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大阪府 大阪狭山市

平成11年  3月 定例会(第1回) 03月09日−02号




平成11年  3月 定例会(第1回) − 03月09日−02号







平成11年  3月 定例会(第1回)



       第1回大阪狭山市議会(定例会)会議録(第2日目)

                          平成11年3月9日

                          (1999年)

                          午前9時30分開議

                          大阪狭山市議会議場

1 出席議員は次のとおりです。(19名)

    1番  一村達子        2番  原口良一

    3番  宮本正治        4番  岡本 登

    5番  西尾浩次        6番  吉川親子

    7番  松川寿樹        8番  薦田育子

    9番  西村 猛        10番  豊沢 功

    11番  宮田年雄        12番  冨永清史

    14番  山口茂男        15番  宮崎 務

    16番  山本達雄        17番  網本健二郎

    18番  深田三郎        19番  松尾 巧

    20番  北村栄司

1 欠席議員は次のとおりです。(1名)

    13番  中嶋廣市

1 地方自治法第121条の規定により説明のため本会議に出席を求められたのは、次のとおりです。

   市長職務代理者助役   田村孝士    助役          小林定信

   収入役         浦辻茂雄    教育長         岡本修一

   市長公室長       杉本勝彦    総務部長        林部喜信

   保健福祉部長      田中正則    都市整備部長      高橋安紘

   市民部長        谷脇政男    総合行政委員会事務局長 鳥山輝男

   学校教育部長      岡澤潤次    生涯学習部長      堀 重宏

                       水道事業管理者

   消防長         松本 正    職務代理者       松下悦夫

                       水道局長

1 本会議の書記は次のとおりです。

   議会事務局長      山本佳孝    議会事務局次長     小林弘明

   議会事務局主査     佐々木寿文







議事日程第2号

       第1回大阪狭山市議会定例会議事日程

       平成11年(1999年)3月9日午前9時30分

日程第1 一般質問(代表質問)

1.本日の会議に付した事件、日程第1







     午前9時31分 再開



○宮崎務議長 

 おはようございます。

 ただいまの出席議員は19名であります。これより議会定例会を再開いたします。

 本日の日程は、お手元に配付いたしております議事日程、代表質問により議事を進めてまいりたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 ご異議なしと認め、さよう決定いたします。



○宮崎務議長 

 日程第1、一般質問。これより代表質問を行います。

 質問順位は抽せんにより決定させていただきました。抽せんの結果、まず公明党議員団を代表して、豊沢議員よりお願いいたします。



◆10番(豊沢功議員) 

 おはようございます。質問通告に基づき、公明党議員団を代表しまして質問いたします。

 質問に先立ちまして、去る2月27日薬石の効なく、任期半ばでお亡くなりになられた酒谷市長の霊に謹んでご冥福をお祈り申しますとともに、難局に直面する市政運営を暖かくお守りくださいますようお願い申し上げます。

 では、質問に入らせていただきます。

 1点目、第3次総合計画策定について、市長公室長の見解をお伺いします。

 平成11年度の予算によりますと、第3次総合計画策定に1,500万円が計上されています。第2次総合計画の目標年次が平成12年であることから、平成13年から平成22年までの10カ年を目標年次とするものであります。この平成13年は21世紀に入ります。

 20世紀は大量生産、大量消費、大量廃棄の時代であったと言われています。来るべき21世紀はどんな時代になるのか、どんな時代でなければならないのかという議論はさまざまです。まさにこれは地球規模の問題です。何が、どのような事態が発生するか全く予測はできないのではないでしょうか。

 第1次総合計画の目標年次は、昭和56年度から平成2年度です。この期間に世界の情勢は画期的な変化がありました。すなわち、1989年11月9日にベルリンの壁が崩壊し、冷戦状態が解消されました。平成元年です。その前年、昭和63年12月には悪税の言われ高い消費税が導入されました。

 第2次総合計画の目標年次を振り返りますと、平成3年から平成12年です。大きな出来事は、平成7年1月17日阪神・淡路大震災が発生しました。その対応のまずさを、内閣の危機管理不足という表現で随所で指摘されるようになりました。

 こうしたことを考えながら、第1次、第2次総合計画とそれぞれの実施計画を読み直してみました。実に見事にできているのです。それは、どのような事態に遭遇しようとも、いかようにでも対応できるように文章構成されているということです。このことは、過去に幾度か指摘してきましたが、その都度検討の余地はないという答弁でした。

 いつまでも、このようなかたくなな姿勢で21世紀のまちづくりが盤石だと言えるのでしょうか。ある自治体では、こうした矛盾に気づかれ、10カ年を前期計画と後期計画に分けているところもあるのです。

 お考えください。21世紀はソフトの時代だとも言われています。財政ピンチが叫ばれているこの時期に、11年と12年で3,000万を超す経費が必要となります。なれば、その投資にふさわしい、だれでもが納得できる柔軟な対応をすべきではありませんか。市長公室長の見解をお示しください。

 2点目、地域振興券活用の商店会に事業費助成をすべきだと主張するものであります。市長公室長の見解をお伺いします。

 とかくの議論を巻き起こした地域振興券の交付が、もう間もなく対象となる世帯に郵送されます。消費者も事業者も、その効果への期待は日増しに大きくなっています。「地域振興券この店で使えます」というポスターを多く見かけるようになりました。これも毎月の広報紙による積極的な啓発作業と、種々の問い合わせに対しての適切な応対の成果によるもので、関係部署の並々ならぬ努力のたまものです。今後も一層のご尽力をお願いいたします。本当にご苦労さまです。

 行政のサービス精神を浸透させ、今後の市政運営の一助に役立てるという観点から、職員が手分けして宅配するところもあるようです。本市の場合、既に郵送の手続が進んでいるようで、市民の皆さんには全く申しわけないことをしたと思います。

 この地域振興券を、全国のトップを切って交付した島根県浜田市の1カ月経過した状況をご紹介します。

 浜田市では、1月29日に交付しました。2月25日までに事業者から換金のために市内の金融機関に持ち込まれた振興券は、交付枚数の40%で、使用区分では、スーパーなどの大型店が39%、家電、家具などの専門店が8%、地元商店が53%だそうです。浜田市では、振興券が交付された当初は大型店での使用が7割と観測していたようですが、商店街関係者の方々にはうれしい誤算だそうです。

 以上の実績は、全国3,255自治体のうち1月、2月に交付された97自治体の一部のレポートに過ぎませんが、押しなべてどの自治体でも商店街が予想以上の成果を上げているようです。

 本市内の商店街でも、同じやるならどこよりも早くやろうと、加盟各店の協力を得ながら手づくりのポスターを店頭に掲示しています。サービス内容は各店にお任せするとのことですが、利用者へのお知らせのチラシを印刷する費用負担に悩んでおられます。

 この地域振興券の波及効果を試算した佐賀県や千葉市などでは、いずれも公共投資の経済波及効果の1.67倍に対し、地域振興券の及ぼす波及効果は1.81倍にもなると発表しています。

 こうした評価を踏まえながら、商店街が必死に知恵を絞って企画している地域振興券の活用について、実施主体である市として何らかの助成策を講ずるべきだと考えます。市長公室長の見解をお聞かせください。

 次いで3点目、ごみ減量の拡大策確立についての提言をさせていただきます。市民部長の見解をお伺いします。

 本市では、家庭用生ごみ処理にコンポストやEMぼかし活用などを積極的に推進してこられました。それぞれに一長一短があり、浸透させるのに随分な苦労があったと思います。ご苦労さまです。

 それらにかわって、生ごみ処理機の購入に対する補助制度を創設され、やがて1年を経過しようとしています。私も、関係される職員さんのアドバイスをいただきながら活用しています。音が小さく、臭いも気になりません。減量効果も抜群です。

 しかし、効果的に使用するには4カ月から5カ月ごとにチップの交換が必要です。その処理がちょっと一般向きではないようです。

 私は、先ごろバイオ菌を利用した生ごみ処理機の公開実験に立ち会ったことがあります。それは、生ごみを大量に排出する業務用に開発されたものですが、大きなマグロ10匹分の頭と野菜くず15キロぐらいを投入しました。数時間後には、マグロの骨だけが小さく砕かれて残っていました。驚きました。バイオ菌が食ってしまうのだそうです。騒音も臭気もそう気にはなりませんでした。これの家庭用はできませんかと質問したのですが、余り乗り気ではありませんでした。

 ともあれ、市内全体の生ごみ排出量の減量化を考えるとき、家庭用だけを対象にしていたのでは限界があるのではないでしょうか。高層住宅や大型店舗を対象にした減量化策を考慮すべきだと考えるのですが、市民部長の見解をお示しください。

 4点目に、教育総合推進地域事業について、学校教育部長にお伺いします。

 この質問は、たびたび論議されてきた事項でして、またかとお思いでしょうが、あえてお尋ねいたします。文部省の方針により、平成9年よりスタートした事業と理解しております。

 そこで、これまでの進捗状況と今後の計画について具体的に例示してください。よろしくお願いします。

 5点目に、同じく学校教育部長にお尋ねいたします。小学生のボランティア活動の普及についてであります。

 学級崩壊という嘆かわしい報道がたびたびなされ、家庭の教育力の低下としつけの問題がその都度指摘されています。

 このような中で、京都市教育委員会が本年4月から小学生を持つ家族を対象に「家族の約束、わたしたちのできること」を新設するそうです。子どもたちが食器洗いや清掃活動などの約束を果たすことで、結果的に家族のきずなを強めてもらうのが目的のようです。4月に市内の小学校を通じて全児童に応募用紙を配布し、家族それぞれが取り組む「家族の約束」を決めて達成シールを張るなどして、30週間分の記録を報告すれば家族に表彰状が送られ、学校だよりや教育新聞などで活動内容を広く紹介する制度のようです。

 本市の教育委員会としても研究してみてはいかがでしょうか。学校教育部長のお考えをお聞かせください。

 6点目は、教育長にお尋ねいたします。

 学校の空き教室を地域に開放することをたびたび話題としてきましたが、その都度学校施設を充実させること、補助金の財産処分の問題などで、地域への開放は困難である旨の答弁に終始されてこられました。

 この問題については、「公立学校施設整備費補助金等に係る財産処分等について」という文部省教育助成局長通知によるものと理解してきました。この取り扱い基準が緩和されているようです。

 すなわち、平成9年11月20日以降は、児童及び生徒の減少により生じた余裕教室等を地域の実情に応じ、生涯学習や社会福祉などの学校教育以外にも積極的に活用できるようにするための改正通知があるようですが、教育長としては今後どのように運用されるのか見解をお伺いいたします。

 最後に、男女混合名簿の実現をということについて、教育長にご答弁をお願いします。

 東京都のある女性教師の手記を紹介します。この方は、市の女性講座で知り合った数人の友人と男女混合名簿について研さんされ、「学校の中のジェンダー」「男女混合名簿について」のワークショップを開催され、その時の感想を手記にされたものです。一部のみを原文のまま朗読いたします。お許しいただきたいと思います。

 日ごろ私たちは男女平等を口にしますが、まさか学校の中で男女差別がつくられているとは思いもよらないことです。もう一度考え直さなければいけないことだと痛感します。

 ある教師は、「男女混合名簿は単なる名簿だけの問題にとどまらず、教員の意識、さらには学校体制そのものをも激しく突き動かす。差別や管理に反対する教員は多いが、それが口先だけのスローガンにとどまるか、自己変革も恐れず子どもたちと向き合えるか、を鋭く教員に迫っている」と自分自身を厳しく見つめています。差別意識は自分には絶対にないと思っていたが、心の底に潜む差別意識に気づき驚く、というのです。

 また、ある教師は、「この実践は人を優しくするということである。女を女として、男を男として見るのをやめて、一人ひとりの人間として見ていこうという、この実践が結果として人を優しくしている。この実感は確かに手ごたえとして私の中にある」と。

 男女別名簿から男女混合名簿に変えてマイナスになることは何もありません。それよりも目の前がサーっと明るくなるようで、何でこんな簡単で素晴らしいことをやらなかったのかと驚き感激します。自然体であることは心を豊かにします。意味のない区別は差別であるとする教師の意識変革は本当に素晴らしい。ここまで来るまでには、頭の固い校長や教頭の反対、無理解な同僚たちのバッシングがあったのでは。それにもめげず勇気を振り絞って実践に踏み出した教師こそ真の教育者だと思います。

 ある方の本にもありましたが、ボールで遊んでいた手で鉛筆を持ち、遺書を書く。そして自ら首を絞める縄を掛ける子どもの姿。何と哀れで無惨なことか。大人たちが未来へ残せるものは、私たちの社会を良い社会へと転換すること。その方途の一つとして、男女混合名簿は重要なことと感じます。なぜなら、男女混合名簿は、男女混合教育であり、男女平等教育、そして真の人間教育だと思うからです。

 荒れた学校を立て直すには男女平等教育の立場、視点で取り組むことが大切だと思います。それは男女共同参画社会に向けての推進力にもなると確信します。百の理論より、一つの実践が大事です。

 という59歳におなりになる教師の方の手記です。

 いかがでしょうか。実現には多くの困難があるとは思いますが、教育長の見解をお伺いして私の第1質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。



○宮崎務議長 

 1点目について、市長公室長の答弁を求めます。



◎杉本勝彦市長公室長 

 それでは、豊沢議員第1点目の第3次総合計画策定につきましてお答えを申し上げます。

 市町村におきます総合計画は、市民と行政との間において取り結ばれる約束事であり、総合的かつ計画的な行財政運営及び民間諸活動の指針となるまちづくりの目標であります。

 その中でも基本構想につきましては、地方自治法第2条第5項において、「市町村は、議会の議決を経てその地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定めること」と規定されているところでございます。

 現在の第2次総合計画につきましては、「市民がいきいきと生活できるふるさとづくり」を基本理念に、前計画の「田園都市構想」を継承した「水と緑豊かな創造文化都市」をまちづくりの将来像として掲げ、21世紀を展望したまちづくりを目指して、総合的かつ計画的な行政の推進に努めてきたところでございます。

 また、現総合計画の目標年次が平成12年であることから、平成13年からの新たなまちづくりの将来目標及び将来像を盛り込んだ第3次総合計画の策定が必要であります。

 その総合計画の目標年次につきましては、府内市町村の策定状況におきまして、10年以上の長期計画が主流でございます。

 さらに、自治省通知におきましても、「一般的にはおおむね10年程度の展望を持つことが適当であること。」また「市町村の区域を越える広域的な計画がある場合には、その期間と一致させることも考えるものであること。」とされており、南河内広域圏計画につきましても、10カ年を計画期間として策定されていることから、本市といたしましても、この広域圏計画との整合を図り、目標年次を平成13年から平成22年までの10カ年として、地方分権の推進及び市民ニーズの多様化、少子・高齢化などの社会経済情勢を踏まえた市政運営の指針となるよう幅広い市民参加、並びに市民と行政の協同による計画を策定してまいりたいと考えているところでございます。

 また、総合計画の一部を変更するなどの柔軟な対応につきましては、自治省通知による「市町村の基本構想策定要領」におきまして、「総合計画策定後の社会経済情勢の進展等外部条件の変化により、総合計画の基本構想と現実との遊離が著しく大きくなる場合においては、速やかに改訂すべき」とされておりますことから、本市といたしましても、この策定要領に基づきまして、柔軟に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。



○宮崎務議長 

 豊沢議員。



◆10番(豊沢功議員) 

 ありがとうございました。余りにも今までいただいた答弁と180度違う前向きな答弁なんで、ちょっとびっくりしたんですが、申しわけございません。本当にありがとうございました。

 第3次総合計画が非常に有効に機能いたしますように、これからもぜひ頑張っていただきたいと思います。

 以上でこの質問終わりたいと思います。



○宮崎務議長 

 2点目について、市長公室長の答弁を求めます。



◎杉本勝彦市長公室長 

 豊沢議員第2点目の地域振興券活用の商店会に事業費助成をにつきましてお答えを申し上げます。

 個人消費を喚起し、地域経済の活性化を図り、地域振興に資することを目的といたします地域振興券交付事業でございますが、今月25日の交付開始に当たりまして、それぞれ準備作業を進めているところでございます。

 その一環といたしまして、地域振興券が使用できます特定事業者の登録受け付けも2月1日から始めておりまして、2月26日現在で718件の申し込みがございます。

 業種別に見ますと、製造業10件、建設業33件、小売業431件、卸売業が10件、サービス業227件、そのほか7件でございます。特定事業者の店頭には、ポスター、ステッカー等を掲示いたしまして、登録店であるということがわかりやすいようにしております。

 また、広報等で地域振興券に関する特集等組ませていただき、市民の皆さんへ周知をさせていただいているところであります。

 ともかく、9月24日までの6カ月間に約2億4,000万円が大阪狭山市内で使われることになるわけでございますが、この機会を十分に活用していただき、地域の振興になりますよう願うところでございます。

 そのために、市民の方に振興券をいかに利用していただき、地元での消費拡大につながるか、これからの課題でもございます。市の方では、地域振興券交付事業のPRは広報等を通じまして対応してまいりますが、商店会等特定事業者につきましても振興券の需要をつかむ必要がございます。この点に関しましては、各商店会の方で知恵を絞っていただき、振興券商戦に臨んでいただきたいところであります。

 つきましては、お尋ねの商店会に事業費助成をに関しましては、商店会独自でお願いしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げ、ご答弁とさせていただきます。



○宮崎務議長 

 豊沢議員。



◆10番(豊沢功議員) 

 私、第1質問で若干ご説明しましたが、いずれも確かに商店街の知恵が大きく影響しているのは間違いございません。

 ただ、一般的に言われておりますのは、4月、5月に売り上げが落ちるんじゃないかというのを懸念されている向きもあるようです。

 そこで、本市の今年度の予算は骨格予算ですんで、後でどないでもしてもらえるんではないかと思うんですが、その前提として要望だけを申し上げておきますけれども、ほかの市では商店街が企画する今回の地域振興券の活用についての事業計画の一部を補助するというところが幾つもございます。1事業につき50万円だとか、30万円だとかというのを市が独自で助成しているようです。うちもそれができればいいなという感じがするんですが、せめてそれが無理ですと商工会等に働きかけて、商工会の方からでも何らかの助成が出れるようなふうに要請していただきたいということを要望して、この質問を終わります。



○宮崎務議長 

 3点目について、市民部長の答弁を求めます。



◎谷脇政男市民部長 

 豊沢議員の3点目のごみ減量の拡大策をについてのご質問にお答えを申し上げます。

 ごみの減量化策につきましては、シール制を初めとしてさまざまな施策に取り組んできたところでございますが、より一層の減量化を促進するために、家庭における生ごみ処理機の購入に対します補助制度を、昨年4月から導入を図ってまいりました。本年2月末現在で234世帯に助成を行っております。

 これによります減量効果でございますが、標準世帯4人家族の年間ごみの排出量は約200から230キログラムでございますので、234世帯分では年間約50トンの減量ができているものと推計をいたしております。

 あわせまして、生ごみ処理機を使用していただくことによりまして、ごみの減量方法やリサイクル等、環境マインドの醸成などにも波及効果が出てくるものと期待をしているところでございます。

 さて、事業系ごみの大型店舗等や外食産業の厨房ごみについての対策でございますが、本市の廃棄物の減量化及び適正処理に関する条例におきまして、事業者は責務としてごみの減量に努めなければならないと規定をしておりまして、事業者みずから減量化に向けて積極的に取り組んでいただくよう指導、啓発を行っているところでございます。中でも、月2トン以上の多量排出事業者には、毎年、減量推進と適正処理に関する計画書の提出を求めまして、減量の拡大に努め、また指導しているところでございます。

 分別排出やリサイクル等におきましては、一定の成果を上げていただいておりますが、ご指摘の生ごみ処理機等の導入に関しましては、他の地域にも販売網を有していることなどにより、本市所在の事業所だけでの対応は難しく、全店舗について考慮しなければならないとして、現段階では前向きな回答が得られておりません。

 また、外食産業の厨房ごみにつきましても、同趣旨の働きかけを行っておりますが、当業種につきましてもチェーン店が多く、大型店舗と同様、消極姿勢であります。

 しかしながら、コンビニエンスストアの一部店舗で堆肥化の試みを始めているところも出てきており、企業の環境問題への活発な取り組みの一つとして、大いにこれの導入を期待するものでございます。

 本市といたしましても、ごみの総量抑制策の一環として、事業系全般につき生ごみの減量化が図られるよう各事業者に働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、高層住宅等の生ごみ対策についてでございますが、マンション建設時に生ごみ処理機の設置を義務づける方法等も考えられますが、既に一部で設置させている先進市もあり、現況を問い合わせてみましたところ、設置しているにもかかわらず環境問題に関心のない方は利用されていないとのことであり、環境意識の高揚とあわせて十分な研究が必要ではないかと考えております。

 また、府営住宅等がまとめて処理できる生ごみ処理機の補助につきましては、自治会が負担していただける費用面や設置場所、及び建て家の問題、堆肥化問題、居住者から出される生ごみの量と処理容量、生ごみ以外の投入の危険性などソフト、ハード両面に多くの課題がございます。

 最近では、生ごみ処理機も堆肥化処理だけでなく、生ごみをほぼ完全に消滅させる機種も業務用として販売されており、本機種を導入いたしました場合には、堆肥の処理問題はなくなりますが、この処理機を購入するとなりますと、30キログラムの処理容量でも本体だけで530万円。これに微生物の費用が20万円加えまして、550万円もの費用を要するものでございます。

 また、設置場所につきましても、30キロの容量で間口、奥行き、高さから見て、府営住宅にありますダストシュートのスペースでの利用はできないものと判断いたしております。

 また、従来型の堆肥化処理機を設置する場合につきましても、費用面等は若干少なくなりますが、ほぼ同等のものとなるものと考えております。

 参考ですが、例えば府営住宅の北自治会を例にとりますと、北自治会からの全世帯から排出される生ごみの量から推定いたしますと、700から800キログラムの処理能力が必要となります。

 このように、非家庭用生ごみ処理機の補助制度の導入につきましては、自治会等の費用負担や管理面等の問題もございますので、今後、これらの課題につきましては、自治会長等のご意見を拝聴してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○宮崎務議長 

 豊沢議員。



◆10番(豊沢功議員) 

 詳細にご答弁いただきまして、ありがとうございます。

 ありがとうございますとは申し上げましたけども、できませんよという前提でこれつくられているようで、せっかく詳細に網羅していただいたんですけども、ちょっと残念に思えて仕方ありません。

 私自身もこのことは提起はいたしましたけれども、即実行できるようなものではないというのは十分にわかっておるつもりです。

 そこで、今後予想されるダイオキシン等の問題等も含めまして、当面減量化策の必要なものといえばやはり高層住宅、あるいは大型店舗等から出てまいります生ごみではなかろうかと思います。

 あるスーパー等では、段ボールあるいはトレー類等々と分別はしておりますけれども、生ごみ類の量がどれくらい出るのか、どなたにお聞きしてもわからないというのが現状のようです。当局では、それぞれ計画書を出さして指導しているということですので、その内容が一層充実して実際に減量化の効果がお店の方々にもわかるような施策を考えていただきたいということを要望して、この質問終わります。



○宮崎務議長 

 4点目について、学校教育部長の答弁を求めます。



◎岡澤潤次学校教育部長 

 豊沢議員の4点目、教育総合推進事業についてお答えいたします。

 昨年12月に新しい幼稚園教育要領及び小・中学校学習指導要領が告示され、2002年からの新しい教育の方向性が示されたところでございます。学校週5日制のもと、ゆとりのある中で特色ある教育を展開し、子どもたち一人一人の生きる力を培うことをねらいとしております。

 本市におきましても、昨年4月に大阪狭山市教育改革推進委員会、通称「プロジェクト2003」を発足させ、来るべき21世紀に向けた本市の教育のあり方を検討しているところでございます。

 ご質問にあります「教育総合推進地域事業」は、文部省より平成9年度から3年間の研究期間をいただき、全市的に21世紀を見据えた新しい教育のありようを、実践を通して研究しているところでございます。特に第三中学校区の西小学校、南第一小学校、第七小学校及び第三中学校の4校を推進協力校として委嘱し、全市挙げて取り組んでいるところでございます。

 中心となるテーマは、「子どもの心はずむ教育の創造」と位置づけ、子どもを主軸にして、学校・家庭・地域社会が一体となった今後の教育のあり方を実践的に研究しております。

 各校園におきましては、授業改革や地域と連携した授業づくりなど、学校や地域の実態に応じたさまざまな取り組みがなされております。これと並行して、学校園を支援していただく地域の人材バンクを整理していくことによって、日常的に多くの方々が学校園を訪れていただけるようにもなりました。

 一方、学校園からも地域に積極的に出かけ、さまざまな施設を訪問し、活用させていただいております。

 また、幼小・小中・保中−−保育園、中学等の連携も進んでおり、異年齢の子どもの交流は予想以上に成果を上げているものと思っております。

 授業改善では、新しく導入される「総合的な学習の時間」について先進的に研究が進められ、環境や国際理解といったテーマでの取り組みがございます。新しい学習形態として、教師主導型の授業から、子どもの興味や関心を出発点として、子どもが中心となって調べたり話し合ったり発表するといった、子どもが中心となる授業形態が数多く見られるようになりました。

 また、学校近くの市の諸施設、例えば図書館、公民館、郷土資料館等を授業に生かした取り組みもございます。図書館司書を学校の読書の時間に招き、読み聞かせ等をしていただいている例もございます。

 保護者・地域の方々のご協力をいただいている取り組みも積極的に進められております。神戸の悲しい事件をきっかけに始まった「守ろう!子ども」運動は、大人中心から子ども中心のパネルディスカッションへと発展し、平成11年度には、校区ごとの子どものパネルディスカッションが計画されるまでになりました。

 また、個々の学校では、親子パソコン教室や親子自然教室など地域を舞台に、保護者、市民を巻き込んだ活動が実施されております。

 以上、申し述べましたように、子どもを連携の中心に据え、そのことによって大人のネットワークも広がりと深まりを見せていることを実感しております。

 来る11月12日には研究発表大会を開催し、本事業の成果と課題を市内はもとより広く全国の皆様方に問いたいと考えております。当日は、公開授業や公開講座を通して大阪狭山市の子どものピチピチした姿をご披露申し上げたいと考えております。

 議員を初め、大阪狭山市民の多くの方々にも参加をいただき、ご指導とご鞭撻を賜ることを願っております。どうぞ、この事業の趣旨のご理解とご協力をお願い申し上げます。



○宮崎務議長 

 豊沢議員。



◆10番(豊沢功議員) 

 ありがとうございました。

 ちょっと第2質問でさせていただきたいんですが、この3年間の研究期間でおやりになるのは、文部省からの助成があるんでしょうね。

 ご答弁いただきました第三中学校区が、校区内の小学校と連携しながら事例をいただきましたが、他の中学校ではどのようになるんでしょうか。



◎岡澤潤次学校教育部長 

 ただいまのご質問でございますが、中心となる推進校4校を私どもの方から委嘱申し上げて、なお、他の6校、また地域の子どもたちの会等々にもご協力をいただくということで、全市を挙げてという意味でございます。

 以上です。



○宮崎務議長 

 豊沢議員。



◆10番(豊沢功議員) 

 3年間が経過したら、地域総合教育というのはどのようになるのかちょっと不明ですけれども、お聞かせいただきますか。



○宮崎務議長 

 学校教育部長。



◎岡澤潤次学校教育部長 

 質問にお答えいたします。

 この研究成果はといいますか、研究は私どもスタート台と考えております。これをきっかけに21世紀に向けての教育を推進してまいりたいと考えております。



○宮崎務議長 

 豊沢議員。



◆10番(豊沢功議員) 

 ありがとうございました。

 なお、3年間の経過を実績として踏まえながら完全に各小学校、中学校に根づいていくものと期待しておりますんで、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。



○宮崎務議長 

 5点目について、学校教育部長の答弁を求めます。



◎岡澤潤次学校教育部長 

 豊沢議員の5点目のボランティア活動の普及についてのご質問にお答えいたします。

 物質的な豊かさや便利な生活を日常的に味わい、当然のことと受けとめている現在の日本の子どもたちには、その豊かな生活が現実に多くの方々の善意と努力によって支えられてきたことを知る機会が極めて少なくなっています。そのためにも、今日、世のため人のため、尽くそうとするボランティア活動体験を通し、開かれた広い心を育てることがより重要になってきております。

 現実に、子どもたちの日常生活は、塾やおけいこごと、テレビやゲームに熱中する時間がふえ、仲間意識が希薄となり、擬似体験や間接体験が多くなって、生活体験、自然体験、社会参加体験や勤労体験などの直接体験が著しく不足しているといった状況にございます。

 そのためにも、体験学習の機会を豊かにし、人間らしく生きていくための知恵や実践力が身につくようにしていくことが必要でございます。

 体験を通して、自分自身を見つめ、他の人を思いやったり、美しいものや気高いものに素直に感動する心や、世のため人のため公共のために進んで尽くそうとする開かれた広い心が育成できるものではないかと考えております。

 一方、ボランティア活動体験は、他人のために尽くすという側面はもちろんのこと、直接体験を通じて、人間としてのかけがえのない自分自身の生き方についての自覚を深めるという意味で、またとない貴重な体験となります。

 そのこともあって、「ボランティアは自発性に基づいて行うものだから、評価するなどというのはとんでもない」といった意見もございます。

 ここで言う評価とは、表彰制度やコンクール、マスコミによる報道、入学試験制度への採用などが含まれ、確かにボランティア活動を社会的にアピールすることはできますが、同時にボランティア活動の自発性をそぐことにもなるのではないかと、こういう考えに立つものでございます。社会的アピールの意義を認めるとしても、一たび表彰制度や学業成績や入試制度の序列化にボランティア活動が組み込まれてしまうと、ボランティア活動が自己主張や成績向上の道具や手段に化けてしまう危惧があるからでしょう。

 しかし、一方では、議員ご指摘のボランティア活動に対する評価のあり方に対しても、「ボランティア活動は社会的に重要な活動だから、これにもっと積極的に評価を加えることによってより普及させていくべきである」という考えがあることも事実でございます。

 単にボランティア活動の三原則であります自発性・無償性・公共性を尊重しているだけでは、ボランティア参加者の増員はなかなか期待できず、ボランティア活動の参加者に対して何らかの優遇策を与えることを視野に入れて、とらえ直してみることも必要だと考えています。

 小学生のボランティア活動に対しては、あくまでも積極的に活動に参加しようとする子どもの意欲と主体性を育成するために、本人の達成感・充実感を大切にしていきたいと考えております。

 つきましては、本市の日常的な学校教育活動において、社会参加体験や勤労体験等の直接体験の場を数多く取り入れていくことによって、人や物事に出会わせる機会をふやし、子どもたちがボランティア活動の意義を理解できるきっかけづくりとなるような学習を積極的に導入していくよう指導してまいりたいと考えております。

 それと同時に、子どもたちを次のステップに向かわせるために必要な評価の方法はどうあればよいかを検討していくことによって、本市におけるボランティア活動の活性化を図ってまいれたらと考えております。

 ご指摘のボランティア活動に対する表彰制度を初めとする評価のあり方につきましても、京都市教育委員会の取り組みの成果や問題点を見守りながら、本市においてもどのように取り入れられるかについて、今後とも検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○宮崎務議長 

 豊沢議員。



◆10番(豊沢功議員) 

 ありがとうございました。

 ボランティア活動については、さまざまな見方があり、どうあるべきだということは一様に言えないと思いますが、私がこの質問を出してしまった後に、あんたえらいことしちゃったなというふうにちょっと思ったんですが、それは京都市の教育委員会が何でこんな表彰制度を設けたのだろうかなというふうに思いました。

 とかく表彰制度そのものは問題のあるところですし、しかし、アメリカでは罪を犯した人たちが償うために一定期間ボランティア活動をやるということで罪を減ずるというのもあるようですし、日本でも交通違反をやった人たちに、一定期間地域のボランティア活動に参加させてその罪を減ずるというような動き等も出てまいる世の中になりつつあります。

 そうしたことを考えて、今小学生たちに他人のために自分も一緒になって働く、何かで動くという体験をさせるということは、先々中学生、高校生、大学生、社会人になったときに、きっと芽生えてくるんではないかなというふうな淡い期待を持っております。そういうふうに成長していくように、今後小学校のボランティア活動について積極的にご研究いただきたいということを要望してこの質問を終わります。ありがとうございました。



○宮崎務議長 

 6点目について、教育長の答弁を求めます。



◎岡本修一教育長 

 豊沢議員の第6点目の空き教室を地域に開放することについてのご質問にお答えいたします。

 まず、小中学校の余裕教室を学校教育以外の用途に転用することにつきましては、これまで国庫補助を受けて取得した財産の処分ということで、補助金等の適正化に関する法律第22条の規定によりまして、文部大臣の承認が必要で、さらに処分する部分の残存価額に対する補助金相当額を納付金として国庫に納めるように規定されていました。そのために、これらの転用は大変手続的に見まして煩雑でございまして、承認を受けることは困難な状況にございました。

 しかしながら、近年、児童・生徒の減少が極めて著しく、これに伴いまして生じた余裕教室等を地域の実情に応じ、生涯学習や社会福祉施設などの学校教育以外の用途にもより積極的に活用ができるというような目的から、平成9年11月に文部省教育助成局長から各都道府県教育委員会教育長あてに「公立学校施設整備費補助金等に係る財産処分の承認等について」の通達が出されました。このあたりは、議員ご指摘のとおりでございます。この中で、余裕教室の転用内容について、これまで承認事項であったものがかなりの部分で報告事項に変更されております。

 そこで、議員ご指摘の児童、老人、身体障害者向けの福祉施設への転用を促進させるということについてでございますけれども、本市では既に各小学校の余裕教室を放課後児童会に転用する等いたしております。

 さらに、老人等の施設にこれらの転用することにつきましては、特に私ども異論はございません。

 しかも、福祉施設や教育施設の共生、共存は、子どもたちの生きる力やあるいは人権意識を醸成することに大いに役立つのではないかというふうに考えております。少子・高齢社会の観点から、あるいは視点から、今後関係部局と起こり得る社会ニーズをしっかり受けとめるための研究協議の機関を考えるなど、前向きに取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようによろしくお願いいたします。



○宮崎務議長 

 豊沢議員。



◆10番(豊沢功議員) 

 ありがとうございました。

 ただ、学校の余裕教室の地域開放については、異論はないということですんで、ただ手続の問題、教育長からもご答弁はございましたが、教育委員会だけでは処理できない部分も多分にあろうかとも思いますんで、あと手続上の問題等々をご検討いただきながら、どうやれば本当に余裕教室が地域開放に役立つのか、その辺の手続上のことといいましょうか、約束事といいましょうか、そういうものをまた地域の人たちにもわかるようにご明示いただけたらというふうに思います。ありがとうございました。



○宮崎務議長 

 7点目について、教育長の答弁を求めます。



◎岡本修一教育長 

 議員7点目のご質問にお答えいたします。

 1975年の国際女性年から、世界的に女性の地位向上のための取り組みが進められてまいりました。

 議員ご指摘いただきました内容は、その最終年度の1985年ナイロビで開催されました第3回世界女性会議におけるものであろうと推察いたします。以降、西暦2000年に向けてさまざまな条約や行動計画が策定されてきたところでございます。

 私どもは、性別にとらわれず、一人一人の個性や能力が尊重され、多様な生き方が選択できる社会になることが望まれておりますし、そういう社会を目指さなければならないと考えております。そのためには、性による違いを当たり前にしてきたようなこれまでの男女観や性別役割分担意識を是正していく必要があろうかと考えております。

 そのためには、教育を通して男女の共生意識を培っていかなければなりません。そのような教育を推進するためには、ご指摘の手記のとおり、教職員の認識を一層深めることが大切でございまして、教育委員会といたしましても、先進的に取り組んでおります市町村や学校の情報を提供するとともに、目的意識的な研修を積み重ねております。

 男女別名簿につきましても、その中で検討を進めてまいりましたが、子どもたちの発達段階に配慮しつつ、適切な時期と内容をもって改善していく必要があろうかと考えておるところでございます。

 そこで、平成11年度からは、本市の全幼稚園におきまして、男女別名簿から男女混合名簿に切りかえていく計画を進めております。小・中学校におきましては、さまざまな教育活動を通して男女共生の意識が生まれてくるよう、あるいははぐくまれていくように研究と実践を推進しております。

 特に、中学校の技術家庭で取り組んでおります保育実習は、中学生と幼児という異年齢の交流が、固定的な視点や観点から見直されるよい機会となっております。幼児と遊ぶ男子生徒の優しさに触れて、新鮮な感動を覚えた女子生徒が多かったという感想文がございます。

 一方、ホンダ学園のご協力をいただいて実施いたしております「エンジン組み立て」体験学習におきましては、女子生徒の頑張りが印象的であったというふうに、また男子生徒が述べているところでございます。

 このように、男女の固定的な観念や意識を取り除いていくことが、男女混合名簿の実施につながっていくのではないかというふうに考えているところでございます。さらには、このような研修や実践を通して、教職員の意識改革も一層進んでいくものではなかろうかと、こんなふうに考えております。

 男女の意識につきましては、また子育てを担っております保護者や大人に対する啓発も実は重要な柱でございまして、世界的な大きな流れであります男女共同社会の構築に向けて、家庭や地域社会にご理解いただけるよう働きかけつつ、男女の発達段階の違いに配慮し、教育的な営みとして名簿の改善を図ってまいりたいと、こんなふうに考えているところでございます。

 したがいまして、男女混合名簿は互いのよさを認め合い、そして豊かにつながっていける教育内容、環境をつくり上げていくプロセスの中でより明確にしたいと、こんなふうに考えております。

 今後、その方向に向けまして、各学校園の取り組みを一層進めて、本来の姿を目指してまいりたいと、こういうふうに考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。

 59歳の女性教師の手記は、大変多くの示唆を与えていただきました。終わります。



○宮崎務議長 

 豊沢議員。



◆10番(豊沢功議員) 

 非常に前進的なご答弁でありがとうございました。

 ただ、私はこの問題を提起してふっと思ったんですけれども、戦後の教育が男女同一の教育形態になって、随分なれ親しんでしまっているわけですね。そこにもってきて、いきなり全体が男女混合名簿っていったら、かなりな混乱が起きるんじゃないかなというような感じもいたしますけれども、それはともかくとして、今ご答弁いただきました今年度の全幼稚園から導入してみようということ、これは最も妥当なことであろうなというふうに思います。ぜひに男女混合名簿の実現が全市的に行われるように、一層のご努力をいただきますようにお願いしておきます。

 なお、私、きょうの質問で12年間の議員生活が終わりになります。非常に長い間、12年間皆さん方にご指導、ご鞭撻いただきながらきょうの質問を振り返ってみますと、いずれも満足のいくご答弁をちょうだいいたしました。本当に皆さん方の真摯な検討に厚く御礼を申し上げます。今後ともなお一層のご努力を賜りますようお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○宮崎務議長 

 ただいまから15分間休憩いたします。

     午前10時34分 休憩

     午前10時51分 再開



○宮崎務議長 

 休憩前に引き続き再開いたします。

 次に、自民クラブを代表して、岡本議員よりお願いいたします。



◆4番(岡本登議員) 

 質問させていただきます前に、酒谷市長のご逝去に対しまして、心から哀悼のまことをささげ、慎んでご冥福をお祈り申し上げます。

 さて、質問通告に基づき、自民クラブを代表いたしまして、学校教育部長にお尋ねいたします。

 昨年12月14日に、新しい幼稚園教育要領と小・中学校学習指導要領が告示されました。これは、中央教育審議会答申や教育課程審議会答申を受けたもので、平成14年度から実施される学校完全週5日制のもとで、ゆとりの中で特色ある教育を展開し、子どもたち一人一人の生きる力を培っていくことをねらいとしていると聞いております。

 具体的には、平成14年度から学校はどのように変わるのか、また、そのために教育委員会はどのような手だてや対策を講じておられるのかお伺いいたします。よろしくご答弁お願いします。



○宮崎務議長 

 新しい幼稚園教育要領と小・中学校学習指導要領について、学校教育部長の答弁を求めます。



◎岡澤潤次学校教育部長 

 岡本議員ご質問の新しい学習指導要領についてお答えいたします。

 議員のご質問の中にありましたように、昨年12月14日に幼稚園教育要領及び小・中学校学習指導要領が文部大臣より告示されましたが、これは学校教育法施行規則の一部改正に伴うものでございます。

 新しい学習指導要領が完全に実施されます2002年に、つまり平成14年には学校は大きく変わることになりますが、まず第一は、学校が完全に週5日制になることが挙げられます。明治以来続いておりました月曜から土曜日までの学校週6日制が5日制になり、土、日が完全に休みになるわけでございまして、子どもたちがこの2日間の休みをどのように使うのかが大きな課題となることだろうと思います。塾通いが多くなるようでは、ゆとりの中で活動や体験を保障し、子どもの主体性を伸ばそうとする5日制本来の趣旨に反することになります。2日間の休日に、自分のやりたいことを自分で見つけ、過ごせる子どもを育成しなければならないと考えております。

 2つ目といたしまして、5日制との関係から、授業時数及び指導内容が大幅に削減されます。時間数は学年で年間70時間の削減ですから、割合では6、7%程度の減少ですが、内容の方は約30%削減されると言われております。つまり、時間の削減より内容の削減の方が大きいわけでございます。基礎、基本については繰り返し学習するなど、一層定着を図ってまいりたいと考えております。

 3つ目としましては、教育課程の大綱化、弾力化が進むということでございます。具体的に申しますと、年間総時数の枠の中で、時間割が1年間同じではなくなります。学校や地域、児童・生徒の実態に応じて、例えば2学期に体育の時間を多くとることもできますし、また、1時間の弾力化も可能になります。つまり、20分授業や60分授業が可能になります。中学校の英語は週3時間になりますが、30分授業を5日やってもいいわけでございます。まさに、各学校が創意工夫を生かせることになります。

 4つ目といたしまして、小・中学校に新しく総合的な学習の時間が設けられたことが挙げられます。週当たり2、3時間程度の時間ですが、これは今ある教科の枠にとらわれないで、児童・生徒の興味、関心をもとに、自分たちで課題を見つけ、調査したり体験したりして問題を解決していこうというものでございます。テーマも学習方法も自由で、学校や学年、学級に任されております。当然、地域の方々のご協力を得る機会が多くなると考えられます。

 したがいまして、学校と家庭や地域社会との連携を今以上に強めていくことが必要だろうと思います。

 細かいことを申し上げればまだまだございますが、大きな特徴を4点挙げさせていただきました。基礎、基本をしっかり身につけさせることを重視しつつ、活動や体験を通して豊かな心をはぐくみ、子どもたちの思考力や判断力、表現力などを高めていこうということでございます。これが、さまざまな答申等に出てまいります生きる力の育成につながるものだと考えております。

 さて、そのために、私ども教育委員会といたしまして、どのような対策を講じているのかということでございますが、1点目は何といっても教職員の研修の充実が挙げられると思います。平成10年度中に、管理職研修を含め94講座の研修を実施してまいりました。その中では、先ほど申し上げました総合的な学習についての研修はもとより、教員のためのパソコン研修、あるいはカウンセリング研修などにも重点を置いております。教育改革を進めるに当たっては、何といっても教職員の資質の向上は欠かせないことだと考えております。

 2点目といたしまして、現場の教職員からワーキングスタッフを募り、21世紀の大阪狭山市の教育について議論する機会を設けております。現在、30数名の教員が3つの部会に分かれ、月1回の割合で議論を重ねております。このワーキングの中から、新しい試みやヒントになるものが出てくることを期待しているところでございます。

 3点目といたしまして、本年市内のすべての小学校にパソコンを22台導入し、インターネットに接続することにより子どもの情報手段の活用能力を高めております。中学校におきましても、より一層充実していく予定でございます。

 そのほかにも、地域の人々のお力や教材のご協力をお願いするために「すくすくバンク事業」を進めております。これは、さまざまな特技や技能をお持ちの地域の方々に学校に来ていただき、そのお力を活用させていただこうというものでございます。スポーツや語学、芸術分野で既に何名かの方々に登録していただいております。

 豊かな心を持ち、時代の変化に主体的に対応できる子どもの育成を目指して、新しい教育課程に対応しつつ大阪狭山市における教育改革を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解の上、よろしくご支援いただきますようお願いを申し上げます。



○宮崎務議長 

 岡本議員。



◆4番(岡本登議員) 

 詳細にわたりますご丁寧なご答弁、まことにありがとうございました。

 完全学校週5日制のもとで、基礎、基本を時間をかけてじっくり身につける教育内容ということでございます。2日間の休日を主体的に過ごせる子どもを育成する、また各学校が創意工夫を生かせることになっている。これから生きる力の育成につながるものだということでございます。

 現在、教育現場の混乱は極めて異常でございまして、国旗掲揚、国歌斉唱問題一つを取り上げてみましても、広島では校長自殺という最悪の事態の発生で悔やまれてなりません。学校崩壊があっても、担任が一人で抱え、校長や同僚も知らないケースもあると言われております。ここへ来て、今や教育関係者の苦悩は頂点に達し、察するに余りあるところでございます。今こそ教育改革を徹底的に推進、実行すべき時が来ております。私たち議会人もこの国家的危機を救うべく、決然と立ち上がりますことをお誓いいたしまして質問を終わります。

 以上です。



○宮崎務議長 

 次に、日本共産党議員団を代表して松尾議員よりお願いいたします。



◆19番(松尾巧議員) 

 最初に、酒谷市長のご冥福をお祈りいたします。

 それでは、日本共産党市会議員団を代表しまして、質問通告に基づき4点について質問いたします。

 まず、1点目の政府予算に関連して、市民の暮らしを守る市政の問題についてであります。深刻な不況と財政危機が同時進行しており、家庭の消費、失業、倒産など、どの指標を見ても戦後最悪を記録しています。早く景気を回復してほしい、これは国民みんなの切実な願いです。

 しかし、1999年度の政府予算案は景気対策に逆行する内容となっております。一般歳出が前年度比5.3%と大きく伸びる一方、税収は不況による落ち込みに加え、減税によって前年度比19.5%も減収となっています。その穴埋めとして、98年度の2倍にもなる31兆500億円もの国債を新たに発行します。

 小渕首相は、所信表明演説で9兆円を超える規模の減税を実施し、プラス成長に力を発揮すると述べました。

 ところが、政府の減税案は景気を刺激するどころか逆に冷え込ませるものであります。98年の定額方式による特別減税と比べ、99年の減税は最高税率を所得税で50%から37%に、住民税で15%から13%に引き下げます。定率方式の減税は、所得税は20%で上限25万円、住民税は15%で上限4万円の計29万円までであります。

 子育て教育減税で扶養控除が引き上げられたり、住宅ローン減税などもありますが、全体としては高額所得者に厚い減税となります。家族4人のモデル世帯では、年収794万円以下の世帯が98年に比べて増税となります。サラリーマンの8割が増税になり、自営業者についても年間所得612万円以下で9割が増税となります。

 国税庁の統計から見ますと、低所得者、中所得者から総額1兆円の増税を行い、高額所得者は1兆3,000億円の減税となります。

 今の消費大不況は、消費税を5%に増税し、医療改悪など国民への9兆円もの負担増によるもので、所得と消費に一番打撃を受けている層に増税を行い、不況の中でも所得も消費もふやしている層に減税するというものであります。景気対策としてこれほど逆立ちした減税はありません。

 大多数の国民が望んでおり、景気に一番効果がある消費税の減税は拒否し続けております。消費税を将来増税にしたいから、こういう理由で有効な減税を拒むという小渕自民党内閣の態度は国民の意思に背くもので、景気にも冷水を浴びせるものであります。

 また、ゼネコンと大銀行には大判振る舞いで、社会保障と雇用など、国民の不安にはこたえていない予算となっています。大銀行には60兆円の支援策でもっと使えとけしかけ、ゼネコンには巨額の公共投資を行い、返済見通しも出さないまま国債の大増発をしています。公共事業の関連予算は、前年度比5%増となっています。何よりバブル崩壊後、宮沢内閣以降8回にわたる64兆円もの公共事業を追加しても景気回復に役立たなかったわけであります。そのゼネコン型公共事業を急膨張させております。

 一方、年金は改悪されます。保険料は凍結されましたが、厚生年金の報酬比例部分の支給開始を60歳から65歳に引き延ばすことと、給付水準も現行より5%引き下げます。さらに、賃金スライドの廃止など、国民に大きな不安を与えています。改悪された難病対策はもとに戻らないし、医療の改悪計画もあり、社会保障の低下は将来不安を大きくしています。その上、完全失業率が史上最悪の4.3%で、雇用の不安も増大しています。

 また、99年度の政府予算は31兆500億円もの国債を発行し、年度末の国と地方の借金は600兆円にもなろうとしています。

 こうした中で、地方自治体も戦後最悪の財政危機に陥っています。この財政危機の主な原因は、国がゼネコン型公共事業を地方に押しつけてきたことと、借金で賄える単独事業をふやしてきたことにあります。もちろん、これらを無批判に受け入れてきた側にも責任はあります。99年度は、この単独事業を19兆3,000億円も押しつけるもので、一層財政危機を招くものであります。

 また、99年度の地方財政計画は空前の財源不足の発生とその穴埋めに地方自治体にさらなる借金を負わせるという特徴を持っています。この地方財政計画に基づいて各自治体の予算編成が行われます。財政は大変であり、政府は財政危機を理由に福祉、医療、教育など、住民サービス切り捨ての地方行革や自治体リストラを強要していますが、財政危機の最大の原因であるゼネコン型公共事業は温存しております。深刻な不況から国民の暮らしと営業を守り、財政を立て直していくためにはむだと浪費にメスを入れ、必要なところに予算を使うべきです。

 しかし、99年度政府予算はむだと浪費は大規模に拡大し、本当に必要なところには増税をかぶせ、年金支給を削り、雇用不安をあおるなど、冷水を浴びせかけております。市民の暮らしを守るためには、こうした国の逆立ち政治を変えることが強く求められています。市長職務代理者の見解をお伺いいたします。

 次に、2点目のガイドライン関連法案についてであります。

 政府・自民党は、本国会で成立を図ろうとしていますが、ガイドライン法とはまさにアメリカの戦争に日本が自動的に参加する戦争法案であります。

 日本国憲法第9条は、戦争はしない、戦力は持たないという2つのことを決めています。これまで自民党政府は、自衛のためならといって自衛隊をつくり、戦力は持たないという原則を踏みにじってきました。

 しかし、戦争はしないという原則を踏みにじることはできませんでした。ところが、今度はガイドライン法をつくって、戦争はしないという原則までひっくり返し、日本を海外での戦争に乗り出す国にしようとしています。政府は米軍への後方支援をやるだけだから戦争ではないと言っています。しかし、そんな話は世界では通用しません。武器、弾薬、兵員の輸送にしても、燃料の補給、武器の整備修理にしても、どれも皆国際法で戦争行為とされています。

 また、戦争している国の一方に軍事的に肩入れをすることは明らかな戦争行為で、相手から攻撃されても文句は言えません。こんな危険なことに、自治体や民間人まで動員しようとしています。その上、アメリカの戦争に参加することは、正義への協力ではなく、無法な戦争に参加していくことになります。武力を使ってよいのは、国連がきちんと決めたときと侵略されたときの反撃だけというのが国連憲章に明記された国際社会のルールであります。アメリカはこのルールを平気で無視し、自分の気に入らない国は武力でやっつけるという手前勝手なルールをつくって、世界じゅうで戦争を引き起こしています。

 昨年12月のイラク爆撃は、国連が平和的解決を目指して協議しているさなかに一方的に強行しました。世界じゅうが非難の声を上げたのも当然であります。

 そのほか、グレナダやパナマ侵略、そして昨年のスーダン、アフガニスタン攻撃など次々と武力行使を行っています。こんなアメリカの無法な戦争に日本を参加させる道がガイドライン法です。この法案が成立すれば、日本も国際社会を敵に回すルール破りの国になってしまいます。こんな道に突き進むことは絶対許せません。

 それだけに、戦争法案に反対する世論と運動を広げるとともに、思想信条、政治的立場の違いは脇に置いて、憲法と平和を守れの声を総結集していくことが大切です。地方議会で反対決議をしているところや、各層、各分野の取り組みと共同も広がりつつあります。

 本市も核兵器廃絶、平和都市宣言を行っており、憲法と平和を守る立場を堅持することがますます重要となっています。ガイドライン法、いわゆる戦争法案についての見解をお伺いいたします。

 次に、3点目の学校施設の改築、改修を急いで進めることについてであります。

 私ども日本共産党市会議員団は、市政についての市民アンケートはがきを実施しておりますが、そのアンケートにも学校校舎や運動場の改善要望が寄せられております。その要望に基づきまして、去る2月25日と26日、本市の小学校2校、中学校2校の現地調査を行いました。ここにそのときの写真を持ってまいりましたが、これは体育館ギャラリーの雨漏りの部分でありまして、ボードが落ちかかっております。非常に危険な内容です。

 また、これは天井の雨漏り部分です。ここに蛍光灯がありますけれども、これ染みている部分は全部雨が漏っているという天井になっております。

 さらに、これは小さいんですけれども、壁が大きくひび割れが入っております。体育館のフロアーは、現在ニスが塗られておりまして、バレーなど横転しても滑らないという危険な状態であります。

 また、校舎もこうしたひび割れと外壁がはがれたり、運動場の排水が悪く、水たまりができているとか、集中下足室がないので廊下には砂が上がってくる。

 また、1灯式の蛍光灯で、本数も少ないために、教室や廊下が暗いなど、老朽化で危険な状況やぼろぼろ校舎という実態を見てまいりました。

 大阪狭山市の公共事業は、91年度から国の補助事業より単独事業が大幅にふえています。92年度からは普通建設事業のうち、90%以上が単独事業で、しかも学校施設の改修に国の補助がつかなくなっています。大規模改修もこれまで20年でしたけれども、これがさらに25年に伸ばされております。

 国の予算を見ますと、公立学校の施設整備費はこの10年間に1兆円も削られています。国と自治体合わせて年間50兆円のお金を公共事業に使われていますが、肝心の子どもたちのための校舎はぼろぼろというのは、これまでの公共事業がいかにむだと浪費のゼネコン型かということを証明しているのではないでしょうか。本市もコミュニティセンターには16億円が投入されまして、ピカピカの施設ができています。

 しかし、一方では学校施設の老朽化やぼろぼろといった実態がありますので、お金の使い方を再検討すべきではないでしょうか。子どもたちが毎日勉強する学校施設がこんな状態では困ります。公共事業のあり方もこの際検討し、暮らし、福祉、教育優先の生活密着型に徹する必要があります。特に、老朽化して危険な学校施設などは、子どもの安全と健康にかかわる待ったなしの課題だと思います。早急な改築、改修を行い、子どもたちの安全と教育条件の整備を図る必要があると考えます。教育長の見解をお伺いいたします。

 次に、4点目の介護保険と高齢者福祉の充実についてであります。

 2000年4月からの介護保険実施に向けて準備が進められております。だれもが安心して公的介護を受けられる制度と体制をつくり、深刻な家族介護の現状を解決することは切実な願いであります。

 私ども日本共産党市会議員団は、介護保険導入につきまして、保険あって介護なしという状況にならないよう、国に対する要望も含め、機会あるごとに取り上げてまいりました。

 昨年の12月議会でも、介護保険の実施主体である市町村の役割は極めて重要であるとして、地方自治法にのっとり、住民の安全と健康、福祉を守るという自治体の役割を果たすことが期待されていることなどを指摘してまいりました。

 この立場から、保険料や利用料の低所得者に対する減免制度などの対策は国へ要望するとともに、自治体としての役割を果たすこと。介護のための基盤整備や不十分なところは実施までに整備すること。高齢者の生活実態を反映した認定基準の認定については総合的に判断し、実態に見合う介護が受けられるようにすること。そして、積極的な情報提供と広く市民の意見を把握して進めることを要望し、市当局も積極的に対応していく旨の答弁がされました。これらの点につきましては、引き続き努力されることを要望しておきます。

 今回は、介護保険法に基づいての認定が自立、あるいは要支援とされた場合でも、現在受けている福祉サービスが受けられない、後退することのないようサービスの維持を図ることが重要です。

 また、介護保険の対象範囲に入っていない事業で、これまで実施してきた宅配給食や布団乾燥事業などは、当然今までどおりの条件で実施されるべきで、福祉水準の維持を求めるものでございます。これらの点について、保健福祉部長の見解を伺いたいと思います。

 以上で、第1質問を終わります。



○宮崎務議長 

 1点目について、市長職務代理者の答弁を求めます。



◎田村孝士市長職務代理者助役 

 日本共産党議員団代表松尾議員の1点目の政府予算に関連してのご質問にお答えいたします。

 平成11年度の国家予算は、緊縮型でございました平成10年度予算に比べて5.3%の伸び、一般会計で80兆円を超える景気回復を最重要課題とした積極型予算と言われており、小渕首相の施政方針演説におきましても、経済を自律的な回復基調に乗せることにまず全力を尽くすと述べております。

 また、大蔵大臣もバブルの後遺症を抱える中で、金融不安、雇用不安が重なり、極めて厳しい状況であり、財政面から最大限の措置を講じて、不況克服に全力で取り組むと申しております。

 このような方針で編成されました予算案を見ますと、国、地方を合わせて9兆円を超える恒久的な減税を実施する一方で、国債が31兆円とほぼ倍増しており、歳出では財政構造改革法を凍結し、景気対策関連分野を中心に積極的な増額を行い、財政状況の急速な悪化は避けられないと政府自身が判断している極めて異例な予算でございます。

 地方自治の運営に当たる立場から見ましても、これら政府方針の影響を受け、特に巨額の財源不足が生じる地方財政には、支障が生じないよう必要かつ十分な、実質的な措置が講じられるよう切望するところでございます。

 依然として出口の見えない不況が続く中で、各界、各層からさまざまな意見が出されており、国会でも審議が行われているところでございます。不況からの脱出、経済構造の改革など一朝一夕に解決しない極めて困難な課題ではございます。

 このような中、従来の政策、手法にとらわれない多くの国民の理解と支持が得られる日々の生活不安を払拭し、安定した将来を見通せる政策の実施を切望しておるところでございます。

 そして、本格的な景気回復につながる具体的な政策を慎重に選択し、かつ大胆な実行を望むものでございまして、市民生活に著しく影響を与えるような施策等につきましては、市長会等を通じまして、国や大阪府に強く働きかけ、市民生活を守る最大限の努力をいたしたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。



○宮崎務議長 

 松尾議員。



◆19番(松尾巧議員) 

 政府予算に関連して、市民の暮らしを守る市政についてでありますが、意見と要望を述べさせていただきます。

 政府予算につきましては、いわゆる景気回復に重点を置いた予算というふうに政府は説明しております。

 しかし、内容は全く逆行するものであります。特に地方自治体に及ぼす財政影響、あるいは市民、国民の暮らしそのものについての圧迫する内容、これらはこの政府予算から見ましても明らかであります。

 市の姿勢としましては、これまでの従来型の政策手法にとらわれずに、新しい発想の方向づけなど必要と述べられておりますし、市民生活に著しく影響のあるものについては市長会などを通じて国に働きかけていく、こういう答弁でありました。これまでと同様の姿勢だと思いますが、しかし現在の消費大不況というのは、消費税を5%に増税して、医療改悪など9兆円もの国民負担を行ったこと、この政府の失政によるものであります。それに、今回の不況下での庶民増税というのは、第2の失政で、景気を一層深刻にするものであります。

 また、その上、ゼネコンと大企業には大判振る舞い、むだなゼネコン型公共事業を拡大して年金や社会保障を切り下げ、国民の将来不安を増大させております。

 さらに、財政危機を理由に住民サービスを切り捨てる地方行革とか、あるいは財政再建計画などを押しつけておりまして、こうした逆立ち政治を変えなければ市民の暮らしを守ることはできないと思います。

 そうして、ゼネコン方式の開発型政治から住民の暮らし、福祉、教育を大事にする自治体本来の姿に切りかえなければなりません。住民が主人公の新しい政治の流れを大きくしていくとともに、不況を打開する最も効果的な消費税減税や医療、年金、社会保障の充実など、国民の将来不安を解消する方向に国政をも変えていくことが強く求められております。

 私どもは、市民の暮らしを守るためにも国の逆立ち政治を転換するため、多くの皆さんとともに全力を上げていくことを表明してこの質問を終わります。



○宮崎務議長 

 2点目について、市長職務代理者の答弁を求めます。



◎田村孝士市長職務代理者助役 

 松尾議員のご質問の第2点目ガイドライン関連法についてお答えいたします。

 当質問に関連いたしますご質問につきましては、去る平成9年の12月議会及び平成10年の9月議会におきまして、ともに日本共産党代表質問において薦田議員より新ガイドラインについてのご質問をいただき、市長からもお答えさせていただいているところでございますが、その後における国の推移並びに経過を踏まえまして、お答え申し上げたいと存じます。

 ご承知のように、新たな日米防衛協力のための指針、いわゆるガイドライン関連法案につきましては、本年1月19日に召集されました第145通常国会において、2月16日には衆議員議院内に日米防衛協力のための指針に関する特別委員会が設置されるなど、今後本格的な審議が行われるところでございます。

 一昨年9月に、両国政府から共同発表されましたこの指針を具体化するために、3つの関連法案が示され、国会において審議が続けられているわけでございますが、この指針において日本のあらゆる行動は憲法の制約の範囲内において、専守防衛、非核三原則など、基本的な方針に従って行われ、また両国のすべての行為は国際法の基本原則と国連憲章などの国際約束に沿ったものでなければならないということが明記されていることが重要な点であると認識いたしております。

 21世紀の到来を目前にいたしまして、国際社会において我が国が果たすべき役割と責務が重大な関心事となる中で、地方行政においてもこうした理解と認識を深めることが重要であり、特に核兵器廃絶、平和都市宣言を行っている本市といたしましては、今後とも憲法の理念をかみしめ、平和維持に努め、ひいては世界の恒久平和の実施に寄与していかなければならないと考えております。

 また、今後とも国会における議論の動向を注意深く見守るとともに、日本国憲法に背馳することのないよう、さらには我が国が世界の平和と安定に貢献できるよう慎重な審議を望むものでありますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○宮崎務議長 

 松尾議員。



◆19番(松尾巧議員) 

 ガイドライン関連法案についてでありますが、この問題は平成10年9月議会でも取り上げました。その後の経過を見て、ほぼ同趣旨の答弁であります。憲法の範囲内で非核三原則とか国際法の原則と国連憲章に沿ったものでなければならないとか、憲法の理念をかみしめ、平和の維持に努めるとともに、世界の平和に貢献すると、こういう答弁であったと思うわけでございます。

 ガイドライン、戦争法案というのは、日米安保条約の枠を大きく踏み越えまして、憲法9条を踏みにじるものであります。そして、日本を戦争する国に転換させる、こういう内容を持っております。

 今、戦争法案の危険な内容がますます明らかになる中で、これに反対する世論と運動も広がり始めております。各労働組合を初め、2月下旬には銀座での2,000人の女性デモ、あるいは宗教者の宗派とか教派を超えて反対の集会やデモなど行動を起こしております。沖縄では、18人の自治体の首長が反対や懸念を表明しております。これらのことは、たとえ安保条約への態度の違いがありましても、戦争法案反対の一点で大同団結できることを示しております。多様な連携や共同を広げ、平和の声で戦争法推進勢力を包囲していくことが今強く求められております。

 核兵器廃絶と平和都市宣言を行っております本市も、憲法と平和を守る立場から戦争法案反対の表明や対応をしていただくことを強く要望しまして、この質問を終わります。



○宮崎務議長 

 3点目について、教育長の答弁を求めます。



◎岡本修一教育長 

 松尾議員の第3点目の学校施設の改築、改修を急いで進めることについてのご質問にお答えをいたします。

 本市では、小・中学校の施設整備は、大規模改造工事と一般的な営繕工事に分けまして、児童・生徒の安全確保のためにそれぞれ年次的に計画をし、これまでかなりの整備を行ってきたところでございます。

 しかしながら、平成7年1月の阪神・淡路大震災以降、大規模改造を進めるに当たり、これまでのリフレッシュ中心としたものだけではなくて、建物の構造面での補強が必要になってまいりました。つまり、耐震診断を行い、一定の基準をクリアした補強計画に基づく改造でなければ国庫補助対象にならなくなったわけでございます。

 したがいまして、本市の第2次総合計画の第3次実施計画時に大規模改造計画の見直しを行ってきたところでございます。

 ただ、その後財政状況がまことに厳しい状況になり、国費抜きでは財政的な負担というものがまことに大きくなってまいりました。大阪府市長会や、とりわけ全国教育長協議会、あるいは大阪府都市教育長連絡協議会から、国に対しまして大規模改造に対する補助要件の緩和や補助率のアップ等を強力に要望してきたところでございます。

 しかしながら、この時期にありましても、児童・生徒に危険の及ぶものはもちろんのこと、緊急度の度合いの高い雨漏りやあるいは水道の漏れ、排水管の詰まり等はできる限り営繕工事費や修繕料の予算でその都度対応しております。

 内容によりましては、一部補修で対応できるものと全体的に改修しないと抜本的な解決にならないものとがございます。

 特に後者の場合は、大規模改造でなくても相当額の経費を要するために、今議会にご提案申し上げている新年度予算は、平成10年度予算に比べて約2倍程度の増額をお願いをしているところでございます。

 議員ご指摘の状況というものを、十分私ども踏まえつつ、今後とも学校現場の状況を点検調査をいたしまして、優先順位を決め、必要箇所の改修に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 また、大規模改造事業につきましては、既に優先順位を定めておりまして、計画的に早期に取り組んで行けるよう、引き続き努力をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようによろしくお願いいたします。



○宮崎務議長 

 松尾議員。



◆19番(松尾巧議員) 

 学校施設につきましては、もちろん震災後、建物耐震性を備えなければならなくなったということは承知しております。当然、こうした安全確保ということもしなければなりません。そして、緊急度の高いものから改修、営繕で対応していくという点とか、一部改善と抜本的な改善が必要で、そのためには点検調査もして優先的順位を取り組んでいくという答弁でありますが、こうした学校施設の実態はもっと早くからわかっていたというふうに思うんです。

 各学校現場から、教育委員会には毎年要望が出されていると思うわけです。財政難でなかなか取り上げられなかったと、このように言われておりますが、例えば雨漏りの問題でいいますと、見積もりをすれば300万円程度であると、しかし生徒の安全健康を守ろうとすればそれぐらいの予算がなぜつけられないのか、いわゆるお金の使い方に問題があるのではないかというふうに強く感じるわけです。

 例えば、今のままでは体育館などについては使用不可能になるのではないか、あるいは先ほどお見せしましたように、ボードが落ちかかっておって危険だというような実態があるわけです。私どもが調査しただけでも、改修項目というのは各学校とも多数に上ります。すぐに手をつけなければならない、こういう必要な箇所も多々あります。

 例えば体育館の雨漏りで、火災報知器がありますけれども、そこに雨が漏ってきてますから、それを外しているわけです。火災報知器の役割は全く果たさない。これで安全確保できますか。こんなことが現に起こっているわけですよ、体育館では。

 また、体育館の先ほど言いましたフロア、これがいわゆる床にニスを塗って、それで保全をしようと、学校現場の先生方が全員でそういうことを少しでももたそうと、学校施設を長くもたそうと思ってやっているわけです。しかし、これはバレーボールなんかして回転レシーブやれば滑らない。危険であります。これで子どもの安全が守れるのか。

 また、これは南中でありますけれども、玄関とか裏門の勾配、これがきつくて消防車の一部が出入りできない。学校が火事いったらどうするんですか。学校の先生方が自分らでできることを手づくりで改修されて、努力をされております。しかし、これには限界があります。

 こうした学校施設の実態、十分に把握されていたのかどうか、そのことと教育委員会として財政が厳しいというだけでこれらが放置されてきたのかどうか、財政とのいわゆる話し合い、要望はどのようにされてきたのか、この点だけ簡潔にお答えください。



○宮崎務議長 

 教育長。



◎岡本修一教育長 

 今の実情につきましては、十分私どもの方で調査をしておりまして、その都度その問題について検討を加えていることは事実でございます。

 それから、2つ目の問題でございますけれども、これは私は基本的には教育にかかわるいろいろな面での予算の確保というのは私どもの大きな仕事でございますので、財政とも十分検討していただき、今回も2倍にしていただいたのはそういう流れの中での状況でございますので、ひとつどうぞよろしくご協力をお願いしたいと思います。



○宮崎務議長 

 松尾議員。



◆19番(松尾巧議員) 

 先ほどから、こうした老朽化した危険な実態、ぼろぼろという状況があるということ、これは現状は検討を加えてきたということであります。

 しかし、財政の面では市はじゃあどうだったのか、これまで16億円かけてコミュニティセンターをつくりました。あるいはまた、ニュータウン連絡所、これもあと20年使えると。しかし、それを取り壊して5,400万円も投入するということです。これだけのお金があったらこうした学校施設は改善できるわけです。お金の使い方、これは財政の方にも大きな問題があると思いますので、この点では子どもの安全、健康にかかわることなので、財政としても優先的に財源確保するよう強くこの点は要望したいというふうに思います。

 私どもが4校の状況調査をしたわけでありますけれども、本当に改善すべき点が多々あります。例えば、運動場がかまぼこ形で砂が溝に流れるために、それを防ぐのに土のうを積んでいる。運動場のところに土のうを積んでるんですよ。また、年数がたちますと、排水口はすべて詰まっております。屋根はプール状態になるというふうにも言われております。廊下や教室、蛍光灯が少なくて、夕方になると真っ暗で暗い。あるいは授業そのものにも差し支える。何とか2灯式の蛍光灯にしてもらえないかという声も出ております。改修、早急にすることが求められていると思うわけです。

 また、大規模改修、これが伸ばされてきたのは、たしかに国の責任もあります。国の予算、補助が縮小し、削減されております。義務教育施設の整備に責任を持つべき国や府に対しまして、財源確保をさらに強く働きかけていただきたい。

 いずれにしましても、小・中学校の早急な施設改善を強く要望しまして、この質問は終わります。



○宮崎務議長 

 4点目について、保健福祉部長の答弁を求めます。



◎田中正則保健福祉部長 

 それでは、松尾議員の第4点目の介護保険と高齢者福祉の充実をとのご質問にお答えいたします。

 近年の少子・高齢化の進展は、かつて我が国が経験したことがない大変厳しい状況で、特に、高齢化については近い将来3人に1人が高齢者という時代を迎えるとも言われております。

 これらの点を踏まえ、平成12年度から介護保険の導入など、高齢者に対する施策は大きな転換期を迎えるともに、その重要性が一段と高まってきております。

 そこで、ご質問の1番目、介護保険で自立、要支援と認定された場合でも、これまでの福祉サービス維持をとのことでございますが、平成12年度より実施されます介護保険制度が、円滑に運営できるようにと、昨年9月から11月にかけて要介護認定及び介護サービス計画策定など、実施に当たって必要な実務上の課題や対応策に関する調査、研究を行ってまいりました。その調査結果において、現在、在宅サービスを利用されている方の中で、自立あるいは要支援となる方が、多少ではございますが出てきております。

 制度導入に当たって、このように制度から対象外となる人たちをどうするのかという問題は、本市だけでなく各市町村にとって大変重要な検討課題の一つでございます。今後は、国や府の動向を十分把握するとともに、近隣の市町村と連携を密にし、ともにこの問題に取り組んでいかなければならないと考えております。

 次に、2番目の保険項目以外の宅配給食、布団乾燥事業などの福祉水準維持をとのことでございますが、これの事業はご承知のように、国庫補助金あるいは府補助金を受けて実施しているもの、また、市独自で実施しているものがございます。特に、国庫補助金、府補助金を受け、実施している事業については、介護保険制度導入に際してどのようになるのか、現在のところ不明瞭で、今後の推移を十分見きわめ、対処しなければならないと考えております。

 いずれにいたしましても、本ご質問については、介護保険制度導入後においてどう構築していくか、現在、鋭意推進しております老人保健福祉計画及び介護保険事業計画策定委員会の中で十分ご検討願いまして、本市としての方向性を出していきたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。



○宮崎務議長 

 松尾議員。



◆19番(松尾巧議員) 

 介護保険と高齢者福祉の充実についてでありますが、介護保険の実施に向けてだれもが必要な介護が受けられる内容充実、これは引き続き要望しておきます。

 今回は、介護保険の制定で、判定で制度から外れた人をどうするのかということで、市が昨年実施しました支援事業を見ましても、例えば50名の対象の中では自立というふうに7名が判定されたとか、あるいは要介護が7名、このように聞いております。

 また、保険対象項目以外の福祉サービスをどうするかと、こういう点も高齢者にとりましては大変重要な課題であります。介護保険導入後、高齢者の方々が安心して生活できるという視点に立って検討していくと、こういう答弁でございましたけれども、これまでの福祉水準を当然維持されるというふうに思うわけですが、この点だけ基本姿勢を確認したいと思います。後退ではなくて、維持をされるということですね。その点だけ確認したいと思います。



○宮崎務議長 

 保健福祉部長。



◎田中正則保健福祉部長 

 高齢者福祉につきましては、大変重要な施策の一つでございますので、新しい市長さんが誕生されると思うんですけども、市長さんのご意向も聞かないかんというふうに思ってますけども、担当いたしておる者といたしましては、このようにないように、努力していきたいというふうに思っております。



○宮崎務議長 

 松尾議員。



◆19番(松尾巧議員) 

 意見と要望にさせていただきます。

 介護保険での判定が要介護ではなくて、自立とか要支援ということであれば、現在特別養護老人ホームに入所しておりましても、5年後には退所しなければならない、こういう場合が生じてまいります。老人ホーム以外生活の場はないという人とか、あるいはひとり暮らしであるというようなときにはどのようにするのか、大変な問題となります。安心して入所を続けられるよう対策をとるべきであります。

 また、ショートステイとかデイサービス、ホームヘルパー事業でも判定によりましては同様のことが生じてまいります。これまでの事業、施策を維持していただきたい。もちろん、補助事業は単独事業を含めるものであります。

 また、保険の対象事業に入らない宅配給食、布団乾燥及び歯科分野など、福祉サービスをこれまでどおり維持するとともに、デイサービスと居住部門をあわせ持っております高齢者生活福祉センターとか、あるいは療養型施設とか、在宅支援機能の充実など、これらを強く国に要望していただきまして、一層の充実を図っていただきますよう要望し、私の質問を終わります。



○宮崎務議長 

 以上をもちまして本日の日程はすべて議了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。

     午前11時52分 散会

会議の経過を記載し、その相違ないことを証するため、署名する。

    大阪狭山市議会議長 宮崎 務

    大阪狭山市議会議員 松川寿樹

    大阪狭山市議会議員 薦田育子