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大阪府 大阪狭山市

平成19年  3月 定例会(第1回) 03月09日−03号




平成19年  3月 定例会(第1回) − 03月09日−03号







平成19年  3月 定例会(第1回)



     第1回大阪狭山市議会(定例会)会議録(第3日目)

                         平成19年3月9日

                         (2007年)

                         午前9時30分開議

                         大阪狭山市議会議場

1 出席議員は次のとおりです。(16名)

    1番  片岡由利子       2番  井上健太郎

    4番  上田幸男        5番  西野栄一

    6番  諏訪久義        7番  山本尚生

    8番  薦田育子        9番  加藤元臣

    10番  冨永清史        11番  原口良一

    12番  一村達子        14番  三宅照雄

    15番  田中昭善        16番  西尾浩次

    17番  松尾 巧        18番  北村栄司

1 欠席議員は次のとおりです。(0名)

1 地方自治法第121条の規定により説明のため本会議に出席を求められたのは、次のとおりです。

   市長      吉田友好     助役      高橋安紘

   助役      谷脇政男     教育長     岡本修一

   政策調整室長  宮崎順介     総務部長    土谷健一

   保健福祉部長  山本 隆     都市整備部長  中岡 博

   市民部長    小林光明     総合行政委員会事務局長

                            尾阪志伸

   教育部長    山本信治     消防長     中井利幸

   水道局長    伊都輝夫     出納室長    林部喜信

   政策調整室理事 田仲康恭     政策調整室理事 小澤 勝

   保健福祉部・教育部理事      都市整備部理事 塔本好治

           山中邦雄

   教育部理事   車谷哲明     消防本部理事  伊藤道博

1 本会議の書記は次のとおりです。

   議会事務局長  西尾直義     議会事務局次長 中野隆視

議事日程第3号

     第1回大阪狭山市議会定例会議事日程

     平成19年(2007年)3月9日午前9時30分

日程第1 一般質問(個人質問)

1.本日の会議に付した事件、日程第1



     午前9時29分 再開



○冨永清史議長 

 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席議員は全員であります。

 これより議会定例会を再開いたします。

 本日の日程は、お手元に配付いたしております議事日程により議事を進めてまいりたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 ご異議ありませんので、そのように決定いたします。



○冨永清史議長 

 日程第1、一般質問。これより個人質問を行います。

 質問順位は抽せんにより決定させていただきました。抽せんの結果、まず16番の西尾議員よりお願いいたします。



◆16番(西尾浩次議員) 

 皆さん、おはようございます。

 それでは、質問通告に基づきまして2点について質問をいたします。

 まず1点目は、指定管理者制度についてであります。

 指定管理者制度導入の目的は、市民サービスの向上と管理運営コストの削減であるとされています。

 これまで自治体が管理運営していた公の施設を民間事業者を含めた指定管理者に管理運営をゆだねることにより、公共施設としての役割や市民サービスが低下しないかなど不安視する指摘もありましたが、本市では平成18年4月からSAYAKAホール、総合体育館など16施設に指定管理者制度を導入して1年が過ぎようとしています。

 また、今年4月から新たに公民館、図書館で指定管理者による管理運営が行われますが、その効果及び効果額についてお伺いいたします。

 また、指定管理者を導入してから各施設の市民サービスが低下につながっていないかお伺いいたします。

 続きまして、2点目のいじめ問題のその後についてお伺いいたします。

 いじめは人間として絶対に許されない行為であります。人をいじめるということはもちろんのこと、いじめをはやし立てたり、周りで傍観することもいじめているのと変わりなく、同様に許されないことだという規範意識を子どもたちにしっかり身につけさせることが必要だと思います。いじめの早期発見のために、子どもの悩みや不安を受けとめるための取り組みを充実させることが大切だと思います。

 いじめ問題につきましては、特に昨年10月以来、全国各地でいじめによる子どもの自殺が相次いで発生し、昨年11月には隣の富田林市の中学生が自殺を図るという事件が発生し大変なショックを受けました。

 昨年の12月議会ではいじめ問題について質問が多くあり、当局の答弁では、相談週間を設ける、スクールカウンセラーの相談体制の充実、教育相談のリーフレットを作成し気軽に相談できるように保護者に周知をしている、学校での相談体制の充実を図る、子どもたちが日常的に悩みを相談できる体制づくりを進めるとあり、さまざまな相談体制を設けていただいておりますが、本当に気軽にきめ細やかな相談を受ける体制ができているのか、また、今後の相談体制の充実についてお伺いいたします。

 以上、2点について、よろしくお願いいたします。



○冨永清史議長 

 それでは、1点目につきまして、政策調整室長の答弁を求めます。



◎宮崎順介政策調整室長 

 おはようございます。

 それでは、西尾議員の第1点目の指定管理者制度についての1番、導入の効果及び効果額についてと2番の市民サービスについてのご質問にお答えいたします。

 平成18年4月より、SAYAKAホール、総合体育館など16施設に指定管理者制度を導入し、おおむね1年が経過しました。また、本年4月からは図書館、公民館の2施設においても民間事業者による管理運営が始まります。

 議員よりご説明ございましたように、指定管理者制度の導入の目的は、市民サービスの向上と管理運営コストの削減であります。導入時におきましては、これまで自治体が運営していた公の施設を民間事業者を含めた指定管理者に管理運営をゆだねることに、公共施設としての役割や市民サービスが低下しないかなど不安視するというご指摘もございましたものの、この1年を通して見ますと、利用者サービスの向上が図られているように思います。

 具体例を幾つか申し上げますと、コミュニティセンターにおいては開館日を拡大するとともに、図書館におきましても平成19年4月より、開館時間を現行の午前10時から午後5時15分までを、午前9時から午後8時までに延長いたします。また、SAYAKAホールではホームページをリニューアルし、施設のあき情報の提供や受付窓口の夜間延長など利便性の向上を図っております。また、市民ふれあいの里の青少年野外活動広場では、ファミリーキャンプや親と子のクラフト教室など施設の特徴を生かした自主事業を展開しております。

 さらに、各指定管理者におきましては、アンケート調査を実施するなど利用者の要望・意見の把握に努め、日々の管理運営業務に反映させるよう改善を行っております。

 なお、効果額につきましては、平成18年度導入の16施設と平成19年度導入の2施設を合わせまして、予算的には年間約4,500万円の削減効果額となっております。

 引き続き指定管理者との連携を図りながら、市民の皆さんに快適に施設を利用していただけるよう、施設の維持管理を含めさらなる利用者サービスの向上に努めてまいりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。



○冨永清史議長 

 西尾議員。



◆16番(西尾浩次議員) 

 ご答弁いただきましたので、要望・意見を申し上げたいと思います。

 今のご答弁では、市民サービスの向上につながっているということ、また、今年度指定管理者を導入される図書館においては開館時間を9時から8時までとしていただくということによりまして、やはり市民の方の利用度も高まると思いますし、市民の方も大変お喜びになると思います。

 ただ、私がちょっと市民の方からお聞きした意見、また自分が見に行ったところによりますと、施設によりましては、確かに管理運営の面につきましては充実も図っていただいておりますし、市民の方の声も利用しやすいということはお聞きしておりますけれども、ハード面において、特に公民館なども図書館も夜利用される方もたくさんおられまして、どうしても街灯等で明るいというものの、夜となりますと大変暗いところもありまして、階段等の維持補修というんですかね、少しタイルがめくれていたりとか、これが何日も放置されたままで修理もされてないというような、私も実際にも見てまいりましたし、早速担当グループの方に申し上げましたら、調査をしていただきましたら、タイルですけども、私見た中では5、6枚かなと思っていたんですけど、すべて調べていただいたら40枚から50枚近くのタイルがめくれていたというのが、調べていただいた結果ありました。

 指定管理者になってから、少し市とのコミュニケーションが図られてない面もあったんと違うかなと。やっぱりたくさんの方、子どもたちから高齢者まで利用される施設ですんで、もしそれによってけがをされたりとかすると大変困りますので、そういうハード面においてもきちっとした行政とのコミュニケーションを図っていただいて、少しでも早くそういう施設につきましては修理、改善を行っていただきたいと思っております。

 私も実際に見てまいりましたけれども、大変階段なんかは夜、少し危ないんでね、その辺は特に気をつけていただきたいなと思います。

 全体から言いますと、指定管理者を導入されてからは市民の声は全体的にはいいんですけども、そういう少しのことで全体の、指定管理者を導入することによって、今まで市がやっていたのと違う面が出てきたと思われても困ると思いますんで、今後密に連携をとっていただいて、少しでも市民の方に喜んでいただけるような公共施設にしていただきたいなと思いますので、さらなる市民サービスの向上に向けまして、指定管理者制度についても、導入を図っていただく。今回の公民館、図書館につきまして、特に利用頻度の高いところでございますんで、十分に連携をとっていただいて市民サービスの向上に努めていただくとともに、先ほどございましたように、昨年4月から導入された16施設と今年度導入されます2施設合わせて効果額が4,500万円もあるということですので、財政大変厳しい中で、これだけの効果額が出ているということは大変すばらしいことだと思いますんで、ぜひ積極的な取り組みを進めていただくことを要望いたしまして、この質問は終わりたいと思います。



○冨永清史議長 

 2点目につきまして、車谷教育部理事の答弁を求めます。



◎車谷哲明教育部理事 

 西尾議員の第2点目、いじめ問題のその後についてのご質問にお答えをいたします。

 教育委員会といたしましては、いじめを重大な人権侵害事象ととらえ、どの子にも、どの学校においても起こり得るものと認識をし、いじめ根絶に向けた取り組みを進めてまいりました。

 ご指摘の相談体制につきましては、児童生徒や保護者の悩みを気軽に相談できる体制づくりを進めております。

 また、いじめを把握した時点から、管理職を初め複数の教員で構成する対策委員会を校内に設け、保護者、市教委、関係機関と連携しながら解決に向けた取り組みが進められるよう体制の整備を全小・中学校で行っております。

 さらに、中学校区ごとに1名スクールカウンセラーを配置し、適応指導教室では、心理学と医学の専門家による特別教育相談と教育相談員による電話相談等、相談体制につきましても整備をいたしております。24時間態勢でいじめの相談を受け付ける府教委のすこやか教育相談24をすべての保護者に周知するなど、外部の相談機関についての情報提供も行ってまいりました。

 相談体制の整備をするとともに、子どもや保護者と教職員の信頼関係が何より大切であることは言うまでもありません。学校におきましてはきめ細やかな指導や対応、情報の共有、学年間の行き来、小・中学校間の連携等が必要になってまいります。加えて、気軽に相談していただけるよう、年度初めや機会あるごとにさまざまな形で保護者に周知を行うことも大切であると考えております。

 教育委員会といたしまして、さらに適切な指導と助言に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。



○冨永清史議長 

 西尾議員。



◆16番(西尾浩次議員) 

 いじめ問題につきましては、先ほど質問の中でも申し上げましたように、昨年の12月議会でもたくさんの議員の方からこの問題については質問もされましたし、今、ご答弁いただいたような形でいろいろと教育委員会初め学校でも取り組みをされていただいておりますけれども、先日もテレビを見ておりますと、このいじめ問題につきまして放送されておりましたけれども、なぜこの時期にまたこの質問をさせていただいたかと言いますと、また新学期も始まりますし、新しい園児・生徒が入学して来られるわけですけども、少しご相談をいただいた保護者の方によりますと、やはり自分の子どもが他人の子どもさんより劣って見えるようなところがあると。足が遅いのでいじめられへんかなとか、いろんな面で保護者の方としては心配されている面があったり。

 たまたま家族でテレビを見ておりました中で、私も全く親として情けないなと思ったんですけども、気づかなかった点がありまして、私もこの狭山で生まれ育って、ずっと狭山の学校でお世話になってきたわけですけども、子どもも、今、孫も狭山でお世話になってるんですけども、自分とこの子どもについては、そういういじめに遭ったことがないと思っていたんですが、その子どもによって受け取り方も違うと思うんですけども、やはりそういういじめに遭ったようなことがあるという話で、その子によってとり方が違うんで、いじめられたという意識があったのかなかったのか。私どもの子どもにつきましては、そういうことはなかったように思っていたんですが、テレビを見て話すると、「これやったら私らも、僕もこういうことに遭うたことある」というような。それが親としてわからなかったのは大変情けなかったんですけども、そういうときにやはりいろいろご相談にのっていただいたのは学校の先生だったし、友達だったというのも聞きまして、大変安心したところでもあるんですけども、これから新しく入学される子どもたちにつきましても、いろんな面で、幼稚園の子どもにつきましては、小学校に入ったら全く、学校生活というのは幼稚園の生活とまたころっと変わりますし、小学生につきましては、中学校生活というのはまた全く違ったような形にもなると思いますんで、そんな面でも、親としても、子どもとしても不安もあると思いますんで、いじめ問題も中心になりますけども、やはり学校生活の中でいろいろと心配事もできてきて、それがまたいじめにつながっていくようなことも考えられると思いますんで、今まで取り組んでいただいている制度をもっと充実させていただいて、さらにきめ細やかな相談体制等、今後のフォローについて積極的に進めていただきたいということを心から要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○冨永清史議長 

 次に、4番の上田議員よりお願いいたします。



◆4番(上田幸男議員) 

 皆さん、おはようございます。

 それでは、質問通告に基づき2点質問させていただきます。

 まず、1点目は、新規事業の予算化についてであります。

 今議会では、19年度の骨格予算案が示されております。それによりますと、一般会計で前年度より6.7%減の142億9,000万円、特別会計で前年度より1.6%増の142億8,000万円、水道事業会計で前年度より1.2%減の16億2,000万円、合計で2.6%減の302億円となっております。これらは骨格予算であることを考えますと、新規事業を考える場合の補正予算枠については大変厳しいものがあるのではないかと思われます。

 そこで、新規事業の予算化についてでありますが、物事には何事もTPOが大事なことは言うまでもありません。予算の費用対効果を考えますとなおさらのことではないでしょうか。

 一般市民の要望は待ったなしであります。「今必要だから」のものが多いのではないでしょうか。3年後、5年後を見据えたものではありません。一般市民の目には、同じ予算を割くにしても、今実施すれば120%、150%の効果が期待できるものでも、3年後、5年後では80%、60%の成果しか認められないこともあるのではないかと思われます。毎年予算編成時には、事業の優先順位ではご苦労の絶えないことだとは思いますが、このような場合にはある一定の配慮が必要なのではないかと私は考えております。そこで当局の見解をお伺いします。

 2点目、大川筋の整備についてであります。

 この質問は、この4年間何度かさせていただきました。事業の必要性は十分に理解されているものと思っております。昨年3月議会の折には、東野のほかの水路整備よりも優先に考えるとありました。通学路としての安全性の確保、そして東野地域の銀座通りとして、また古くは中高野街道として地域住民に親しまれてなくてはならない道路であります。東野地区としての要望も以前から出ておる中、大鳥池3カ村水利組合との整合性も図れそうな機運も出てきておるように思われます。

 そこで、計画を進めるのには今が一番いいのではないかと思われます。現時点での当局の見解、そして今後のスケジュールについてお伺いします。

 以上2点、よろしくお願いします。



○冨永清史議長 

 それでは、1点目につきまして、政策調整室長の答弁を求めます。



◎宮崎順介政策調整室長 

 それでは、上田議員の第1点目、新規事業の予算化についてのご質問にお答えいたします。

 新規事業の予算化につきましては、総合計画の実施計画に当たります政策推進計画の3カ年計画に搭載していることを前提としておりますが、各部において登載の事業以外でも、緊急性が高いと判断した事業につきましては毎年度の予算編成時において優先事業と位置づけ、財源配分を考慮しながら順次対応を行っているところでございます。

 厳しい財政状況の中、徹底した事務事業の見直しや費用対効果を検証するとともに、市民ニーズに的確に対応するために枠配分方式による予算編成を採用するなど事業の効率化を図り、そこで生み出した財源を各部のマネジメントのもとに有効かつ適正な執行に努めているところでございます。

 今後とも施策、事業の選択と集中を図りながら、市民ニーズの的確な把握に努め、時機を得た対応を図ることにより市民満足度を高めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。



○冨永清史議長 

 上田議員。



◆4番(上田幸男議員) 

 答弁の中では、3カ年計画に登載していることを前提としておりますが、各部において、登載の計画以外でも緊急性が高いと判断した事業については毎年度の予算編成時において優先事業と位置づけ、財源配分を考慮しながら順次対応するとあります。十分な配慮をしていただきたいものだと思っております。

 例えば、昨年3月議会で私が質問させていただきました東野の通園路の安全対策についてであります。答弁では大川筋の安全対策を優先するとありましたが、平成18年度中に素案を作成し、検討してまいりますと答弁されております。しかしながら、平成18年度も残すところわずかとなりましたが、素案ができているとは耳にしておりません。その箇所を通る通園児は、今多くても、3年後、5年後には世代を考えますと減少します。たとえ実現できても、市民感情的には、なぜあの時にという声が出るのではないでしょうか。

 答弁最後に、市民ニーズの的確な把握に努め、時機を得た対応を図ることにより市民満足度を高めていきたいとあります。ぜひとも毎年度の予算編成時において十分に考慮していただきますよう要望して、この質問を終わります。



○冨永清史議長 

 2点目につきまして、都市整備部長の答弁を求めます。



◎中岡博都市整備部長 

 2点目の東野大川筋の整備についてお答えいたします。

 この件につきましては、昨年の3月議会にもご質問をいただき、水路を暗渠化し道路として一体的な整備をとのご要望でございましたが、地元の考えを聞かせていただくことや管理者である水利組合の理解を得ることが先決であると答弁させていただきました。

 大川水路は、東野地区の住宅地を南北に縦断し、かんがい用水路として利用されておりますが、かつて、その用水は大鳥池だけで賄っておりましたが、第2期狭山下水処理場が完成した後は、ここで処理された高度処理水も加わり年じゅう水が流れ、潤いのある水路となりました。

 一方、水路構造物は道路の路肩と兼用しておりますが、経年劣化が進み修理をしなければならない箇所も見られます。さらに、防護さくがないことから水路への転落事故もあったとのことでありますので、この対応もしなければならないと考えております。

 このような状況の中で、水路を道路として整備することにつきましては、路肩に電柱が建っていること、水路管理上の水門があること、個人の水路専用物件があることなど物理的な課題や、さきに述べましたように、常時水の流れのある水路という観点から、その特性を生かした整備手法を取り入れることも必要ではないかと考えております。

 今後は、地元の意見を聞きながら平成19年度をめどに素案を取りまとめてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○冨永清史議長 

 上田議員。



◆4番(上田幸男議員) 

 今回の答弁では、水利組合との話し合い、また幾つかの物理的な課題はあるにせよ、常時水の流れがある水路という観点から、その特性を生かした整備手法を取り入れることも必要ではないかといった具体的な考えを示していただきました。

 水利組合との協議と並行して、地元ニーズも的確に把握していただきながら、歴史的な街道筋でもあることから、国・府との連携も探りつつ、平成19年度1年間のスケジュールを立て、早期に素案をまとめていただきますよう切に要望してすべての質問を終わります。



○冨永清史議長 

 次に、17番の松尾議員よりお願いいたします。



◆17番(松尾巧議員) 

 それでは、質問通告に基づき2点について質問いたします。

 まず、1点目の安心・安全な街づくりをについてであります。

 市内の歩道や道路の補修整備を順次進め、だれもが安心・安全に過ごせるまちづくりを望んでおります。

 市民から、いろんな箇所についての声をお聞きいたしますが、今回は4項目について質問をします。

 1番目の、廿山高蔵寺線の歩道整備についてです。

 金剛駅周辺の交通バリアフリー事業が進められておりますが、廿山高蔵寺線の安全対策が強く望まれています。私は、昨年6月議会で駅前交差点から金剛橋までの歩道拡幅や段差解消、橋のかけかえに伴う歩道設置の問題などを取り上げてきました。さらに、先線の安全をとの声があります。

 この道路は幅員も狭く、歩道が一部整備されていない箇所や段差の大きい箇所があって危険です。何とか安全な整備をしてほしいとの願いがありますので、河内長野美原線から金剛橋を含む先線の整備についてお伺いをいたします。

 2番目は、古い市道についての補修整備であります。

 西山台の市道につきましては、年数も数十年を経過し、道路表面の傷みも進んでおります。この地域については、水道、ガス管などの入れかえ工事に伴いまして舗装整備されていると思いますが、ところによっては未整備箇所とか傷んだままという状況があります。補修の進捗状況を伺うとともに、傷みの激しい箇所は急ぐこと、また計画的な整備を望むものであります。

 3番目は、道路の拡幅を望むことであります。

 南海高野線の大阪狭山市駅南にあります3号踏切西側道路の拡幅についてであります。

 この道路は、近年買い物などで歩行者、自転車、バイクなど多くの方々が利用しています。また、T字路となっている電車に沿った南北の道路も住宅開発が進み車の往来が多くなっています。T字路の見通しが悪い問題につきましてはカーブミラー設置の要望もしてきましたが、このほど設置されるということであります。しかし、踏切西側の道路は非常に狭く、畑との段差も大きくて大変危険です。少しでも拡幅をしてほしいとの声をお聞きします。

 現状はご存じと思いますが、T字路となっている部分は若干広くなっていますので、そのまま踏切側に広げられないでしょうか。地権者との関係もあるかと思いますが、安全対策として道路の一部拡幅を望むもので見解を伺います。

 4番目は防犯灯の照度アップについてであります。

 大阪狭山市駅から金剛駅の線路沿い、金剛2丁目の市道につきましてはひったくりなどが多く、防犯対策の充実が望まれています。その1つとして、防犯灯の照度アップをしていただきたいのであります。犯罪を少なくするためにも、明るくすることは有効と考えます。

 以上4項目について、都市整備部長の見解をお伺いいたします。

 次に、2点目の市内循環バスの充実に関してであります。

 循環バスにつきましては、2003年(平成15年)1月から両回りとなったり、2005年(平成17年)4月からは4ルートが3ルートになり、乗り継ぎをなくする工夫がされたり、今熊地域にも入るなど少しずつ充実しております。

 利用されている方々からは、便利になった、必ず継続してほしいと、こういう声を多く聞きます。早くから私どもが提案してきてよかったと思います。しかし、だれもが気軽に利用できるようにするためには、一層の充実を求める声もあります。

 その1つはダイヤの始発と最終の時間を延長してほしいことです。保護者の方からは、通園通学に利用できるように運行時間を広げてほしい声がございます。児童の体調が悪いときとか、1人2人という少人数で防犯上望ましくない場合、あるいは遠距離で保護者から要望が出されているときなど、通園通学に利用できるようにしてほしい。1便ふやせば利用が可能となり助かるのですけれどもと言われております。また、買い物などに利用されている方からは、夏場暑いときは避けて夕方に行くことが多いので、最終便を延ばしてほしいと、この声もあります。ぜひ検討され、要望に沿うような対応を望みます。

 2つ目は、高齢者の利用料を半額にしていただきたいことと、停留所にベンチの設置を求めることについてであります。

 利用者数は、両回りになりましてふえていると聞いております。高齢者の方からは、福祉センターを利用したり病院に行ったり買い物に行ったりと利用しておりますけれども、できれば半額にしてほしいとの声がございます。今日、高齢者への負担が、定率減税の廃止や老年者控除の廃止、非課税限度額の廃止などで大きくふえている状況ですので、ぜひ検討していただきたいと思います。

 また、停留所にベンチを設置することにつきましては、高齢者に優しく、より利用しやすくなりますのでスペースのあるところは設置していただきたいと思います。

 このような、子どもやお年寄りに優しく、より多くの市民の方々に利用してもらうために一層の充実を望むものであります。都市整備部長の見解をお伺いし、第1質問といたします。



○冨永清史議長 

 それでは、1点目につきまして都市整備部長の答弁を求めます。



◎中岡博都市整備部長 

 それでは、1点目の安心・安全な街づくりをの質問にお答えいたします。

 まず1番の廿山高蔵寺線の河内長野美原線交差点から金剛橋を含む先線の整備につきましては、金剛橋は平成20年5月末完成を目途に、近く迂回路の設置から着手し、来年度から橋本体の工事を実施する予定であります。また、橋直近に一部公有地がありますので、金剛橋のかけかえ工事と整合を図り、歩道を整備してまいります。なお、先線の歩道につきましては、用地買収をし整備していくことは、現時点では困難であります。

 次に、2番の西山台の市道の計画的な整備でありますが、西山台の道路につきましては水道、ガス管等の入れかえ工事が継続的に実施されておりまして、面的な舗装補修につきましては、これらの工事と整合を図りながら行っております。また、急を要する危険箇所は、その都度部分的に補修工事を実施しておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。

 次に、3番の南海高野線の大阪狭山市駅南3号踏切西側道路の拡幅でありますが、この道路は里道で、最近買い物などで自転車、歩行者が大変多く利用しております。ご質問の部分的な拡幅につきましては、地権者の協力が得られましたら実施していきたいと考えております。

 次に、4番の大阪狭山市駅から金剛駅への線路沿い市道の防犯灯の照度アップにつきましては、金剛2丁目は住宅市街地ですが、特に線路沿いの街区は露天駐車場が多いなど地域的な実情は理解しておりますので、市全体の防犯灯を整備していく中で検討してまいりたいと考えております。

 以上、よろしくお願いいたします。



○冨永清史議長 

 松尾議員。



◆17番(松尾巧議員) 

 安心・安全な街づくりについて、それぞれの項目での要望を述べておきます。

 1番目の廿山高蔵寺線の歩道整備でありますが、金剛橋のかけかえが平成19年度から着手されて、両サイドに2.5メートルの歩道を設けること、これは昨年6月議会で答えられております。

 今回、橋直近の部分を整備されるとの答弁でありました。しかし、先線を申しますと、歩道が一部未整備となっている箇所がございます。ぜひ整備を行っていただきたいと思いますし、また、用地買収をしなくても、段差が大変大きいということで段差解消などの対応、これもぜひ要望しておきたいと思います。

 2番目の、傷んでいる市道の補修整備でございますけれども、水道・ガス管の工事と整合を図りながら順次面的な補修整備が行われているということでございますが、しかし、傷んだまままだ残っている地域がございます。危険なところ、あるいは部分的にも補修する必要性がありますので、市民からの要望箇所など十分検討されて整備を進めていただきたいと思います。

 また、3つ目の市駅からの3号踏切西側道路の拡幅についてでありますけれども、地権者の協力が得られれば実施するということでございます。ぜひ働きかけと条件整備に努めていただくことを要望しておきたいと思います。

 さらに防犯灯の照度アップについてでありますけれども、地域的な実情は理解されておりまして、市全体の防犯灯を整備していく中で検討するということであります。

 防犯対策の充実が望まれておりますので、照度の調査なども行っていただきアップすることを要望いたしまして、この質問は終わります。



○冨永清史議長 

 それでは、2点目につきまして都市整備部長の答弁を求めます。



◎中岡博都市整備部長 

 2点目の市内循環バスの充実に関してのご質問にお答えいたします。

 1番の始発・最終の時間延長と通園・通学に利用できるようにとのことにつきましては、通園通学の利用は1日10便の運行をそれぞれ1便ふやせば可能でありますが、かなりの事業費の拡大になることや、路線バスの運行に対し影響を与えることなど多くの課題があり、現時点では困難であります。しかし、今後要望を踏まえましてダイヤ改正時に事業費を拡大することなく運行できるかどうか検討していきたいと考えております。

 続きまして、2番の高齢者の利用料を半額に、また停留所のベンチの設置をとのことにつきましてお答えいたします。

 市内循環バスは市民に広く利用されており、乗客数は、一時西北回りに統合した年を除いて微増でありますが伸びております。また、運行経費は平成17年度決算ベースで、総事業費は約6,400万円で、内訳は料金収入が2,600万円、市の補助金が3,800万円で約6割が市の負担となっており、利用者1人当たりで換算いたしますと223円であります。このことから、利用料につきましては利用者の皆様で広く負担していただくことが循環バスの運営を安定させ、ご要望にもこたえられると考えますので、現時点では高齢者の利用料を半額にすることは困難であります。

 また、バス停留所のベンチの設置につきましては、高齢者等がより利用しやすくなるよう、現在、設置が可能な箇所を調査しております。今後とも循環バスにつきましては市民のご要望をお聞きし、できるだけ多くの方々に利用していただけるよう取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。



○冨永清史議長 

 松尾議員。



◆17番(松尾巧議員) 

 市内循環バスの充実に関してでありますが、要望を述べさせていただきます。

 まず、ダイヤの始発・最終の延長についてでありますが、現時点では難しい、今後ダイヤ改正時に検討したいとのことでありました。

 しかし、子どもたちの通学での防犯と安全の問題は、昨日の我が党の代表質問にもありましたように、切実で緊急性がございます。教育部長の答弁でも、循環バスの利用は保護者が希望すれば認めると答えられております。現状ダイヤでは下校時の利用はできますけれども、登校時は間に合いません。子どもの体調が悪いときなども含めまして、登下校に利用できるよう検討していただきたいと思います。

 また、夏場などの最終時間、これを延長してほしいとの声もございますので、次のダイヤ改正で実施できるように対応、検討を早めてもらいたいことを要望しておきたいと思います。

 次に、高齢者の利用料を半額にしてほしいということでありますけれども、事業経費などから考えて、現時点では困難とのことでありました。

 この間の利用者総数というのはふえておりまして、1人当たり平均で223円でありますけれども、ルート別で見ますとニュータウン回りなどでは1人当たり125円になっております。利用者がふえれば市の負担が減少いたしますので、多くの方に利用者される工夫が大切であります。

 また、最近、高齢者を取り巻く状況は大変厳しく、特に市民税や国保、介護保険料など雪だるま式に負担がふえている実態から見ましても、何らかの軽減策というのが必要だと私は考えます。

 対象年齢の問題だとか、あるいは所得制限の問題など、こうしたことも十分考慮しながら検討していただくことをお願いしておきたいと思います。

 ベンチの設置につきましては、可能な箇所の調査をしているということでございますので、順次設置をしていただくことを要望しておきます。なお、今後も、だれもが気軽に利用できるよう循環バスの充実を一層図っていただきますよう強く要望いたしまして、私の質問を終わります。



○冨永清史議長 

 次に、6番の諏訪議員よりお願いいたします。



◆6番(諏訪久義議員) 

 質問通告に基づきまして、4点質問をいたします。

 第1点目であります。有給休暇の付与日数の適正化について。

 総務省、市町村税課税状況等の調べから算出した本市の納税義務者1人当たりの課税対象所得の金額及び全国の都市の中での順位は、平成15年には414万6,000円、31位でありましたんですが、平成16年には398万円、76位に下がりました。

 本市の人口構成が高齢化し、相対的に退職者がふえたということも関連しているかもしれません。今後数年で団塊の世代の大量退職が見込まれることから、1人当たりの課税対象所得はいよいよ減少するのではないかと推察されます。このような事情からも地方分権の時代に生き残る自助努力をすることが求められており、本市はますます歳出の見直しを図る必要があると考えます。

 本市歳出のうち、性質別経費の中で最大のものは人件費であります。人件費を構成する人員数及び給与水準については、市民の理解が得られるか否かを判断基準とすべきであると考えます。給与水準については、平成18年4月の給与構造の見直しによりまして、本市のラスパイレス指数は98.7となり、府内の市の平均98.3よりは高いですが、市のご努力の成果があらわれたものと評価するものであります。

 さて、人員数に関連する要素といたしまして、有給の休暇制度があると思います。本市職員の休暇には年次有給休暇、病気休暇、特別休暇及び介護休暇がありまして、介護休暇以外は有給となっております。

 年次有給休暇制度は、市職員の健康で文化的な生活の実現に資するために、市職員に対し休日のほかに毎年20日間の休暇を有給で保障する制度であると理解しております。この制度は民間並みと思われます。ちなみに、市長部局268人の平成18年における年次有給休暇取得日数は11.8日であったということであります。

 問題は特別休暇であります。特別休暇は民間でも広く認められておりますところの冠婚葬祭等の場合の休暇のほかに、その他の特別の事由によって付与されまして、その他の特別の事由の中には、市長が必要と認める場合、必要と認める期間があります。必要と認める期間とは、具体的には現時点では8日間となっており、市長部局268人の平成18年における特別休暇取得日数は6.5日でありました。

 民間においては、労使協定によりまして、年次有給休暇の日数のうち5日間を超える部分を、労働者の請求する時期によらず計画的に付与することができるという制度になっておりますことから、計画年休などとして普及しております。しかし、これはあくまで年次有給休暇の範囲内のことであります。市長が必要と認める場合、必要と認める期間が定められたときの「必要と認める」とはどういう場合か。また、必要と認める期間の年次別の経過を開示していただきたいと存じます。

 20日間の年次有給休暇を超える特別休暇、現在では8日間。これは民間においては−−バブル期は別として−−現在では認められないと、私の調べた範囲では思われますので、市民の理解が得られる有給休暇とは考えられません。廃止すべきであると考えますが、ご見解をお伺いいたします。

 蛇足ではありますが、年次有給休暇の付与日数、それから取得状況について全国の状況を厚生労働省平成17年就労条件総合調査から見ると、平成16年の1年間に企業が付与した年次有給休暇日数(繰り越し日数を除く)は、労働者1人平均18.0日となっており、実際に労働者が取得した日数は8.4日であります。これは、その前年に比べて0.1日減少し、また取得率は46.6%となり、前年に比べまして0.8ポイント減少しているという状況であります。

 全国ではなくて府内の状況を、大阪府の総合労働事務所作成の平成17年度大阪府労働関係調査から見ると、平成16年8月1日から平成17年7月31日までの1年間の正社員の年休付与日数、繰り越し日数はこれも除きます。これは17.65日、取得日数は8.03日となっており、取得率は46.4%と報告されております。

 このように取得率が低いのは、日本の企業風土は休暇消化を容認するだけの人員配置を行っていないことに加えて、近年のリストラが労働者に有給休暇の取得をためらわせる心理的要因になっているからだと言われております。これは、全体の労働者の健康等々を考えますと好ましいことではないと存じます。計画休暇、計画年休制度が設けられたゆえんかと理解しております。

 質問の第2点であります。公共調達の効率的な実施について。

 公共調達については、市民にとって本当に必要であるか否か、かつ事業が効率的に実施されているか否かを基準として行うべきであると考えます。

 本市の過去5年間の実績で、落札率は本市は93.9%に対し近隣市町では91.2%と、本市の落札率は2.7%高くなっています。この辺の事情については、高い理由についてはるる過去2回の議会答弁でご説明いただきました。

 契約方法を見ますと、本市では条件つきの一般競争入札実施要領に基づきまして、土木工事の1億5,000万円以上、建築工事の3億5,000万円以上は条件つきの一般競争入札を、それ以下の金額の案件については指名競争入札を行っております。また、業務委託、物品購入等におきまして、原則は指名競争入札と、こうしておりまして、地方自治法施行令第167条の2に規定されております随意契約によることができる場合は、これは随意契約を実施しております。

 一般競争入札は、談合防止、あるいは工事費の引き下げ、こういうことに不可欠と言われております。既に全国知事会は談合事件を受けて指名入札を廃止すること、そして1,000万円以上の工事には一般競争入札を導入する方針を示しております。これを受けて、国も1,000万円以上の工事を一般競争入札とすべく検討中と報道されております。実現すれば国の場合、一般競争入札の割合が全体の9割にまで高まるということであります。本市も、落札率を近隣市並みに引き下げるため、談合しにくいとされる一般競争入札の対象を拡大すべきであると考えます。

 一般競争入札では、価格競争に陥り工事等の質が低下するおそれがあると、こう言われておりますが、工事の質確保に関しましては国土交通省は、都道府県に対してはボンド制の採用を促し、市町村には不良事業者を排除するための参入基準を示して、工事の質を確保しながら、同時に一般競争入札の底上げを図ると、こう報じられております。

 本市も工事等の質を確保しつつ、積極的に一般競争入札の対象を広げる必要があると、こう考えますが、ご見解を伺います。

 質問の第3点であります。国民健康保険料の公平な負担を望むという表題で質問いたします。

 国民健康保険料を払えるのに払わない市民がおります。彼らの負担すべき保険料は、時効制度のために徴収しないまま放置されております。過去5年間の不納欠損額の推移を示してください。

 不納欠損額は、保険料を払っている市民がさらに上乗せで負担させられている金額と、こうみなすことができると考えます。結果として、市民間における負担の公平が損なわれております。市民は負担の公平を望んでおります。対応の現状及び今後の計画を報告していただきたく、お願いいたします。

 質問の第4点であります。乳幼児の入院時医療費助成の拡充について。

 既に、代表質問でお2人が質問されておりますので、私また質問して申しわけないような気もするんですが、少子化が進んでおります。一方、結婚して子どもを育てている世帯の多くは養育費の捻出に四苦八苦しているようであります。

 まして、子どもが病気で入院しなければならないというようなときには、負担感は一層強まると推定されます。小学校3年生までの現状を小学校6年生まで入院時医療費助成を拡充すべきだと考えますが、ご見解をお伺いいたします。

 以上、よろしくお願いいたします。



○冨永清史議長 

 それでは、1点目につきまして政策調整室長の答弁を求めます。



◎宮崎順介政策調整室長 

 それでは、諏訪議員の第1点目、有給休暇の付与日数の適正化についてのご質問にお答えします。

 現在、本市における職員の休暇制度につきましては、議員申されましたように年次有給休暇、特別休暇、病気休暇及び介護休暇として制度化されているところでございます。

 とりわけ、特別休暇のうち、ご指摘の夏期休暇と言われるものにつきましては、夏期における盆などの諸行事、心身の健康の維持及び増進のため従来から広く一般的に認められているところであり、本市にあっては特別休暇、市長が必要と認める場合を適用いたしまして付与しているところでございます。

 また、付与日数につきましては、昭和58年度には8日間の範囲内、昭和59年度から昭和61年度までは7日間の範囲内で、昭和62年度には6日間の範囲内で、昭和63年度以降は8日間の範囲内といった年度別の経過を経て、現在も必要と認める期間を認めているところでございます。

 平成18年における休暇取得日数は、年次有給休暇及び夏期休暇を合わせて職員1人当たり平均18.6日間となっており、年次有給休暇の付与日数である20日には満たない状況でございます。

 一方、民間企業におきましても、公務員で認められている夏期休暇に相当する休暇であったり、夏期において特別休暇と絡ませて連続休暇を付与しているところはございますが、さまざまな業種・形態があることから、直接比較することは困難であると考えております。

 ちなみに、各都道府県の主要企業、地場産業などから抽出した1,330の事業場を対象として厚生労働省が実施した、平成18年夏期における連続休暇の実施予定状況調査結果によりますと、連続休暇実施予定事業場は事業場全体の91.8%を占め、連続休暇実施予定事業場のうち、年次有給休暇の計画的付与制度を活用して夏期に付与し、連続休暇としているところは事業場の約4分の1という結果が出ております。

 本市といたしましては、年間を通じて休暇の計画的取得を促進し、職員が心身ともにリフレッシュすることで公務能率の向上を図るため職場環境の整備に努めてきているところでございますが、夏期休暇のあり方につきましては、今後種々検討していく必要があると考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○冨永清史議長 

 諏訪議員。



◆6番(諏訪久義議員) 

 ご答弁によりますと、夏期休暇のあり方につきまして、種々検討してまいると、こういうことであります。ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 今答弁の中にありました都道府県の主要企業、地場産業などから抽出した1,330事業場を対象として厚生労働省が実施した調査というのは、調査目的が、夏期の時期は暑さのため疲労しやすく、十分な休養が必要であること、あるいは学校も休みであり家族との触れ合いを深めるよい機会となることから、連続休暇に最も適した時期の1つであると考えられると。このため、その実態を把握するとともに、その結果を公表することにより、連続休暇の普及に向けての機運の醸成を図る。そういうことを目的とした調査であると、こういうことなんですね。つまり、夏期休暇が、20日間の年次有給休暇以外に、さらに特別夏休みですか、夏期休暇ですか、そういうものを与えるか否かは別としまして、ともかく夏においては連続して従業員に休暇をとらせることが望ましいと、こういう考え方に立って、調査対象としては先ほどもありましたですが、地場産業とか代表的な会社、あるいは一部上場企業、それらの企業から1,330ほど抽出して実施された調査結果なんですね。

 これを実施した年度をお聞きしましたら、バブルのときといえば1989年、1990年、それよりも大分前から、1983年(昭和58年)、そのときにもう既に8日間付与されているんですね。バブルいいましたら昭和63年といいますか平成元年といいますか、もうちょっと後ですけど、非常に時代の流れを先取りして、職員の心身のリフレッシュを図っておられたという、当時の市のご意向がしのばれる結果だとお聞きしました。

 それはそれでもちろん結構なんですが、しかし、職員の健康等々を配慮する、それにも限度がありまして、やはり基本的には民間の実態はどうであるか、そういうことを踏まえてお決めいただけたらありがたいと、こう思うわけです。

 さらにもう1つ、この点に関しましては、表現が「市長の認める期間」、市長の認める事由でしたよね。条例の表現がですよ。「市長が必要と認める場合 必要と認める期間」と。これでこういう表現されているわけですけども、この表現は余りにも主権在民の、もちろん選挙によって選ばれた市長であるから、主権在民の趣旨にかなっているんだという見方もできるでありましょうが、余りにも包括的に市長の一存に委任してしまうこの条例の表現は、どうも民主主義の現在の政治体制にそぐわない気がするんですね。もうちょっと具体的にどういうふうに市長が判断して、どういう事情を判断して、そして市長が幾日間認めるんだと。そういうことをもうちょっと具体的に、市民がこの条例を読んで、なるほど市長はそういうことを勘案して必要と認めて夏期休暇を与え、8日間だったら8日間与えるんだなということを市民が判断できるような、そういう案文をちゃんと考えていただきたいと思うんです。

 同じような、どうも全部市長の一存という条例の案文、ほかにもありまして、ちょっと話が飛んで申しわけないですけども、例えば固定資産税の減免とかありまして、なんかそういう規定は余りにも包括的に委任し過ぎると思いますので、もうちょっと条例を読んで市民がすっとわかるように、なるほどこういうことで市長はそう判断されるんだなということがわかるように改めていただけるように要望いたしまして、この質問は終わります。



○冨永清史議長 

 それでは、2点目につきまして、総務部長の答弁を求めます。



◎土谷健一総務部長 

 それでは、2点目の公共調達の効率的な実施についてお答えいたします。

 本市における公共工事の入札及び契約につきましては、関連法令や指針に基づきまして従来より適切に執行するよう取り組んでいるところでございます。昨今、全国的に公共工事をめぐる入札談合事件が相次いで発生している状況でございまして、談合等の不正行為の根絶に向けて取り組みを推進していくことが求められております。

 こうした中、議員ご指摘のとおり全国知事会や国におきましても入札制度の改善に向けた取り組みが進められております。その中でも、一般競争入札の対象拡大と早急な実施が掲げられております。

 本市では現在、高額工事の一部を条件つき一般競争入札といたしておりますが、国等の取り組みを受け、入札及び契約の適正化と不正行為の根絶の観点から課題の整理を行い、国及び周辺地方公共団体と歩調を合わせ一般競争入札を拡大するための取り組み方針の策定を進め、電子入札など必要な条件整備を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○冨永清史議長 

 諏訪議員。



◆6番(諏訪久義議員) 

 非常に前向きなご答弁をいただいたというふうに理解いたします。

 バブルのときともう今違うんですよね。だから世の中が今変わっているということを事業者の方々にもご認識いただきまして、1990年ごろ、今平成19年、十七、八年前と今は情勢が変わっているんだということをぜひ事業者の方々にもご理解いただきたい。例えば、ゼネコンの大手4社、談合断絶の社長声明かなんかを出したとか報じられております。そういうふうに、事業者の方々も時代の変化というものを察しておられる兆しがあると思うんです。ぜひ、そういうことで大変しんどいとは思うんですけども、事業者の方、そこはそれ、自由主義経済体制なんですから、その原理、原則にのっとって生き残るしか手だてはないので、その辺は覚悟の上で事業を運営していただかざるを得ないので、本市としましてもぜひそういう市民の−−事業者も市民でありますが−−大多数の納税者も市民であります。公金が効率的に運用されるようにぜひご努力を今後もしていただきたいと。大きな支出項目でありますので、工事関係とか入札関係とか委託関係、入札を伴う費用についてはぜひそういうことでさらに効率的に運用されるように、努力していただくように要望いたしまして、この質問は終わります。



○冨永清史議長 

 3点目につきまして、市民部長の答弁を求めます。



◎小林光明市民部長 

 諏訪議員の第3点目、国民健康保険料の公平な負担を望むというご質問にお答えいたします。

 まず、過去5年間の不納欠損の状況でございますが、平成13年度は8,740万8,472円、平成14年度は6,325万9,866円、平成15年度は8,135万3,504円、平成16年度は1億2,763万4,654円、平成17年度は1億3,526万1,910円でございます。

 不納欠損処分につきましては、法令の定めによって、地方自治体の債権が消滅したときに、その債権額を表示して整理するものであり、時効により消滅した債権について行うものであります。

 国民健康保険料の不納欠損処分に至るまでには、納期限までに支払わなかった被保険者に対しましては督促状、催告書を発送し、それでも滞納されたままの方には短期保険証や資格証明書を発行して窓口に頻繁にお越しいただく機会を設け、納付相談や未納者の納付意識の向上に努めているところでございます。

 この段階に至りましても納付していただけない場合は、地方税の滞納処分などの例により滞納者の財産を差し押さえ換価する手続が規定されておりますので、平成19年度からインターネット公売の実施を予定いたしておりますように、差し押さえ処分も進めているところでございます。また、嘱託徴収員が直接滞納者の自宅を訪問し納付勧奨を行うほか、窓口では医療費や高額療養費の給付の際に未納分の納付を促すとともに口座振替もあわせて推奨いたしております。

 そのほか、昨年には夜間及び休日に試験的に納付相談窓口を開設いたしましたが、今後はその効果を検証した上でその充実に努めてまいりたいと考えております。

 また、公金の収納につきましては、コンビニ収納や次世代決済サービス等も普及してきており、クレジットカードにつきましても、地方自治法が改正され法的な環境も整備されるなど、収納手段の多様化が図られてきております。本市におきましても、公金収納に関する環境変化を踏まえ、収納環境の整備につきましても積極的に検討してまいりたいと考えております。

 以上、簡単ではございますがご答弁申し上げます。



○冨永清史議長 

 諏訪議員。



◆6番(諏訪久義議員) 

 いろいろと努力されて、工夫されておられるということは、今の答弁からも理解いたします。お疲れさまです。

 でありますが、実際に、例えば平成17年で1億3,526万円不納欠損額があるということを聞きますと、まだ今平成18年の途中ではありましょうが、国民健康保険特別会計51億5,000万円、歳入歳出。歳入の51億余円のうちの保険料収入が20億円。そのうちの1億3,000万円いうたら6.5%にも当たるわけですよね。平成18年度の国民健康保険特別会計51億円の歳入の内訳、保険料収入は20億円。20億円のうち6.5%もの金額が不納欠損となっておるということなんですね。

 もちろん、この不納欠損の中にはいろんな事情で、実際に支払いたくても支払えない人もおられると思うんですね。それはやむを得ないと思うんです。問題は、最近、たしか東京でしたか、国民健康保険料の滞納で検察庁が動いて逮捕されましたね。豪邸に住んでおられる社長が。そういうことで、非常に不公平な、払えるのに払わない人がおりまして、そういうのを見過ごしておくということは、ごく普通に払っておる人から見たら払うのがばかばかしくなっちゃうんですね。だから、そういうようなことを放置しておくということは、やはり子どもに対しても、子どもの目は鋭いですから、学級崩壊とかそういうことにつながると思うんですよ。例えば東京地検で逮捕されたという事例でも、子どもたちは敏感にパッとキャッチすると思うんです。知ると思うんです。そしてそれをそしゃくすると思うんです。そういうことが子どもたちの行動に反映すると思うんです。

 ですからやっぱり、だれが見てもあの家は払えないと、そういう方はやむを得ないです。けど、払えるのになと、なんかいろんなことに、先に別なことに家計を振り向けているなという家が多いようでは、多いとは言いませんけど、そういう家が一般市民から見てわかるわけです、あるということが。そういうのを放置しておくということは非常に、大人のみならず子どもにまで大きな悪影響を及ぼすと思います。ぜひ、負担は公平にしたいと、そういうこと、そういう観点から−−無理はあかんと思うんです。何回も言いますように、払えない人が実際におるのもわかりますので、そうじゃなくて払える人からはぜひきっちりと徴収をさらに今後とも努力していっていただきたい。

 それで、職員の徴収の努力にも限界があろうかと思いますので、場合によったら債権回収を専門とする業の人に協力を求めて委託して、それでやった方がいいんじゃないかと。職員の身の安全といいますか、健康といいますか、職員のことを考えますと。大変な市民もおられるようですから、テレビ番組やなんかを見ますと、市民が、こんな人を相手に話ししとったら発狂するというような、そういうような市民も中にはおられるようですから、職員の方も大変でしょうから、そういうようなことも考えると債権回収業者の活用、そういうようなことも一遍考えられたらいかがかとご提案申し上げます。

 非常に努力されておられるということは理解いたします。さらに今後ともよろしくお願いいたします。



○冨永清史議長 

 諏訪議員にお願い申し上げます。要望事項は簡潔に。委員会の方でじっくりやっていただくということで、簡潔に要領よく言っていただくようにお願い申し上げておきます。

 次に、4点目の質問に関しまして市民部長の答弁を求めます。



◎小林光明市民部長 

 それでは、続きまして諏訪議員の第4点目、乳幼児の入院時医療費助成の拡充についてのご質問にお答えいたします。

 ご承知のとおり、本市ではまちづくり戦略プランとして、子育てにやさしいまちづくりを施策の柱として掲げており、昨年7月には乳幼児等医療費助成事業の入院医療費対象を小学校3年生まで拡大したところでございます。

 この事業は、地方自治体の大きな魅力の1つとして、子育て世代の転入や定住を促進する重要な要因になり得るものであり、制度の拡充につきましては継続して検討していく必要があるものと考えております。

 そのため、昨年7月に実施いたしました制度拡充後の実績を踏まえ、財源の問題や他の行政施策との均衡、他の自治体の動向等を総合的に考慮しながら、まずは乳幼児等の入院時医療費助成の拡充につきまして検討を進めてまいります。

 以上、簡単ではございますがご答弁申し上げます。



○冨永清史議長 

 諏訪議員。



◆6番(諏訪久義議員) 

 ただいま、乳幼児等の入院時医療費助成の拡充につきましては検討を進めてまいると、こういうふうにご答弁いただきました。まことに嬉しい限りであります。

 平成16年12月議会におきましても、小学校6年生までの医療費助成を要望してまいりましたですが、それがいよいよ具体的に今回検討を進めてまいるというご答弁をいただきました。期待しております。ありがとうございます。

 以上で全部の質問を終わります。



○冨永清史議長 

 ただいまより11時5分まで休憩いたします。

     午前10時49分 休憩

     午前11時04分 再開



○冨永清史議長 

 休憩前に引き続き再開いたします。

 次に、11番の原口議員よりお願いいたします。



◆11番(原口良一議員) 

 それでは、5点について通告に従い質問を行います。

 1点目は、財政の健全化について総務部長にお伺いいたします。

 平成19年度予算編成から見える欠損見込みを踏まえた本市の財政見通しについてお伺いいたします。

 2点目は、人事施策について政策調整室長にお伺いいたします。

 課長昇任試験が実施されましたが、試験結果に対する判定方法や基準はどのように考えているのか。人柄、人望や人事評価など試験以外の要素も考慮した判断を取り入れるべきと考えるが、どのように人材育成を考えているのかをお伺いします。

 3点目は、不祥事の再発防止についてであります。

 2点お伺いいたします。

 談合防止についてどのような対応を考えているのかを総務部長に、職員の懲戒処分が公表されたが、再発防止には決裁処理や職場管理の改善が必要と思うがについては政策調整室長にお伺いいたします。

 4点目、公共施設の維持管理マニュアルについて総務部長にお伺いいたします。

 平成16年3月議会で、この質問は上田議員が取り上げておられました。そしてそのときの答弁では「必要性については十分認識をいたしておりますので、今後維持管理の項目別の精査やメンテナンスの実施時期等につきましては維持管理マニュアルの作成に向けて検討してまいりたい」と答弁されておられました。その後の検討経過をお伺いいたします。

 最後の5点目、循環バスについて2点、都市整備部長にお伺いいたします。

 バスダイヤの始発・最終時刻の拡大の検討並びに児童送迎に循環バスの活用についてと、運賃を市民税非課税世帯については半額の50円にできないかについて、重複しておりますけども再度ご答弁をお願いいたします。



○冨永清史議長 

 それでは、1点目につきまして総務部長の答弁を求めます。



◎土谷健一総務部長 

 それでは、1点目の財政の健全化についてお答えいたします。

 まず、平成18年度の決算見込みでございますが、景気拡大や定率減税が2分の1になったことなどから、市税収入につきましては前年度決算より約1億6,000万円増加する見込みでございます。しかし、三位一体の改革の影響から、普通交付税が前年度よりさらに約4億5,000万円減少するなど、いわゆる経常収支比率の分母になります一般財源総額が大きく減少し、非常に厳しい状況となっております。

 一方歳出では、扶助費での制度改正による支出増もございますが、各経費の執行につきましてはできる限りの縮減を図り、当初予算で予定しておりました7億4,000万円の財政調整基金の繰り入れは相当額圧縮できる見込みでございます。

 また、19年度予算では、税源移譲や定率減税の廃止の影響から、市税収入につきましては約4億円の増収が見込まれております。また、減税補てん特例交付金の廃止によります経過措置として、特別交付金が7,000万円措置されておりまして、合わせて約4億7,000万円の増となる見込みでございます。

 しかしながら、税源移譲までの暫定措置としての所得譲与税、また減税補てん特例交付金や減税補てん債が廃止されることから合計で約6億8,500万円の減収となり、これらの増減を考慮いたしますと、全体として約2億1,500万円の減となり、税源移譲のメリットは本市にとっては少なく、平成19年度も引き続き一般財源総額の減少が見込まれ、より一層厳しくなるものと思われます。

 このような状況は今後も引き続き予測され、財政を安定して運営していくためには地方債を適切にコントロールして公債費負担の健全化を図りつつ、収入に見合った財政運営に努め、さらには上下水道会計や土地開発公社なども含めました財政状況を連結して把握し、その適正化に努めなければならないと考えております。よろしくご理解いただきますようお願いいたします。



○冨永清史議長 

 原口議員。



◆11番(原口良一議員) 

 意見と要望を述べておきたいと思います。

 きのうの代表質問でもちょっと触れられておりましたが、マニフェストの限界につきましては長期計画を取り入れにくいという点が上げられていましたが、だからこそ、市長だけでなく全職員が財政規律を念頭に予算執行に当たってほしいと思っております。

 市長のマニフェストが実現されるためにも、向こう4年間の財政規模や財政規律の目標値を示していただき、収入に見合った財政運営に努めていただくことを要望して1点目は終わります。



○冨永清史議長 

 2点目につきまして、政策調整室長の答弁を求めます。



◎宮崎順介政策調整室長 

 それでは、第2点目、人事施策についてのご質問にお答えします。

 課長級昇任試験は、職務に対する意欲及び能力のある職員に対し昇任、昇格への公平で公正な機会の付与と有能な人材を登用することを目的として実施したものでございます。試験結果に対する判定は、論文試験においては第三者機関による採点等を経て、その結果の成績上位者を対象に面接試験を実施したもので、合否の判定につきましては、これらの試験結果に、現在実施しております人事評価を加味した総合評価で合格者を決定していくこととしております。

 今回の試験を通じまして、職員の政策立案能力や課題形成、問題解決能力が明らかになったことから見ましても、試験の実施により人材育成につながるような成果があらわれたのではないかと考えており、今後さらに組織の活性化に努めてまいりたいと思いますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。



○冨永清史議長 

 原口議員。



◆11番(原口良一議員) 

 意見だけを述べておきたいと思います。

 仕事は1人でできるものではないというのは自明のことであります。各職員の役割を明確にしていただき、一人一人がやりがいを実感できる職場づくりや人事組織にしていただくことをお願いしておきたいと思います。



○冨永清史議長 

 それでは、3点目の1番につきまして総務部長の答弁を求めます。



◎土谷健一総務部長 

 それでは、3点目の1番、談合防止についてどのように対応を考えるのかについてお答えいたします。

 まず、先般本市におきまして談合を疑わせるような事案が発生いたしましたことにつきましては、まことに残念であり遺憾に思っておるところでございます。

 この事件を受けまして、より公正な入札を執行できるよう2月からは指名業者名の事前公表を廃止いたしております。また、希望型指名競争入札等の導入につきましても現在検討中でございます。

 本市では、今後も入札及び契約の適正化と不正行為の根絶を図るため、国等が示しております地方公共団体における入札契約適正化・支援方策等に基づき、一般競争入札の導入拡大のために速やかにその取り組み方針の策定と導入に必要な条件整備を進めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。



○冨永清史議長 

 続きまして、3点目の2番につきまして政策調整室長の答弁を求めます。



◎宮崎順介政策調整室長 

 続きまして、2番の職員の懲戒処分の再発防止についてのご質問にお答えします。

 このたびの懲戒処分に関する事案につきましては、本来所属長が作成すべき時間外勤務等報告書を無断で作成したことにより、勤務実績に基づかない虚偽の時間外勤務手当を不正受給したものであり、職員の懲戒処分に関する指針の中で、詐取に相当する非違行為であることから免職処分としたところでございます。このような事案が発生したことにつきましては深く深くおわび申し上げます。

 事務決裁システムを悪用した今回の事案は、他の団体においても例がないものでございますが、このようなことが二度と起こらないよう、再発防止に向け、職場における管理体制を確立するため、所属長が行うべき時間外勤務の報告に係る事務処理システムを改めて徹底するよう、管理監督職員に対し注意を促したところでございます。

 今後とも、職員個々が公務員として服務規律の確保に努めていくとともに職務の執行の公正さに対して市民の疑惑や不信を招くような行為の防止を図り、市民の信頼を確保していくことが必要であると考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。



○冨永清史議長 

 原口議員。



◆11番(原口良一議員) 

 これも要望しておきたいと思います。

 答弁で、希望型指名競争入札の導入にも触れていただいておりますし、契約適正化支援方策等の取り組みをしていかなければならない状況ということでありますので、速やかに取り組んでいただきまして、平成20年度に実施できるよう、よろしくお願いしたいと思います。

 2番目の方につきましては、再発防止に向け、職場における管理体制の確立や時間外勤務報告にかかわる事務処理システムの改善だけではなく、すべての事務処理システムについてさらなる徹底をお願いしておきたいと思います。



○冨永清史議長 

 4点目につきまして総務部長の答弁を求めます。



◎土谷健一総務部長 

 それでは、4点目の公共施設の維持管理マニュアルについてお答えいたします。

 本市の各公共施設の維持管理マニュアルにつきましては、以前にご提案いただきました内容に沿い基本案の作成作業を行っております。

 まずは、市役所本庁舎を試行ケースといたしましてメンテナンスの点検記録表を作成し、例えば点検対象項目では、建築の基礎部分、鉄筋コンクリート部分、屋根・外壁を初め電気設備、空調関係設備など各項目ごとの具体的な確認事項を整理いたしております。

 また、設備関係では、作動状況や安全性確認などの取り扱い方法をまとめたマニュアルも同時に作成中で、これと維持管理マニュアルを合わせて活用することで施設の適正な管理ができるようなものにしたいと考えております。

 今後は、基本案の修正等を行いながら、本庁の事例を参考に、各公共施設を所管する各部署や建築・土木等の技術的なメンバーも加えまして、全公共施設で活用できるようなマニュアルにしていきたいと考えております。

 いずれにいたしましても、本市公共施設は20年から30年経過したものが多くなっておりまして、日常的なチェックと適切な対処がそれぞれの利用環境の維持と施設寿命を延ばし、財政的な負担も軽減することになります。また加えて、今後の改修計画の作成にも活用できるものにしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○冨永清史議長 

 原口議員。



◆11番(原口良一議員) 

 メンテナンスの実施時期については、計画的なメンテナンスをするためには計画的な予算確保が必要であります。年々の予算編成に流されることなく、メンテナンスの時期が到来する建物については当然優先的に予算を獲得される計画を持つべきであります。そうしないと、着手しなければならないとわかっていてもメンテナンスができない状態に陥り、価値や利便性を損なっていきます。

 専門の部署をつくるのか、各担当部局で対応するのかはよくご検討をしていただきたいですが、共通のマニュアルをつくり、一つの指針のもとにすべての建物の管理をお願いしたいと思います。

 きのうの質問で少し出ましたが、校務員のグループ化がされているということに触れられました。その活用も考えられるのではないかなと思っております。初期費用、ランニングコスト、改修修繕費用はセットで考えておいていただきたいと思います。

 1点目でも触れましたように、財政の規律をそのときの財政状況に流されることなく、十分意識した行財政運営に取り組んでいただくことを意見として、この質問は終わります。



○冨永清史議長 

 それでは、5点目につきまして都市整備部長の答弁を求めます。



◎中岡博都市整備部長 

 5点目の循環バスについてお答えいたします。

 まず、始発・最終の時間延長につきましては、現行の1日10便の運行をそれぞれ朝夕増便すれば可能でありますが、事業費が拡大することや路線バスへの影響など多くの課題があります。

 また、児童の送迎に循環バスを活用することにつきましては、現在教育委員会と協議を行っておりますが、バスの増便をせず発着時刻を繰り上げて児童の送迎に活用するとしても、児童の希望者がバスの定員を大きく上回るなど課題があります。今後、各便の利用状況等を見きわめ、課題解決に向けて協議を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、市民税の非課税世帯については半額の50円にできないかとのことでありますが、循環バスの経費につきましては平成17年度決算で利用者1人当たり223円の経費が必要で、料金収入以外は税金で賄っておりまして、年間3,800万円の補助を循環バスに行っております。このことから、料金は既に低額の料金となっており、現行の100円を堅持していきたいと考えておりますので、現時点ではご質問の件は困難であります。

 今後とも、市民に親しみやすく利用しやすい循環バスになるよう取り組んでいきますので、よろしくお願いいたします。



○冨永清史議長 

 原口議員。



◆11番(原口良一議員) 

 送迎に活用してはということについては課題をいろいろとおっしゃっていましたけれども、何とか試行的な取り組みができないのかなと思っております。

 また、バスダイヤの見直しについては単純に収入増につながらず、かえって事業費が拡大するおそれは十分考えられますので、利便性の向上と収入の確保の観点からもう一度よろしく検討をお願いしておきたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○冨永清史議長 

 次に、18番の北村議員よりお願いいたします。



◆18番(北村栄司議員) 

 それでは、質問通告に基づきまして4点の質問を行います。

 1点目は、狭山池公園のライトの点灯についてであります。

 現在、狭山池公園のライトは夜10時に消灯されていますが、防犯上から考えれば夜間も点灯しておくのが望ましいのではないかとの意見があります。今まで池公園では、落書き、桜の枝折り、ベンチの板の破損などが起こっております。担当者の見解を伺います。

 2点目は、すべての普通教室への扇風機設置及び図書室へのエアコン設置についてであります。

 この問題は、昨年9月議会で取り上げ、いずれも早急な努力を行うとの答弁がされたものであります。図書室のエアコンは年次計画になると思いますが、普通教室への扇風機は、子どもたちへの願いにこたえてことしの夏に間に合うように、残っている80教室すべてに設置できるようにしていただくことを要望するものであります。担当者の見解を伺います。

 3点目は、狭山駅のバリアフリーなど改善についてであります。

 私は、地域の皆さんからの強い要望があり、過去7回の質問を行ってまいりました。また、有志の皆さんも「障害者・高齢者が利用しやすい狭山駅にする会」を立ち上げ、駅の調査を初め南海との懇談をするなどの働きかけをしてきました。今では、南海電鉄と市との間で勉強会が持たれるようになり計画の方向性が見えてまいりました。2月14日には、南海電鉄と市との間で第3回目の勉強会が行われておりますので、その報告をお願いいたします。

 私たち共産党議員団も、地域の皆さんとの協働と同時に独自の取り組みも行って努力しているところであります。ことし1月16日と19日には狭山駅西口と東口で通勤・通学の皆さんへのアンケート調査を行いました。たくさんの率直なご意見、ご要望が出され、そのご意見、ご要望を6項目にまとめ南海電鉄へ提出し、2月6日懇談してきました。

 1つは一日も早いバリアフリー化の実現、2つ目はバリアフリー化とあわせ男女別トイレはもちろん障害者用専用トイレの設置、3つ目は待合室の設置、4つ目は駅員の無人化をしないよう、また障害者の転落防止対策、5つ目は女性専用車両をふやす、6つ目は構内売店の復活などを求めました。

 バリアフリー化の促進については「障害者・高齢者が利用しやすい狭山駅をつくる会」の86歳になる世話人の方が参加してくれまして、率直な意見を述べてくれました。内容は、北野田や金剛へよく買い物に行くが、このどちらも駅にエレベーターがあり楽だが、買い物を終わり荷物を持って狭山駅に帰って来るとエレベーターもエスカレーターもなく、階段を死ぬ思いで上がったりおりたり本当に大変だと訴えてくれました。

 南海電鉄からは5名の担当者が出席し、耳を傾け、それぞれについての回答がありました。駅のバリアフリーについては市との間での勉強会をしていること、トイレについては不便をおかけしていると言い、バリアフリー化とあわせ考えているのでしばらく待ってほしいとの内容でした。また、懇談の中で、新たにホーム内に緊急通報設備の設置を求めたことに対して、数日後、2007年度中に設置するとの回答がありました。

 私たちはこれからも地域住民の皆さんと協働して、駅のバリアフリー化の促進を含め、駅の改善充実を南海に働きかけてまいります。市当局もさらに積極的な取り組みをしていただくことを要望し、第3回目の勉強会の内容と今後の方針をお伺いいたします。

 4点目は、(仮称)100人委員会設置で、市の活性化プラン作成を提案するものであります。

 現在、かなりの自治体で新たな市民参画の手法として100人委員会等が設置されています。趣旨は、住民が主人公のまちづくりを進めるため市民の多様な意見を市政に反映し、市民と行政が信頼関係を基礎にともにまちづくりのパートナーとして市政運営を担っていくというものです。

 全国ではいろいろな例があります。例えば、長野県の下諏訪町はしもすわ町はってん100人委員会、宮崎県日向市では日向市まちづくり100人委員会、滋賀県守山市では守山市市民100人委員会、広島県教育委員会ではことばについて考える100人委員会、岡山県では青少年問題を考え、行動する100人委員会、東京都立川市では新庁舎建設市民100人委員会、大阪府吹田市では千里ニュータウンの再生を考える市民100人委員会等々さまざまなテーマについて取り組まれております。

 大阪狭山市におきましても、財政厳しい中でもでき得る活性化対策はないか、広く市民の意見、要望を取り入れた市民による大阪狭山活性化プランの作成を進め、100人委員会を設置して作成を進めてはどうかとの提案を行うものであります。見解をお伺いいたします。

 1回目の質問を終わります。



○冨永清史議長 

 それでは、1点目につきまして都市整備部長の答弁を求めます。



◎中岡博都市整備部長 

 第1点目の狭山池公園のライトの点灯についてお答えいたします。

 狭山池公園につきましては、これまでに落書きやベンチの破損などのいたずら、夏場の花火、バイクの乗り入れ等いろいろな問題がございます。その対策として所轄警察と何度も協議し、夜間のパトロール、違法行為を見つけた場合すぐに110番通報するよう啓発看板の設置、夜間の侵入を禁止するための施錠など工夫を行っており、いたずらも減ってきております。

 現在、狭山池公園は午後10時に消灯しておりますが、10時以降も点灯を続けることにより犯罪やいたずらが減ることも考えられますが、反面、青少年がたむろし別の問題を引き起こすことにならないかなど、多角的に検討しなければならないと思っております。なお、隣接するさやか公園におきましては、点灯することで夜遅くまで騒がしいということが問題になり、昨年12月から夜間の消灯時刻を10時から9時に変更した経過がございます。

 こういったことから、夜間ライトの時間延長につきましては、現在所轄警察に夜間のパトロールをさらに強化していただくようお願いしておりますので、この経過を見て検討していきたいと考えております。

 以上、よろしくお願いいたします。



○冨永清史議長 

 北村議員。



◆18番(北村栄司議員) 

 大阪府安全なまちづくり条例作成にあたり、大阪府安全なまちづくり有識者懇談会というのが持たれておりました。

 その報告書、平成13年のものですけれども、犯罪を誘発する地域環境という項に、「ひったくりや路上強盗等の街頭犯罪は、道路や公園等が暗く見通しが確保されていない等の犯罪の行われやすい条件のある箇所で多発している」と述べ、「防犯灯等の街路照明の設置状況は、大阪は東京に比べると十分ではない」といった指摘がありました。また、一般的に暗いところは犯罪が多く、適切な照明により犯罪発生の防止と犯罪に対する不安感の軽減ができると言われております。

 一般的な町の中と公園との違いがありますけれど、犯罪の起こり得る環境という点では照明の問題は共通点がありますので、狭山池公園のライトの点灯、消灯についてもよく検討されることを要望し、この質問を終わります。



○冨永清史議長 

 2点目につきまして教育部長の答弁を求めます。



◎山本信治教育部長 

 それでは、2点目のすべての普通教室への扇風機の設置、図書室へのエアコン設置についてのご質問にお答えいたします。

 普通教室への扇風機の設置は年次計画に基づき、平成17年度より低学年の教室から順次行っており、今年度で2年生までの教室と一部風通しのよくない教室も含め完了したところでございます。ご質問の普通教室へは、早期に設置できるよう努力してまいります。

 また、図書室へのエアコン設置につきましては、年次計画に基づき設置できるよう検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。



○冨永清史議長 

 北村議員。



◆18番(北村栄司議員) 

 図書室へのエアコン設置は年次計画ということですが、普通教室への扇風機設置、ことしの夏に間に合うようにとの要望に対しまして早期に設置できるよう努力するというふうに答えていただきました。

 子どもたちの要望にこたえて、ぜひ夏に間に合うように必要な準備を進めていただきますよう要望してこの質問を終わります。



○冨永清史議長 

 それでは、3点目につきまして都市整備部長の答弁を求めます。



◎中岡博都市整備部長 

 3点目の狭山駅のバリアフリー化などの改善についてお答えいたします。

 南海電鉄との勉強会は、過去2回行った中では、改札口は地上に設置し、現在の橋上通路はだれでも自由に通行できる通路として利用できるようエレベーターを2基設置することでおおむね整合し、前回3回目の勉強会でこれらの確認をいたしました。

 また、トイレにつきましても、設置していく必要があるとの認識で一致し、今後どの場所に設置するのが望ましいか検討していくことになりました。さらに、事業手法や橋上通路の管理につきましても意見を交わしたところでありますが、双方の考え方に相違する点があり引き続き検討することになっております。

 今後は、狭山駅のバリアフリー化をさらに進めるため、基本構想の作成に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○冨永清史議長 

 北村議員。



◆18番(北村栄司議員) 

 改札口を地上平面に設置し、エレベーター2基、橋上通路は自由通路との確認がおおむねできたとのことであります。この内容は、利用しやすい駅をつくる会が南海と懇談をしたときに提案をしていたものでありまして、その内容が一定反映されているということにつきましては大変好ましいことだと考えております。

 いよいよ狭山駅バリアフリー基本構想の作成へと一歩進むことになりました。この問題を取り上げた当初は、南海電鉄も消極的でありましたけれど、障害者・高齢者が利用しやすい駅にしたいと、少しでもできることをやろうと集まり、取り組んだ地域の有志の人たち、そして市担当者の努力が今日の状況変化をつくってきたものであるというふうに思います。その努力に敬意を表します。

 ただ、事業実施に至るまでには解決しなければならない課題がかなりありますので、さらに精力的に取り組んでいただきますように要望しておきます。

 地域住民は一日も早い実施を望んでおりますので、市の財政負担の問題もありますけども、金剛駅や市駅の実績に劣らない投資計画も検討していただきますように要望してこの質問を終わります。



○冨永清史議長 

 それでは、4点目につきまして政策調整室長の答弁を求めます。



◎宮崎順介政策調整室長 

 それでは、第4点目(仮称)100人委員会等の設置で市の活性化プラン作成をのご質問にお答えいたします。

 市民の皆さんが自主的、主体的に自分たちの地域づくりを考え創造していくために、また市政運営に積極的に参加・参画し、お互いが連携を深めながら協働のまちづくりをさらに進めていくためには、町の活性化というテーマを含めさまざまな課題や問題点について話し合い、幅広い市民の意見や意向を市政に反映できるシステムをつくっていくことが重要であると考えております。

 本市といたしましては、これまでも計画策定などの市の意思決定過程に公募により市民の皆さんに参画いただいたり、パブリックコメントを行い市民の意見を積極的に吸収するなど、市民の声を市政に反映するための努力を重ねているところであります。

 また現在、私どもの政策調整室で進めております市民自治を考える懇話会におきましては、一般公募による市民委員を主な構成員に、市民のいろいろな立場の方々にそれぞれの活動範囲を越えてさまざま課題について自由濶達に話し合っていただいております。

 議員からご提案がございました(仮称)100人委員会につきましては、この市民自治を考える懇話会と同じような機能を持った場と受けとめておりますが、より多くの市民の皆さんに参画いただき積極的に議論に加わっていただけるような手法も含め、また、その場づくり等について検討していきたいと考えております。

 また、市の活性化プランにつきましては、それだけを議論するというやり方もございますが、行政のいろいろな分野や課題にかかわるテーマでありますので、市民を交えたいろんな場で議論していただくことが重要であると考えております。よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。



○冨永清史議長 

 北村議員。



◆18番(北村栄司議員) 

 より多くの市民の皆さんに参画いただき、積極的に論議に加わっていただけるような場づくりを検討していきたいというふうに答弁され、私の意図する内容は理解していただいたものというふうには思います。

 この市民100人委員会という考え方は、従来の各種審議会や協議会、あるいは懇談会などの枠をはるかに超えた幅広い市民の皆さんの意見やアイデアを反映してもらって企画立案するというものであります。

 第1回目の質問で、立川市では新庁舎建設市民100人委員会というのがあることを述べましたけれど、こういう趣旨で一般公募や各種団体からの推薦による準公募など108人で構成されたということです。11回の全体会、そして見学会、7つの分科会が開かれ、2つの市民案をまとめたと紹介されています。沖縄市では、「ひと輝く 元気な沖縄市」を実現することを目指して沖縄市活性化100人委員会というのが設置されて論議が始まっているそうです。参考になるところは全国にありますので、大いに情報を得て大阪狭山市も取り組んでみてはと思うわけでございます。

 幅広い市民の皆さんの意見やアイデアを反映していく1つの提案と受けとめていただき、検討いただきますよう要望して、すべての質問を終わります。



○冨永清史議長 

 次に、1番の片岡議員よりお願いいたします。



◆1番(片岡由利子議員) 

 通告に基づいて3点の質問をさせていただきます。

 1点目は妊婦無料健診の拡充についてであります。現在本市では、平成16年度より後期健診1回の助成を実施しております。平成14年の3月議会より、私は妊婦健診の拡充を議会で訴えてまいりました。当時、既に平成10年度より2回分の妊婦健診を地方交付税措置されておりましたが、近隣市を含めて本市は前期1回の健診を助成するのみでございました。

 過去に大阪狭山市公明党が実施しました子育てアンケート調査におきましても、実費負担である妊婦健診の助成を要望する声が多くありました。望ましい妊婦健診の受診回数は、平成8年の通知によりますと周期によって異なりますが、14回程度であります。1回の受診料は約5,000円から血液検査等の費用を入れますと1万円から1万5,000円程度かかります。

 このアンケート結果は、当時公明党の国会議員へも要望をさせていただいたところです。本年2月7日の平成19年予算委員会での公明党の斉藤衆議院議員の質問に、妊産婦健診を五、六回は無料でとの質問でございましたが、その答弁に5回を基準に地方財政措置としてお願いをしていきたいとの国務大臣の答弁がなされました。その朗報は、各新聞紙上で多くの若い人たちに届いたところであります。

 来年度において、国においては合計5回以上の無料健診費が少子化対策事業費として地方交付税で配分されます。読売新聞では、健診5回無料を全国基準とする方針と大きく掲載しており、無料健診が5回以上にふえれば自己負担額は10万円以下に抑えられるとの期待が寄せられています。

 本市としてもできるだけ多くの無料健診を実施していただきたい。また公平性を確保するためにも、大阪府以外の地域においての健診に対しても助成をしていただくことを早急に実施することを要望し、以上2点について本市の取り組みをお伺いいたします。

 2点目は、学校施設の耐震化についてであります。本市においては計画の義務規定どおり、今年度で耐震診断を全小中学校において終えることができました。全国においては、平成18年度公立学校施設の耐震化状況として、耐震性なしと未判断が5万9,295棟あり、45.3%となっております。平成17年11月に耐震改修促進法が改正され、本市においても耐震診断結果の公表も含めた新たな促進計画が策定されます。

 私は診断結果や計画を速やかに公表し、行政が説明責任を果たすことが重要であると訴えてまいりました。耐震診断の結果、耐震指標であるIs値が0.3未満と小さい場合や、保有水平耐力に係る指標であるq値が0.5未満等々の結果については、大規模地震の際に被害の危険性が高く、緊急ランク1とされております。

 本市においては耐震診断の結果内容に関して緊急ランク1の建物はあるのでしょうか。お伺いいたします。

 3点目は、マンモグラフィ乳がん検診についてお伺いいたします。乳がんは30歳から64歳までの女性のがんによる死亡率では一番多く、30人に1人がかかる病気とも言われております。罹患率も30歳から除々に上がり、ピークが40歳代と50歳代の間と指摘され、早期発見早期治療が延命につながります。日本においてはライフスタイルが欧米化しており、今後さらに増加する疾病であると指摘されております。

 現在国において、マンモグラフィ検査は40歳以上となっております。本市においては公明党女性局が、平成15年9月に吉田市長へ、マンモグラフィ検診を市のがん検診に導入を求める署名を6,714名集めさせていただき、提出させていただきました。多くの女性の皆様が後押ししていただいたことで、本市では平成16年度から取り組むことができたと自負しております。国においてもその後に老人保健事業として40歳以上からマンモグラフィ乳がん検診が実施されております。

 まず初めに、この2年間の本市での検診率や検診事業の効果をお伺いいたします。

 2番目は、検診対象年齢の拡大を30歳以上に要望し、本市独自の取り組みをお伺いいたします。特に30歳代後半の住民の皆様の要望でございます。

 以上で第1質問を終わらせていただきます。



○冨永清史議長 

 1点目につきまして、保健福祉部長の答弁を求めます。



◎山本隆保健福祉部長 

 それでは、片岡議員第1点目の妊婦無料健診の拡大についてのご質問にお答えいたします。

 まず、1番の本市の積極的な取り組みを要望するについてでございますが、議員がご指摘のとおり、平成19年度地方財政措置として、妊婦健康診査も含めた少子化対策について総額において拡充措置がなされ、妊婦健診の公費負担については5回程度可能という一定の方向性が示されたところでございます。

 本市では、現在前期と後期の2回について公費負担を実施しておりますが、回数をふやすことになりますと相当な経費負担が伴います。今後、国から具体的な実施要綱等が示されましたら検討してまいりたいと考えております。

 次に、2番の大阪府外病院での健診料の負担についてでございますが、実施に向けて検討してまいりたいと考えております。

 以上、よろしくお願いいたします。



○冨永清史議長 

 片岡議員。



◆1番(片岡由利子議員) 

 来年度より予算措置がなされると伺います。妊婦健診の公費負担は5回程度と言わず、6回以上、1回でも多く本市では取り組んでいただきたいことを要望いたします。

 また、府外健診の費用につきましては、費用負担をしていただけるものと−−実施に向けて取り組むということですので、とらえさせていただきます。いずれにしましても、早急な対応をお願いいたします。

 以上で、1点目の質問を終わらせていただきます。



○冨永清史議長 

 では2点目につきまして、教育部長の答弁を求めます。



◎山本信治教育部長 

 それでは、2点目の学校施設の耐震化についてのご質問にお答えいたします。

 耐震診断が必要な学校施設の耐震診断は、今年度をもってすべて完了する予定でございます。議員お尋ねの耐震診断結果の指標にはIs値、q値などさまざまなものがございますが、公立学校施設の地震補強事業の要件は、Is値が0.7未満またはq値が1.0未満の建物となっております。耐震診断結果では、校舎の耐震補強を必要とする棟が小・中学校合わせて28棟ございます。そのうちIs値が0.3未満の棟が3棟、体育館につきましては、7棟中2棟がこれに該当いたします。

 今後、これらの診断結果をもとに、避難施設に指定されております体育館、そして数値の低い校舎を優先しながら補強計画を見直し、国の財源措置制度を活用しながら、早期の完了を目指し、計画的に耐震補強に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○冨永清史議長 

 片岡議員。



◆1番(片岡由利子議員) 

 計画では5年間となっておりますが、5年と言わず少しでも前倒しで実施していただきたい。地震はいつ起きてもおかしくない状況にあります。

 昨年末、12月7日に東南海・南海地震等に関する専門調査会は、近畿、中部地方直下で大地震が起きた際の揺れの激しさを精密に示す震度分布図を初めて公表しました。予防対策用震度分布図では、本市は震度6強地域と彩られておりました。西日本ではマグニチュード八、九の巨大地震の前は地震活動が活発になることは大変よく知られております。

 土岐憲三座長は既に近畿、中部地域での活動期は始まっている。防災に残された時間は多くはないと考えてほしいとおっしゃられました。学校の耐震化は、急がなければならない喫緊の課題であります。そしてまた阪神・淡路大震災だけでなく、この数年間の地震災害を見ましても、学校が果たす防災拠点の役割は大変大きなものでございます。

 大地震災害時に防災拠点となる公共施設のうち約6割が学校施設であります。学校全体で見ますと、8割近くがこの役割を担うことになります。本市でも緊急ランク1の建物が28棟のうち3棟と、避難場所である体育館が7棟中2棟ということですので、文部科学省の指導にあります耐震補強整備をするまでの間は、児童・生徒の安全確保のための応急的な措置を講ずることの対応は当然であります。

 今、構造計算書の偽造問題事件が相次いで起こっておりまして、今ある建築物に対しての耐震性に不安の声がふえております。まして今ある耐震性の少ない建築物に耐震性を担保するには、複数の専門家の検証や、また耐震補強設計の十分な所見が必要であると考えます。補強後、Is値が0.7以上になっていること、言いかえれば巨大地震でも耐え得る避難場所として、確かな耐震度を有する建物になることをどのように検証されるのか再度お伺いいたします。



○冨永清史議長 

 教育部長。



◎山本信治教育部長 

 これらの適否については、財団法人大阪建築防災センター内に、建築構造の専門家で組織されました大阪府公立学校施設耐震診断等判定委員会がございます。この機関で判定していただくことで、その証明となるものでございます。



○冨永清史議長 

 片岡議員。



◆1番(片岡由利子議員) 

 学校施設の耐震化整備には、財政的な問題が常にネックにございました。平成18年度補正予算で、災害時、地域の防災拠点にもなります公立学校の耐震化のために2,806億円が計上されました。本予算の2倍以上になるわけです。補助金等の活用で、行政の最優先課題として、何としても住民の安全を確保していただきたいのであります。

 政府は昨年3月、東海・東南海・南海地震で想定される人的、経済的被害の半減を目標に設定して、耐震化を具体的に進めていくことになりました。国土交通省の諮問機関も学校や病院など、公的な建築物の耐震化率を今後10年間で、現在の75%から90%に引き上げると提言をいたしました。財政規模の小さな市町村では、このような取り組みにおくれることがあれば、根本的な問題提起が出てくるのではないでしょうか。

 財政健全化の中での取り組みですので、今後ドラスチックな改革も必要になるかもしれません。公的な施設は、促進計画の中でまず範を示して早急な耐震化を進めていただきたい。

 このことも申し含めまして、2点目の質問を終わらせていただきます。



○冨永清史議長 

 それでは、3点目につきまして、保健福祉部長の答弁を求めます。



◎山本隆保健福祉部長 

 それでは、片岡議員第3点目のマンモグラフィ検診についてのご質問にお答えします。

 乳がん検診につきましては、国の指針では満40歳以上の方を対象に問診、指触診及び乳房エックス線撮影検査、いわゆるマンモグラフィ検査を2年に1回実施することとされておりますが、現在本市では乳がんの早期発見、早期治療を目的として、満30歳から39歳までの方につきましては問診、指触診に加えて超音波検査を、また40歳以上の方につきましては問診、指触診に加えてマンモグラフィ検査を毎年1回受診できる方法で実施しております。

 まず、1番の本市での受診率や検診事業の効果についてでございますが、受診率はマンモグラフィ検査を導入いたしました16年度は、対象者は30歳以上で16,824人に対して、受診者が540人、受診率は3.2%。17年度は、対象者は40歳以上で1万3,333人に対して、受診者が320人、受診率は2.4%と落ち込みましたが、18年度は、対象者が1万3,521人に対して、受診者が417人、受診率は3.1%となる見込みでございます。

 また、検診事業の効果でございますが、16、17年度合わせまして、精密検査受診者71名のうち、がんが発見されたものが、がんの疑いも含めて10人という結果が出ており、この検診の重要性が証明されたところでございます。

 次に、2番の検診対象年齢を30歳まで拡大することについてでございますが、30歳代では乳腺が発達していることから、乳腺自体が白く写るため、がんと乳腺の判別が難しいとの国の見解があり、国の指針も平成16年度から40歳以降が対象と変更され、本市といたしましても、平成17年度から40歳以上に変更しております。

 国は、今後30歳代の検診方法について引き続き調査研究を進めていくとされておりますので、国の動向に注視しながら検討してまいりたいと考えております。

 以上、よろしくお願い申し上げます。



○冨永清史議長 

 片岡議員。



◆1番(片岡由利子議員) 

 行政の検診事業は、今後ますます内容の充実に期待と責任がかかってくると考えます。受診率は少ないのですが、発見が10人と、かなり多くの方がこの早期発見をされているようでございます。検査効果を含めて、もっと周知する必要があるのではないでしょうか。超音波や触診検査も、検査スタッフや医師が女性であってほしいとの要望が大変多いようでございます。またその事実もアピールすることも必要かと思います。とにかく、マンモグラフィ検診の受診率を高める周知を工夫していただきたいことを要望いたします。

 国においては、30歳代を対象にしたマンモグラフィ検診は、放射線被爆によるリスクと検診による早期発見のメリットとのバランスだと考えております。本市においては、数年に1回という形でも実施できないか、取り組みを要望いたします。

 以上で、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○冨永清史議長 

 ただいまより1時まで休憩いたします。

     午前11時55分 休憩

     午後1時00分 再開



○冨永清史議長 

 それでは、休憩前に引き続き再開いたします。

 最後に、12番の一村議員よりお願いいたします。



◆12番(一村達子議員) 

 3点について質問いたします。

 1点目、生涯学習推進本部は、今後何を構築するのかということでございます。文化会館や社会体育施設に続いて、社会教育施設も指定管理者にゆだねられます。箱物管理と事業運営が一体化した民間のノウハウを生かしたそれぞれの機能の充実に期待する一方で、従来公共が担ってきたコーディネーター機能が低下するのではないかとの懸念を抱いております。

 従来、社会教育法に規定されてきた一定の方向性は、公益活動ガイドラインや協働のまちづくりといった分野のものとは、異質のものであります。協働事業での市民の活動は、町の活性化を推進していますが、今後ますます市の責務と混然一体となっていくものと考えられます。それが協働ですけれども、生涯学習推進本部が新たな計画策定に移行し、改めて生涯学習を定義する経過の中で、市民の学習活動を取り巻く環境をどのように構築していくのかをきちんと整理しておくべきだと考えるものであります。

 1番、指定管理者に任せるならば、公共は手出し口出しは控えるべきだが、市の財産でもあるこれらの施設の公共性を保障する責務は残されています。古いシステムを再構築するために、将来のあるべき方向性を新しいビジョンとして、基本的な考え方を示すのが今後の生涯学習を推進していくものの役割だと考えるわけです。市民が起点の協働のまちづくりは、あらゆる分野で動き初め、それぞれが情報を共有し切れずにバベルの塔のようにそれぞれの言語をしゃべり始めようとしているように受けとめられます。いわゆる個別の学習活動でありますが、この延長線上に協働のまちづくりをつなごうとするならば、市、市民、事業者の三者をコーディネートする機能が必要であります。そこはだれが担うのでしょうか、見解をお伺いいたします。

 2番目、指定管理者との協定事項は、市と業者間で協議されておりますが、そこに利用者の意見を取り込むシステムは構築できないものでしょうか。19年度導入される指定管理者は、全くの外部事業者であります。システムはかなり違うことが予測されます。従来の文化事業団や管理公社がお互いに連携しながら、資質の改善を図ることができればよいと思います。また、一般企業と行政の常識とされているものとは、なかなかかみ合わないものがあるでしょう。殊に留意しておかなくては、この点は注意していかなくてはなりません。

 3番目、図書館、公民館のボランティアグループ及び個人登録情報は、どのように引き継がれるのかお伺いします。

 4番目、人件費が1億4,000万円、審議会委員を含めた嘱託職員の報酬が1,000万円、アルバイト賃金は選挙があるにもかかわらず650万円の削減、これは19年度の予算書でありますが削減されております。市民が起点のまちづくりには、とかく時間がかかるものでありますが、この職員体制でどのように具体的な推進施策を進めるのかお伺いいたします。今後、市民は協働の理念のもとではぐくまれる、市民が起点のまちづくりを進めていくわけですが、事務量の増加でゆとりのない職員が、仕事の一部として生涯学習を認識することはかなり困難なことではないかと思うわけであります。具体的な推進施策をお伺いいたします。

 2点目、安心安全のまちづくりのためにであります。2つお伺いします。

 自転車の乗車運転免許制度を導入できないかということであります。最近、目に余る危ない自転車運転に遭遇することが多くなりました。特に、中・高生の坂ではブレーキを踏まないというルールでしょうか、疾走する自転車を何とかできないものかと思います。

 2番目、保健センターからの信号を感応式にできないかということであります。

 これは向こうの奥の駐車場から出てきますと、あの信号でなかなか通りに出られないという状況がありますので、これに何か対応策ができないものかと思うところであります。

 3点目、市民が起点の情報を共有するためにであります。3項目についてお伺いします。

 公共施設の電話番号、ファクス番号を整理統一化できないかということであります。これは市民の方からの苦情がございました。間違いファクスが何通も届いて、そのたびに2階から駆けおりてこないと、うちの電話は受話器を上げないとファクスに切りかわらないということで、最後には階段を落ちられたということですが、こういうファクスの間違いというのは、なかなか確認ができないケースが多いですので、公共の立場として、この現状を何とかできないかと思います。

 2番目、電子自治体として庁内のIT化は進んできました。市民にとってどうでしょうか。市のホームページに対する意識調査をやってみてもいい時期ではないかと思います。

 3番目、市民から寄せられた意見や苦情などは、最終的にどのように処理されているのかお伺いいたします。データとして残して1年間の苦情の棚卸しを公開してみるのはどうでしょうか。総務部長のご見解をお伺いいたします。

 以上、3点ご答弁よろしくお願いします。



○冨永清史議長 

 それでは、1点目につきまして、田仲政策調整室理事の答弁を求めます。



◎田仲康恭政策調整室理事 

 それでは、一村議員の1点目、生涯学習推進本部は今後何を構築するのかの1番、生涯学習推進本部が市、市民、事業者の三者をコーディネートする機能をどう果たすかと、4番の減少する職員体制でどのように具体的な推進施策を進めるのかとは関連しますので、合わせてお答えいたします。

 ご質問の生涯学習推進本部は、平成18年度で計画期間が満了する大阪狭山市生涯学習基本計画に基づく施策を、総合的かつ円滑に推進するため設置した庁内組織であります。今年度でこの計画が満了することから、昨年8月に市民及び行政で構成する生涯学習推進計画検討委員会を設置し、現在新たな生涯学習推進計画を作成しております。この計画策定後、早期に生涯学習推進本部を含めた推進組織の設置を検討してまいります。

 生涯学習は、学習者個人の自発的な意思で取り組む活動であり、その人自身の気づきや能力の向上、自己の充実などに役立つものを広くとらえたものと考えております。また複雑多様化する現代社会に暮らす市民が、豊かで充実した人生を送るために絶えず新たな学習に取り組むことができる環境をつくることが本市の役割であると認識しております。

 こうした考え方に基づき推進しておりますので、生涯学習推進組織が市、市民、事業者の三者をコーディネートすることも必要ですが、学習メニューや出前講座の拡充、学習の場や情報の提供、学習の成果を生かすことができる環境など、学習のきっかけづくりがその果たすべき大きな役割であると考えております。

 なお、職員体制につきましても各施策、事業の実施目的を再検討し、生涯学習の視点から職員の意識改革と見直しを図り、全庁的な生涯学習を推進してまいります。

 次に2番、指定管理者との協定事項に市民の意見を取り入れることはできないかにお答えします。

 協定書には、基本協定と年度協定の2つがございます。基本協定書では、指定期間全体を通じての施設の維持管理、運営に係る基本的な事項について。年度協定書では、日常業務に係る詳細な事項について定めております。

 基本協定書において、指定管理者は市民や施設利用者の要望、意見を幅広く取り入れ、反映することとしており、その方策として昨年8月ごろから各施設において利用者アンケートなどを実地されております。その内容につきましては、施設所管部署に報告され、双方で協議、検討の上、日々の管理運営に反映されることとなっております。

 なお、指定管理者間の連絡会議については、情報交換や連携が必要な場合には行ってまいりたいと考えております。

 次に3番の図書館、公民館のボランティアグループ及び個人登録情報はどのように引き継がれるのかにお答えします。

 現在公民館には、「まちのすぐれもの」という人材登録制度があり、図書館では子どもの読書推進事業としておはなし会、ストーリーテリング入門講座及びブックスタート事業等を市民ボランティアグループにご協力いただいております。これらの事業は指定管理者になりましても、教育委員会指定事業として引き継がれ、今後もボランティアグループにご協力をお願いすることになっております。

 このようにボランティアグループの情報や人材登録制度に係る個人情報は、本市の個人情報保護条例を遵守するため、その取り扱いに関する条文、特記事項を指定管理者との基本協定において規定いたします。また、指定管理者が保有する個人情報が他に漏れることがないよう、その管理方針や方法、責任体制などの提出を求め、万全の体制をとってまいります。

 なお、ボランティア活動を円滑に進めるため、市民活動支援センターにおいてもボランティア情報の総合窓口化を進めております。

 以上、よろしくお願いいたします。



○冨永清史議長 

 一村議員。



◆12番(一村達子議員) 

 あえて推進本部の今後という聞き方をするのは、この計画を策定することに伴う公共の責任は持続すると思うからであります。策定委員会の委員長でしたかね−−職員ですし、概案においても生涯学習の推進は自治体の大きな役割であり、その計画的な推進を図るためにこの計画を策定するとされております。これはパブコメで指摘のあった部分です。お答えは、あえて原案どおりという市の考え方を示しておられます。

 こういう部分で、個人の学習は個人の成熟につながり、それぞれの個人が構成する社会の成熟につながるという三段論法であるならば、その社会の成熟を目指す公共の役割はいつまでも続くわけであります。

 個人的な選択による学習であるという定義づけによって、その構成社会と縁が切れるというものではありません。推進本部はその役割を果たして、最後のマニュアルに関して計画策定委員会にゆだねられました。パブコメは随分丁寧な検証をされていて、素案がどのように変身するのか非常に興味深いところであります。

 策定後に懸念されることを述べておきます。笛吹けど踊らずの庁内組織、それから教育委員会とのかかわり方、過去の経過を見れば大きな課題になることが予想されます。ずっと昔から社会教育と総称されていた地域活動もこの2点が大きなネックになって、非常に動きにくかった時代があったからです。

 生ものの人間と、制度や施設はやはりそれぞれの言語で物事を考えるものです。一番共通言語が通じる庁内の認識をじっくりと開拓していただきたいと思います。

 指定管理者側から言えば、一定の信頼関係の上で結んだ協定通りに事業実施するわけですが、細かい部分で役所の常識とかみ合わないケースも出てきます。指定管理者に対して、手出し口出しをしないという表現を使ったのは、ここを言わねばならなかったからであります。この関係の中で主体者である市民が、順調に個人的学習を進め、第2ステージ、第3ステージに成熟させていくことができるように、お互いの意思疎通を図っていただきたいと思います。

 ということで、推進本部そのものは18年度で終わるわけですけれども、この生涯学習推進計画というのは、あす、あさっての重要事項としてなかなか認識されにくい面があります。それでも、今後この部分を十分に検討していただかなければ、市民が起点のまちづくりはなかなかうまく前へ行かないということをお伝えしておきたいと思います。

 以上、1点目の質問を終わります。



○冨永清史議長 

 2点目につきまして、都市整備部長の答弁を求めます。



◎中岡博都市整備部長 

 それでは、2点目のご質問にお答えいたします。

 まず、1番の自転車の乗車運転免許証制度を導入できないかとのことにつきましては、本市の交通事故をなくす運動で、小学4年生を対象とした自転車実施講習を毎年行っておりますが、免許証を持つことによる交通安全意識の高揚が期待できるため、今年度から受講者に子ども運転免許証を発行いたしました。

 今後、この小学4年生を対象とした講習及び受講者に対する自転車運転免許証の発行を中学生まで拡大できないか検討するとともに、現在実施しております高齢者自転車教室の受講者に対しても、自転車運転免許証を渡していきたいと考えております。

 次に、2番の保健センターからの信号を感応式にできないかにつきましては、当交差点は歩行者専用信号が設置されておりますが、通行の大半が保健センター駐車場からの車両であり、予防接種等の実施日には交通量が多くなることは承知しております。

 感応式信号機の設置につきましては、通常の信号と同じ交差点の形態で、車両が対向できる車道幅員として5.5メートル以上必要であることや、道路勾配が急な箇所での設置は困難であるため、東側道路の拡幅改良が必要となります。

 以前にも信号設置について、所轄警察と協議した経過がありますが、これらの理由から実現されておりません。再度感応式信号機について要望いたしますが、困難が予想されますので、そのほかに効果的な対策ができないか所轄警察の見解も踏まえ、検討してまいります。

 以上、よろしくお願いいたします。



○冨永清史議長 

 一村議員。



◆12番(一村達子議員) 

 はい、ご答弁いただきました。

 この自転車子ども運転免許証を拝見いたしましたが、かなり簡単な免許証になっておりまして、将来的にICチップの導入を盛り込めないかというような話もしたんですが、これを既にやっておられて、それから高齢者に対する自転車安全教室もやっておられるグループがいらっしゃる。だから、この市民の活動も含めて、もう少し自転車の安全運転という認識を育てていくために、この運転免許証をかなり大量につくられたそうですが、何か工夫を凝らしていただいて、顔写真のシールを張れる、それにコーティングをかけられるというような経費どれぐらいになるかもわかりませんが、できるだけ市民の自主性を尊重した交通ルールのマナーを守ろうという方向へ持っていっていただきたいと思います。

 この2番目の保健センターからの信号も、要するにエリアの道の横断のマナーにかかわることですが、なかなかボタン信号まで戻って横断される方はいらっしゃらない。せやから、そこのところをどう皆さんに考えていただくかということですが、福祉センターとの出入りについてもかなり危険度が高いものですから、あのエリア一帯を全部含めて、何かいい手だてがないか私たちも考えたいと思いますし、行政の方でも検討していただきたいと思います。

 以上で終わります。



○冨永清史議長 

 それでは、3点目につきまして、総務部長の答弁を求めます。



◎土谷健一総務部長 

 3点目につきまして、順にお答えいたします。

 まず公共施設の電話番号、ファクス番号につきましては、これまで市民の皆さんはもとより、関係機関や他の地方公共団体などにも周知しており、定着しているのが現状でございます。番号の変更、整理等は経費とともに全国的に周知徹底している関係上、かえって間違いがふえる可能性もございます。間違い電話やファクスを防止するためには、発信時の確認が基本と考えます。そのためには、例えば各端末機の電話帳機能を活用いたしまして、事前に登録し、あて先名称で確認するなど、利用者に呼びかけていく必要があると考えております。

 職員には、常に番号と相手先を確認するよう周知するとともに、市民の皆様にも間違い電話等でご迷惑をおかけしている方がおられるということを4月の広報誌からでもお知らせしながら、ご協力をお願いしてまいりたいと考えております。

 次に、2番目のご質問ですが、パソコンの普及は着実に進んでおりまして、市民から寄せられる苦情や意見につきましても、書面によるものは減少しておりまして、電子メール等でいただくことが確実に多くなってきております。

 市のホームページは、見やすくて必要な情報を容易に得られることが基本であると考え、昨年の3月にフロントページなどを大幅に刷新し、見やすさと探しやすさを改善いたしました。その結果、よくなったと、その後ご意見もいただいております。またアクセス数もリニューアル以降大幅に増加しております。ホームページは常時改良を加えておりますが、ホームページに関する意見の把握は、より見やすく利用しやすく改善していく上で必要なことでございます。

 ちょうどリニューアルしてから1年を経過いたしますので、できるだけ早い時期にホームページの中でご意見、ご要望をいただき、改善に役立ててまいりたいと考えております。

 次に、3番目のご質問でございますが、市民から寄せられます意見、苦情等につきましては、人事広報グループではいきいきカード、それから窓口、秘書企画グループでは、市長への提言などございます。これらは、市長にまで目を通していただき、必要なものにつきましては、お答えを返しているところでございます。また、ホームページ上でも意見の要旨とそれに対する市の考え方等を公表いたしております。さらにホームページ上によくあるお問い合わせ、Q&Aを設け、頻繁にいただく質問等につきましては、対応しているところでございます。

 一方、各グループに直接電話、書面、メール等でいただきます意見や苦情もございます。これらにつきましては、各グループで個別に対応しているのが現状でございましたが、この中の相談業務等として扱っている部分につきましては、一部分類し、事業報告等で公表している部分もございます。すべての意見、苦情等につきまして、全庁的に把握した上で、これを公表するとなりますと、一定のルールなり基準を設けまして、集約する仕組みづくりが必要となると考えております。どのような方法が有効で効率的であるか、調査研究をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○冨永清史議長 

 一村議員。



◆12番(一村達子議員) 

 はい、ありがとうございました。

 1番目は、私自身も間違いファクスを受けてちょっと困ったことが何度かあります。多分皆さんもそういう経験をお持ちじゃないかと思うんですが、間違い電話はすぐわかりますが、ファクスはお返しするのがなかなか面倒なもので、これはぜひ確認を徹底していただきたいと思います。それから時間はかかるかもしれませんが、できるだけ統一していくべきではないか。特に電話番号は広報にも掲載されてますが、ファクス番号は載っておりません。この辺はいろいろ事情があるのかなとも思いますが、結構それぞれにとられたファクスナンバーですので、何とか検討していただけたらなと思います。

 2番目のホームページに対するご意見を一度お尋ねしてみてはどうかということであります。ご検討ください。

 3番目ですが、苦情の件です。これを棚卸ししますと、庁内職員の皆さんの意識変革につながるかなと思うわけです。苦情を公開するメリットは、市民も認識を改めるべきと思われる部分もありますので、何もかも役所は税金使って対応する時代は、終わったんですよということをお伝えするための有効な手段となるような方向づけで検討してもらったらいいなと思っています。また、苦情電話はいろんなときにいろんな形でかかってくるわけですが、本市の職員はどんなことでも気軽に親切に話を聞いてくれる、答えなくても聞いてくれるということになれば、私たち議会の議員定数も削減できるかもしれません。お互いがパートナー関係を大切にできるさわやかな役所を目指していきたいものであります。

 以上、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○冨永清史議長 

 以上をもちまして、本日の日程はすべて議了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。

     午後1時27分 散会

会議の経過を記載し、その相違ないことを証するため、署名する。

    大阪狭山市議会議長 冨永清史

    大阪狭山市議会議員 薦田育子

    大阪狭山市議会議員 加藤元臣