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大阪府 大阪狭山市

平成11年  3月 定例会(第1回) 03月10日−03号




平成11年  3月 定例会(第1回) − 03月10日−03号







平成11年  3月 定例会(第1回)



       第1回大阪狭山市議会(定例会)会議録(第3日目)

                          平成11年3月10日

                          (1999年)

                          午前9時30分開議

                          大阪狭山市議会議場

1 出席議員は次のとおりです。(19名)

    1番  一村達子        2番  原口良一

    3番  宮本正治        4番  岡本 登

    5番  西尾浩次        6番  吉川親子

    7番  松川寿樹        8番  薦田育子

    9番  西村 猛        10番  豊沢 功

    11番  宮田年雄        12番  冨永清史

    14番  山口茂男        15番  宮崎 務

    16番  山本達雄        17番  網本健二郎

    18番  深田三郎        19番  松尾 巧

    20番  北村栄司

1 欠席議員は次のとおりです。(1名)

    13番  中嶋廣市

1 地方自治法第121条の規定により説明のため本会議に出席を求められたのは、次のとおりです。

   市長職務代理者助役   田村孝士    助役          小林定信

   収入役         浦辻茂雄    教育長         岡本修一

   市長公室長       杉本勝彦    総務部長        林部喜信

   保健福祉部長      田中正則    都市整備部長      高橋安紘

   市民部長        谷脇政男    総合行政委員会事務局長 鳥山輝男

   学校教育部長      岡澤潤次    生涯学習部長      堀 重宏

                       水道事業管理者

   消防長         松本 正    職務代理者       松下悦夫

                       水道局長

1 本会議の書記は次のとおりです。

   議会事務局長      山本佳孝    議会事務局次長     小林弘明

   議会事務局主査     佐々木寿文







議事日程第3号

       第1回大阪狭山市議会定例会議事日程

       平成11年(1999年)3月10日午前9時30分

日程第1 議案第22号 訴えの提起について

日程第2 一般質問(個人質問)

1.本日の会議に付した事件、日程第1より日程第2まで







     午前9時46分 再開



○宮崎務議長 

 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席議員は19名であります。

 これより議会定例会を再開いたします。

 本日の日程は、お手元に配付いたしております議事日程により議事を進めてまいりたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認め、さよう決定いたします。



○宮崎務議長 

 職務代理者から提案理由について説明を求めます。



◎田村孝士市長職務代理者助役 

 おはようございます。

 今議会の冒頭におきまして、あらかじめお願い申し上げておりました追加議案につきまして本日ご提案させていただき、ご審議をお願いいたしたいと存じます。

 ご提案いたします議案はお手元にご配付いたしておりますように、訴えの提起についてでございます。市立東小学校敷地内におきまして、他人名義の土地の所在が判明いたしましたため、処分禁止仮処分命令の申し立てを、大阪地方裁判所堺支部に対し進めてまいりましたが、所在が確定している債務者20名に対する申し立てにつきましてはそのすべてが完了し、また所在不明の債務者3名につきましても、大阪家庭裁判所堺支部に対する不在者財産管理人選任の申し立てが、去る3月5日に受理されたことに伴い債務者が明定されましたので、当該土地の所有権移転登記手続を、これらの債務者に対し請求する訴えを提起いたしたく、地方自治法第96条第1項第12号の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。

 本議案の詳細につきましては後ほど担当がご説明いたしますので、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げまして、提案理由といたします。ありがとうございました。



○宮崎務議長 

 日程第1、議案第22号、訴えの提起についてを議題といたします。

 学校教育部長の説明を求めます。



◎岡澤潤次学校教育部長 

 議案第22号、訴えの提起について、ご説明申し上げます。

 この議案は、市立東小学校敷地内に存在する他人名義地の所有権移転登記手続請求事件に関する訴えを、大阪狭山市が大阪地方裁判所堺支部に提起するものであります。

 訴えの相手方は、市立東小学校敷地内に存在する土地3筆、狭山三丁目2501番、同2502番、同2504番で、これはお手元の資料にて詳しい位置図でお示ししておりますが、公簿面積にいたしまして、合計1,182平方メートルの名義人、朝比奈イヲの相続人、朝比奈泰雄ほか22名でございます。

 訴えの内容についてでありますが、議案書の内容にもありますように、本市は、朝比奈イヲの相続人であります朝比奈藤太郎、朝比奈泰三、朝比奈イト、朝比奈テル、朝比奈季泰から本件土地を昭和10年2月ごろ、もしくは遅くとも同年10月までに買収し、代金を完済して本件土地を取得いたしました。

 また、仮にそうでなかったといたしましても、本市は、昭和10年11月29日以降、所有の意思をもって平穏、公然に占有しており、占有の初めから善意、無過失でありますから、10年の経過により本件土地の所有権を取得できており、また仮に占有の初めに何らかの過失があったといたしましても、20年の経過により、本件土地の所有権が取得できているものであります。

 よって、本市では、朝比奈イヲの相続人、朝比奈泰雄ほか22名に対し、先ほど申し上げました売買に基づき、そうでなかったといたしましても時効取得に基づき、本件土地の所有権を取得しておりますので、本件土地の所有権移転登記請求権を有しているのであります。

 さて、本件土地が市立東小学校敷地内に存在していることが判明した経過についてでありますが、これは平成6年に市道狭山岩室線新設(平成8年11月に供用開始)に伴い、同小学校敷地の一部をこの道路用地に提供したため、学校敷地が減少し、さらに運動場の一部に体育館を移築したことから、これらの減少分を新たに確保する必要性が生じ、学校敷地拡張のための用地を同小学校に隣接する民有地に求め、その地主との交渉過程の中で、学校用地と隣接地の境界上に本件土地の存在が判明いたしました。

 したがいまして、これが存在する限り、境界確定もできない状況となり、運動場用地の拡張も不可能となるため、当然のこととして、このまま放置するわけにもいかず、平成7年6月にこの問題を解決させる方策を本市の顧問弁護士に相談し、同小学校敷地内に本件土地の存在が確認ができれば、訴訟の提起を行うことで、今回ご提案申し上げております所有権移転登記請求が可能である旨の指導があり、これらの法的手続には諸準備も含めまして相当の期間を要してきたというのが、これまでの経過でございます。

 ただ、今後とも学校施設の管理には万全を期してまいりますので、このたびのことにつきまして、原案どおりご承認賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。



○宮崎務議長 

 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、総務文教常任委員会に付託いたします。



○宮崎務議長 

 日程第2、一般質問。これより個人質問を行います。

 質問順位は抽せんにより決定させていただきました。抽せんの結果、まず17番の網本議員よりお願いいたします。



◆17番(網本健二郎議員) 

 しょっぱなにトップバッターとして、個人質問をさせていただきます。

 先日、市長の逝去の報を聞き、本当に愕然としたわけでございますが、1年半の闘病、1年近く非常に苦労されて、しんどい思いをされて亡くなられたわけですが、最後、非常に残念だったのではないかというふうに思っております。市長に就任されまして、非常に財政難とバブルの崩壊以降、吉川前市長の後継者としてその仕事を、SAYAKAホールを初めコミュニティセンター等、また原町狭山線とか、いろいろ府との事業とも兼ねて、全部仕上げていったということでありまして、12月の議会でも委員会でちょっと提案申し上げたように、何か市長にも自分で考えてつくったというものをさせてあげたかったなという気がしております。そういう意味で、残念だったとは思いますが、これから天国なり極楽なりでのんびりと、何か趣味でもつくって送っていただきたいというふうに思い、一言ご冥福をお祈りしたいと思います。

 それでは早速ですが、第1質問に入らせていただきます。

 今度の予算の中に、第3次総合計画について平成12年からのことが出ておりました。それで、策定にかかるということで1,500万の予算をとっておられるわけですが、この策定につきましてどのように考え、どのような見通しで進めていかれるのか、お伺いしたいと思います。第1質問はそれだけです。



○宮崎務議長 

 第3次総合計画について、市長職務代理者の答弁を求めます。



◎田村孝士市長職務代理者助役 

 網本議員の第3次総合計画についてのご質問にお答えいたします。

 本市の第2次総合計画は、基本構想、基本計画及び実施計画で構成いたしており、そのうち行政運営の根幹となります基本構想につきましては、地方自治法第2条第5項により、議会の議決を経て定めなければならないことが規定されております。

 本市は、平成3年に策定いたしました第2次総合計画の基本構想に基づき、「水と緑豊かな創造文化都市」をまちづくりの将来像といたしまして、目標年次であります平成12年に向け、総合的かつ計画的な行政運営を行ってまいったところでございます。

 この間、バブル経済の崩壊とこれに伴う不況の長期化、さらに少子・高齢化の進行やダイオキシンを初めとする環境問題等、本市を取り巻く社会経済情勢は、平成3年の策定時から大きく変化してきております。また、地方分権の推進や国、地方を通じた行財政改革の推進、さらに介護保険制度の導入など、既に新たな行政課題への対応が求められているところでございます。

 こうした中、まちづくりに対する市民ニーズを新たに把握するとともに、現計画の積み残し課題を踏まえまして、平成13年度以降の行政運営の指針となります、新たな総合計画を策定する必要があると認識いたしておるところでございます。

 策定に向けましての取り組みといたしましては、平成11年度、12年度のおおむね2カ年で作業を進める予定でございますが、平成10年度中におきましても、準備作業といたしまして、現計画の施策に係る評価及び新規施策調査やまちづくりに関する職員レポートの提出等を既に実施している状況でございます。

 庁内策定組織といたしましては、特別職、部長級で構成する総合計画策定委員会、課長級等で構成する総合計画検討委員会及び課長代理級以下の職員で構成する総合計画プロジェクトチームを設置いたしまして、随時、各所属部署との調整を行う予定でございます。

 なお、総合計画の基本的な策定方針につきましては、総合計画策定委員会の決定により本格的な策定事業を推進してまいりますが、策定に当たりましては、職員はもとより市民の意見を計画に反映させるためにも、策定初期段階からの職員参加、市民参加を基本スタンスとして取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、基本構想の計画期間につきましては、本市を包括する南河内地域広域行政圏計画の次期計画期間が、平成13年度から平成22年度までの10カ年として策定作業が進められていることなど、国や大阪府等の総合的な上位計画との整合を図ってまいりたいと考えております。

 来るべき地方分権時代におきましては、行政と市民の協同によるまちづくりが求められております。そのためにも、本市の厳しい財政状況を認識した上で、行政と市民が知恵を出し合い、本市の実情に即したまちづくりの指針を策定してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○宮崎務議長 

 網本議員。



◆17番(網本健二郎議員) 

 第3次総合計画ということでございますので、非常に範囲が広く漠然としておりますので、少し基本構想につきまして私なりに考えておる今の進捗状況、まだ結果も、あと2年を残すということで出てないと思うんですが、今計画の中で基本理念とか基本構想をするときに年次計画として、それから3年ごとのローリングしながらやってきているわけですが、基本的に一番どうにもなっていないのが、人口の読み違いということだと思うんです。人口をたしか6万人から6万5,000人でしたか、設定をしておられたと思うんですが、これが今現在で見ますと5万6,458人ということで、そういう人口の設定ということで、これは税収から何もかも影響してくると思うんです。今、学校の空き教室にしても、少子化時代とかいう時代に、非常に土地の利用もできてないしというようなことが起こってきていると思うんですけれども。

 施策の大綱の中で、個々に1つずつちょっと見せていただきたいと思うんですけれども、心豊かな人間をはぐくむまちづくりというところで、文化の振興、生涯学習の振興とか、人権等の尊重とか、昨日も代表質問の中にもございました男女の単なる名簿の混合、これも一々教育委員会がやらねばいけないような問題かしらという気はしているわけです。学校長の権限でやったらいいのにというぐらいの気でおるんですけれども、これはいろいろ文部省とあるんだと思いますが、非常にそういう形でちょっとまだおくれているのかなという、案外、狭山市、日本に先駆けてやるということをやっておりませんので、一発そういうこともやったらどうかというふうに提案したいと思うんですが。

 それから、豊かなこの文化につきましては、SAYAKAホールとかコミュニティセンターとか、いろいろ施設的には生涯学習の場としてのものができていると思うんですが、そういうところは進んでおりますが、まだあとソフトの部分をもう少し−−あと一村議員からも質問出るようですけれども−−そういうソフトの部分を研究、もうちょっと表へ出していただきたいというふうに思うわけです。

 それから、自然環境の保全ということでは、狭山池ダムを中心としたオアシス構想とか、いろんな形で自然環境もやっておられるわけですが、自然の保護という意味で、そこから、それは府の事業でありますので、狭山市としてもう少し独自な公園とかの整備、それと昨日、校庭の校舎の問題も出ておりましたが、校舎もですが、この間世田谷区なんかで校庭の木の葉が落ちたやつを、この間もちょっと小学校へ行きますと、山積みにしてあるんですね。これ出すのにいろいろ、ダイオキシンがあるのでそこで燃やすわけにいかないということで、まだ取りにきてもらえないんだということなんですけれども。

 逆に、もう今発想でその枯れ葉を置いておいて肥料にして、そこのグラウンドをきれいにしないといかんだけが能じゃないと思いますよ。そこに森をつくるとか、草ぼうぼうのところをつくって、子どもたちが自然と学校の中でも接するような発想をひとつ考えたらいいんじゃないかと。ましてや、グラウンド、昔−−私ちょうど20何年前、南第一小学校をやっているとき1,000人超えていたと思うんです、生徒数。もう半分以下になっているというふうに聞いておりますが、グラウンドへ休み時間に子どもたちが出てくると、人数が多過ぎて事故を起こすというようなことで、なるべく校舎から出さないようにするんだとかいう時代もありました。今は伸び伸びとできるだけの広さがあるわけですので、いろんな活動もしたらいいんじゃないかというふうに思っております。

 それと、道路網の整備でいろいろ進めていただいておるわけですが、道路が整備されれば交通量はふえると、事故がふえるということで、私のところも原町狭山線ができたので非常に交通量が多くなったんですけれども、やはり市民の安全とかいうことを考えるときに、道路、道路というけれども、道路はいかなるものか。確かに河内長野へ行くのは便利がよくなりました。そういう意味では、片方で利便性と、反面そういう危険性も出てきておるということで、非常に行政としては難しい課題だと思うんですけれども、やはり安心で過ごせるまちづくりというのも必要だと思います。

 それから社会福祉の関係では、狭山の場合、非常に一時期、社会福祉協議会というんですか、今のさやま荘なんかができたときには、非常に全国的に先駆けてやられたということで、見学者も多かったということですけれども、今はもう大分老朽化していると。この間の暮れの12月議会でもちょっとご提案申し上げて、もう少し、一遍考えてやっていかなければならないんじゃないかと。

 それときょうですか、ニュースか何かで、民主党さんかどこかで、そういう福祉関係のもうちょっと、第2次のことを考えねばいかんのではないかというふうなことも出ておりますので、もう少し、やはりこれからの高齢化社会とかいう時代を迎えますと、やはりそういうところで安心して、この狭山に住んでいただけるというまちづくりをする必要があるのではないかというふうには思っております。

 歩道一つ見ましても、今、補助金がつくつかずの関係で20センチのマウンドをとって歩道をつくってありますので、非常に車いすの人とかいろんな形で不便だと。それから、ニュータウンの歩道は非常に低いものですから動きやすいと。ところが、大野台へ行くと全部20センチになっているので動きにくいと。いろんな形で、片方よければ片方悪しということで、いろいろご注文もいただいているわけです。

 それと、暮らしやすく活気あるまちづくりということで、今、高齢化社会とか少子化とかいうことで、非常に残念ながら余り活気ある町ではないというふうに、私は今思っております。そういう意味でも、もう少し何か知恵が出ないのかなと。もう少し活気のあるまちづくりができないのかなというふうに考えているわけです。

 それから防災、いろんな町、この間の阪神・淡路大震災とかいうようなことが起こり得ないとも言えないので、やはりそういうことへの対応とかいうことで、今プレハブのところへいろいろ備品を置いておられるそうですけれども、あれも学校の空き教室とかいろいろ使っておられるようですけれども、そういうこともひっくるめ、中に、次の基本構想には21世紀に入っているわけですので−−ただ20世紀から21世紀になったからといって世の中は変わらないと言う人もいますけれども−−やはり何かの吉祥ではあると思いますので、そういうことも考えたまちづくりをしていただきたいというふうに思うわけです。

 それから、最後で、みんなで考えるみんなのまちづくりというところでございますが、今答弁の中でも市民のご意見を聞いてということなんですけれども、第2次計画のときにされたのは1回懇談会と学者先生のアンケート1回と、それから、みんなで考えるあすのまち狭山ということでの懇談会みたいなのをされたようですが、もう少し、やはりこういう人のも必要ですけれども、この間からずっと子どもさん、中学生、高校生とか、そういう人たち、いろんな形の者を入れてやられたらいかがかなというふうに思っております。その人たちが住む、住みたいと思うようなまちづくりを目指していただきたいというふうに思うわけです。

 それと、大学を出たらばーっと東京へ就職すると。狭山へ帰ってこないと。バイバイというのでは、ますます高齢化社会ばかりで人口は減る一方と、若い人が入ってこないということでは……。たまたま二、三日前の新聞にちょっと出ていたんですけれども、第2次ベビーブームの子どもたちがちょうど来年ぐらい、今ちょうど適齢期、24歳から28歳とかいうことがちょっと出ていたんです。この人たちが本当に結婚−−今、20代後半で50%ぐらい女性の未婚があるんだそうです。だから、やはり結婚して子育てもして、楽しい……。どう言うのか、もう子どもを産んだら後は苦労ばかりだということでは、やはり少子化は歯どめがかからないと。確かにあと1世紀すると、日本の人口はアメリカの人口の10分の1になるというような統計も出ているそうです。

 そういうことで、狭山にしても、先ほど申しましたように人口もそんなにふえてないということですので、やはり本当に安心して子どもを育てられるまちづくりを目指していっていただきたいと。私たち議会もそういうことに協力していきたいというふうには思っておりますが、予算がないだけではなくて、やはり予算を生むためには、人間が住む町ですので、人間をふやすということを考えて進めていかねばいけないのではないかと。

 それは青春時代はある程度自殺を考える年代ということで、一種のあこがれみたいなのは我々の時代でもあったと思うんです、確か。高校生ぐらいのときに何か本なんかを読みますと。一種の自殺にあこがれるという時代があるかもしれませんけれども、最近のは何かそういうロマンチックな自殺でなく、何かいじめとか何とかで、犯罪とかで亡くなっていくと。貴重なこれからの人材ですので、何とか世間というか、みんなで守っていくというような狭山にしていただきたいというふうに思うわけです。

 1つこれからの提案ですけれども、来年はちょうど2000年です。ちょうど赤ちゃんを産むのにはいいんですよ、2000年1月1日生まれなんていうのは。そういう格好でちょっとPRして、子どもを多く産んでもらうようにいろいろ知恵を出していただいたらどうかなというふうに思うわけですけれども。

 いろいろ進捗状況等を考えるときに、本当にこれからの狭山が安心して、本当に豊かで、皆が活気あるまちづくりにしていただけるような総合計画を策定していただきたいというふうに要望いたしまして、質問を終わります。



○宮崎務議長 

 次に、18番の深田議員よりお願いします。



◆18番(深田三郎議員) 

 このたびの酒谷市長の急逝につきましては、市長は市行政の推進について、また職員の育成について、今後の取り組みに思いを残されたことも多々あるのではなかろうかと推測するとともに、ご逝去に対して深く哀悼の意を表する次第でございます。

 さて、景気回復に取り組んでおります政府は巨額な財政支出増で対応いたしておりますが、いまだ先行きに明るさが必ずしも見えないという状況であります。そうした中で、本市の財政はまことに厳しい状況にあり、平成8年に策定された行財政改革大綱以来、取り組みを強めていただいており、さらに昨年12月策定の財政健全化計画を今後積極的に推進していく必要があり、この運営いかんでは今後の本市の運営に多大な悪影響を及ぼす懸念があると考えられるところでございますが、悪影響の及ぼす結果は市民ニーズにこたえられない事態も予想されるという、まことに厳しい財政状況を迎えているものと私は考えております。

 こうした見方から、平成11年度予算案の編成は1つの大きな山場を迎えたものと考えるもので、これを乗り越えることができるかどうか、本市の今後を示す大きな指針であろうと、ひそかに考えておったところでございます。そうした厳しい制約の中にあって、平成11年度の予算案は骨格予算とはいえ、理事者を初め職員の皆さんが知恵を出し、大変な努力によって編成された結果であると、私は評価するものでございます。大変ご苦労をされたものと推測いたします。

 さて、厳しい財政状況と相まって、地方自治体が今まで経験したことのない地方分権が迫ってまいっております。これまでのように、法律や国の通達で示された条例、準則に基づいて条例を提案し、制度の創設や運営をしてきた中央集権型という形を中心に運営してまいりました地方自治体が、これからは市民の要求にこたえつつ、地域の特性や環境を生かしたまちづくりを市の職員が、あるいは市会議員がみずから条例をつくっていくのが、地方の自立を求める地方分権と考えるのであります。だれも助けてくれないシステムに改められるということだと考えております。このことは言いかえますと、市の職員や市会議員の政策形成能力、さらに法務能力の優劣の差が、他市との比較となってあらわれる時代だと考えるものであります。まさに地方分権は、自治体が経営を競う自治体間競争社会の到来と言えるものと考えます。

 現在、通常国会が開かれております。今月の下旬には自治省のまとめで仮称でありますが、地方分権推進一括法案によって475本の法律の改正を一遍に見直し、来年2000年4月からの施行を目指して、これから国会で審議される見通しになっております。

 こうして近づく地方分権を、市民にとってプラスとすることができるかマイナスとなるかは、職員の資質いかんが大きく左右することは間違いがないものと考えます。幸い本市職員は周辺市からなかなかよく努力している、優秀であるとの評価をいただいているという話を伺っておりますが、しかし、これでよいということはないということから、なお一層の資質向上策は当面の、そして絶えることのない重要課題であると考えるものであります。

 そういった点から、この資質向上の対策について、あるいは人事対策についてどのように考えておられるか、お伺いをするものでございます。



○宮崎務議長 

 深田議員の質問に対し、市長職務代理者の答弁を求めます。



◎田村孝士市長職務代理者助役 

 深田議員のご質問についてお答えいたします。

 地方自治が新しい時代を迎え、大きく変化する社会情勢に的確に対応していくためには、その担い手でございます職員1人1人が全体の奉仕者であることを改めて自覚し、意欲と情熱を持って職務に取り組むことが重要でございます。

 そのため、市がみずからの責任において、時代の変化に的確に対応し得る人材の育成をこれまで以上に積極的に、また組織的に推進し、職員個々の資質の向上を図りつつ、その持っている可能性、能力を最大限に引き出していくことが求められております。

 こうした中で、ただいまの質問の中にもございましたように、財政再建、地方分権への対応をしていくためには、いわゆる前例踏襲主義からの脱皮並びに時代に適応し得る職員の育成が最重要課題と考え、取り組んでいるところでございます。

 その方策として、昨年より人材育成を主たる目標に職員研修を階層別にシステム化し、全庁的に目標による行政運営についての研修を実施いたしておるところでございます。

 また、この人材育成につきましては、職員自身の主体的な取り組みと管理監督者による多様な学習機会の提供等の支援とが相まって、より大きな効果を上げるものと考えており、この人材育成に対する管理職の価値観の向上も必要であり、このため研修への取り組みとあわせまして、人事管理全般におけるシステム化も必要不可欠でございます。

 今後、本市の将来像や行政のあり方を踏まえながら、これからの時代に求められる職員像について明確にし、個々の能力開発の推進、政策形成能力や創造的能力を有する人材の育成等、総合的な人事管理システムを構築してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、ご答弁とさせていただきます。



○宮崎務議長 

 深田議員。



◆18番(深田三郎議員) 

 ただいまご答弁いただきました人事管理全般におけるシステム化も必要不可欠と考えているということで、いろいろ今後お取り組みをいただくというご答弁をいただきました。

 ひとつ今後、積極的にお取り組みいただきたいと思う次第でございますが、私、先ほどの質問で申しておりませんでした、やはりこの年功序列型というものから能力主義型という考え方に変えていかざるを得ないということ。具体的には、やはり人事考課なり、あるいは試験制度なりというようなものも取り入れる。あるいはそういう厳しいものだけではなくて、人事の申告制度というようなものを経過して、それに対する面接担当スタッフを設置して、年に一度ぐらい、上司ではなくて別の人事の担当スタッフが問題点を聞き出していくと。もちろん聞き出して全部こたえられるものではございませんが、やはりガス抜きというようなことが活力に結びついていくものではなかろうかと、こう考えもいたします。

 また、新人については何が適職なのか、その人の向いておる能力はどういうところなのか、自分自身でも見きわめていき、また使う方からも開発していくということでは、ローテーションといいましょうか、実務部門なり、あるいは政策立案にウエートの高い部門なり、幾つかの職務を2つなり3つなりに分けたところを、10年間ぐらいの間にできる限り経験させて、どういう点に向いておるかというものを見出していく。かつは自分自身もやはりそれを認識していただかないと、いつまでもみんなが格好のいいように見えるようなところへ行きたい、行きたいと言っても、これはそういうことはかなわぬことでございまして、それぞれが自分の持てる能力を生かせるような、そういう人事システムをひとつご検討いただいて確立をいただきたいとご要望を申し上げて、質問を終わります。



○宮崎務議長 

 次に、1番の一村議員よりお願いします。



◆1番(一村達子議員) 

 質問を始めますに当たり、酒谷市長のご冥福を心からお祈りいたしたいと思います。

 質問通告に従いまして3点質問いたします。よろしくお願いします。

 1点目、狭山池周辺整備についてでございます。

 第2回さくらフェスタが3月22日に開催されます。任意による実行委員会がスポンサーを見つけて事業実施してくださるわけでございまして、まことに結構なことだと思っております。NPO法案も成立し、活力ある非営利団体の活動が待たれておりますが、これをヒントに資金を増幅させるイベント実施を、市民パワーで継続できるような仕掛けは考えられないかという1点目でございます。

 2つ目。水の郷100選の指定を受けた本市にある狭山池を−−この水の郷100選の指定を受けたのは大阪狭山市でございまして、狭山池だけではございませんが、この狭山池を親水性を生かした市民の憩いの場所として活用するためどのような準備をしておられるのか、狭山池ダム活用方策懇談会の経過とその進捗状況をお伺いいたします。

 3点目。特に気になる水質管理をどのように考えておられるのか、あわせてお尋ねいたします。

 2つ目、公民館事業に関してでございます。

 公民館で実施される生涯学習プログラムは多様化しております。生涯学習の機会提供の場として、かつ文化活動の振興もともに進めてこられましたが、財政難に至ってその運用方向は転換期を迎え、スリム化に脱皮する節目に来ております。

 陶芸窯の電気代削減、Good MusicFor Youの事業費打ち切り、公民館まつりの予算カットなどにより、市民団体は生涯学習の継続に不安を抱き始めております。

 施設といたしましては、文化会館やコミュニティセンターも建設されました。学習団体と文化団体とが渾然と生涯学習団体として位置づけられている今の状況を、公民館が一番よく把握しておられるのではないかと思います。社会教育の活動拠点として、今後、生涯学習プログラムが目指すべきものを具体的に示す責任があるのではないだろうかと思います。

 行政改革で言われておりますスクラップ・アンド・ビルドにつきまして、利用団体の育成を基本に、21世紀に向けたまちづくりに明確な役割を示すとともに、各種団体に対して不安を取り除ける指導助言をしていただきたいと思うわけでございます。生涯学習部長のご見解をお伺いいたします。

 3点目、子どもはだれが育てるのかパート2でございます。

 文部省地域教育総合推進事業はいよいよ最終段階に入りまして、4校の連絡会議は閉鎖されがちな学校間の塀を乗り越えようとしております。また、総合的な学習時間の新設に関しまして、音楽交流事業や保育実習などの取り組みがされ、学校が動き始めていることを感じております。これらの動きが「教育プロジェクト2003」へつながり、2002年、完全週休2日制が導入されると、学校から生涯学習域へと子どもを送り出すことになるのかと思います。

 先生方の12%に当たるワーキンググループによる検討会議も白熱した議論を展開されているとお聞きいたしますが、一方では教育委員会の職務命令に悩んだ校長先生の自殺のニュースもございます。

 前回の部長答弁で、総合的な学習時間の新設に関して「学校外の地域のさまざまな方々、また施設や機関の協力を視野に入れた教育の展開を図り、考え、邁進していきたい」ということでございましたが、何を選択するかは学校長の判断によります。保護者の意向も無視できません。特に受験教科を重視する傾向は今も変わりませんし、塾は繁盛し、子どもは夜遅くまで忙しく過ごしているようでございます。

 総合的な学習時間の設定は音楽や技術家庭など、英・国・数学・理科・社会などの受験教科科目以外から取り入れられ始めているようでございます。学校外の地域のさまざまな方々が、学校休みの土日に子どもたちとかかわり始めるとき、限られた授業時間内で学校ができることは、また教科の実力アップに変えるのではないかと危惧を抱きます。そのとき学校は地域のボランティアとともに、子どもにどのようにかかわっていかれるのか。生涯学習部門との連携についての見解はあるのでしょうか。心配の種はいろいろと尽きません。

 とりあえず今、教育委員会学校教育部がなすべきことは児童・生徒の地域活動への積極的な参加の支援であると思います。3中学校合同の部活あるいは地域研究クラブといったものを制度化する必要があるのではないかと思います。学校教育部長の見解をお伺いいたします。

 以上、質問を終わります。



○宮崎務議長 

 1点目について、都市整備部長の答弁を求めます。



◎高橋安紘都市整備部長 

 一村議員の1点目の狭山池周辺整備についてお答えいたします。

 狭山池ダム事業もいよいよ最終的な段階に入り、現在平成12年の治水機能の概成に向け、築堤等の工事が引き続き進められているところでございます。これにあわせ、景観環境の整備も既に北堤の一部で進められております。狭山池が私たちの憩いの場としてよみがえる日も間近に迫っております。

 狭山池が新しくよみがえったとき、多くの市民が憩い、集えるよう、今からその準備を進めていかなければなりません。我々行政ができることには限界がございまして、多くの市民の力の結集によって狭山池を育て、守っていかなければなりません。

 この意味から、今月第2回目を迎えるさくらフェスタは、大変意義深いものでございます。さくらフェスタはご承知のように、大阪狭山市商工会を初め、市内各種の団体が任意による実行委員会を組織し、「狭山池をさくらの名所に」をコンセプトに、狭山池の自然や歴史に対する思いをめぐらし、人々の交流を図ろうとするイベントでございます。このさくらフェスタを契機として、狭山池を守り、育て、そして楽しめるようにするために、より多くの人々の参加が得られるよう、議員ご質問のように、市民の力をもって継続していけるような仕掛けが必要であると、私どもも考えているところでございます。

 次に、2番目の狭山池ダム活用方策懇談会の経過と進捗状況についてでございますが、狭山池活用方策懇談会は行政、学識経験者、地元関係者など12名で組織されております。昨年の2月23日に第1回の懇談会が開催され、9月1日には第2回懇談会が開催されたところでございます。また、この3月29日には第3回懇談会が開催される予定となっております。

 懇談会で検討なされました内容を簡単にご説明申し上げますと、第1回の懇談会では、狭山池活用方策の基本コンセプトの検討や各委員の狭山池に対するいろんな思い入れなど、自由な意見を出し合っていただきました。また、他府県の事例の紹介なども行われました。各委員のご意見をお聞きする中で、広く市民の考え方を取り入れるために市民アンケートを募集する必要があるのではないかとの意見もあり、その後、市広報によりまして、アイデア等の募集をいたしたところでございます。

 第2回では、第1回の検討結果を踏まえ、メーンコンセプトを「狭山池を大切に」、サブコンセプトを「狭山池で遊ぼう、狭山池にいらっしゃい、狭山池に親しもう」とするとの報告があり、これを決定いたしました。

 また、この基本コンセプトを実現していくための方策について、ソフト、ハードを問わず、考えられるメニューについて各委員より意見をお聞きし、市民から寄せられたアイデアを含め種々検討が行われました。次回の懇談会では、第2回で出されましたメニューについて、その実現性についての検討をしていただく予定となっております。

 以上が狭山池ダム活用方策懇談会の経過でございます。今後、この懇談会でいただきます提言をもとに、大阪府や関係諸団体と連携をとりながら、1番目の質問の仕掛けも含め、実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 続きまして、3番目の狭山池の水質管理についてお答え申し上げます。

 狭山池の水質は流入する西除川、三津屋川の両河川の水質に大きく左右されるものでございますが、現在両河川ともBODや浮遊物についてはおおむね基準値を満足する値となっております。この水質をさらに改善していくためには、流域の下水道の整備が必要不可欠でございます。

 三津屋川におきましては、河川流域の下水道整備がほぼ完了しており、また大阪府において河床に自然石を設置し、水質浄化や景観の向上を図ってきたところでございます。

 西除川につきましては、本市域内の下水道整備はほぼ完了しているものの、河内長野市の下水道整備率は低く、コミュニティープラントなどによりまして処理されているものの、窒素や燐などの河川や湖沼の富栄養化の原因となる物質の除去は困難であり、多くは河川に流入しております。これらの物質は川を下る途中で植物に吸収され、あるいは分解され、その多くは自然に除去されますが、一部は池へと流入し、水質を悪化させる原因の1つとなります。

 現在、大阪府では、河内長野市域での流域下水道の整備を平成12年度より、おおむね3カ年で行うとのことでございます。流域下水道の整備が進みますと、公共下水道の整備が一挙に進み、狭山池の水質保全に大きく寄与するものと考えております。

 また、池本体ではダム改修によりまして、池底に堆積したヘドロが取り除かれており、自然石で覆われた護岸や浅瀬部分の水生植物の植栽などと相まって水質の改善が期待され、完了時点では現状より良好な水質が維持されるものと推測されます。

 いずれにいたしましても、狭山池の美しい水と周辺の木々が調和してこそ、良好な水辺環境と言えるものでありまして、今後とも狭山池の水質保全には大きな関心を持って見守っていきたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○宮崎務議長 

 一村議員。



◆1番(一村達子議員) 

 ありがとうございました。

 第2回さくらフェスタは、前回を上回る市民の参加があるようでございます。狭山池がすばらしい桜の名所になってほしいものと私も願うわけですが、桜の苗木を植えて育てていくプロセスを考慮したプログラムも、今回のイベントには含まれているようでございます。関係者の皆さんのご苦労を生かすために、ハードの整備の後も、公園の維持管理はソフトが決め手になろうかと思います。市民が参加しやすいさくら祭りなどの企画が継続して実施されますよう、必要な仕掛けを検討していただきたいと思います。

 また、西山霊園は現在花見スポットになっておりますが、木の間隔が密集しており、山の斜面ということもあって枝が横に張れない状況でございます。ソメイヨシノとコシノヒガンはまた種類が違いますが、木の数が多ければ多いほどよいというものでもないようでございます。専門家の皆さんと十分協議の上で、むだ、無理のないガーデニングをお願いしたいと思います。

 池活用方策懇談会の経緯はよくわかりました。できれば、池プランを募集されたときに、提案された市民の方のプレゼンテーションの機会を持っていただけないかと思います。アイデア募集をなさって貴重な4件の提案があったわけでございますが、その提案も含め、職員の皆さんからも出されたプランを合わせ、どのような審議経過をたどったか、情報公開する方法がないか考えていただきたいと思います。言いっ放し、聞きっ放しではないフィードバックをぜひお願いしたいと思うわけです。

 水質保全という意味で下水道の整備が待たれますが、下水道が完備すると河川などの水量が減り、河川としての景観や機能が落ちる可能性があるという話をお聞きしました。さらさら流れない春の小川ではメダカはもちろん、蛍も育ちません。だからといって、窒素や燐も困ります。当面、他地域から流入する振興住宅地のコミュニティープラントからの放流水が琵琶湖のような汚染を引き起こさないよう、府の指導が徹底するよう努力していただきたいと思います。

 以上です。



○宮崎務議長 

 2点目について、生涯学習部長の答弁を求めます。



◎堀重宏生涯学習部長 

 一村議員ご質問の2点目、公民館事業に関してのご質問にお答えいたします。

 生涯学習を取り巻く環境につきましては、公民館事業のみならず、時代の要請や市民の要望等にこたえるため、そのプログラムは大変多様化しているところでございます。公民館事業におきましては、市民の実際生活に即した教育、文化等、広範囲に事業を展開しているところでございます。長年にわたる事業の継続と時代的背景から、最近では市民や団体の活動に自主性と独創性が見られるところでございます。

 ご質問の趣旨にあります経費の削減と今後の事業の展開についてでございますが、できるだけ各種講座等の直接事業費を確保する方向で、事務経費や施設の維持管理費の節減に努めているところでございます。加えて、生涯学習のイベント調整部会において関係各課の関連事業の調整を行い、事業の効率化を図っているところでございます。

 さて、生涯学習プログラムの目指すべき方向を具体的に示すようにとのことでございますが、先ほど申し上げたことと関連いたしますが、市民や団体の自主活動の高まりにつれて、事業に対する要求や要望も多種多様化いたしてまいりました。また、複雑化しているというのが現状でございます。

 また、個人であれ団体であっても、趣味や学習に取り組む初歩の段階から熟練した段階に至るにつれて、その場に適した施設、設備、指導者及び内容が要求されています。現実に、各種事業のステップアップもしくはスキルアップ、いわゆる熟練化が提唱されていますが、イベント調整部会において、事業対象者の重点をどこに置くか、経費負担と行政の役割はどうあるべきかを検討しているところでございます。生涯学習のプログラムにおいて、公民館事業の原点からすれば、市民生活の実際に即する事業で、かつ無料が原則でありますが、それのみでは現在の社会の要請に応じられないと考えています。

 公民館の現状は、社会教育施設と文化的施設的な機能を併用した運営をやむなくされていますが、今後、社会教育と文化活動との分野を整理しながら、新しい公民館機能のあり方を探りたいと考えています。

 幸いにも、本市にはコミュニティセンターやSAYAKAホールもあり、利用目的に応じた施設が用意されています。生涯学習では、「いつでも自由に学べる社会を目指して」を基本理念といたしまして、市の生涯学習計画、いわゆる「ふれあい学習プラン」を策定しています。「ふれあい学習プラン」では学習成果を地域に生かすまちづくり学習、社会生活に必要な生活空間での学習、ライフステージに応じたライフステージ別学習の実現を目指しています。事業の具体化においては、利用者団体の育成を基本に、団体の要望や要求を的確に把握するよう努めるとともに、施設利用の調整や指導者の育成を図っているところでございます。

 公民館開設21年が経過した現在、公民館登録クラブ150団体、1日平均14団体の活動実績をもとに、今後とも利用者団体とのコミュニケーションを図りながら、「ふれあい学習プラン」の実現に理解と協力を求めてまいりたいと考えております。よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○宮崎務議長 

 一村議員。



◆1番(一村達子議員) 

 ニュータウンの入り口に建てられました公民館は、象徴的に他市から転入してきた私たちの社会参加のきっかけをつくってくれました。公民館は常によき指導者であり、友でありました。

 ご答弁いただきましたように、21年を経過いたしまして、発表の場を文化会館に移した団体もたくさんございます。けれども、日ごろの活動はやはり公民館にあり、生涯学習の場を提供してくれています。私が社会教育指導員として勤務しておりましたころにはまだ、10年ほど前ですけれども、国庫補助事業という枠組みがあり、青年学級や家庭教育学級などを実施しなければならないとされておりました。社会教育の振興が、学校における義務教育のように位置づけられていたのであります。

 時代の趨勢とともに、あらゆる教育システムは見直しがされ、21世紀に向けて公民館の役割も変化してきています。しかし、現状では公民館の教育的役割は残されており、直接市民と接するコミュニケーションの場は、今後の社会教育あるいは生涯学習の方向を示すものになるのだと思います。公民館はその先達者として、他の施設との整合性を図りながら、生涯学習発信基地としての機能を発揮していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。



○宮崎務議長 

 3点目について、学校教育部長の答弁を求めます。



◎岡澤潤次学校教育部長 

 一村議員3点目のご質問にお答えいたします。

 本市におきましては、子どもを主軸にして学校、家庭、地域社会が一体となった総合的な取り組みを推進してまいりました。その成果は議員にご指摘いただきましたように、少しずつではありますが、あらわれてきております。今後なお一層、連携を深めて取り組んでまいりたいと思います。

 さて、ご質問いただきました3つの中学校合同の部活動、地域研究クラブ等の制度化についてでございますが、基本的な趣旨につきましては、教育委員会といたしましても推進してまいりたいと考えておるところでございます。現実に、吹奏楽部では合同練習を頻繁に実施しておりますし、運動部でも機会あるごとに協力して活動しております。

 ただ、対外的な試合等につきましては、中学校体育連盟の取り決めもあり、現段階では合同チームの出場は認められておりません。各方面への働きかけを行い、合同での活動を広げていけるよう努めてまいりたいと考えております。

 また、議員ご指摘の地域に根差した子どもたちの研究活動につきましては、PTAの方々のご協力のもと、各学校ごとに組織されつつあります。南第一小学校では陶器山を舞台にした親子自然教室、西小学校におきましては環境問題を中心とした親子地球クラブが活動を始めております。また、今後、狭山池の整備事業を契機としまして、全市的に広げてまいりたいと考えております。

 なお、子どもを中心とした地域の方々のご協力による活動につきましては、より充実したものにするため、学校も校長を通して連携を持ち、何らかの形でかかわることで、子どものより豊かな人間形成に寄与してまいりたいと考えておりますので、一層のご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。



○宮崎務議長 

 一村議員。



◆1番(一村達子議員) 

 ご答弁ありがとうございました。

 世羅高校校長の自殺の背景にあるものを、ごく一部ですけれども、ホームページで知ることができました。教育委員会と学校現場との温度差の中で、子どもたちは育ちつつあるわけです。そこで、あえて学校を地域に開くことは、特に義務教育の過程の中では、かなり悩み深い状況を招くことになろうかと思います。

 文部省に生涯学習局が置かれてから財政が逼迫し始め、現状では必ずしも生涯学習の基盤整備が整っているとは言えません。特に、当市における生涯学習基本計画は、はっきり言って財政的にはビルドの方策のない、スクラップの基本計画ではないかと、よくよく読むと思えてきます。国も財政構造改革により、ばっさりと予算削減をしております。

 よりよく理解すれば、スリムで効率のよい社会活動と評価されるのかもしれません。それでも、学校は土日が休みになります。現場では指導要領に沿ったカリキュラムをクリアしつつ、学習時間の削減を強いられているわけでございます。単に神戸の不幸な事件や不登校の子どもたちをふやさないということだけのために、教育改革は進められているわけではないようでございます。対立する人間関係を解消しようとすれば、同一思考の人間集団ができることになるのではないか。そのような状況で、多様で豊かな個性あふれる教育環境をつくることができるのか。教育の難しさをしみじみと感じます。だれが子どもを育てるのか。

 落ち込んでばかりもいられません。ベストセラー、『五体不満足』という本がございます。先天性四肢切断という障害をぶっ飛ばしてくれるこの本は、私に希望と勇気を与えてくれます。文中、高額納税者かなと思わせる内容が端々にありますけれども、お金だけで子どもは育つわけではありません。ご両親の節度ある教育方針が学校や地域に支えられて、彼を育てたと思います。

 生活するいろいろな場面で、いかにして人間らしくあるか。この理念に沿って、地域の人たちとともに新しい教育改革を進めていってほしいと心から願います。

 以上を要望して、質問を終わります。ありがとうございました。



○宮崎務議長 

 ただいまから10分間休憩いたします。

     午前10時53分 休憩

     午前11時05分 再開



○宮崎務議長 

 休憩前に引き続き、再開いたします。

 次に、5番の西尾議員よりお願いします。



◆5番(西尾浩次議員) 

 質問の前に、酒谷市長のご逝去を悼み、心からご冥福をお祈り申し上げます。

 それでは、質問通告に基づき質問をいたします。

 公共施設の利用について、昨年の9月議会で質問をさせていただきました中で、文化会館、総合体育館、コミュニティセンター、公民館の休館日を、各施設の利用状況を十分に把握し、多様化する市民文化、スポーツに対するニーズにこたえるため、年末年始だけにすることをご検討いただきたいとお願いいたしましたとき、いただきましたご答弁では、「行財政改革大綱にも挙げており、公共施設の管理運営につきましては、だれもが立ち寄りたいと思えるような市民に開かれた施設のありようを検討し、効果的なサービスの提供に向け、施設運営の多面的な検討を進めて開館日を拡大することにより、多様化する市民ニーズに対応し、なお一層の広範囲な活動が可能となると認識し、開館日拡大に係るそれぞれの公共施設の問題点、課題点を整理し、市民に開かれた効率的な公共施設の管理運営を確立し、各施設の整合を図り、休館日の縮小の検討可能なものから実施し、市民の利用促進に努めてまいります」とご答弁いただきましたが、私の要望の中で、そのような消極的な考えではなく、休館日を各施設の整合が図れたところからでも年末年始だけにすることを早期に実現できるようにお願いいたしましたが、その検討結果をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○宮崎務議長 

 公共施設の利用について、田村助役の答弁を求めます。



◎田村孝士助役 

 ただいまの西尾議員のご質問につきましてお答えいたします。

 公共施設の休館日につきましては、昨年の9月議会にご質問をいただき、それぞれの施設の問題点、また課題を整理するとともに、各施設の整合性を図りつつ検討し、可能なものから実施してまいりたいというご答弁を申し上げてまいりましたが、その後検討を重ねてまいりましたところ、総合体育館、また公民館につきましては市民の利用状況をもかんがみ、施設をより有効に活用していただくために、平成11年度中にメンテナンスに必要な最小限の日と年末年始以外は開館の方向で整理し、市民により一層愛される施設を目指してまいりたいと考えております。

 また、図書館の開館日の拡大につきましては、図書の整理、司書の設置など、まだまだ整理しなければならない課題がございます。また、コミュニティセンター、文化会館につきましては、施設における機器のメンテナンスに係る点検等の問題があり、現状では非常に厳しい状況でございますが、公共施設のほとんどが火曜日が休館というような状況でございまして、大変利用者にご不便をおかけいたしておる面もございます。さらに検討を加えてまいりたいと存じます。

 今後、議員ご指摘のように、公共施設の利用を初めとするさまざまな市民サービスの向上に向け、さらに努力を重ねてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○宮崎務議長 

 西尾議員。



◆5番(西尾浩次議員) 

 ご答弁どうもありがとうございました。

 総合体育館、公民館につきましては、11年度中にメンテナンスに必要な最小限の日と年末年始以外は開館していただくことになり、感謝申し上げたいと思います。

 これは私、先日ちょっと他の会館だったんですが、利用者の方とお話しする機会がありまして、お話の中で漠然的な話なんですけれども、最近、会館が何か使いやすくなったという。雰囲気的にだと思うんですけれども、施設管理公社からも管理の方が来られると思うんですけれども、市民に対する対応の仕方が変わってきたなという感じがしたということです。私もたびたび使わせていただくんですけれども、私自身もそういう感じを持っておりますので、庁内でいろいろとご検討いただいた結果、市民の方に対するサービス精神というんですか、だんだん職員の方々にも行き渡り、市民の方々も喜んでいただいているんじゃないかと思っておりますので、今後も他の会館につきましても、市民が利用しやすいようにご検討いただきたいと思います。

 そして、コミュニティセンター、文化会館につきましては、メンテの問題とかいろいろと、まだまだ検討していただかないけない問題があると思うんですけれども、両館とも休館日がまだ火曜日ということで、休館日の変更等、時間延長も含めまして、今後もご検討いただくことを要望いたしまして、質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。



○宮崎務議長 

 次に、8番の薦田議員よりお願いします。



◆8番(薦田育子議員) 

 質問を始める前に、酒谷市長のご冥福をお祈りいたします。

 それでは、質問通告に従いまして質問させていただきます。

 政府が発表した1月の労働統計は、景気底打ちなどという小渕内閣の楽観論とは裏腹に、雇用情勢が一層深刻化していることを示しています。総務庁が発表した1月の完全失業者数は、比較可能な1953年以降、最も多い298万人となり、1年前より60万人もふえました。そのうちリストラや倒産など、企業の都合による非自発的離職者は、比較可能な84年以降、初めて100万人を突破しました。1年前と比べて34万人もふえ、18万人ふえた自発的離職者などを大きく上回っています。

 完全失業率は昨年11月から3カ月連続で過去最悪の4.4%です。45から54歳の中高年男性が1年前より1.2ポイント悪化の3.3%と、大幅に上昇しました。世帯主失業率も0.7ポイント増の3.3%で、ともに過去最悪です。家計への影響は深刻です。就業者数は1年前より75万人減の6,380万人で、12カ月連続の減となっています。

 雇用情勢悪化の原因として、不況、倒産などがあります。それと同時に、大企業を中心としたリストラ、人員削減が雇用悪化に拍車をかけております。財界、大企業は国際競争力の一層の強化をうたい、労働者に犠牲を強いるリストラを加速させております。3月決算期を前にリストラ計画の発表がメジロ押しです。

 牛尾経済同友会代表幹事は、これから年末まで失業の増大は避けがたい。失業増大に慌てず、雇用流動化に正面から取り組むべきだと公言しています。小渕内閣はリストラ、人減らし規制どころか、財界の言うままに雇用流動化を政策に掲げ、来年度予算では各種助成金を積み増しし、企業が人員削減しやすいような手当てさえしています。これでは、雇用悪化は進むばかりです。

 日本共産党は悪化の続く雇用を守るために、消費税減税など、消費不況の抜本的な対策で景気を上向けるとともに、企業の一方的解雇や希望退職という名の退職強要をやめさせる解雇規制法制定を要求しています。あわせて違法なサービス残業をやめさせるなど、労働時間の短縮、福祉・教育・防災分野などの人員不足解消で雇用の場を拡大することなど、抜本的対策を要求しているところであります。

 このような雇用情勢悪化の中で、市民の暮らしは深刻です。突然解雇を言い渡されたがどうしたらいいのかわからない、会社が倒産したがどのように対応すればいいのかなど、住民の方々から深刻な相談が来ています。賃金の不払い、セクハラの問題、サービス残業の強要など、働いている中でいろいろな問題を抱え、悩むことが多くあります。

 困ったことが起きたとき、気軽に立ち寄って相談できるところが必要であり、社会情勢から見ても、その必要性が大きくなっています。

 市としては、毎月第2水曜日、府の相談員を招いて労働相談を行うなどの対応をされているとも聞いておりますが、緊急な相談にもすぐ答えられる市としての体制をとることや、窓口の明示やPRなども必要だと思います。市民へのきめ細かなサービスとして、労働相談窓口の充実を求めるものです。見解をお伺いいたします。

 以上です。



○宮崎務議長 

 働く人たちの相談窓口の充実をということで、市民部長の答弁を求めます。



◎谷脇政男市民部長 

 働く人たちの相談窓口の充実をとのご質問にお答えを申し上げます。

 バブル経済崩壊後の景気後退と長引く景気低迷の影響を受けまして、先般、総務庁が発表いたしました1月の労働力調査によりますと、完全失業者数は過去最多となり、完全失業率も4.4%と、3カ月連続して過去最悪を記録し、企業の倒産やリストラなどによる、いわゆる非自発的な離職者数も史上初めてとなるなど、働く人たちを取り巻く環境は極めて厳しい状況であると認識をいたしております。

 そうした中、日常的な、あるいは電話による労働相談につきましては、通常業務として経済課で対応いたしておりますが、突然、解雇を言い渡されたりしたときなどの緊急相談や専門家のアドバイスが必要な事項につきましては、相談事案に応じまして、常時窓口が開設されております大阪府南大阪労働事務所やハローワークを紹介するなど、適時、適切に対応をいたしております。

 なお、職を探しておられる皆さんの利便を図るために、本市の商工会におきましても毎週木曜日に、河内長野公共職業安定所の専門相談員の派遣によるミニ安定所を開設し、求職のあっせん業務を行っておりまして、多数の方々が利用されているようでございます。

 また、ご承知のとおり、本市といたしましては日常相談以外に、毎月第2水曜日に大阪府から専門の相談員の派遣をお願いし、労働契約、就業規則、賃金等、あらゆる労働の相談に対応いたしております。

 ちなみに、労働相談の強化月間の事業といたしまして、リストラ、セクハラ等の労働全般に関する問題につきまして、本市と大阪府の共催による特別労働相談を、たまたま本日でございますが、本市役所で実施をいたしております。

 厳しい労働環境が続く中で、労働に関する相談の受け皿となる窓口や関係機関の情報をもっと市民の方々に知っていただき、気軽に労働者が相談を行えるよう、今後も市広報誌等によるPRに努めるとともに、市の窓口が経済課であることがわかるよう、何らかの形で表示をしていきたいと考えており、1人でも多くの方々の問題解決にサポートできるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。



○宮崎務議長 

 薦田議員。



◆8番(薦田育子議員) 

 ご答弁をいただきましたので、要望させていただきたいと思います。

 現実の話といたしまして、働く中で困ったことができたとき市の経済課に行って相談しようと思う方は、今、市民の方ではまだまだ少ないと思います。今、広報などで知らせていくということですが、広報だけでなくいろんな機会をとらえて一層PRをしてください。

 それと、窓口の明示もしていただくということですので、この点でまた不安を抱えて相談に来られる方が多いと思いますので、スペースの問題とか雰囲気づくりなどにも、十分考えていっていただきたいと思います。

 それと、相談内容につきましては、大阪府を初め、いろんな関係各団体などとの協力を得ながら進めておられるとのご答弁でしたが、もちろん今後もこういう方向でぜひ強めていっていただきたいと、この辺は要望しておきたいと思います。

 それと同時に、やはり一日も早い対応が必要だというときもありますので、市の窓口で直接対応できる体制もとりながら、これができるところからでもそういう体制なんかもとりながら進めていただきたい。このことを要望しておきます。

 以上です。



○宮崎務議長 

 次に、2番の原口議員よりお願いします。



◆2番(原口良一議員) 

 それでは、子育て支援について質問をさせていただきます。

 平成4年度の育児休業等に関する法律その他の整備に伴い、厚生省から「育児休業に伴う保育所への年度の途中での円滑な受け入れについて」という通知が出されました。これにより母親が出産に伴う育児休業に入っても、上の子どもについては、児童福祉の観点からある程度引き続いて以前からの保育所での保育を受けられるようになりましたが、近隣の堺、富田林市、河内長野などすべての市で3歳児以上なら保育を継続できている状況でありますが、本市だけは保育を継続できるのは5歳児からという適用になっております。

 1歳、2歳児の乳児や幼児については子どもの人数に対して保母も多く必要になり、ある程度定員に制限が必要なのは理解できます。母親が自宅で休業中ならばなおのこと、赤ちゃんと一緒に家で育てるのもよいことだと考えております。

 しかし、3歳児以上になると集団での保育がどうしても必要ではないでしょうか。保育所で預かってくれないのは、自宅で保育しろということでしょうか。1日中家の中で赤ちゃんと一緒では、子どもにもストレスがたまると思います。3歳児からは、やはり集団の中での育児が必要ではないでしょうか。

 また、育児休業で母親が休むのは最長1年でありますが、大抵は6カ月程度で職場に復帰することが多いと聞いております。民間ならばさらに短いのが実情ではないでしょうか。保育所へ行けなくなった子どもにとっては、このほんの数カ月だけ保育所を休み、休んだ後、再び通い出すことになるわけであります。3歳児、4歳児を数カ月保育所に来れなくして、その間の定員の枠を広げることに、一体どれほどの意味があるのでしょうか。この短時間に待機していた別の児童を受け入れて、育児休業期間が終わり、休んでいた児童が再び通い出せば、受け入れた児童はその時点で措置を切られるのでしょうか。

 子どもの環境の変化に対するストレスというものを、真剣に考えていただきたいのであります。現在でも5歳児の年長組で継続保育ができているのであれば、3歳児、4歳児のクラスでも可能と考えられます。育児休業中の上の子どもの保育受け入れ基準、現在の5歳児から受け入れている基準を改善すべきと考えますが、担当部長の見解を伺って第1質問といたします。



○宮崎務議長 

 子育て支援について、保健福祉部長の答弁を求めます。



◎田中正則保健福祉部長 

 それでは、原口議員の子育て支援についてのご質問にお答えいたします。

 本質問と同様の質問を今までに他の議員からもご提案いただき、一定のご答弁を申し上げてまいりましたが、育児休業中における子どもの保育所への受け入れは、児童の環境変化に対する配慮や集団生活の必要性から、次年度に小学校への就学を控えている5歳児に限りまして、例外的に継続入所を認めているのが現状でございます。

 しかし、育児休業取得に伴い、一たん保育所を退所し、保護者が職場に復帰をする時点で入所するということになれば、入所できるかわからないし、また児童や保護者に精神的かつ経済的な負担がかかるため、継続入所受け入れ年齢について考えていただきたいという要望もございまして、今日まで関係者と調整を図ってまいったところでございます。

 そこで、昨年と同様に4月には若干の待機児童が出てくる状況で、多少の問題もございますが、保護者の実情や児童の環境の変化、あるいは近隣の継続入所実施状況を踏まえますと、育児休業中のすべての年齢を受け入れることは困難でございますが、現在の基準を1歳引き下げての継続入所を考えていきたいと思っておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。



○宮崎務議長 

 原口議員。



◆2番(原口良一議員) 

 ご答弁ありがとうございます。

 現在の基準から1歳引き下げて運用していくという内容だと思います。他市並みの3歳児からの継続保育を取り上げましたが、実際に申請されている家庭の状況や施設の受け入れ状況等を、現実の実態をよく把握して弾力的といいますか柔軟に、子育て支援の立場に立つ対応をしていただくことをお願いして、とりあえず1歳引き下げてやっていくという方向で進んでいただきたいと思っております。

 それともう1つは、実際運用していく上での配慮をちょっとお願いしたいんですけれども、現時点で、年度が変わって4月から新しく入所が始まるんですけれども、現在も育休で自宅待機されている、例えば4歳児の方がおられますので、その点についてもできるだけ子育て支援課の配慮といいますか、ご家庭の希望、これまでだったら受け入れていませんでしたけれども、この4月から受け入れられるのであれば、その辺のことも支援課から働きかけてあげていただきたいなということをお願いしたい。そのことを要望して、質問を終わらせていただきます。



○宮崎務議長 

 最後に、20番の北村議員よりお願いします。



◆20番(北村栄司議員) 

 質問に入ります前に、酒谷市長のご逝去に際しまして、私どもは政治的立場は違いましたけれども、相通ずる点も多々あったことを思い起こしております。心からのご冥福をお祈りいたします。

 それでは、今期市議会の最後の一般質問者となりました。質問通告に基づきまして、2点について質問をいたします。

 1番目は、西池尻地域の防災倉庫に通じる道路の拡幅要望についてであります。

 西池尻地域道路の現状は、一部改善はされていますが、狭いところがかなりあります。災害に強いまちづくりを進めるということから考えますと、計画的な対策が必要と思いますが、中でも地域、地域の重要な施設への進入路は最優先すべきと考えます。西池尻地域でいいますと、防災倉庫は重要な施設であります。地域で火災等が起こりますと、消防団がいち早く駆けつけ、対処することになりますが、この地域の防災倉庫は道路が狭いところにありますので、いざというときにスムーズな行動がとれるように、道路拡幅の声が出されております。財政の厳しい中ですから、できるだけ地域住民の協力が必要とは思いますが、防災施策充実の点からご検討いただきたいのです。担当部長のご見解をお示しください。

 2番目は、ごみ処理券の福祉シールについて柔軟な対応を要望するものであります。

 この要望は、私どもが実施しておりますはがきアンケートで寄せられたものです。寝たきりの高齢者を介護している方からの声であります。内容をご紹介いたします。「寝たきり老人を在宅介護していますが、ごみシールが週に1枚しかいただけず、有料も30リットルのシールしか求められず困っています。せめて有料で45リットルのシールがいただきたい。寝たきりの老人用にともかく週に1枚のシールというのは、余りにも理解されていないと思います」と訴えております。ぜひ柔軟な対応をしていただきますよう、ご検討をお願いいたします。

 担当部長のご見解をお示しください。



○宮崎務議長 

 1点目について、都市整備部長の答弁を求めます。



◎高橋安紘都市整備部長 

 北村議員の1点目の西池尻消防分団への防災倉庫へ通じる道路の拡幅について、ご質問にお答えいたします。

 ご承知のように、西池尻を初め、市内の古くからの集落は道路幅員が総じて狭く、火災や震災時における緊急車両の通行や、避難路としての機能が十分確保されているとは言えません。ご質問の西池尻消防分団の防災倉庫へ通じる道路も、幅員は2.4から3.8メーターでございまして、防災活動上十分な道路であるとは言えません。

 市といたしましても、このような状況を改善すべく、以前より道路拡幅に取り組んでいるところでございまして、議員ご承知のように、西池尻地区におきましても狭山池ダムの関連としまして、先ごろ、1号幹線水路沿いの西池尻6号線の道路拡幅などを実施してきたところでございます。

 このように、拡幅のできる適当な空地のあるところは旧集落では少のうございまして、ほとんどは狭い道路に建物が張りついている状況でございます。建物を撤去し、道路を広げていくとなりますと、所有者の理解や、財政的にも大きな負担となりまして、その整備は困難な状況でございます。

 しかし、道路は市民の日々の暮らしや社会経済活動を支える重要な基盤施設でもございます。その整備は重要な行政課題の1つでもございます。今後とも拡幅が可能な部分については整備を進めていくとともに、交差点の隅切りや道路側溝や水路の暗渠化などによりまして、道路幅員を少しでも広げていく工夫をしてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、財政的にも非常に厳しい時期でもございます。整備に当たりましては、議員ご指摘のように、防災上特に重要な路線を優先して進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○宮崎務議長 

 北村議員。



◆20番(北村栄司議員) 

 可能なところから対処していきたいという考え方は明確にされたと思います。基本は市の防災計画に示されているものでありますので、それに沿った整備が進められるものと考えております。

 なお、西池尻地域の防災倉庫につきましては、道路の広い場所への移転、例えば池尻体育館の敷地の一部を活用することもできないだろうかなどのご意見もありますので、地域関係者との協議を十分行っていただきますようお願いをいたします。道路拡幅がいいのか、倉庫移転がいいのか。財政の効率化という点からもご検討いただき、よりよい方法で対処していただければと思います。

 また、昨日の日本共産党の代表質問でも指摘しておりますけれども、同じ公共事業を行う場合でも、生活密着型の公共事業ということは大事なことでございます。その観点からも、地域住民の安全にかかわる事業は積極的に進めていただきますよう要望して、この質問を終わります。



○宮崎務議長 

 2点目について、市民部長の答弁を求めます。



◎谷脇政男市民部長 

 北村議員の2点目のごみ処理券福祉シールにつきまして柔軟な対応とのご質問にお答えいたします。

 ごみ処理券福祉シールの交付につきましては、紙おむつが必要な寝たきり老人や障害をお持ちのご家庭に対しまして、日常排出されるごみよりもおむつ分が多くなるために、その対応といたしまして、平成8年2月から実施をいたしましたシール制導入の際、南河内清掃施設組合構成7市町村で協議を行い、1人当たりのおむつ使用量に見合うシールの必要枚数は、45リットル用シールを週1枚の割合で年間52枚交付することになったものであり、7市町村が統一して実施をしているところでございます。平成9年度の福祉シールの交付実績を申し上げますと、対象者では寝たきり老人の方が31人、障害者手帳提示の方が15人で、トータルで46人でございます。

 寝たきり老人で1日に必要なおむつ枚数につきまして、再度現況を把握するために福祉施設における使用状況を確認いたしましたところ、平均使用枚数は約五、六枚で、多く取りかえられる方で8枚程度使用されているとのことでありました。45リットル用ごみ袋であれば、約40枚強入るとの報告も受けております。これは南河内清掃施設組合の構成市町村で検討いたしました枚数と、ほぼたがわない数量でありました。家庭介護におきましても、大部分の世帯は週1枚で足り得るものではないかと推測をいたしております。

 ただいまのご質問の中にもありましたが、燃えるごみ用シールが30リットル用シールを使用しなければならない世帯で、福祉シールも交付されている場合に、45リットル用のごみ袋を使用しないで、燃えるごみ用の30リットル用ごみ袋に福祉シールを張りつけて排出しているというケースが考えられますので、このような場合には不足することが想定されます。今後、福祉シールを使用していただく方々に対し、窓口におきまして、福祉シールを使う場合は必ず45リットル用のごみ袋を使っていただくよう、これまで以上に詳細な説明を行うとともに、シールが不足することのないように、引き続きまして日常ごみの減量化へのご協力をもお願いをしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。



○宮崎務議長 

 北村議員。



◆20番(北村栄司議員) 

 ただいまのご答弁は、45リットルの福祉シールを30リットルと勘違いをされている可能性もあるとのことで、相談があれば窓口で十分な説明を行っていくとの内容でございました。確かに、通常30リットルの袋を使っているご家庭では、45リットルのシールだけをいただきましても、通常出しております30リットル袋を使用するものと思われますので、本当に十分な説明をお願いしたいと思います。

 また、この要望者は、市に相談に行ったけれども、自分の要望はかなえられなかったとして、はがきアンケートを出してきておりますので、市の方からの話しかけがなければ誤解のままになるのではないかと思うわけです。福祉施設の実績を参考にされまして、現状で対処できるというふうに判断をされたようでありますけれども、福祉シールを渡している方は、先ほどの説明でも、担当者として把握しているわけでありますから、その市民の実際の声を聞くことも大事なことでありますので、何らかの対策を講じていただくことを要望して、この質問を終わります。



○宮崎務議長 

 以上をもちまして、本日の日程はすべて議了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでございました。

     午前11時39分 散会

会議の経過を記載し、その相違ないことを証するため、署名する。

    大阪狭山市議会議長 宮崎 務

    大阪狭山市議会議員 松川寿樹

    大阪狭山市議会議員 薦田育子