成いたします。



○宮崎務議長 

 討論を終結します。

 これより採決を行います。本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 多数)

 起立多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。



○宮崎務議長 

 続きまして、日程第17、議案第20号、平成11年度(1999年度)大阪狭山市土地取得特別会計予算についてを議題といたします。

 総務文教常任委員長の報告を求めます。



◆吉川親子総務文教常任委員長 

 議案第20号、平成11年度(1999年度)大阪狭山市土地取得特別会計予算について報告いたします。

 慎重審議の結果、全員異議なく原案どおり可決いたしました。



○宮崎務議長 

 総務文教常任委員長の報告について質疑ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結します。

 これより討論を行います。討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結します。

 これより採決を行います。本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 全員)

 起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。



○宮崎務議長 

 続きまして、日程第18、議案第21号、平成11年度(1999年度)大阪狭山市水道事業会計予算についてを議題といたします。

 建設厚生常任委員長の報告を求めます。



◆宮本正治建設厚生常任委員長 

 議案第21号、平成11年度(1999年度)大阪狭山市水道事業会計予算についてを報告いたします。

 独占禁止法違反で社会問題となったクボタ、栗本鐵工等からも、本市も高価格で購入しておれば、他市のような住民監査請求の動きも出てくると考える。本市としてもきっちりとした態度を出すべきではないかとのことに対し、本市としてはメーカーから直接購入しておらず、商社から購入をしている。したがって、現在裁判中でもあり、今後の状況を見守りながら考えていきたいとのことであります。

 これに対し、長年にわたり3社で占有しているという中で問題が発覚した。過去何年来、いわば市民の税金を食い物にしてきた。過去にどれだけ遡及できるかわからないし、商社から購入とのことであるが、製品を買っていることは事実であり、厳正なる対処方をお願いしたいとの意見がありました。

 慎重審議の結果、全員異議なく原案どおり可決いたしました。



○宮崎務議長 

 建設厚生常任委員長の報告について質疑ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結します。

 これより討論を行います。討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結します。

 これより採決を行います。本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 全員)

 起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。



○宮崎務議長 

 続きまして、日程第19、議案第22号、訴えの提起についてを議題といたします。

 総務文教常任委員長の報告を求めます。



◆吉川親子総務文教常任委員長 

 議案第22号、訴えの提起について報告いたします。

 東小学校の土地の一部が所有権移転されていない問題であるが、いつごろ判明したのか。また、今後の処理の見通しはとのことに対し、判明した時期については、狭山岩室線に関連して体育館の移転により運動場が狭くなった。そのため、近隣に運動場用地の借地をお願いし境界明示を実施する段階で判明した。問題解決については、訴訟をして相手方から何ら対抗的なものがなければ、即時執行できると思っているが、23名の相手があり、現在弁護士からは状況については連絡が入っていないとのことです。

 慎重審議の結果、全員異議なく原案どおり可決いたしました。



○宮崎務議長 

 総務文教常任委員長の報告について質疑ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結します。

 これより討論を行います。討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結します。

 これより採決を行います。本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 全員)

 起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。



○宮崎務議長 

 続きまして、日程第20、議員提出議案第1号、大阪狭山市議会議員の報酬の特例に関する条例についてを議題といたします。

 提案者の説明を求めます。



◆20番(北村栄司議員) 

 それでは、大阪狭山市議会議員の報酬の特例に関する条例についての提案説明を行います。

 昨年、議員定数削減条例が自民クラブの議員から提出されました。私どもは、議員定数問題につきましては、多様な角度からの議会の役割を果たす機能が弱まり、議会が形骸化され、市民の声が届きにくくなる危険性を持っていること。また地方分権が時代の流れとなり、議会の活性化が求められている今日、議員定数削減はそれに逆行するものであり、議会制民主主義と地方自治を根本から覆す性格のものであることを指摘しました。

 そして今、不況のもとで市民の暮らし、福祉、教育が大変なときにこそ議会本来の機能をより強化し、不要不急の事業の点検と市民犠牲でない財源を生み出す研究など、政策能力の向上、議員活動の向上こそが求められていることを主張し、議員定数削減に反対しました。結果はご承知のとおりでございますが、この自民クラブの提案理由に財政状況が非常に厳しく、行政改革が迫られる中、議会もみずから痛みを分かつべきと述べられました。私どもは、議会ではなくて議員もみずから痛みを分かつべきということで検討いたしまして、2年間ということでありますけれども、1カ月2万円の削減に踏み切ることを提案するものであります。額につきましては、大阪府内の市で人口や報酬の状況を検討し決定をいたしました。また、現職議員として個人個人が責任の持てる議会は今回が最後ということもありまして今議会の提案といたしました。

 条例につきましては、お手元に配付しているとおりでございます。朗読をもって提案にかえさせていただきます。

 大阪狭山市議会議員の報酬の特例に関する条例

 (趣旨)

 第1条 この条例は、大阪狭山市議会の議員に支給する報酬に関し、報酬並びに費用弁償支給条例(昭和35年大阪狭山市条例第5号)の特例を定めるものとする。

 (報酬の特例)

 第2条 大阪狭山市議会の議長、副議長及び議員の報酬月額は、平成11年4月1日から平成13年3月31日までの間において、報酬並びに費用弁償支給条例別表の規定にかかわらず、同表に掲げる額から2万円を減じた額とする。

 附則

 この条例は、平成11年4月1日から施行する。

 なお、提出者は北村栄司、薦田育子、西村 猛、松尾 巧の4名でございます。

 以上、ご賛同いただけますことをお願いいたしまして、提案説明を終わります。



○宮崎務議長 

 質疑をお受けいたします。質疑ありませんか。

 冨永議員。



◆12番(冨永清史議員) 

 では、少し質問させていただきます。

 ご存じのように本市におきましても、議員報酬並びに市長、助役、収入役及び水道事業管理者等の給料の額につきましては、特別職報酬審議会が一般職の給与改定の状況等を勘案して、折に触れ開かれているところでございます。

 現在の報酬は、平成8年4月1日に改定されたものでございます。そこで、提案者にお尋ねいたします。提案者は、この報酬審議会のありようについてどのように考えておられるのかお答えいただきたい。



○宮崎務議長 

 北村議員。



◆20番(北村栄司議員) 

 報酬審議会は、条例で規定してあるとおりの役割は持っているというふうに判断をしております。

 しかし、議会としての本来の提案する権利というのがありますし、議会独自に判断をするというのは当然必要なことというふうに考えておりますので、検討して提案をさせていただいたということでございます。



○宮崎務議長 

 冨永議員。



◆12番(冨永清史議員) 

 私が今議会にとどまらず、報酬アップの答申に対して共産党議員団が反対されているということにつきまして、報酬審議会そのものをどういうふうに考えておられるかということをお聞きしたかったわけでございます。

 議員報酬のアップの案件について、常に反対の立場をとっておられるということにつきまして、この根っこにある特別職の報酬審議会、その委員会の位置づけそのものまで否定されているのかなと思いましてお尋ねしました。その辺についてはどうですか。



○宮崎務議長 

 北村議員。



◆20番(北村栄司議員) 

 否定はしておりません。これは参考までにするという点で、当然審議会は審議会の独自の判断というのがあります。しかし、議会は議会としての判断、これもあるわけです。ですから、当然に報酬審議会が出されました答申、それに一律に無条件で賛成をするということではない。あくまでも出された提案について、内容がいいかどうかというのは独自に議会としての判断をするのが当然ということでございます。

 以上です。



○宮崎務議長 

 冨永議員。



◆12番(冨永清史議員) 

 それでは続きまして、その報酬審議会の答申によりますと、一般職の給与について付言しております。この平成8年3月7日に出されました答申の中に、すなわちこうありまして、一般職の職員の給与改定の状況及び府下各地の状況並びに消費者物価の動向をも勘案し云々という文言が入っておりまして、一般職の給与改定状況のウエートというものが非常に高いことがわかるわけでございます。

 一般職の給与改定は、ご存じのようにスト権がない公務員におきましては、人勧、いわゆる人事院勧告というものがありまして、それに沿って給与の改定が行われてきているところであります。提案者は、この人事院勧告の制度についてもご参考までにどう考えておられるのかお聞きしておきたい。



○宮崎務議長 

 北村議員。



◆20番(北村栄司議員) 

 人勧につきましては、公務員の給与そのもの、権利そのものを守っていくという点で当然のことと。人勧の完全実施が本来だというふうに思います。

 しかし、各自治体におきましては、財政状況も判断をしながら人勧実施をしないというところも現実に生まれているということがありますので、これは私は本来一般職の働く人たちの給与体系をきちんと保障する上で、本来はあってはならないことというふうには思うんです。しかし、自治体独自のいろいろな判断という中で人勧実施そのものも見送るというところも現実にはあるということにつきましては、それは自治体独自の問題だというふうに判断せざるを得ないところもあるというふうには思います。しかし、私どもは完全実施をするべきだというふうには考えております。



○宮崎務議長 

 冨永議員。



◆12番(冨永清史議員) 

 それは私どもみんな一緒でございます。人勧の完全実施を求めて、府議会においても賛成をしておったところでございますが、今現在の状況においては、府においてはストップしているという状況がある。

 続きまして、具体的にお伺いしたいんでございますが、提案理由の中でもう少し詳しく述べていただけるかなと思ったんですが、2万円という減額の根拠についてもう少しご説明をいただきたい。



○宮崎務議長 

 北村議員。



◆20番(北村栄司議員) 

 議員報酬だけで生活をしている議員も現実には多いわけです。大幅な引き下げというのは、やはりこれは生活の問題も考えましてできないという観点に立っております。それで、以前にも報酬引き上げの論議のときにだれでも議員に出て活動できる報酬であるべきだという趣旨の意見もあったと思いますが、その意見は妥当性があるというふうに考えておるわけです。経済的に裕福な人しか議員に出られないという状況になりますと、これは一部の偏った政治になりますから、一定の生活できる報酬というのは必要だというふうに思っております。

 参考にいたしましたのは、提案説明の中でも少し触れましたけれども、大阪府内の市で人口、規模また報酬の実態、これを検討いたしまして決定をしたものでございます。48万円という額は、2万円の減額ということで48万円ということになりますと、これは泉南の次に低い額となるということで、この範囲の協力範囲といいますか、議員としても大阪狭山市議会としても同意いただける額ではないかというふうに、個々の議員の方々にも同意いただける額ではないかというふうに考えまして、2万円という額を割り出したということでございます。



○宮崎務議長 

 冨永議員。



◆12番(冨永清史議員) 

 非常にいい機会でございますんで、私もちょっと調べてみました。議員歳費という各市町村、うちとよく似たところとの比較云々はともあれ、先ほど来質問の中にもありましたように、一般職の給与との水準という、いわゆる生活をしていく上での、議員もある意味から言いますと市民へのいわゆる奉仕に準ずる公務員という立場から、生活をやはりやっていかなくてはいけないと。そういう立場から、一般職の給与水準との比較をこの際言っていきたいと、こういうふうに思っておるわけです。

 提案者は本市の、今こちらにちょっと資料持っているわけなんですけども、一般職の管理職、どのくらいの例えば部長級か、次長級か、課長級か、課長代理級か、主査級なのか、どの給与水準に議員報酬が当たるかご存じですか。



○宮崎務議長 

 北村議員。



◆20番(北村栄司議員) 

 手元に今資料は持っておりませんので詳しくはわかりませんが、係長級ないし課長級ぐらいにあるのではないかというふうに思いますが、ご存じのようですので、ご紹介いただければと思います。



○宮崎務議長 

 冨永議員。



◆12番(冨永清史議員) 

 紹介させていただきます。

 部長級で平均的に49万7,000円、調整手当が1割つきまして、それから管理職手当8万円がふえますと62万7,000円という金額になります。次長級で44万4,663円、平均です。調整手当1割と管理職手当を足しますと55万9,000円。課長級が同じくずっと計算しますと55万円。課長代理級50万9,000円。それから主査で46万9,000円という金額になります。これはいただいた資料から計算しました。大体当たってます。

 ただ、議員は違いまして、あと国保と年金がつきます。職員はあと家族手当、住宅手当とほかの手当が別にあります。そういうことから考えますと、やはり主査級という感じです。そういうことを考えますと、何を言いたいかということなんですが、既にかなり少ない報酬であると、報酬審議会も既に平成8年4月に出されておりまして、3年を経過しておるという時点から、本案そのものについてはそういった意味でも反対の立場でございます。

 それから次に、もう一つお聞きしておかなければいけないのは、提案理由の中でもこの機会になぜこの法案を出されたかということがもう一つ明確でない。私どもはご存じのように改選されます。筋から言えば、改選されて新しい顔ぶれもかなりふえられるという予測の中で、今の改選される前に、その直前に出された意図についてもう少しお聞かせいただきたい。



○宮崎務議長 

 北村議員。



◆20番(北村栄司議員) 

 先ほどの一般職との比較の問題も若干述べられておりますが、議会は議会としてのみずからの問題として一般職とは別に考えていくということが必要だろうと。

 それと、特別職も1年間でありましたけれども、10%でしたか、カットということで、みずからの努力もされたということなんかも含めまして、議会として考えている。

 それと、生活給云々という話のご指摘だというふうに思いますので、冨永議員の一問では。だから、ずうっとそれを続けていくということではなくて、2年間ということの限定をさせていただいているわけです。2年後、財政状況が好転しておれば、これはそのときにまた検討し、また報酬審議会もそれなりの結論を出してくれるんではないかと、それをまた議会として審議をして判断をすればいいというふうに考えております。

 それと、なぜ今の時期に提出をするのかということですけれども、これはもっと早く出せたらよかったのにというご指摘かというふうに思うんですが、私たちももっと早く論議をして提案をできればよかったというふうに思いますが、昨年の9月に定数問題の要望が出された以後の検討でございますので、今日に至った次第です。質問者の方のもっと早く出せればよかったのにとの趣旨であれば、これは積極的なご意見を出していただいたということだと思いますので、私どもの提案に賛成いただけるものではないかとうれしく思っております。

 今期、現職議員が責任の持てる最後の議会であると、この議会を延ばしますと私たち現職としては提案する機会がないわけです。ですから、当然今議会を逃せば現職としての責任を果たすことができないということから、現職としての責任のとれる最後の議会ということで私どもは提案をさせていただいたということでございます。



○宮崎務議長 

 冨永議員。



◆12番(冨永清史議員) 

 いろいろご答弁述べられておられますが、特に市長、助役、収入役等におきましては10%カットされている。非常に痛み入ることでございます。ただ、私どもと違うのは、市長、助役、収入役等は調整手当10%入っておりまして、それをカットしているということでございます。決まっている報酬審議会に出ております市長90万円、助役76万円云々等におきましては、調整手当を含まずの金額でございます。

 それから、時期について、いわゆる責任を持てるという言い方がございましたが、逆に無責任ではないかというふうに申し上げておきたい、こういうふうに思います。もう改選が迫っておりまして、改選になりましてからじっくりと提案なり調整していただいて再提出していただくのが筋ではないかというふうに思うわけであります。

 と申しますのは、この議員の報酬そのものにとどまらず、議会の議員の報酬に絡むいわゆる調査研究費等も含めた上で今後いろいろと改善していくべきものがたくさんあると私は思うわけで、この報酬カット云々という短絡的に出して議論をするだけではやっぱり不十分ではないかなというふうに私は思うんであります。

 それから、唐突に選挙前、それを目当てかどうかはわかりませんけれども、出されるということにつきましては、非常に無責任だということを断じておきたい、こういうふうに思います。

 討論もありますけれども、討論、私は省略します。質問でその意図が達せられたものと思いますんで、この法案については反対をさせていただくということでございます。



○宮崎務議長 

 これでやっておりますんで、質疑3回ということでございます。

 北村議員。



◆20番(北村栄司議員) 

 ただいま、大変これは不十分だというご指摘がありますけれども、調査研究費というのはこれは別問題なんですよ。あくまでも議員個人が責任のとれる部分というのは、報酬部分そのもので、調査研究費というのは全く性格が違いますので、あくまでも議員個人個人が明確に責任の持てる部分というのは報酬部分しかありません。あくまでも会派の問題と議員個人の問題を一緒にすることはできないということから、明確に条例で決められているこの報酬部分を削減をするというのは当然です。

 それと、財政問題ということを理由に議員定数削減というのが出された経過があるわけですから、その財政問題ということを言っているわけですから、私どもは議会の役割を狭めるような行為はこれは議会制民主主義に反するものだという立場で明確に反対をして、だけども財政問題という提案については、それは真摯に受けとめながら努力をしていこうではないかということで、責任ある態度を最終議会になりますけれども、とっていこうじゃないかと議員として個人個人が、という態度での内容です。だから不十分さはあるでしょう、しかし、みずからの削減2万円を2年間でありながらでも財政問題を検討すると、貢献していこうという姿勢は無責任などころか、これは責任ある議員の態度だと私は思います。

 それと参考までに言っておきますが、この削減によりまして、報酬1年分で2万円掛けるの20人で480万円、期末手当と20%加算分への連動する額が252万円、合計1年間で732万円となるものでございます。2年間で1,464万円となります。この財源そのものは、いろんなところに生かせる可能性が十分あるということで、提案の補足にもしておきたいというふうに思います。



○宮崎務議長 

 ほかにないようでございますので、質疑を終結します。

 本議案については、委員会の付託を省略いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認め、委員会の付託を省略することに決定しました。

 これより討論を行います。討論ありませんか。

     (「議長、休憩とってもらえませんか」の声あり)

 暫時休憩いたします。

     午前11時38分 休憩

     午前11時46分 再開



○宮崎務議長 

 休憩前に引き続き再開いたします。

 これより討論を行います。討論ありませんか。

 中嶋議員。



◆13番(中嶋廣市議員) 

 私は、今議会を最後に引退するに当たり、感謝の気持ちを込めて、おとなしく静かにと思っておりましたが、ただいま提案されました議案について反対の立場から簡単に意見を申し上げたいと思います。

 議員定数削減問題については、民主的に協議会が設置され、2回の協議会を得て提案されたが、ただいま提案された大阪狭山市議会議員の特例に関する条例については、きょう初めて知ったわけであります。提案は自由であります、しかし、議員だけに係る重要な問題であり、議員の意見も聞かれながら提案をしていただきたかった。今の時期にこのような議案を提案されれば、かえって市民の不信感だけが残るのではないかと心配するものであります。

 ただいまの報酬は平成7年4月より実施され、4年を経過しております。この間、公務員の給与はわずかながら年々引き上げられ、本来ならば引き上げ案が提案されている時期ではないかと思います。しかしながら、経済不況のさなかであり、当分の間現状維持が妥当と判断するものであり、本案については反対をいたします。



○宮崎務議長 

 薦田議員。



◆8番(薦田育子議員) 

 それでは、提出者を代表いたしまして、賛成討論を行います。

 今初めて聞いたとのお話でございますが、これは前もって議会運営委員会を開いていただき、趣旨については前もって説明しておりますので、この点ご理解お願いしたいと思います。

 1カ月2万円の削減に踏み切ることで年間732万円、2年間で1,464万円の財源が生み出されます。南中学校の体育館の雨漏り修理で約300万円といわれていますが、これらの財源にも運用できるものであり、住民要望への一定の貢献となるものと思われます。よって、大阪狭山市議会議員の報酬の特例に関する条例に賛成するものであります。

 以上です。



○宮崎務議長 

 討論を終結します。

 これより採決を行います。本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 少数)

 起立少数であります。よって本案は否決されました。



○宮崎務議長 

 日程第21、要望第1号、第5保育所建設及び保育内容の充実を求める要望についてを議題といたします。

 建設厚生常任委員長の報告を求めます。



◆宮本正治建設厚生常任委員長 

 要望第1号、第5保育所建設及び保育内容の充実を求める要望についてを報告いたします。

 市の児童育成計画子どもプラン21にも、待機児童解消方策の必要性と病後の保育、伝染性の病気時の保育については、医療機関とのタイアップによる乳幼児健康支援デイサービス事業の検討も述べられている。また、待機児童解消の方法として、分園方式導入を検討しているとの議会答弁もあるので採択してほしいとの意見。

 また、待機児童が発生している状況から、第5保育所建設も視野に入れていただいているが、公立、私立の役割分担や総合的な保育行政のあり方を検討する必要がある。現在、待機児童解消のため定員枠の弾力化がなされ、過密となっている保育所もある。しかし、新設の保育所を建設するには、時間や現下の財政状況問題のクリアも必要であり、当面待機児童を解消するために分園化もやむを得ない措置と考える。関係者の意見をよく調整、協議し、空き教室等市民財産を有効利用して入所希望者を受け入れていただきたいとの意見がありました。

 慎重審議の結果、本要望は全員異議なく採択することに決しました。



○宮崎務議長 

 建設厚生常任委員長の報告について質疑ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結します。

 これより討論を行います。討論ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結します。

 これより採決を行います。本要望を採択することに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 全員)

 起立全員であります。よって本要望は採択されました。



○宮崎務議長 

 続きまして、日程第22、意見書案第1号、犯罪被害者救済制度の充実に関する意見書についてを議題といたします。

 事務局の朗読を求めます。



◎小林弘明議会事務局次長 

 意見書案第1号、犯罪被害者救済制度の充実に関する意見書(案)

 本案を別紙のとおり提出する。

   平成11年(1999年)3月24日

 大阪狭山市議会議長 宮崎 務殿

   提出者 大阪狭山市議会議員 北村栄司

                 冨永清史

                 深田三郎

                 宮本正治

 (別紙)

 犯罪被害者救済制度の充実に関する意見書

 地下鉄サリン事件、テロ爆破事件、そして最近の毒物混入事件等、不法集団等による凶悪な犯罪は跡を絶たない。そして不幸にしてこれらの犯罪に遭遇した被害者やその家族、遺族の方々は、著しい身体的・精神的打撃に加え、深刻な生活難に追い込まれている。

 こうした犯罪被害者の救済制度として、現在、「犯罪被害者等給付金支給法」により一定の給付金が支給されているところであるが、内容的に不十分であるとともに、メンタル面の対策が不足している。

 国においては、こうした不法集団等による犯罪の根絶を期すとともに、犯罪被害者への対応の充実をはかるため、下記の事項について特段の配慮を行うよう要望する。

          記

1.重度障害の適用範囲を拡大し、死亡及び重度障害に対する給付金額の増額を図るとともに、遺族に対する各種奨学金制度や見舞金の充実を図ること。

2.犯罪被害者が置かれている現状等を調査し、カウンセラー等による精神的対策や被害者を守る社会的支援策の構築を図ること。

3.女性に対する性犯罪の捜査等において、人権やプライバシー保護の徹底を図るとともに、二次被害の防止の徹底を期すこと。

 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。

    平成11年(1999年)3月24日

      大阪府大阪狭山市議会

 以上です。



○宮崎務議長 

 ただいま朗読のありました本案を可決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認め、本案は可決されました。



○宮崎務議長 

 続きまして、日程第23、意見書案第2号、介護保険法の円滑な実施に関する意見書についてを議題といたします。

 事務局の朗読を求めます。



◎小林弘明議会事務局次長 

 意見書案第2号、介護保険法の円滑な実施に関する意見書(案)

 本案を別紙のとおり提出する。

   平成11年(1999年)3月24日

 大阪狭山市議会議長 宮崎 務殿

   提出者 大阪狭山市議会議員 北村栄司

                 冨永清史

                 深田三郎

                 宮本正治

 (別紙)

 介護保険法の円滑な実施に関する意見書

 介護保険法の平成12年度実施に向け、保険者となる各市町村においては、介護基盤の整備を始めとして、実施に向けての準備作業に追われているところである。

 しかし、市町村単独では解決できない多くの課題も残されており、予定通りの実施を危ぶむ声すら聞こえてくる。

 よって、国においては、こうした各市町村の声に耳を傾け、介護保険法の円滑な実施が図れるよう、下記の事項について、特段の措置を講ずるよう要望する。

          記

1.利用料と保険料については、低所得者対策の拡充を図ること。

2.市町村が行う上乗せ・横出し事業及び介護認定からもれた高齢者の生活支援や健康増進予防事業についても一定割合の補助を行うこと。

3.保険料の一部免除・未納、高額介護サービス費等の問題が懸念されることから、介護保険財政において保険料の負担増や市町村財政の圧迫を招かないよう、国が応分の負担を行うこと。

4.介護支援専門員の確保及び育成体制の充実を図ること。

5.介護保険制度の実施によって、現在の福祉水準が低下することのないよう適切な措置を講ずること。

 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。

    平成11年(1999年)3月24日

      大阪府大阪狭山市議会

 以上です。



○宮崎務議長 

 ただいま朗読のありました本案を可決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認め、本案は可決されました。



○宮崎務議長 

 続きまして、日程第24、意見書案第3号、情報公開法の早期制定に関する意見書についてを議題といたします。

 事務局の朗読を求めます。



◎小林弘明議会事務局次長 

 意見書案第3号、情報公開法の早期制定に関する意見書(案)

 本案を別紙のとおり提出する。

   平成11年(1999年)3月24日

 大阪狭山市議会議長 宮崎 務殿

   提出者 大阪狭山市議会議員 北村栄司

                 冨永清史

                 深田三郎

                 宮本正治

 (別紙)

 情報公開法の早期制定に関する意見書

 行政への国民の信頼を高めるためには、国・地方を問わず政策の形成・遂行過程の透明性を高めることが不可欠である。

 その意味でも、衆議院で一部修正され、参議院において現在審議されている法案の成立は重要である。しかし、その内容については、非公開処分の不服申し立てが全国で8箇所だけ、手数料も負担にならない程度の額としか判らず、国民が等しく活用できるには十分とは言えない。

 よって、政府は、下記の内容を踏まえた情報公開法の早期制定を図るよう要望する。

          記

1.法の目的に国民の知る権利を盛り込むこと。

2.非公開処分に対する不服申し立ては、請求者の住所地を管轄する裁判所とすること。

3.閲覧・視聴については国民が使いやすいように配慮すること。

 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。

    平成11年(1999年)3月24日

      大阪府大阪狭山市議会

 以上です。



○宮崎務議長 

 ただいま朗読のありました本案を可決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認め、本案は可決されました。



○宮崎務議長 

 続きまして、日程第25、閉会中の継続審査についてを議題といたします。

 高層マンション建設反対の要望でありますが、本件については委員会において目下審査中の事件につき、お手元に配付いたしておりますとおり、委員長より閉会中の継続審査の申し出があります。

 委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 全員)

 起立全員であります。よって、本要望は閉会中の継続審査とすることに決しました。



○宮崎務議長 

 続きまして、日程第26、閉会中の継続審査についてを議題といたします。

 西山台自治会館建設予定地についての陳情でありますが、本件については、委員会において目下審査中の事件につき、お手元に配付いたしておりますとおり、委員長より閉会中の継続審査の申し出があります。

 委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに賛成の方の起立を求めます。

     (起立 全員)

 起立全員であります。よって、本陳情は閉会中の継続審査とすることに決しました。



○宮崎務議長 

 続きまして、日程第27、閉会中の継続審査についてを議題といたします。

 「大阪狭山市放課後児童会」の拡充と、保護者負担金の減額を求める要望について建設厚生常任委員長の報告を求めます。



◆宮本正治建設厚生常任委員長 

 継続審査となっております「大阪狭山市放課後児童会」の拡充と、保護者負担金の減額を求める要望について報告いたします。

 まず、要望事項の4月1日からの開設については、前回の委員会でも各会派とも開設の方向であり、担当課も実施していくと聞いている。6年生までの受け入れについては、施設や受け入れ体制の問題もあるので、いつから実施とは言えないと思うが、児童福祉法でもおおむね10歳未満と規定されており、柔軟な対応をしていただきたいので趣旨は理解できる。負担金については、この負担金とおやつ、教材費等を合わせると府内で7番目に高い金額となる。保護者からの負担金を2,500円にしてほしいという金額については難しい面はあるかもしれないが、負担金総額を軽減してほしいという意向ととらえ、本要望の趣旨については妥当と判断して趣旨採択したいとの意見。

 また、施設改善については、その都度実施してもらっているし、4月1日からの開設についても実施の方向で検討されていると聞く。6年生までの受け入れについても、家庭や地域の状況で弾力的に運用してほしいと思う。負担金については、時間延長に係る人件費分を市と保護者が半分づつ負担することで昨年議決し、やむを得ないと思う。時間延長については利用しやすいように検討もされているようなので、今後もお互いに協議していただくことをお願いし、要望書の1点のみの一部採択としたいとの意見。

 また、負担金について苦しい方には減免制度もあり、何らかの手立ても考えていかなければならないと思う。6年生までの入会については、2002年から実施される完全週休2日制との関係からも放課後児童会の範疇に加えていくことについては疑問が残るので、現時点では4月1日開設のみの一部採択としたいとの意見がありましたので採決いたしました結果、賛成多数で4月1日開設のみの一部採択とすることに決しました。



○宮崎務議長 

 建設厚生常任委員長の報告について質疑ありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結します。

 これより討論を行います。討論ありませんか。

 北村議員。



◆20番(北村栄司議員) 

 大阪狭山市放課後児童会からの要望書につきましては、委員長報告でも言われておりますが、趣旨採択を日本共産党議員団として主張したいと思います。

 この要望書の内容につきましては3点あります。一つは、4月1日からの開設の方向で取り組んでいただきたいということにつきましては、これは全会派が一致いたしまして4月1日からの実施を求めておりますし、当局もその方向で取り組んでおりますから、当然にこれは採択、このままにしておいてもみなし採択されたものというふうに言えるものであります。ですから、当然これは趣旨といいますか、内容そのものが前進をし、その方向にあるということです。

 それと4年生以後、6年生までということにつきましては、当局といたしましても児童の健全育成という点から、今後の検討を加えていきたいということを1月22日の保護者会との話し合いの中でしておるわけです。

 ですから、拡大をしていくという趣旨については当局も前向きの方向で取り組んでいるということが明確であります。ですから、この内容については、趣旨について当然に当局が受けとめていただいているものでありますから、議会としてもそれを支援する方向が望ましいというふうに思います。

 それと負担金についてでありますが、負担金2,500円ということの額そのものにつきましては、これはやはり賛成はできません。しかし、負担金を教材費も含めて全体負担を軽減するという方向につきましては、これも1月22日の保護者会の中で市当局が教材費の部分についての引き下げといいますか、一つの案を示して提案をしていると。これは、各児童会の考えがあるのでということで、持ち帰り検討というふうに言われておりますが、しかし、負担額を軽減していこうという方向は、これは当局としてはその方向を進めておるわけですから、議会といたしましてもその趣旨につきましては、保護者の負担軽減してほしいという趣旨については、当然に支援できるものというふうに思いますので、全体を通じましてその趣旨を採択をして、保護者の要望に沿った支援をしていくのが議会としては一番望ましいのではないかというふうに思いますので、趣旨採択を主張したいと思います。



○宮崎務議長 

 討論を終結します。

 これより採決を行います。建設厚生常任委員長報告の放課後児童会の4月1日開設のみの一部採択、趣旨採択との意見がありますので、採決を行います。

 委員長報告のとおり放課後児童会の4月1日開設のみ一部採択に賛成の方の起立を求めます。

     (起立 多数)

 起立多数であります。よって本要望は4月1日開設のみの一部採択と決しました。



○宮崎務議長 

 以上をもちまして、付議事件はすべて議了いたしました。

 次に、各常任委員会での報告事項について、まず、建設厚生常任委員長の報告を求めます。



◆宮本正治建設厚生常任委員長 

 建設厚生常任委員会での報告事項は、介護保険制度施行準備の取り組み状況について、市長選挙に係る執行経費(平成11年度一般会計補正予算)の専決処分について、市税条例の一部改正の専決処分について、平成10年度各会計予算の専決処分について、平成10年度下水道事業特別会計補正予算(繰越明許)の専決処分について、国民健康保険条例の一部改正の専決処分についての6件であります。

 その内容につきましては、両委員会で報告されていますので省略させていただきます。



○宮崎務議長 

 続きまして、総務文教常任委員長の報告を求めます。



◆吉川親子総務文教常任委員長 

 総務文教常任委員会での報告事項は、介護保険制度施行準備の取り組み状況について、市長選挙に係る執行経費(平成11年度一般会計補正予算)の専決処分について、市税条例の一部改正の専決処分について、平成10年度各会計予算の専決処分について、平成10年度下水道事業特別会計補正予算(繰越明許)の専決処分について、国民健康保険条例の一部改正の専決処分について、機構の一部改正についての7件であります。

 前6件の内容につきましては、両委員会で報告されていますので省略させていただきます。

 機構の一部改正については、平成12年度より介護保険制度が導入されるに伴い、平成11年度からの介護認定申請の対応等、一層の市民サービスの向上を目指すため、4月1日から介護保険準備室を介護保険課と改正する旨の報告がありました。

 終わります。



○宮崎務議長 

 それでは、市長職務代理者田村助役のごあいさつをお願いいたします。



◎田村孝士市長職務代理者助役 

 3月議会の閉会に当たりまして、一言お礼のごあいさつを申し上げます。

 今議会にご提案申し上げました平成11年度当初予算を初め、多くの議案につきまして慎重なるご審議を賜り、全議案とも原案どおり可決、ご承認いただきましてまことにありがとうございます。

 また、今議会は冒頭に酒谷市長の突然の逝去をご報告申し上げる事態となり、議会運営に当たりご高配賜りましたことに厚くお礼申し上げる次第でございます。

 今議会において賜りましたご意見、ご提言につきましては真摯にこれを受けとめまして、今後の市政運営に生かしてまいりたいと存じますので、今後ともなお一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

 さて、国におきます緊急経済対策の一環として、各市町村において実施されております地域振興券交付事業につきましては、明日25日から本市におきましても地域振興券の交付を開始する運びとなりましたことをご報告申し上げます。

 次に、介護保険制度につきましては、ことしの10月から要介護認定の申請受付事務が開始されることに伴い、本事務の円滑な遂行及び高齢者福祉のさらなる推進を図るため、4月1日から現行の介護保険準備室を介護保険課と改めまして、平成12年度の制度開始に向けまして鋭意取り組んでまいる所存でございますので、皆様方のご理解、ご協力を賜りますようよろしくお願いいたします。

 なお、市議会議員の皆様におかれましては、統一地方選挙までわずかな期間を残すのみとなりました。賜りますと、多くの方々が引き続き立候補されるご意思であると伺っております。21世紀のさらなる市政発展のために、ますますのご活躍、ご尽力を賜りますよう心から祈念いたしますとともに、皆様の必勝をお祈り申し上げる次第でございます。また、これを機に後進に道を譲り、ご勇退される方々におかれましては、長年にわたり大変ご苦労さまでございました。この間の市政の発展と市民福祉の向上に対する皆様のご尽力、ご活躍に心から敬意を表するとともに、衷心より厚くお礼申し上げます。なお、また退任された後におかれましても、市政に対する温かいご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

 さて、私と浦辻収入役の両名につきましては、今月31日をもちまして任期満了となり、退任させていただくこととなりました。議員の皆様には、在職中温かいご指導、ご厚情を賜り、大過なくその職責を全うすることができましたことを心から厚くお礼申し上げます。

 浦辻収入役におかれましては、長期にわたり本市の行政の発展にご尽力いただきましたことに対し、厚く感謝の意を表したいと思います。ありがとうございました。

 なお、議員の皆様におかれましては、来月の統一地方選挙を控え、何かとご多用のことかと存じますが、くれぐれも健康にご留意いただき、ご活躍いただきますようお祈り申し上げますとともに、市政運営に対しまして今後とも温かいご支援・ご協力を賜りますよう心からお願い申し上げまして、閉会に当たりましてのお礼のごあいさつとさせていただきます。本日はどうもありがとうございました。



○宮崎務議長 

 それでは、ただいま市長職務代理者のごあいさつの中にもありましたように、田村助役並びに浦辻収入役が任期満了に伴いまして退任されるということでございます。田村助役並びに浦辻収入役から退任のあいさつの申し出がありますので、まず田村助役からごあいさつをお願いいたします。



◎田村孝士助役 

 お許しをいただきまして、退任に当たりまして一言ごあいさつ申し上げます。

 私、4年前、議員の皆様方に温かいご同意をいただきまして助役に就任させていただきました。大変、経済情勢が地方自治体にとりまして厳しい中でございましたが、皆様方のご指導、またお力添えをいただきまして努めてまいりましたが、一昨年、酒谷市長がご病気になられ、一時回復されましたが、本年2月27日、まことに残念なことでございますがご逝去されました。私にとりまして、大変悲しいことでございました。酒谷市長のご冥福を心からお祈り申し上げます。

 そうした中で議員の皆様方、また理事者、職員の皆様方から温かいご指導をいろいろいただきまして、大過なく本日こうしたごあいさつのできますこと、大変幸せで、皆様に厚く感謝申し上げる次第でございます。本当にありがとうございました。

 さて、私、狭山町に奉職させていただきましたのは、39年前の昭和35年4月でございます。当時、狭山町の人口は9,000人余りであったかと存じております。その後、狭山ニュータウンの開発、また都市化の進みます中で、昭和50年には3万6,000人余り、また62年には5万人を超えまして、市制施行の運びとなり、大阪狭山市が誕生したわけでございます。

 その間、私は主に建設関係に従事いたしまして、建築あるいは土木事業と、数々の事業につきまして懐かしい思い出等いろいろございます。また、私の人生にとりまして貴重な経験もさせていただいたと存じます。これも、議員並びに理事者、職員の皆様のご指導、ご鞭撻があったからだというふうに考えております。重ねて厚く御礼申し上げる次第でございます。

 これからの人生は、今までのいろいろな思い出を胸に秘めまして、第二の人生を歩んでまいりたいと存じます。どうか、今後ともよろしくご指導、ご鞭撻のほどお願い申し上げる次第でございます。

 終わりに当たりまして、21世紀に向けて大阪狭山市のますますのご発展と皆様方のご健勝、またご活躍をご祈念申し上げまして、まことに簡単措辞で意を尽くせませんが、お礼のごあいさつにいたしたく存じます。どうもありがとうございました。(拍手)



○宮崎務議長 

 田村助役、長い間本当にご苦労さまでした。

 続いて、浦辻収入役、ごあいさつをお願いいたします。



◎浦辻茂雄収入役 

 お許しをいただきまして、退任のごあいさつを申し上げます。

 振り返ってみますと、昭和37年、まだ集落も点在いたしますのどかな狭山町でございました。その中で狭山ニュータウン開発計画が町を挙げて取り組んだときでございます。以来、収入役を初めといたしまして、37年間の長きにわたりましてお世話になりました。

 この間、社会経済の進展に伴い、行政も相まって複雑、多様化した時代でございまして、本当に激動の時期でございましたが、おかげをもちまして、皆様方のご指導、ご鞭撻をちょうだいいたしました。殊に議会の皆様方、市民の皆様方、また歴代の市長を初め、職員の皆様方のご指導、ご鞭撻をいただきまして、大過なく過ごさせていただいたわけでございまして、厚く御礼申し上げるところでございます。

 ただいま、ここにたたずませていただきますと、こんこんとわき出る泉のごとく、くめどもくめども尽きない思い出でいっぱいでございます。殊に楽しい思い出ばかりでございますが、中でもこの思い出と多くの経験をこれからの人生の支えとして、そして第二の宝として持っていきたいと存じる次第でございます。大変長い間ありがとうございました。

 なおまた、ただいまは長引く経済低迷、そしてまた、国の地方自治体に対します財源構造が大きく変わってまいりまして、大変厳しい状況下でございますけれども、さらなる本市発展のためにより一層のご指導並びにご支援・ご精励をよろしくお願い申し上げる次第でございます。

 最後になりましたけれども、皆様方のご健勝、ご多幸並びにあわせまして今後のご活躍をご祈念申し上げまして、簡単措辞でございますけれども、お礼を兼ねごあいさつといたします。どうもありがとうございました。(拍手)



○宮崎務議長 

 浦辻収入役、長い間本当にご苦労さまでした。

 閉会に当たりまして、一言ごあいさつ申し上げます。

 今期定例会は、去る3月1日開会以来、本日まで24日間の会期をもちまして、平成11年度の当初予算を初め、多数の重要議案について終始極めて熱心に審議を承り、本日ここに全議案を議了し、無事閉会となりましたことに対しまして厚くお礼申し上げます。ここに今期中における議員初め、理事者各位のご心労、ご努力に対し、深く感謝の意をあらわす次第であります。

 また、平成11年度予算は市長の死去に伴い、骨格予算でありますが非常に厳しい財政状況であります。どうか理事者各位におかれましては、市政各般にわたる向上のため、一層の熱意と努力を払われますよう希望するものであります。

 さて、議場において皆様方と顔を合わせることも本日が最後になると思います。過去4年間、議会運営が円滑に進められましたことを皆さんとともに喜びたいと思います。来る4月30日をもって任期が満了するものですが、今回、市議会議員選挙に再出馬を予定されている各位におかれましては、来る4月25日の選挙において当選の栄誉を得られ、再びこの議場において元気な顔を合わせられますようお祈り申し上げます。再出馬されない議員各位におかれましても、健康に留意され、本市発展のためご指導、ご協力をお願い申し上げます。

 甚だ簡単ではございますが、これをもちまして閉会のごあいさつといたします。どうもありがとうございました。

     午後0時21分 閉会

会議の経過を記載し、その相違ないことを証するため、署名する。

    大阪狭山市議会議長 宮崎 務

    大阪狭山市議会議員 松川寿樹

    大阪狭山市議会議員 薦田育子