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大阪府 大阪狭山市

平成19年  3月 定例会(第1回) 03月08日−02号




平成19年  3月 定例会(第1回) − 03月08日−02号







平成19年  3月 定例会(第1回)



     第1回大阪狭山市議会(定例会)会議録(第2日目)

                         平成19年3月8日

                         (2007年)

                         午前9時30分開議

                         大阪狭山市議会議場

1 出席議員は次のとおりです。(16名)

    1番  片岡由利子       2番  井上健太郎

    4番  上田幸男        5番  西野栄一

    6番  諏訪久義        7番  山本尚生

    8番  薦田育子        9番  加藤元臣

    10番  冨永清史        11番  原口良一

    12番  一村達子        14番  三宅照雄

    15番  田中昭善        16番  西尾浩次

    17番  松尾 巧        18番  北村栄司

1 欠席議員は次のとおりです。(0名)

1 地方自治法第121条の規定により説明のため本会議に出席を求められたのは、次のとおりです。

   市長      吉田友好     助役      高橋安紘

   助役      谷脇政男     教育長     岡本修一

   政策調整室長  宮崎順介     総務部長    土谷健一

   保健福祉部長  山本 隆     都市整備部長  中岡 博

   市民部長    小林光明     総合行政委員会事務局長

                            尾阪志伸

   教育部長    山本信治     消防長     中井利幸

   水道局長    伊都輝夫     出納室長    林部喜信

   政策調整室理事 田仲康恭     政策調整室理事 小澤 勝

   保健福祉部・教育部理事      都市整備部理事 塔本好治

           山中邦雄

   教育部理事   車谷哲明     消防本部理事  伊藤道博

1 本会議の書記は次のとおりです。

   議会事務局長  西尾直義     議会事務局次長 中野隆視

議事日程第2号

     第1回大阪狭山市議会定例会議事日程

     平成19年(2007年)3月8日午前9時30分

日程第1 議案第22号 大阪狭山市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公費負担に関する条例について

日程第2 一般質問(代表質問)

1.本日の会議に付した事件、日程第1より日程第2まで



     午前9時28分 再開



○冨永清史議長 

 ただいまの出席議員は全員であります。

 これより議会定例会を再開いたします。

 最初に、市長より追加議案の提案説明をお願いいたします。



◎吉田友好市長 

 おはようございます。

 開会の日にお願いを申し上げておりました追加議案の要旨につきましてご説明を申し上げます。

 議案第22号は、公職選挙法の一部改正に伴い、地方公共団体の長の選挙において導入されます選挙運動用ビラ、いわゆるマニフェストビラの作成費用につきまして、公費負担とするため、本条例をご提案するものでございます。

 詳細につきましては担当からご説明申し上げますので、よろしくご審議をいただき、ご承認いただきますようお願い申し上げまして、追加提案の説明とさせていただきます。



○冨永清史議長 

 本日の日程は、お手元に配付いたしております議事日程により、議事を進めてまいりたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 ご異議はありませんので、そのように決定いたします。



○冨永清史議長 

 日程第1、議案第22号、大阪狭山市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公費負担に関する条例についてを議題といたします。

 総合行政委員会事務局長の説明を求めます。



◎尾阪志伸総合行政委員会事務局長 

 おはようございます。

 それでは、議案第22号、大阪狭山市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公費負担に関する条例についてご説明申し上げます。

 公職選挙法の一部を改正する法律が平成19年3月22日に施行されることに伴い、地方公共団体の長の選挙において、選挙運動用ビラの作成については条例で定めるところにより公費負担ができることとなりました。

 本市におきましても、改正の趣旨を踏まえ、各候補者の選挙運動費用の軽減を図るとともに、候補者の政策等を有権者が知る機会を拡大するため、選挙運動用ビラの作成について公費負担とすることとし、その実施について必要な事項を定めるために新たに条例を制定するものでございます。

 それでは、提出しております条例の要旨についてご説明申し上げます。

 まず、第1条は、選挙運動用ビラの作成の公費負担について必要な事項を定めるという本条例の趣旨を規定するものでございます。

 第2条は、選挙運動用ビラの作成の公費負担についての規定でございます。公費負担については、第5条に定める額の範囲内で候補者の供託物が市に帰属することとならない場合において、選挙運動用ビラを無料で作成することができるとするものでございます。

 次に、第3条は、選挙運動用ビラの作成の契約締結の届け出であります。公費負担の適用を受けようとする者は、選挙運動用ビラの作成業者との間において有償契約を締結し、選挙管理委員会の定めるところにより、委員会に届け出なければならないことを定めた規定でございます。

 第4条は、選挙運動用ビラの作成の公費負担額及び支払手続であります。選挙運動用ビラの作成の1枚当たりの作成単価を7円30銭までの単価に、法の規定による作成枚数1万6,000枚の範囲内で、委員会が定める当該候補者からの申請に基づき委員会が確認したものに限り、ビラの作成業者からの請求に基づき、ビラ作成業者に支払うことを定めた規定でございます。

 第5条は、公費負担の限度額を候補者1人について7円30銭、法で定めるビラ作成枚数1万6,000枚を乗じて得た金額とすることを定めた規定でございます。

 第6条は、大阪狭山市行政手続条例の適用除外とすることを定めたものであります。

 第7条は、委任規定でございます。

 附則でありますが、この条例は平成19年3月22日から施行となります。

 以上、簡単な説明でございますが、よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○冨永清史議長 

 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案については、総務文教常任委員会に付託いたします。



○冨永清史議長 

 続きまして、日程第2、一般質問。これより代表質問を行います。

 質問順位は抽せんにより決定させていただきました。抽せんの結果、まず、政友会を代表して山本議員よりお願いいたします。



◆7番(山本尚生議員) 

 それでは、政友会を代表いたしまして質問を行います。

 まず1点目、頑張る地方応援プログラムについてでございます。

 近年の我が国の景気は、回復基調から戦後最長の拡大基調に入ったとも言われておりますが、私たちの生活には、いまだそのような実感は少ないように思われます。地方自治体の財政状況においても、国の地方財政改革の実施もあって大変厳しい状況が続いていると思われます。特に、三位一体の改革や地方交付税改革により、歳入の主要財源である国からの交付金などが年々削減されています。

 三位一体の改革では、補助金を削減する一方でそれに見合う3兆円の国税である所得税を減税し、地方税である住民税に同額を増税することにより、地方全体の財源としてはおおむね均衡がとれているとされています。しかし現状では、地方税収が十分に確保できない自治体がある一方で大幅な財源余剰が発生する自治体があるなど、自治体間の財政力格差が大きくなったと考えられています。

 また、3兆円の税源移譲は、国庫補助負担率の引き下げで地方の負担が増えた分の財源に充てるためのものにすぎなかった。その上、この間、交付税が大幅に削減されて、かえって自主的な財源が大幅に減ってしまった状態になったとも言われています。

 今回、国は、地方独自のプロジェクトをみずから考え、前向きに取り組む地方自治体に対して地方交付税を他の自治体よりも割り増し配分する、頑張る地方応援プログラムを2007年度から実施しようとされています。独自の創意工夫で地域活性化や行政改革などに取り組む地方自治体に対して、地方交付税を上乗せ配分するという政府の財政支援策であります。

 そこで、本市の取り組み等についてお伺いいたします。

 2点目でございます。学力等実態調査(大阪府実施)の件についてでございます。

 大阪府教育委員会が昨年4月から5月に実施しました学力等実態調査の中間報告を発表されています。読売新聞によりますと、2003年度と比較し、中学の数学で論理的な問題の正解率が低下し、学力が下がっている傾向が指摘されています。また、読解力を問う中学の国語の問題では無回答が目立つなど、経済協力開発機構の国際学習到達度調査で指摘された読解力不足を反映する形になったと報道されています。

 私は、今も昔も読み書きそろばんが基本であると思っております。今回の報告が非常に気になっております。そこで、本市の状況と取り組み等についてお伺いいたします。

 3点目でございます。昇任試験の実施についてでございます。

 厳しい財政状況の中で、市民ニーズにこたえながら健全な市政を行っていくことは大変なことであります。そこで、我々議会ともども市長部局等が一丸となって行財政改革を貫徹し、市政の活性化を図って市民福祉の向上に努めることが求められています。

 特に、実務に携わっている職員のやる気が必要不可欠であります。職員のモラルの向上を図るためには、意欲の持てる、努力が報われる職場環境づくりが大切であります。中でも人事の公平さ、昇進に関しては、一層の透明性を図る必要があります。上司が部下を査定する勤務評定制度を導入されるなら、なおのこと、より一層透明性の高い基準によって昇進する人事制度が必要とされます。

 そこで、課長、係長昇進試験を実施されることを去る平成15年9月の議会において提案し、質問させていただきました。このたび平成18年11月に昇任試験が実施されましたが、その内容と期待される効果等についてお伺いいたします。

 最後に、4点目でございます。子ども用の自動体外式除細動器の設置についてでございます。

 この細動とは、何からの原因で心臓が正しく拍動しなくなり、けいれんのような細かい動きしかできなくなり、全身に血液を送り出すことができず、数秒で意識を失い、そのままほうっておけば死に至る怖い症状でございます。

 生存退院率は5分で50%を切り、以後、1分ごとに約10%ずつ下がっていくと言われています。発症すると緊急に対処する必要があるわけですが、救急車が現場に到達するまでの所要時間は全国平均でおよそ6分、本市では4分から6分かかるそうです。救急車が到達するまでの間に何ができるかで、社会復帰できるかどうかの明暗が分かれると言われています。

 そこで、厚生労働省の通達で、2004年7月から一般市民もAED(自動体外式除細動器)を使えるようになりました。また、2005年の愛知万博では約100台が設置され、半年の期間中に、倒れた4人の命を救って、その効力が注目されています。

 本市も、来年度予算にも3台の自動体外式除細動器の設置が計上されており、これで主な施設に配備されることになります。

 幸いにして、いまだこの機器が使用されていないとのことですが、このたび低電圧の1歳から8歳用の自動体外式除細動器が開発されています。そこで、大人だけでなく、子どもへの安全性の高い対応について本市の取り組みをお伺いいたします。

 以上でございます。



○冨永清史議長 

 それでは、1点目につきまして、高橋助役の答弁を求めます。



◎高橋安紘助役 

 おはようございます。政友会代表、山本議員の1点目、頑張る地方応援プログラムについてのご質問にお答えをいたします。

 この頑張る地方応援プログラムの対象となる事業としまして、総務省は行財政改革を初めとする地域経営改革、少子化対策、企業立地促進、定住促進、観光振興や交流、そして防犯・防災対策などの安全なまちづくりなど、10のプロジェクトを事例として挙げられておられます。年2回の募集制によりまして、実施されるということでございますので、本市においても、まちづくり戦略プランの取り組みを踏まえ、行財政改革の推進、少子化対策、安心・安全のまちづくりなどの施策を中心にプロジェクトを策定し、応募していきたいと考えておりますが、ご承知のように平成19年度当初予算は骨格予算を編成しておりますので、年度途中に編成する補正予算を反映した上で検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○冨永清史議長 

 山本議員。



◆7番(山本尚生議員) 

 ただいまお答えいただきましたが、頑張るべき政策課題は地域によって異なっており、頑張ったかどうかは地域住民が決めることで、国の一律の指標によってははかれないと思われることや、また、地方交付税の算定においては中立性が重視されるべきであるのに、今回の算定方法では国の政策誘導につながりかねない面があるとのことで、この頑張る地方応援プログラムは、各自治体の首長には不評であるように伺っております。

 しかし、今後、地方自治体の財政における地方交付税の役割はますます重要になっていくと考えられます。地方交付税は、これまで投資的経費を対象とした事業費補正等が典型でございましたが、2005年度からは経常経費を対象に、2006年度からはさらに行革努力の実績が反映される算定となってきていると言われております。

 このたびの2007年度では、頑張った実績を算定対象にしようとされているわけでございます。今後、将来の地方交付税の動向については、十分注意していく必要があると思われます。

 先ほど答弁でもございましたが、積極的に活用されていくということでございますので、今後とも財源の確保により一層の積極的な取り組みを要望いたしまして、この質問を終わります。



○冨永清史議長 

 それでは、2点目につきまして、車谷教育部理事の答弁を求めます。



◎車谷哲明教育部理事 

 山本議員の第2点目、学力等実態調査についてのご質問にお答えをいたします。

 昨年4月から5月にかけまして大阪府内の小学6年生と中学3年生を対象に実施しました学力等実態調査の中間まとめでは、2003年度の調査と比較して、全体の学力は前回とほぼ同様の学力水準を維持しているとの発表がございました。しかし、議員ご指摘のとおり、教科別に見てみますと、大阪府内の中学校の数学は前回の水準を下回っていると報告されております。

 しかしながら、本市中学校の数学の調査結果を見ますと、すべての領域、観点におきまして良好な結果が出ていると、各中学校からの分析結果報告を受けております。

 傾向といたしまして、文章問題や複数の思考を積み重ねる証明問題などの応用、発展の問題の面では弱さがあるものの、計算問題など基礎、基本的な学習内容につきましては、かなり定着している結果となっております。また、これらの弱さは文章やグラフの読み取りに対する読解力の不足のあらわれでもあると考えられております。

 各学校におきましては、この実態調査の結果を、これまでの指導方法と関連づけて分析を行い、表現力や思考力など、今後育てていきたい力の育成に向け、指導法の工夫、改善に努めております。例えば、生徒が自分の力で解決する時間を保障し、多様な考え方を発表したり説明したりする場を大切にした授業づくりの研究、研修に取り組み、論理的な思考等を育成し、応用問題への対応能力を高めることに努めております。

 教育委員会といたしましても、習熟度別指導実践研究会や教職員研修、学校への訪問指導を通じて一人一人の子どもの学力を高める効果的な少人数指導を推進しております。また、年度ごとに、きめ細かな実践事例集としてまとめ、すぐれた実践を市内の小・中学校に広めるとともに、義務教育9年間を見通した指導方法のあり方についての研究を今後も継続してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。



○冨永清史議長 

 山本議員。



◆7番(山本尚生議員) 

 ただいま答弁いただきましたが、1点要望を申し上げます。

 本市の現状は良好な状況にあるとの答弁をいただきまして、安心しております。

 この調査結果は、府教委から各学校に送付され、各学校を指導する立場にある教育委員会は、必要に応じて各学校からデータを集めることになっているそうです。

 こういったシステムでは、各自治体、学校名を明らかにした公表はできず、市民に対する説明責任が果たされないのではないかと思っております。

 学校間の学力格差の問題等を危惧されているようでございますが、これからはもっとオープンにして、教育委員会、学校、市民が一体となって子どもの教育を見詰め、育てていけるようなシステムの実現と、今後とも教育行政のより一層の発展に努められるよう要望いたしまして、この質問を終わります。



○冨永清史議長 

 次に、3点目につきまして、政策調整室長の答弁を求めます。



◎宮崎順介政策調整室長 

 それでは、第3点目、昇任試験の実施についてのご質問にお答えいたします。

 今回の昇任試験は、施策の実行責任者でありグループの管理、運営を行う課長級への昇任に関し、職務に対する意欲及び能力のある職員にその機会を平等に与えるとともに、昇任、昇格の公平性、公正性、客観性を向上させ、かつ有能な人材を登用することを目的として実施したものでございます。

 試験は論文と面接の2つの試験方法により、消防職等を除く主幹級職員全員と、在任5年以上の主査級職員のうち希望する者、合わせまして48名が受験いたしました。

 第1次の論文試験は、政策形成、問題解決能力を実践的に問う課題を与え、試験日までに記述する事前提出論文と、試験日当日にビデオを視聴して記述する論文の2つを課し、第三者機関による採点等を経て、試験結果の成績上位者を対象に第2次試験として理事者による面接試験を実施したものでございます。

 合否の判定につきましては、論文、面接の試験結果に人事評価を加味して総合的な評価を行い、合格者については4月1日付で課長級への昇任を行うこととしております。

 今回の試験を通じて得られた特徴といたしましては、受験者全員が市の有する課題に対する問題意識や課題解決に向けた取り組み姿勢を高いレベルで有していることが明らかになったことでございます。

 こうしたことから、昇任試験の導入により、努力すれば報われるという機運が生まれ、若手の職員の意欲につながり、職員個々の職務に対する意欲の向上と組織の活性化がさらに図られることにより、市民サービスの向上につながるものと思いますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。



○冨永清史議長 

 山本議員。



◆7番(山本尚生議員) 

 それでは、お答えいただきましたが、2点要望を申し上げます。

 48名もの職員が受験されたとのことで、本市の職員の意識の高さと、また受験者全員が、市の有する課題に対する問題意識や課題解決に向けて高いレベルにあるとのことで、大変頼もしく思います。

 しかし、今回残念な結果に終わった職員には、なぜ合格しなかったのか、どうすれば次回合格できるかをきちんと説明し、指導を行われるよう、強く要望いたします。

 また、人には得意、不得手があるものでございまして、仕事もよくでき、勤務態度も優秀で人望もある。しかし、どうしても試験は苦手でなかなか合格しないタイプは必ずおられるものでございます。二度、三度受けても合格できないとなると、もう受ける気がしないのも人情だと思います。そのようなタイプの職員には、一度、二度受験しても合格しない場合は、その後数年間の勤務実績と面接等によって昇進できるような別のルールも検討していただくよう強く要望いたしまして、私のこの質問を終わります。



○冨永清史議長 

 それでは、4点目につきまして、消防長の答弁を求めます。



◎中井利幸消防長 

 それでは、第4点目、子ども用の自動体外式除細動器の設置についてのご質問にお答えいたします。

 平成16年7月から一般市民の方にも、8歳以上及び体重25キログラム以上という使用制限があるものの、自動体外式除細動器、いわゆるAEDが使用可能となったことから、現在までに9器を整備したところであります。

 この9器を整備する時点では、小児に対する除細動器の使用は認められておりませんでしたが、将来を見越して本市が整備したすべての機種は、現在の状態のまま小児にも使用できる低エネルギー2相式としました。

 しかし、昨年6月に小児に対する救急蘇生ガイドラインが見直され、1歳から8歳までの小児に対する安全性を有する専用パッドを用いることが望ましいとの見解が出され、現在、大手メーカー3社のうち1社は商品化、2社が薬事認可申請中と聞いております。

 本市といたしましては、現在までに整備した除細動器の小児用パッドが市販され次第、早期に整備し、緊急時の対応に努めてまいりたいと考えております。

 また、来年度整備予定の3器につきましても低エネルギー2相式を整備する予定ですので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。



○冨永清史議長 

 山本議員。



◆7番(山本尚生議員) 

 答弁いただきました。要望を申し上げます。

 本市では当初から2相式のAEDが整備されているとのことで、安心いたしました。

 しかし、子どもの小さな体に相当な電気ショックを与えるわけですから、今後、子ども用のパッドを早急に配備されて、自動体外式除細動器が安全かつ適正にその効力を発揮するように整備されることを要望いたしまして、私のすべての質問を終わります。



○冨永清史議長 

 次に、公明党を代表して加藤議員よりお願いいたします。



◆9番(加藤元臣議員) 

 質問通告に基づき、公明党を代表して5点の質問をいたします。

 まず1点目は、マニフェストについて市長にお伺いいたします。

 マニフェストが地方選挙にも解禁され、市長は、きょうの冒頭での提案にもありましたが、既にマニフェストを作成する準備をされておられます。

 マニフェストとは宣言、声明書の意味で、政治についていえば、選挙において有権者に政策本位の判断を促すことを目的として、政党や首長、議員などの候補者が当選後に実現する政策を有権者に明らかにし、約束するもので、政策綱領、政権公約、政策宣言などと言われております。

 マニフェストの意義について、メリット、制約、限界、事業の評価・活用など、市長はどのように考えられておられるのか、お伺いいたします。

 2点目は、開票事務のスピードアップについて、総合行政委員会事務局長にお尋ねいたします。

 本市では、4月に府議会議員、市長、市議会議員の選挙が、また7月には参議院議員の選挙が行われます。開票事務は、まず正確を期すことが第一であることは当然でありますが、選挙結果を速やかに選挙人及び市民に知らせることは行政として努力すべきことであります。また開票事務の短縮は、作業に従事する職員の人件費や諸経費等の削減、翌日の職員の勤務の負担軽減にもつながります。

 開票作業の迅速化について、開きやすい投票用紙、開票の手順、動線の研究など、もろもろこれまでも改善されてきたとは思いますが、新たな開票機器の導入も含めて先進自治体の手法や大阪府の選挙実務研究会の手法などもよく研究された上、好ましいと判断される手法については導入していただくよう要望いたします。

 3点目は、コンプライアンス条例の制定について政策調整室長に質問いたします。

 残念なことに、最近、職員の不祥事や業者の談合疑惑が発覚いたしました。納税者である市民には大変申しわけない事態であります。現在、これまで以上に官民でコンプライアンスの重要性が指摘されています。

 これまでも私は、平成16年12月定例会と平成17年9月定例会でコンプライアンス条例の早期制定を要望してまいりました。しかし、先般再び職員の不祥事や談合疑惑が起きたため、改めて不祥事を発生させないために、通報者の保護を図る公益通報制度も含むコンプライアンス条例の早期制定を要望し、見解を伺います。

 4点目は、総合的な高齢者施策の推進を要望し、保健福祉部長に質問いたします。

 本市においても高齢化が急ピッチに進んでおります。高齢者が安心して住めるまちにしていくために、以下について要望いたします。

 一つは、ひとり暮らしの高齢者などの希望される方に、安否確認の安心コール、すなわち市民ボランティアなどによる安否確認の電話をしていただく提案であります。センサーなどによる民間の安否確認システムもありますが、「おばあちゃんお元気」というようなたとえわずかな会話でも、ひとり暮らしの方などには日常生活に安らぎと安心をもたらすはずです。ひとり暮らしの方に要望があるか、まず調査して、多数あれば実施を検討していただくようお願いいたします。

 次に、ひとり暮らしの高齢者の生活実態の聞き取り事業の実施を要望いたします。本市で老人クラブによる「目くばり気くばり思いやり運動」や社会福祉協議会の小地域ネットワーク事業が行われておりますが、ひとり住まいの高齢者の方などを訪問し、いろいろお聞きいたしますと、心配事などを抱え、だれに相談したらいいのかよくわからないと言われるケースがあります。また、地域に民生委員の方もおられますが、逆に身近過ぎて、自分のことをすべて話しにくい方もおられるようです。そうした市民への配慮も必要ではないかと考え要望する次第です。

 次に、高齢者にいつまでも元気で過ごしていただくように、地域に出向く健康啓発活動のさらなる充実を要望いたします。これも、高齢者の方を1カ所に集める方式ではなく、なるべく地域に出向くことで多くの人が気軽に参加しやすくなる方法をお願いいたします。高齢者が元気で地域で住めるような施策の充実を要望いたします。

 さらに、市内各所にある公園を、少子・高齢化の進む中で、高齢者も利用しやすく集い合える健康公園へ衣がえしていくことを提案いたします。本市の公園は住宅開発の際つくられたものが多く、開発当時の住宅購入者の世代に合わせ、遊具を初め子どもの利用を想定した公園づくりが多く行われております。そこで、少子・高齢の時代に見合う公園のリニューアルを提案し、見解を伺います。

 以上4項目について伺います。

 5点目は、総合的な子育て支援策の推進について、1番目は市民部長に、2番目から4番目については保健福祉部長にお尋ねいたします。

 まず、子育て支援策として、乳幼児等の通院医療費、入院医療費の助成を拡大されるよう要望いたします。詳細についてはこれまでの議会でも要請してきたとおりであり、着実に推進、拡大されるようお願いをいたします。

 さきに総合的な子育て支援策の推進を求める要望の署名が、6,000名近い市民のご協力を得て吉田市長に手渡されました。子育て支援の充実は、公明党が国でも地方でも早くから取り組み、リードしてまいりました。本市において、改めて乳幼児等の通院医療費助成と入院医療費助成の一層の拡大、また病後児保育の早期実施、三種混合予防接種の個別接種受け入れ態勢の早期整備、また子育て市民ボランティアの活用を要望し、見解をお聞きいたします。



○冨永清史議長 

 それでは、1点目につきまして市長の答弁を求めます。



◎吉田友好市長 

 それでは、公明党代表、加藤議員の1点目、マニフェストについてのご質問にお答えいたします。

 本日追加提案をさせていただきましたように、今国会で公職選挙法が一部改正されまして、これまで国政選挙だけに認められておりましたマニフェストの配布が、ことしの統一自治体選挙から首長選挙にも選挙期間中の配布が認められることになりました。

 マニフェストという意味は、議員もおっしゃられましたように宣言あるいは声明というイタリアの言葉でございます。新聞などではマニフェストの意味を、国政選挙の場合は政権公約と訳し、地方首長選挙の場合は選挙公約と訳しているところが多いように見受けられます。しかし、同じ選挙公約でも従来の選挙公約とは全く違う中身であります。

 これまでの選挙の公約といいますのは非常に抽象的でありました。例えば、子育てに優しいまちづくりをつくりますとか安全で安心して暮らせるまちづくりを進めますというように極めて抽象的な表現だけを選挙の公約として掲げることが大半でありまして、有権者には具体的な事業はわからないまま候補者を選んでいたという状況でございます。有権者にとりまして、候補者の政策の違いがはっきり見えないということから、選挙に対する関心も薄くなってしまい、投票率にも影響をもたらしていたという指摘もございます。

 ところが、マニフェストといいますのは具体的な事業やその内容を掲げております。例えば、子育てにやさしいまちづくりを進めます。その中身は、子どもたちの医療費の助成対象を何歳まで拡大します。そしてそれはいつまでにしますとか、放課後児童会の対象児童をいつまでに何年生まで拡大しますというように、具体的な事業項目と内容、それをいつまでにするというような期間などをはっきり示しているのがマニフェストでございます。有権者に対しまして、各候補者の政策の違いをわかりやすく示すことができるわけでございます。

 ただ、マニフェストは国と地方とで大きな違いが1つございます。それは、国政選挙の場合は政権公約と言われますように、ある政党がマニフェストを掲げ、私たちが政権をとればこういうことを実行しますよという内容で有権者に訴えます。内閣総理大臣は国会議員の中から選ばれますので、議会の過半数を占める政党が内閣をつかさどるということになります。マニフェストに掲げた政策を議会へ提案しますと、議会の過半数の賛同を得られることはほぼ間違いないと言えます。ですから、マニフェストは確実に実行されるということでございます。

 ところが、ローカルマニフェスト、私たち地方自治体の場合、都道府県や市町村は首長も議員も別々に市民から直接選挙で選ばれるいわゆる2元代表制でございますから、マニフェストを掲げて知事や首長が当選いたしましても、提案した議案が議会で過半数の賛同を得られなければ実行できないという事態も生じるわけでございます。これが国と地方の大きな違いでございます。ですから、首長と議員が同時選挙の場合、この首長候補の掲げるマニフェストの全部あるいは一部を私も選挙公約として掲げます、あるいは推進しますという議員候補者が出てくることも、自然な流れではないかと思っております。

 この4月の統一自治体選挙、大阪府内では10市の市長選挙が行われます。先日、現職市長に調査をいたしましたところ、10市長すべての方がマニフェストを作成する、あるいは既にマニフェストを作成したというお答えでございました。また、本市のようにマニフェストの公費負担条例を提案する予定という市も9市ございました。

 マニフェスト選挙は着実に浸透いたしております。マニフェストは候補者と有権者との契約だと言われております。私のマニフェストにも、市民との約束というサブタイトルをつけております。そういう意味からも、このたびの公職選挙法の改正によるマニフェストビラの配布は、有権者に対しまして候補者の政策をわかりやすく示すことができますので、非常に有意義なことだと考えております。

 マニフェストは、ただ単に選挙の道具としてだけのものではなくて、選挙の後、当選者はマニフェストの進捗状況をわかりやすく市民に公表することが最も重要でございます。そして、その進捗状況を市民みずからがしっかり検証する、そうすることで市長や職員の仕事ぶりあるいは市議会での議員の議論や議決の状況など、市民がこれまで以上に議会や市役所を身近に感じていただける、そういうマニフェスト効果を期待いたしております。

 以上申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○冨永清史議長 

 加藤議員。



◆9番(加藤元臣議員) 

 一般的に言って、マニフェストの導入で、まず候補者が実行しようとする政策が具体的でわかりやすくなる。2点目は、期限をつけることで目標がより明確に有権者に伝わる。3点目は、マニフェストを掲げた候補はその実現に責任を負うことが明確になる。この3点のメリットがあると私は考えております。

 従来のさまざまな選挙公約が必ずしも具体的とはいえず、有権者にわかりにくいものであったことも否めず、まして4年間の政策さえ明確に示されない訴えは、マニフェストの登場により、有権者に徐々に退けられるのではないかと思います。一方、市長も述べられたように、長期ビジョンをマニフェストに盛り込むことは困難で、市政運営は本来、長期展望を根幹として行われるべきもので、ここにマニフェストの限界も感じますし、マニフェストが今後日本に根づくかどうか、今の時点ではまだ速断できない状況であります。

 また、マニフェストの配布枚数も、例えば東大阪市のような大きな市でも大阪狭山市のように小さな市でも同じ1万6,000枚と聞いております。これもいささか腑に落ちない点がございます。また、2元制のもとでのローカルマニフェストと国のマニフェストの違いもございます。

 今回、市長はマニフェストを前面に掲げて選挙に挑まれるとお聞きしております。いずれにしても、政策を正々堂々と有権者に訴える、そういう明快な選挙になることを期待しております。有権者に課題や政策をわかりやすく伝え、事後評価が重要である。このことを指摘し、この質問を終わらせていただきます。



○冨永清史議長 

 それでは、2点目につきまして、総合行政委員会事務局長の答弁を求めます。



◎尾阪志伸総合行政委員会事務局長 

 第2点目の開票事務のスピードアップを要望することについて、1番、開票作業の迅速化について、先進自治体の手法の積極的な導入をとのご質問にお答えさせていただきます。

 ことしは統一地方選挙の年であります。府会議員、市長、市議会議員などの身近な選挙が行われます。このような選挙では選挙結果に対する市民の関心も高く、一刻も早く選挙の結果を知らせる義務があると考えております。また、国政選挙においても、各開票所での開票時間が国全体の選挙結果に影響を及ぼすことから、開票事務のより一層の迅速化が必要となっています。このようなことから、選挙管理委員会におきましては、以前より投票箱の中で自然に開く投票用紙の使用や計数器の導入、また立会人の点検作業を自由点検方式に採用を進めるなど、開票事務の迅速化に取り組んでまいりました。

 今回、統一地方選挙におきましては、開披、仕分け作業から最終集積作業まで、作業がしやすくむだのない動線を考え、スピードアップを図ります。有効票、無効票、疑問票の選別手法についても、開票事務従事者に事前研修を行い、審査係での審査がスムーズに進むよう考えていきます。また、開票立会人に最終疑問票の確認作業の協力もお願いしてまいりたいと考えております。また、大阪府中部9市で構成する中部支部選挙事務研究会や大阪府都市選挙管理委員会連合会においての開票事務のスピードアップの先進的な事例を積極的に取り入れて進めてまいります。

 次に、2番の新たな開票機器の導入も含めた具体的な取り組みについてのご質問にお答えいたします。

 近隣市におきまして、開披作業の短縮を目的として導入した例がございます。本市の場合、開披作業での分類は時間を要することがなく、審査係に回る疑問票の対応に時間がかかっている現状であります。新しい機器の導入では、文字の読み取り精度が以前よりアップされたとはいえ、現状では審査係に回る疑問票の減少が期待できないことと、費用対効果の面も踏まえまして調査、研究をと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○冨永清史議長 

 加藤議員。



◆9番(加藤元臣議員) 

 2点目について要望いたします。

 開票作業迅速化の第1のポイントは、疑問票の有効、無効の判定をいかにスムーズに行うかで、次のポイントは投票所から開票所までの運搬も含めた開票作業の流れをさらにスムーズにすることの2点にあり、小さな本市では、2点目は他市ほど大きな比重を占めておらず、本市の開票の迅速化は疑問票の認否作業を改善することが残されたポイントであるようです。費用対効果も考えた上で一層の工夫をされ、開票作業の迅速化に挑戦していただくよう要望し、この質問を終わります。



○冨永清史議長 

 それでは、3点目につきまして、政策調整室長の答弁を求めます。



◎宮崎順介政策調整室長 

 それでは、第3点目のコンプライアンス条例の制定をのご質問にお答えいたします。

 今議会の冒頭の市長の言葉にございましたように、今回のような不正はあってはならないことでありまして、決して許される行為ではございません。また談合疑惑に関しましても、再発防止に向けた取り組みを進めているところでございます。

 本市では平成16年11月に不当要求行為等の防止に関する要綱を制定いたしまして、これまでも不当要求に対して組織的に取り組んでいるところでありますが、他の自治体では、こうした不当要求行為と合わせまして公益通報に関する事項を盛り込み、コンプライアンス条例としているところもございます。

 コンプライアンス条例につきましては、かねてからご答弁申し上げておりますように、(仮称)自治基本条例の制定に向けた今後の議論の中で検討をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 なお、法令遵守を徹底し、市民の皆さんの信頼にこたえる公正、公平な職務執行を確保するために、より一層職員研修の充実に努めてまいりたいというふうにも考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。



○冨永清史議長 

 加藤議員。



◆9番(加藤元臣議員) 

 コンプライアンス体制の早期構築の必要性を認識しているとの答弁をいただきました。市民への責務として、公益通報制度を盛り込んだ条例の早期制定も選択肢に含めたコンプライアンス体制の具体的強化策を早期に講じられるよう強く要望して、この質問を終わります。



○冨永清史議長 

 それでは、4点目につきまして、保健福祉部長の答弁を求めます。



◎山本隆保健福祉部長 

 それでは、加藤議員第4点目の総合的な高齢者施策の推進をについてお答えします。

 1番(の希望者に安否確認の安心コールをについてでございますが、高齢者の安否確認につきましては、現在、緊急時に非常用のボタンかペンダントを押すと受託業者に連絡が入り、必要に応じて救急車の要請や近所の協力員、親族等に連絡をとる緊急通報システム事業を実施しております。このシステムは、議員お考えのように、健康の相談や不安なときの相談もできるものです。

 また、市としましては、老人クラブによる「目くばり気くばり思いやり運動」事業による、地域の寝たきりやひとり暮らしの方を対象に声かけ、話し相手、軽微な用事の手伝いなど高齢者の見守り、安否確認を行っているほか、社会福祉協議会におきましても小地域ネットワーク事業として見守り訪問活動、食事サービス、いきいきサロン活動などを実施することにより、高齢者の方が少しでも安心して楽しく生活できるよう努めているところです。

 議員ご質問の、ひとり暮らしの高齢者と定期的に電話によるコミュニケーションを図ることにより、安否確認、健康状態及び生活状態を確認するとともに孤独感の解消を図ることを目的とした安心コールにつきましては、ニーズ調査を行うとともに他市の状況を調査、研究しながら考えていきたいと思っています。

 次に、2番のひとり暮らしの高齢者の生活実態聞き取り事業の実施をについてでございますが、現在、ひとり暮らしの高齢者を対象に、毎年6月から7月にかけて民生委員にお願いして実態調査を実施しています。18年度に調査できました人数は687人で、ひとり暮らし台帳に登録し、調査内容をもとに相談に応じるとともに、必要に応じて保健福祉などの各サービスを提供しているところです。

 私も、議員ご指摘のように、ひとり暮らしの高齢者が身近で気軽に相談できることが重要であると考えております。

 昨年4月に開設しました地域包括支援センターを中心に、在宅介護支援センターと連携しながら、気軽に相談できる体制の整備に努めているところです。今後も市の広報誌やホームページなどにより、相談窓口をPRいたしまして、より一層の高齢者が安心して暮らせるまちづくりを目指してまいりたいと考えております。

 次に、3番の高齢者健康啓発活動の充実についてでございますが、高齢者が健康を保持し、生きがいを持って住みなれた地域で生活ができるよう支援を行うことは大変重要なことであります。引き続き努力してまいります。

 議員は以前から地域へ出向く事業の必要性を指摘され、特に、支援を必要とするひとり暮らしの高齢者などの居宅を訪問して、健康に関する相談や助言、指導を行う事業の実施を訴えてこられました。このことにつきましては、看護師などによる訪問事業として実施しているところです。

 また、老化による生活体力の衰えを予防し、いつまでも健康で生き生きとした高齢期が過ごせるように、運動、栄養、生活、歯科の具体的な事柄をテーマにした健康教育を、地域に出向いた出前講座を実施するとともに、歯周病の重度化を予防し、歯の喪失を防ぎ、口腔機能について理解を深めてもらうための歯とお口の健康教育事業や、生活能力や生活機能の維持、増進を目的とした食品の選択、調理方法など、食生活支援の講習会を引き続き実施してまいりたいと考えております。

 今後も高齢者の健康啓発活動の充実に努めてまいります。

 次に、4番の高齢者も利用しやすい集い合える健康公園への衣がえについてでございますが、本市の公園につきましては、子ども向けの遊具などが設置されているのが現状でございます。しかし、少子・高齢化が進み、公園の利用状況にも変化が出てきており、市民のニーズに合った公園にリニューアルすることが必要であると認識しております。

 そこで、高齢者のニーズに合った公園にするために、今年度より公園の現況調査、利用実態、公園周辺の年齢別人口などの調査を行い、その結果を踏まえまして公園のリニューアルを検討してまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○冨永清史議長 

 加藤議員。



◆9番(加藤元臣議員) 

 地方自治の政策目標は、地方自治法にもあるとおり住民の福祉にあり、住民が安心して住める住みやすいまちをつくることにあります。

 これからも高齢者の市民の割合がふえていきます。元気な高齢者も、ましてそうでない高齢者も安心して住めるまちをつくっていくために、世代間のバランスも踏まえ、充実を図っていただくよう要望いたします。

 また、福祉の施策については、現場に入るとさまざまな制度だけでは十分対応することができない、いわばセーフティーネットのすき間にある、そういったケースも見られます。当事者の視点を常に忘れずに、高齢者が安心、生きがい、楽しみを持って暮らせるまちづくりの推進を望むところであります。

 公園のリニューアルについては、その地域の住民のワークショップの導入など、地域の声を反映して地域に愛され、多く利用される公園づくりの事例を研究し、進めていかれるよう要望いたし、この質問を終わらせていただきます。



○冨永清史議長 

 それでは、5点目の1番につきまして、市民部長の答弁を求めます。



◎小林光明市民部長 

 加藤議員の第5点目、総合的な子育て支援策の推進をの1番、乳幼児の通院、入院医療費助成の拡大についてのご質問にお答えいたします。

 本市では、まちづくり戦略プランの施策の柱の1つとして子育てにやさしいまちづくりを掲げておりますように、乳幼児等医療費助成事業につきましてはすぐにでも拡充してまいりたい事業の一つでございます。しかしながら、財源の問題や他の行政施策との均衡、他の自治体の動向などを総合的に考慮しながら個別事業の充実を検討しなければならないことは、ご理解いただけるものと存じます。そのため、昨年7月に実施いたしました制度拡充後の実績を踏まえまして、さきに申し述べました課題を検証しながら、まずは入院時医療費助成の対象拡大につきまして検討を進めてまいります。

 以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○冨永清史議長 

 続きまして、5点目の2番、3番、4番につきまして、保健福祉部長の答弁を求めます。



◎山本隆保健福祉部長 

 それでは、第5点目の2番から4番までを一括してお答えします。

 まず、2番の病後児保育の実施でございますが、早期の実現に向けて取り組んでまいりますとこれまでお答えしてきたところでございます。現在、他市の実施状況を参考にしながら、利便性や運営形態を検討しているところです。

 次に、3番の三種混合予防接種の個別接種受け入れ態勢の整備でございますが、三種混合予防接種につきましては現在、1期の追加接種のみ個別で実施しているところでございます。医師会の見解としましては、本市域で小児科を標榜している医院、医療機関が非常に少ないことや、予防接種は通常の診療時間外に実施しなければならないため、現在実施している個別接種に加えて実施すると医師の疲弊を招くことになりかねないということであります。個別化を実施する体制を整える必要があるということでございます。

 今後も引き続き医師会と協議を進めてまいりたいと考えております。

 次に、4番の子育て市民ボランティアの活用でございますが、子育て支援センターの開設に当たり、子育て経験があり、子育てに関心のある市民の皆さんに協力していただくために、昨年5月に第1回目のボランティア養成講座を開催し、以後、9月とことしの2月に開催し、合計55人の方が受講されました。

 子育て支援センターでは、開設後5カ月間で1日当たり平均60人弱の親子が利用しています。一方、あそびの広場事業にボランティアの方は延べ265人、1日当たり平均2人の方に協力していただいております。利用者とボランティアとの間で信頼関係が生まれることを期待しているところでございます。

 また、子育て支援センターでボランティアとして協力していただいている方以外でも、育児サークルなど子育てに関して活動されている方や関心を持っておられる市民も多いと聞いておりますので、19年度におきましては市民ボランティアを拡充し、絵本の整理や読み聞かせなどをしていただく図書ボランティアも募ってまいりたいと考えております。

 また、教育委員会で取り組んでおります子どもの居場所づくり事業におきましても、多くのボランティアの方にご協力いただいているところです。この事業につきましても、充実を図るため、ボランティアを募ってまいりたいと考えております。

 今後も行政と市民が協働しながら、子育てにやさしいまちづくりを進める事業に取り組んでまいります。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。



○冨永清史議長 

 加藤議員。



◆9番(加藤元臣議員) 

 子育て支援については、公明党もこれまで積極的に取り組んでいただくよう要望してまいりました。

 子育て支援は喫緊の課題であるとともに、長期的に継続し、国の施策とあわせてさまざまな支援を総合的に組み合わせることにより、効果が上がるものであります。

 今後も時代の要請にこたえる子育て支援の充実を要望し、すべての質問を終わらせていただきます。



○冨永清史議長 

 ただいまより15分間、45分まで休憩いたします。

     午前10時30分 休憩

     午前10時45分 再開



○冨永清史議長 

 休憩前に引き続き再開いたします。

 次に、日本共産党議員団を代表して薦田議員よりお願いいたします。



◆8番(薦田育子議員) 

 それでは、質問通告に従いまして、日本共産党議員団を代表し、7点についてお伺いいたします。

 まず、第1点目は市は市民のくらしを守る防波堤にという点であります。

 国民の暮らしは、政府の景気回復のかけ声とはほど遠く、特に貧困と格差がますます深刻になっています。必死で働いても貧困から抜け出せないワーキングプアは少なくとも400万世帯と言われております。5年間で年収200万円以下の労働者は157万人ふえました。生活保護世帯は27万増の108万世帯、就学援助を受けている児童・生徒数は40万人増の138万人となっています。庶民に、増税などの負担増と社会保障改革、労働法制の改悪など次々押しつけてきた結果です。

 小泉政権にかわった安倍自公政権は、この上さらに定率減税廃止など新たな負担増で国民を苦しめようとしております。その一方で、大企業には、低賃金やサービス残業、偽装請負などの違法な働かせ方で史上最高の利益を上げながら6兆円の減税、大銀行は過去最高の利益を上げながら、法人税は1円も払っていません。この大企業、大銀行への減税をやめ、応分かつ適正な負担を求めるべきです。庶民に大増税、大企業に減税という逆立ちした税制を変えることが必要です。

 地方自治体も国の財政改革により、大きな影響を受けています。税源の一部を地方に移譲するのと引きかえに国庫補助負担金の縮小や廃止をし、地方交付税も大幅な削減が行われています。2004年から2006年にかけて約6兆2,000億円が削減され、地方自治体の財政を苦しめています。本市への影響も、税源移譲分を引いても約15億円の大幅削減であります。

 国の悪政のもとで、市民の暮らしも深刻になっています。昨年は老年者控除の廃止と公的年金控除140万円から120万円への縮小、125万円までの非課税制度の廃止、それに定率減税の半減による影響が、年金生活者の方の暮らしを直撃しました。住民税が前年より何倍にもなった方もあり、余りの上がりように驚き、市役所にたくさんの問い合わせや抗議の声が寄せられたと聞いています。

 それに追い打ちをかけて、同年11月に介護保険料が43.1%引き上げられ、府下7番目に高くなりました。年寄りは、年寄りに早く死ねというのか、もう長生きしたくない、どうしていったらいいのか不安だなどなど悲鳴を上げておられます。

 私ども日本共産党市議団が行いました市民アンケートの中でも、「暮らし向きは以前と比べていかがですか」との問いには67%の方が「悪くなった」と回答されており、切実な声がたくさん寄せられました。

 市民が負担増や福祉の切り捨てなど際限のない痛みを押しつけられている、こんなときこそ市は、住民の暮らしや福祉を守る防波堤になり、市民を守る役割を果たさなければなりません。したがって、市民や地方自治体いじめの国の悪政にははっきり物を言っていただきたい。市長は、改革、さらに前進と言われていますが、改革は採算重視の改革であってはなりません。市民の大きな負担になっている国民健康保険料や介護保険料はもう支払いの限界に来ていますが、緩和措置で住民負担を軽減するなど、市民の暮らしを守る立場を貫いていただきたいと思いますが、見解をお伺いいたします。

 次に、2点目は子どもの医療費助成制度の拡充についてであります。

 現在は、就学前まで通院は無料、入院は小学校3年生までの無料化と拡充されてまいりました。子どもの医療費助成制度は、子どもの命を大切にすることや安心して必要な医療が受けられるという大きな安心感につながります。

 2005年9月議会でも取り上げてきましたが、東京23区では就学前までの助成は最低ラインで、例えば港区や台東区では、入院、通院とも所得制限なしで中学校3年生まで実施されています。

 未来を築く子どもの命を守り育てることは大切な課題です。さらに前進させ、当市においても小学校卒業までの医療費助成制度の拡充を求めるものです。

 次に、3点目は学校給食民営化についてであります。

 本市の給食は、中学校でも実施されていること、そして何よりもおいしいと喜ばれており、大阪狭山の誇れる一つの施策であります。それだけに、学校給食の安心・安全、おいしい給食をさらに発展させていただきたいと願うものです。

 学校給食は教育の一環として大切なものです。学校給食は、食材をつくる、選ぶ、調理する、食べるといったすべてが教育なのだと思います。大切なことは、給食づくりに携わるこの各団体の人々が、それぞれ工夫と改善を作業の中からつかみ出したり、またお互いに学び合うことが大切だと思います。そうした努力がなされることによって、現場の職員に学校給食の豊かさとは何か、何が学校給食にとって一番大事なことなのかという理解が生まれるのでなければ、その豊かさは子どもに伝わっていかないのではないかと思います。

 調理部門への民間委託導入は、本当に従来の水準を落とさずに、しかも教育としての意義を従来どおり果たすことができるのかという点で考えてみますと問題点があります。

 その第1は、学校給食づくりの一貫性を崩すことにつながるという点です。その部分を切り離すことは、人間関係を複雑にし、その空間に営利を目的とする企業の人たちが入り込むことは、栄養士の負担をふやすばかりでなく、コミュニケーション不足による事故や調理のふぐあいを招きかねません。

 民間委託の場合は子どもたちはお客様の関係ですから、これでは一方通行ですし、栄養士の示した指示書どおりつくる作業の関係は上下関係でしかありません。現場からの内容からの改善は期待できません。

 2つ目は、教育としての学校給食は、食べることだけ切り離して論じることはできません。生産、流通、調理全体が教育ですし、そこでは調理する人たちとのコミュニケーションも重要な役割を負っています。そのコミュニケーションが子どもたちを育てるばかりでなく、調理員の側にもよりよい給食づくりへのやる気と誇りを持っていただけるものと思います。

 こういう点で調理部門は公立で実施することが大事であります。民間にすることで経費が安くつくということが最大の利点のように言われておりますが、委託料も年々上がるものであり、そう単純ではないということです。

 本来の学校給食という教育的視点から、民間委託はするべきではないと考えます。充実させていただきたいと思います。見解をお伺いいたします。

 4点目のあまの街道の自然とみどりの保全についてであります。

 あまの街道、通称陶器山は、かけがえのない市民の憩いの場となっています。植林したり、つくった遊歩道もありますが、昔からの自然そのものが残っている道で、貴重な自然の道と聞いています。あまの街道を歩きますと、鳥のさえずりや草木の香りがしてきます。身近なところで心も体もいやされ、リフレッシュする場所です。

 しかし、部分的にかなり大きな開発が行われており、自然を壊してほしくない、この声が広がっていました。

 このほど、あまの街道から20メートル幅を確保するため、約9,000平米の土地が買収されることになりました。大いに評価したいと思います。市の努力と地権者の協力で得た貴重なところであり、今後、自然を復元することが大事と思います。それに当たっては、市民の意見を聞いて市民参加で取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 5点目は、福祉センターのおふろについてであります。

 福祉センターは、地域を越えて高齢者の交流の場となっています。中でも、心身ともにリラックスできるおふろは大きな役割を果たしています。

 これまでも指摘してまいりましたが、おふろの有料化後、利用者が前年に比べ、1カ月で延べ1,000人強の大幅減となりました。福祉センターで人気のおふろの利用が激減したからです。おふろの利用率は、平成15年度で66%、16年度で64%、そして17年度10月までの実績は53%台へと10%減っています。

 日本共産党市会議員団では、ことし2月2日と26日、おふろの日の9時半から12時までアンケート調査を行いました。結果は150人中、「無料にしてほしい」が71名で47%、「今のままでよい」が63名で42%という結果が出ました。燃料代が要るので、当然、料金は取るべきだという意見がある反面、100円要るようになって回数を減らしていると知り合いの方が言ってたわとか、ふだん利用していないという人で、お年寄りみんなのことを考えると無料の方がいいと答えた方もありました。

 調査結果を見て、100円払っている人、または来れる人を対象に行った点を考えてみますと、無料にしてほしいの数字は決して少なくありません。

 老人福祉センターは、老人福祉法に基づき、老人福祉の向上を図るためとの目的を持って設置されたものです。わずかな年金で暮らしておられるお年寄りにとって100円がどれだけ大きいものか。お金がなくて利用できない方をつくることは、福祉を大切にしているとは言えないのではないでしょうか。

 昨年10月からおふろの日として毎月26日を無料開放の日と設定されたことについて、お年寄りの方から喜びの声が聞かれます。私たちは無料化復活を求めるものですが、当面、無料開放の日をふやすなど高齢者福祉の拡充に努力していただきたいと思いますが、見解をお伺いいたします。

 6点目は、通学路の安全対策についてであります。

 子どもをめぐる悲惨な事件や不審者による声かけや痴漢行為など増加し、保護者の皆さんの不安や心配が絶えません。

 茱萸木8丁目にあるライオンズマンション、桜花台、アプティタウンの子どもたちは、約30分歩いて南第二小学校に通っています。桜花台住宅入り口から近大病院東側駐車場の横を抜け登校します。この道は、両側が高いコンクリートの擁壁になっており、見通しも悪く、ふだんは人通りもまばらです。特に冬場は暗くなるのが早く、大人が通っても危険な感じがします。朝は集団登校しますが、下校のときは少人数で帰宅しますので心配です。

 昨年、茱萸木8丁目小学生の通学路を安全にする保護者有志の方々が、スクールバスの導入を含む5点についての要望書を市長あてに提出されております。署名も約730筆添えられたとお聞きしており、保護者の方々の切実さがうかがわれます。

 以上から、3点について具体的な対策を求めます。

 1つは、近大病院に向けての擁壁周辺の対策といたしまして、循環バスの活用や登下校時の安全監視員の配置が必要と思います。

 2つ目には、大野台1丁目、近大病院北交差点は、病院に行き交う車や住宅内の車、循環バスなど車がたくさん、そして切れ目なく通ります。信号機の設置と通学路の明示などの対策が必要と思われます。

 3つ目は、近大病院の東側に駐車場があります。車の量も多く、スピードを出して走ってきます。子どもの通学路であり、一層注意していただくよう近大病院の方へ申し入れを行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。以上、見解を伺います。

 最後、7点目の大野西住宅周辺交通安全対策についてお伺いいたします。

 元東海運輸跡地周辺に89戸の住宅建設が予定されています。進入路は急勾配で、そのまま市道大野西脇線につながっています。これまでもこの道は住宅に沿って蛇行していて見通しが悪く、車の量もふえ、危険なところでした。その上、住宅開発がされますと一層危険性が増します。

 子どもたちの多い地域でもあり、道路のセンターラインの明示やカーブミラーの設置など交通安全対策が必要です。安全対策についてどのように考えておられるのか、見解をお伺いいたします。

 以上7点につきまして見解をお伺いし、私の第1質問を終わります。



○冨永清史議長 

 1点目につきまして、市長の答弁を求めます。



◎吉田友好市長 

 それでは、日本共産党議員団代表、薦田議員の第1点目、市は市民のくらしを守る防波堤にのご質問にお答えいたします。

 私が就任いたしましてからこの4年間、地方自治体にとりまして非常に厳しい財政状況が続いております。特に三位一体改革によります地方交付税の大幅な削減は、市町村のこれまでの努力を無にするほど深刻な影響を及ぼしておりますので、市長会でこのことを取り上げ、国に要望しているところでございます。

 私自身も、大阪狭山市にとりまして不利益なこと、あるいは納得できないことなど、これまでも国や大阪府に対しまして直接さまざまな意見を述べてまいりました。例えば、北幼稚園を民間保育所に変更いたしましたとき、国から約1,400万円の補助金返還請求が来ました。どうしても納得できないことでございますので、私は大阪府市長会の会議の席で直接太田知事にこのことを訴え、大阪府教育委員会の再調査を依頼いたしました。同時に国に対しましては、規制改革検討会議の席で当時の村上規制改革担当大臣に直訴し、文部科学省にかけ合っていただきました。その後、関西ジャーナリストの会から講演依頼を受けましたときも、この補助金問題をお話しいたしまして、朝日放送のテレビ番組で取り上げていただきました。

 また、介護保険制度の見直しの際にも、近畿の市町村長の会議の場で厚生労働省の担当局長に、介護保険に関する市の実態と私の意見を申し上げました。

 全国市長会の税制調査委員会では、昨年の春の年金受給者、高齢者に対する負担増の現状や問題点などにつきまして、私から発言をいたしております。

 大阪府に対しましては、市役所南館、旧狭山保健所の無償譲渡の際に発生いたしました国庫補助金返還問題も直接大阪府副知事に訴え、解決を図ったこともございます。

 最近では、流域下水道組合の統合問題でも、市町村の負担増を懸念し、大阪府に対し意見を申し上げております。

 また、私が進めております改革の視点でございますが、公共サービスは絶えず費用対効果を追求していかなければならないと考えておりますが、決して採算性のみを重視するものであってはならないと思っております。そしてこれからも、市民生活に大きな影響を及ぼすものや本市にとりまして不利益なことなどにつきましては、直訴するなり市長会等の関係機関を通じて働きかけていくなり、市民の代表として、あらゆる機会をとらえましてその役割を果たしていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○冨永清史議長 

 薦田議員。



◆8番(薦田育子議員) 

 ご答弁いただきました。市長は市長会などを通じて国や府に対して様々な意見や要望をするとともに、費用対効果を考え合わせて改革も進めていたということですが、今、市民のくらしはやはり大変なんですね。改革を進めるにしても、受益者負担といっても、市民にとってこれは大きな負担となっているのもあるわけです。果たすということをやっていただきたいし、この中でもこの間からも介護保険料が43.1%上がったりとか、またおふろの問題にいたしましても、私は、おふろ100円という問題やという方もいらっしゃいますけれども、これはやっぱり福祉という点から根本的な問題かなというふうなところでとらえているわけです。この点を見失うことなくやっていただきたいと思います。

 私たち日本共産党では、この4年間を振り返りまして、市長公用車の廃止や池尻22号線、また半田6号線など緊急性のない事業の中止とか、市長交際費や公務日誌の公表、また情報公開、小児夜間救急医療の毎日実施、子どもの医療助成の拡充など、子どもの命や健康・安全を守る施策、また市民協働などなど、積極的な面は大いにこれからも応援してまいりますけれども、市民の暮らしや福祉、これを後退させるような内容については、批判とかこれからも指摘を行うなど是々非々の立場で対応していくと、このことを表明しまして終わらせていただきます。



○冨永清史議長 

 それでは、2点目につきまして、市民部長の答弁を求めます。



◎小林光明市民部長 

 それでは、薦田議員の第2点目、子どもの医療費助成制度の拡充について、小学校卒業までに拡充をとのご質問にお答えいたします。

 昨年の12月の市議会定例会におきまして、松尾議員の乳幼児等の医療費の助成に関するご質問に関しまして、7月に小学校3年生までに入院の助成対象を拡大したばかりであり、本市の助成水準は府内の状況から見ても高い水準にあることから、当面、制度拡充につきましては慎重でありたいという旨、お答えいたしております。これは、拡充した制度のもとで一定、実績を検証した上で新たな拡充策を検討してまいりたいと考えたからでございます。

 そこで、本年7月から1月までの7カ月間の実績を検証した上で、財源の問題や他の行政施策との均衡、他の自治体の動向などを総合的に考慮いたしました結果、まずは入院時医療費助成の対象者の拡大について検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○冨永清史議長 

 薦田議員。



◆8番(薦田育子議員) 

 それでは、要望させていただきます。

 まずは入院時医療費助成の対象者の拡大について検討を進めていきたいと、一歩進めた前向きのご答弁をいただきました。このことについて評価したいと思います。

 子どもの健康とか命というのは社会全体で守っていかなければならないものだと思います。少子化対策の大切な施策であります。そして、これは本来、国がもっと力を入れなくてはならない、こういう問題だと思いますので、国に向けてもさらに声を挙げていただきたい、このことを要望しておきます。



○冨永清史議長 

 3点目につきまして、教育部長の答弁を求めます。



◎山本信治教育部長 

 それでは、3点目の学校給食民営化についてのご質問にお答えいたします。

 本市では、昭和48年の小・中学校での完全給食の開始以来、小学校でのバイキング給食の導入や、子どもたちにアンケート調査を実施し、その結果を献立に取り入れるなど、1人でも多くの子どもたちにおいしいと喜んでもらえるような魅力ある学校給食を目指し、努力を行っているところでございます。

 ご質問の学校給食民営化につきましては、本市の行財政改革の一つとして掲げており、調理業務の民間委託化の検討を行っているところでございます。

 言うまでもなく、給食内容をさらに充実させること、また安全、衛生面からも万全の体制をとることなどを前提として検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。



○冨永清史議長 

 薦田議員。



◆8番(薦田育子議員) 

 ご答弁をいただきました。この調理業務の民間委託を検討されていると、このことを市民の皆さんに言いますと、もう本当にびっくりしたというそういう方もたくさんおられます。狭山の給食はおいしいと言われてきたので、今後どうなるんだろうというような疑問などもたくさん出されております。

 民間委託というのは、やはり利潤を上げるというのが前提にありますので、いろんな問題を含んでおります。私どもは、民間委託は好ましくない、賛成できないと考えております。今後、いろんな角度で論じていきたいと思っております。

 市長も、狭山の特長の一つとして誇れるものだと常々言っておられます。学校給食は子どもの健康と心身の発達に大変大きな影響を与えるものですので、その点でもっと市民とか関係者の意見を聞いていただきたい。私たちは、やはりおいしい、安全・安心な給食にさらに発展させるため頑張っていくことを表明しまして、この質問を終わります。



○冨永清史議長 

 それでは、4点目につきまして、都市整備部長の答弁を求めます。



◎中岡博都市整備部長 

 4点目のあまの街道の自然とみどりの保全についてお答えいたします。

 あまの街道沿いの緑地保全の用地買収につきましては、地権者と市の提示単価について開きがあり、用地交渉が難航しておりましたが、このたび地権者が市の提示単価に応じていただきましたので、土地開発公社資金により2月16日付で売買契約が成立し、2月23日に公社名義で所有権移転登記が完了したところでございます。

 買収いたしました用地につきましては、山林のほか、一部既に造成され更地になっている部分も含んでおります。この部分につきましては、議員ご指摘のように自然を復元する必要があると考えておりますので、市民による植樹等、市民の意見も聞きながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○冨永清史議長 

 薦田議員。



◆8番(薦田育子議員) 

 この間、署名活動をしたり意見を聞いたりする中で、本当にあまの街道を愛している方が多いと感じました。毎日歩いておられる方もおられますし、歩いたことがない方も、狭山の自然で余り残ってない、このあまの街道を大切にしたいねとおっしゃる方もおられます。削られたところを見るのがつらいと、このようにおっしゃる方など、さまざまお聞きいたしました。

 私たちも議会で取り上げてまいりましたが、署名活動をされたり、また毎日歩いてこのあまの街道を守るために組織を立ち上げようと頑張っておられる方々、手入れなど地道にされている方々など、市民の皆さんに愛され守られているあまの街道です。20メートル幅を確保するためのこのたびの用地買収につきましては、市長を初めといたしまして市当局のご努力と、そして市民の皆さんの運動、思いが実ったものだと思っております。

 まだまだ課題がありますけれども、引き続き、あまの街道の自然とみどりの保全についてご努力をお願いいたします。



○冨永清史議長 

 5点目につきまして、保健福祉部長の答弁を求めます。



◎山本隆保健福祉部長 

 それでは、薦田議員第5点目の福祉センターのおふろについてにお答えします。

 さやま荘のおふろにつきましては、昨年10月から毎月26日をふろの日として無料開放しているところでございます。

 利用者数につきましては、17年12月の1,868人に比べまして、18年12月は2,005人、18年1月の1,790人に比べまして19年1月は1,998人と、少しずつですがふえてきています。また施設の利用者数も、18年1月の3,332人に比べますと19年1月は3,574人と、242人増加しています。

 議員ご質問のおふろの無料化復活につきましては、受益者負担の観点から利用者の方に負担していただいておりますので、現時点においては考えておりません。しかしながら、当面ふろの日をふやしてほしいにつきましては、もうしばらく施設やふろの利用状況を検証してまいりたいと考えております。

 なお、昨年10月から卓球台、11月からはマージャン台を設置して、利用者の方に好評を得ているところですが、この2月からは新たな映画会も開催いたしました。新年度におきましても、落語会の開催等、新たなメニューをふやし、より一層多くの方にさやま荘をご利用していただけるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○冨永清史議長 

 薦田議員。



◆8番(薦田育子議員) 

 ちょっと要望させていただきます。

 卓球台、マージャン台の設置、そして映画会、落語会の開催など、今後も大いに楽しいメニューを実施していただきたいと思います。

 しかしながら、おふろを無料にというのはまた違った問題です。以前のように、気軽にできるだけ多くの高齢者に来ていただいて、おふろも入っていただき、お年寄りだれでもが楽しめる福祉センターであってこそ、福祉センター本来の目的に沿うものです。

 受益者負担で片づけるものではないと、このように思います。100円が大変で回数を減らしている、そしておふろのお金がこたえるので、おふろに入れないのでセンターへ来るのを減らしたなど、現実の声もお聞きいたしました。それが、有料化した後の利用人数の激減現象だったと思います。わずかな年金暮らしの人たちにとっては、100円というのはいかに貴重なものなんです。入浴料が払えないから、楽しみにしているおふろに入れない、また回数を減らしている、こんなお年寄りをつくってはいけない、このように私は思います。

 そういう声なき声を市がどうしてどういうふうに拾っていくのか、福祉ってそういうところに手を差し伸べる、このことが大切なんではないでしょうか。この点、もう一度考え直していただきたいと思います。

 また、入浴料をもとの無料にすることで約250万円の収入がなくなりますが、長い目で見ますと、介護予防が叫ばれ、筋力トレーニングなども行われておりますけれども、おふろに入って、気持ちも温かくなってお友達もでき、心身ともに元気が出るということは、介護予防や医療費節約につながるのではないか、このように思います。

 おふろの日の拡大につきましては、もうしばらく施設及びおふろの利用状況を検証していくということですので、ぜひ実施の方向で進めていただきたい、このことを要望しておきます。



○冨永清史議長 

 それでは、6点目につきまして、教育部長の答弁を求めます。



◎山本信治教育部長 

 それでは、6点目の通学路の安全対策についてのご質問にお答えいたします。

 茱萸木8丁目のライオンズマンションから南第二小学校への通学路は、通学路としての整備はされているものの通学距離が長く、一部人通りの少ない箇所がございます。

 昨年1月、この地域の保護者有志から通学路の安全確保のための要望もございました。教育委員会といたしましては、同地域の通学路の状況について保護者の方と十分協議するよう校長に指示するとともに、学校サイドで対応できないことがあれば申し出るよう指導いたしております。

 子どもたちの通学の基本は徒歩通学といたしておりますが、循環バスを利用することについて保護者の方が希望されれば、校長と協議の上、認めることといたしております。

 また、通学路の安全対策といたしまして、日々学校職員による見回りや市職員による青パト等での市内巡回を実施し、さらに、子どもの見まもり隊事業として、市民の方々のご協力のもと、市内各所で子どもたちの安全確保のための見まもりを行っていただいております。また、昨年度から小学校全児童に防犯ブザーを配布するとともに、児童みずから身を守れるよう指導にも努めております。

 当該地域を通学する子どもたちの見まもりについて、再度校長に対し、PTA等地域のご協力を得られないかなど、対応について協議するよう指導してまいりたいと考えております。

 また、大野台1丁目、近大病院北交差点や近大病院職員駐車場へ入る車の件などにつきまして、交通安全上について、交差点に信号機の設置を所轄の警察へ要望いたしておりますが、関係部局と協議の上、注意を促す看板の設置や関係先に協力をお願いすることなども検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○冨永清史議長 

 薦田議員。



◆8番(薦田育子議員) 

 まず、茱萸木8丁目小学生の通学路を安全にする保護者有志の皆さんが子どもの安全を願って取り組まれました約730名の署名の重み、これをぜひ受けとめていただきたい。このことは強く要望しておきます。

 私も先日、子どもたちの登校のとき、学校まで一緒に歩かせていただきました。近大病院横コンクリートの擁壁のところ、前から私も何度もバイクで走っておりましたけれども、改めて子どもたちと歩いていく中で、安全対策というのがもう絶対必要だなということを思いました。

 PTA、地域の方と見守りについて協議していくとしておられますが、新しい年度がもう間もなく始まります。新入生も学校に通い始めます。この点、早急な手だてをぜひお願いしたいと思います。

 大阪府は安全なまちづくり条例によりまして、指針を出しております。この中で、地下道その他特に子どもに対する犯罪の発生の危険性が高い通学路等には、防犯ベル、防犯カメラ、または警察に対する通報装置が設けられていることと、このように方針を出されております。

 市としてやっぱりお母さん方に協議をしていただくというのもあれですけれども、この点では手を差し伸べるべきだと私は思います。ぜひ検討していただきたい。

 やはり安全監視員配置、これはお母さん方からも大変強い要望も持っておられますので、具体的に検討していただきたい、このことを要望しておきます。

 また、大野台1丁目、近大病院北交差点につきまして、近大病院への申し入れという点では、関係部局と協議して進めるとのことですので、ぜひ早急な取り組みを要望したいと思います。

 この1丁目につきまして、以前から信号機設置を言われていると思いますが、また関係者の方はよくご存じかと思いますが、本当にいろんな車が入ったり出たり、かなり通学時間に多いということも今度歩いてみてわかりました。この点も、ぜひ早急な取り組みを要望しておきたいと思います。



○冨永清史議長 

 それでは、7点目につきまして、都市整備部長の答弁を求めます。



◎中岡博都市整備部長 

 7点目の大野西住宅周辺交通安全対策についてお答えいたします。

 大野西地区の住宅開発に伴う交通安全対策につきましては、開発地の進入路が市道大野西脇線と新たなT字路交差点となることで、周辺の道路状況、また交通状況を考慮し、所轄警察署の意見を踏まえながら適切な対応を講じるよう開発業者に指導しているところでございます。具体的な対策といたしましては、車道部分に交差点マークやカーブミラーを設置し、注意を促します。また歩行者の安全対策といたしましては、開発業者の施工により、進入路の入り口に一部歩道を設置し、現況の歩道と接続させる予定でございます。

 なお、開発完了後の安全対策につきましては、議員ご質問の道路部分を含め、地区内の交通状況の経過を見て効果的な対策を講じてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○冨永清史議長 

 薦田議員。



◆8番(薦田育子議員) 

 開発進入路から西大池住宅に沿って蛇行している道路の部分ですけれども、一応真ん中に白い線は引いているんですけど、道路の形が曲がっていますので、その道路の形に合わずに真っすぐ車が進んできて、よく衝突しかけるようなそういうことも聞いておりますので、道路の形がわかるように、この明示の要望をとりあえずしていただきたいと思います。

 それと、今おっしゃいましたように、いろんな安全対策を講じるように計画はしておられます。この点もやっていただきたいと思いますし、開発終了後の安全対策につきましては、地域の方などともお話の上、ぜひ交通安全対策をよろしくお願いしたいと思います。要望しておきます。

 私の質問を終わらせていただきます。



○冨永清史議長 

 次に、フロンティア狭山を代表して西野議員よりお願いいたします。



◆5番(西野栄一議員) 

 質問通告に基づきまして、フロンティア狭山を代表し、3点の質問をさせていただきます。

 1点目は、市長の4年間の総括についてであります。

 市長がこの4年間、市民が起点のまちづくりを信条として厳しい財政状況の中で行財政改革に取り組み、一定の実績を上げられましたことにつきましては評価いたします。

 評価できる1点目は、不透明な三位一体の改革が叫ばれる中で、大きな事業をすべて凍結され、財政健全化に取り組まれたことであります。

 2点目は、行革の名のもとに最も節減効果の見込まれる特別職の職員の給料カットに手をつけられ、さらに、タブー視されていた職員の定数削減を図られたことであります。

 3点目は、幼稚園の入園者の減少と保育所の待機児童を解消するための方策として、幼保一元化の実現や子育て支援センターの開設など、時節にマッチした施策を講じられたことであります。

 4点目は、安心・安全のまちづくりの一環として学校の安全管理員をいち早く配置したことや、自主防災組織の立ち上げと防災組織を生かした防災訓練など、他の市町村に先駆けて実施されたことであります。

 5点目は、公開、参加、協働のもとに市民参加のまちづくりを推進されたことなどが挙げられます。

 しかしながら、財政的な事情により、やりたくてもやれなかった事業も多くあると思われます。改革をさらに進めるとの思いを持たれているようですが、これまでの支出削減一辺倒の改革にも限度があると思われますし、これからは、地域でできることは地域でするを基本とした地域経営に切りかえる必要性を感じます。従来の行政主導型のもとでの市民参加ではなく、市民主体、行政支援の形に変えていかなければなりません。そうすることにより、協働の中身も明確になり、一定の市民サービスにかかわる事業を市民みずから行うことにより、行政の市民サービスの低下に対する不満も少なくなると思われます。

 いずれにいたしましても、市長はこの4年間、行革を中心に政策を進めてこられましたが、将来の大阪狭山市のビジョンを語る上で、何といいましても財源の確保が重要な要素となります。

 財源確保の一例を申し上げますと、都市計画税につきましては、まちづくりの税であり、府下でも低い率で据え置かれております。大阪狭山市は下水道の普及率が100%近く達成し、公共施設も他市に比較しても非常に充実しています。それなのに、財政難の時代にあってなぜ低い税率のままなのか、疑問が持たれます。

 その他、若者の定住する施策、企業誘致ができる環境づくり、商業地のあり方や農業の活性化策、多くの人を呼べる特色と魅力のあるまちづくりの基本構想の構築と、実施に向けての前向きな取り組みも重要な課題であるといえます。さらに、改革と並行して創意工夫こそ、市民とともに取り組まなければならない課題であります。

 そこで、市長の4年間の総括についてお伺いいたします。

 2点目は、まちづくりの条例化であります。

 まちづくりは、行政、市民、事業者の相互の信頼、理解、協力のもとに、市民の参画により進めなければならないことは申すまでもありません。そのためには、行政、市民、事業者の計画的な土地利用と市民参画によるまちづくりを推進するための基本理念をきっちりと定め、災害に強く、市民の福祉を高め、環境、安全に配慮した安全で快適なまちづくりの実現が強く求められます。

 特に、大規模、小規模など開発の規模にかかわらず開発事業の全般にわたりまして、現行の開発要綱による協議及び指導において、市民の中に問題点を指摘する声も多くあり、その対応いかんが今後のまちづくりに大きく影響することが考えられます。大きな開発事業であればあるほど、行政は市民の意見を十分反映しなければなりません。

 他市の例ですが、鎌倉市では大規模開発事業に対しまして鎌倉市まちづくり条例を制定しております。その条例では、開発事業者は開発の位置、区域、面積、事業者、構築物の用途など土地利用の方針、公共施設及び公益施設の整備の方針、環境及び景観の保全方針など、基本的な事項の届け出を行った後、速やかに基本事項を60日間、住民に公開しなければならないこと、さらに事業者は、基本事項の公開に当たり住民への説明会等を行い、基本事項の周知を図るとともに住民の意見を聞かなければならないこと、そして説明会の結果を市長に報告することを義務づけ、報告を受けた市長は、その旨を公告するとともに当該報告の内容を30日間縦覧に供さなければならないことになっております。市民は、縦覧期間が満了する翌日から起算して15日を経過する日までの間に、市長に対し基本事項についての意見書を提出することができます。市長は、意見書が提出されたときは速やかにその写しを開発者に送付しなければならず、受け取った開発業者は、それに対する見解書を市長に提出しなければならないことになっております。そして市長は、見解書の内容を30日間縦覧に供さなければなりません。

 その上、この条例では、報告、意見書、見解書の内容を十分考慮し、必要があると認めたときは公聴会開催の措置を講じ、開発業者に対し助言または指導を行うことができることになっており、助言または指導を行うに当たっては審議会の意見を聞くことができるようになっております。

 これは他市の大規模開発に対するまちづくり条例の一例ですが、見事なまでに行政、市民、業者の責任が明確化され、何よりも市民の声を聞きながらまちづくりをしようとする強い姿勢がうかがえます。このような他市のよい例を大いに参考にしていただき、開発規模の大小にかかわらず行政が積極的に取り組んでいただくことを望みます。当市の現在の開発指導要綱での助言と指導では、ますます市民の不満と不安が募ることになります。

 そこで、1つ、自治基本条例の中にまちづくりの理念を反映する考えはないかどうか。2、まちづくり条例を制定する考えはないかどうか。3、まちづくりについての基本事項または重要事項を調査する審議会を設置してはどうか。以上3点のご見解をお伺いいたします。

 3点目は、昇任試験の内容と実施後のフォローについてであります。

 これまでの地方公務員は、一度採用されると身分が保障され、安住の職場となり、年功序列式に役職につき、可もなく不可もなく平凡に職場にとどまり、結果として士気の停滞が見られると思われがちでありました。

 今日、一般的に公務員に対する批判の声が多く聞かれ、休まず、働かず、進まずと事務処理の非能率が問われております。一部の職員の中には、まじめにやってもやらなくても同じことだ。役職について責任を負わされるよりも平職員で満足している。無理をしなくても毎年給料が上がり、しかも年功序列制で役職につける。民間企業と違って倒産がなく、競争意識を持つ必要がないと思っている職員もいるのではないでしょうか。

 しかし、このたびの昇任試験の実施は職員に刺激と緊張感を与えることにより、公務能率を上げることができるとすれば、大いに歓迎すべきものであります。

 いつの時代でも人事行政は重要であり、人事は公正無私に行われなければなりません。人が人を管理することほど難しいものはありませんが、このたびの昇任試験を通じて、少数精鋭主義により公務能率が発揮され、優秀な人材の確保とすぐれた職員を育成することができれば、昇任試験導入の目的が達成されたことになり、すばらしいことであります。

 しかし、昇任試験の結果、合格者が勝ち組で不合格者が負け組と決めてかかることになれば、逆に職場の士気に影響を与えることにならないかを危惧いたします。そのためにも、実施後のフォローが重要な要件の一つとなります。

 そこで、1、実施された昇任試験の具体的な内容について。2、実施後のフォローについての考え。3、試験結果の給与への反映についての考え。以上3点のご見解をお伺いいたします。



○冨永清史議長 

 それでは、1点目につきまして、市長の答弁を求めます。



◎吉田友好市長 

 それでは、フロンティア狭山代表、西野議員の第1点目、市長の4年間の総括についてのご質問にお答えいたします。

 私は4年前、市長に就任いたしました直後の所信表明の中で、このように申し上げました。我がまち大阪狭山は、多様な知識や技能、そして行動力にあふれた人材豊富なまちであり、良質な市民サービスを提供するには市民の皆様にもその担い手になってもらうことが必要であり、市民活動の活性化こそがこれからの大阪狭山市の発展につながると、私のこのまちに対する思いを申し述べたのでございます。

 今、改めて私の4年間を振り返ってみますと、短い言葉ではございますが、これまで取り組んできましたさまざまな施策にこの言葉が通っているのではないかと思っております。

 まちの主役は、そこに暮らす市民の皆様でございます。市民がこのまちにとって必要なものを考え、選択する、そういう意味から多くの市民の皆様と協働することができましたことは、私が考えております市民が起点のまちづくりの理念に1歩、2歩近づけたという確信を得ております。

 私の4年間の取り組みにつきましては、西野議員も少しおっしゃっていただきましたが、改めまして、取り組みました項目だけご報告をさせていただきたいと存じます。

 まず、特別職の報酬を1割カットいたしました。そして、水道事業管理者を選任せず、私が管理者を兼務いたしました。収入役を置かなくていいよう構造改革特区の申請を行いました。市長専用車を190万円で売却し、市長専用の運転手は退職していただきました。部長、課長は5%、そしてそのほかの職員は3%から5%の給与カットを行いました。管理職手当は1割カット、職員の近距離通勤手当を廃止いたしました。特殊勤務手当をほぼ廃止に近い状態まで見直しを行いました。職員の退職手当も見直しました。

 勧奨退職あるいは新規採用数の抑制によりまして、職員定数を削減いたしました。職員の勤務時間を1週1時間15分延長いたしました。職員の採用に当たっての面接試験をリーガロイヤルホテルの人事部に無償で依頼いたしました。消防や徴収業務など広域行政の検討を開始いたしました。

 男女共同参画推進条例を制定いたしました。パブリックコメント制度を導入。市民公益活動補助金制度を創設。地域力活性化補助金を創設。帝塚山学院大学との生涯学習推進協定を締結いたしました。生涯学習出前講座を実施いたしました。

 地区公園の維持管理を地域の皆さんに委託いたしました。フロアマネジャー、窓口スタッフなど、市役所に市民スタッフを導入いたしました。取材、写真撮影など、広報誌の作成を市民にゆだねました。

 公共施設をフルオープンいたしました。市役所南館を新たに開設いたしました。自主防災組織を育成いたしております。救命講習の受講者数の拡大、4年前366人でありましたものは現在4,300人になっております。職員にあっては、32人であったものが313人にふやしております。

 公共施設の耐震診断、耐震補強工事を実施いたしました。消防庁舎の耐震補強工事を実施いたしました。主な公共施設にAED(電気ショック)を配備いたしました。歩道を中心とした道路整備を行いました。バリアフリー化の推進を図りました。金剛駅西口駅前広場に地域防犯ステーションを設置いたしました。防犯灯の設置と照度アップを計画的に実施いたしております。

 介護事業の筋力トレーニング事業を実施いたしました。介護保険地域包括支援センターを新たに開設いたしました。健康づくりサポーター養成事業を実施いたしました。

 大阪狭山市駅踏切拡幅工事の具体的協議を開始いたしました。市内3駅に駐輪場を整備いたしました。あまの街道沿いの緑地を保全いたしました。

 重度障害者への福祉タクシー事業を実施いたしました。さやま荘の補修工事及び空調設備の工事を実施いたしました。図書館、公民館の補修工事及び空調設備、さらに音響設備工事を実施いたしました。

 守ろう子どもを広く市民に呼びかけました。青パト車を6台配備いたしました。小学校全児童に防犯ブザーを配布いたしました。全幼稚園に安全補助員を配置いたしました。全小学校に警備員を配置いたしました。全中学校の校門にオートロック装置を設置いたしました。公立幼稚園10園を6園に統廃合いたしました。構造改革特区による幼保一元化施設を開設いたしました。全幼稚園で預かり保育を午後4時まで実施いたしました。北幼稚園を無償譲渡し、新設の民間保育園をオープンいたしました。第1保育所の内容を充実させ、民間保育所に衣がえをいたしました。放課後児童会の対象児童、小学校3年生を4年生に拡大いたしました。

 乳幼児等医療費助成を、通院助成を小学校就学前まで拡大いたしました。同じく入院の助成を小学校3年生まで拡大いたしました。市立子育て支援センターを新たに開設いたしました。小児夜間救急を365日体制にいたしました。休日小児救急を、近隣市町村との広域により、内容を充実させました。住民健診を集団健診から個別健診に移行いたしました。循環バス4ルートを3ルートに見直し、経営の効率化を図りました。

 敬老祝金など見舞金の見直しを行いました。水道局の窓口業務や徴収業務を民間委託いたしました。平日の開庁時間を15分延長いたしました。6年半ぶりの下水料金の引き上げを行いました。さらに、さやま荘の入浴料を導入いたしました。住民健診に一部負担金を導入いたしました。公民館やスポーツ施設の使用料の減免規定を見直しいたしました。し尿くみ取り手数料を引き上げました。市外居住者の斎場使用料を引き上げました。13年ぶりの保育料の見直しを行い、保育料3人目は無料にいたしました。住民票交付手数料を引き上げました。市税の前納報奨金の制度を廃止いたしました。仕事の進め方を見直し、目標管理の導入と部の運営方針の設定、市長から部長へ予算と人事の権限を移譲いたしました。各学校単位で配置いたしておりました学校校務員については、組織編成を行い、技術職化を目指しております。市内循環バスに車外広告を掲載いたしました。広報誌やホームページに広告を掲載いたしました。公共施設16カ所に指定管理者制度を導入いたしました。などでございます。

 非常に厳しい財政状況の中でございますので、市民の方々にもご負担をいただきながら、数多くの新規事業を起こし、多くの改革をやり遂げたという思いでございます。やはりこれは、市議会、そして市民の方々あるいは事業者や市職員、それぞれが互いに力を合わせて多くのことに取り組んだ成果だと実感いたしております。市民の皆様からは、何とか合格点をつけていただけるのではないかと思っております。

 一番の懸案事項でございました財政の健全化でございますが、一般会計では地方債残高を大きく減らしながら、平成16年度と平成17年度の決算で2年続けて財政調整基金を取り崩さず、2億円以上の黒字となるなど、健全化を達成することができました。また、よく隠れ借金と言われております土地開発公社の借入残高につきましても、約29億円から8億4,000万円まで減らし、公社の経営の健全化を進めることができました。

 市の財政を立て直せたことは、何よりも大きな成果だったと思っております。

 また、地方から国を動かすという構造改革特区の活用や、地方自治法の改正にまで至りました収入役の廃止なども、私にとりましては大きな成果でございます。

 私は、日本で一番さわやかなまちを目指し、これまでの改革の流れをとめることなく、改革、さらに前進をスローガンに、すべての皆様がこのまちに住んでよかったと感じていただけるよう、そんなまちづくりを市民の方々と一緒に取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○冨永清史議長 

 西野議員。



◆5番(西野栄一議員) 

 ご答弁に対しまして、会派の思いを述べさせていただきます。

 4年前に市長に就任されましたとき、財政が非常に厳しい状況の中で大阪狭山市をどのようなまちにするつもりなのか、どのようなかじ取りをされるのか、どのような政策を打ち出されるのか、興味と不安がありました。そのような中で、市長と議員の共通の認識といえば、行財政改革を断行しなければ大阪狭山市の生きる道がないということであります。

 実際、市長は、財政の健全化と行革に懸命に取り組まれたと思っております。我々も会派の理念を明確にするとともに、理事者への基本姿勢として、すべての案件に対し是々非々で臨んでまいりました。その結果、理事者側の提案に対し修正案で臨むこともありましたが、基本的には結果として賛成の立場を貫いたわけであります。その結果、是の部分が圧倒的で、否の部分がほとんどなかったのではないかと思っております。

 特に、どこの市町村でもバブル前の公共事業の投資による大幅な借入金による土地開発公社の存在が負の部分となっておりましたけれども、当市は財政健全化の努力によりまして、先ほどご報告ございましたように、借入金を29億円から8億4,000万円に減少させたことは大いに評価しなければならないと思っております。

 今後のことにつきましては、この場で安易に申し上げることは差し控えなければなりませんけれども、市長のこの4年間につきまして、総体的に見て合格点に達しているのではないかなという思いをいたしております。

 以上、会派の思いを述べさせていただきまして、この質問を終わらせていただきます。



○冨永清史議長 

 2点目につきまして、政策調整室長の答弁を求めます。



◎宮崎順介政策調整室長 

 それでは、西野議員の第2点目、まちづくりの条例化についてのご質問の1番から3番について一括してお答えいたします。

 本市では現在、まちの憲法ともいうべき(仮称)自治基本条例の制定に向けて、昨年8月から市民の皆さんが中心となって基本的な考え方をまとめ、提言いただくため、市民自治を考える懇話会を設置し、議論を深めていただいているところでございます。

 他市における自治基本条例やまちづくり基本条例と言われるものには幾つかの形態があり、一般的には自治体運営の基本理念や、市政への市民参加や市民協働などの基本的なルールを定めるものが多くを占めております。ご質問の中にございましたような土地利用や環境保全といった個別の課題につきましては、自治基本条例を議論する過程の中で、その方向性についても検討していきたいと考えております。

 また、質問要旨にありましたまちづくりについての基本事項や重要事項を調査するための審議会等の設置ということでありますれば、その際に議論を深めていただけたらというふうに思いますけれども、質問の中で、鎌倉市の例を挙げて申しておられましたように、個別の開発事業者等々に対しての助言または指導を行うことができることになっており、そういった指導、助言を行うに当たって審議会というふうなことになってきますと、個別の個々の条例制定時においてまた個別に議論が深められていくのかなというふうにも思いますので、よろしくお願いしておきたいと思います。

 ただ、土地利用や環境保全にかかわるまちづくり条例というものにつきましては、従前から申し上げておりますように、私権の制限など現行法令との関係からも慎重に対応しなければならないというふうに考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。



○冨永清史議長 

 西野議員。



◆5番(西野栄一議員) 

 ご答弁いただきまして、要望を述べさせていただきます。

 ご答弁によりますと、土地利用や環境保全といった開発に関する個別の課題は、自治基本条例を議論する過程の中でその方向性についても検討していきたいとの内容でありました。また、まちづくりについての基本事項や重要項目を調査するための審議会等の設置も、その際に議論を深めたいとの内容であります。

 しかしながら、自治基本条例は、市民自治を考える懇話会を設置し、議論の緒についたところであり、条例の制定までにかなりの時間を要するものと思われます。しかも、自治基本条例は範囲が広くなることが予想されるだけに、開発の指導要綱につきましては、当該条例とは別にまちづくり条例を制定する方がいいのではないのかなというふうに思っております。

 これからのまちづくりには市民の視点が大切ですし、市民の理解をなくして、よいまちづくりはできません。まして、まちづくりの一端を市民に担っていただくためには、開発の最初の段階から市民の協力を得る必要があります。

 私権の制限や現行法令との関係から慎重に対応しなければならないことは理解できますけれども、一たん開発業者と市民の間でトラブルが発生した場合、その矛先が開発業者も市民も行政に向けられることは必至であります。したがいまして、開発に関する指導や助言につきましては、まちづくり条例を制定することを要望いたしまして、この質問を終わらせていただきます。



○冨永清史議長 

 それでは、3点目につきまして、政策調整室長の答弁を求めます。



◎宮崎順介政策調整室長 

 それでは、第3点目の昇任試験の内容と実施後のフォローについてのご質問にお答えします。

 昇任試験の内容につきましては、主査、主幹級の職員を対象に、論文と面接の2つの試験方法により実施したところでございます。

 実施後のフォローとしましては、試験の公平性、客観性を保つため、論文試験の採点を第三者機関に委託するとともに、試験結果票に採点者のコメントを付記し、合格、不合格とも受験者にはその原因が明らかになるよう通知したものでございます。

 また、1次試験に合格したものの2次試験の面接で不合格となった者につきましては、次年度以降において受験意欲をそぐことのないよう、次回の試験において1次試験を免除することといたしております。

 合否の判定は、1次、2次の試験結果に人事評価を加味して総合的に評価を行った上、合格者を4月1日付で行政職給料表の6級に位置する課長級に昇任させることとしており、給与に反映されることとなります。

 昇任試験は、管理監督職員として有能な人材を登用することを目的として実施したものでありますが、ご質問でも触れられておられますように、勝ち組、負け組というようなことで職員を評価しているというものでは決してございませんし、また、職員間にありましてもそういった意識というのは生まれていないのではないかなというふうに思っております。

 しかし、初めての試みでもありますので、今回の試験内容を十分検証し、職員の士気向上につながるようなよりよい制度として確立するよう努めていきたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。



○冨永清史議長 

 西野議員。



◆5番(西野栄一議員) 

 昇任試験につきましては、賛成であることは申すまでもありません。しかし、今回が初めての試みであるだけに、失敗が許されないとの思いから質問をさせていただきました。

 私自身、長年民間企業に勤めておりましたので、受験の経験もいたしましたし、試験をする側の経験もいたしました。そこで、両方の経験を生かしましてご答弁に対する意見と要望を述べさせていただきます。

 まず、試験の内容ですけれども、論文と面接の2つの試験方法にて採点されたことは適切であると思います。また、試験の公平性と客観性を保つために論文試験の採点を第三者機関に委託したこと、さらに、受験者すべてに採点者のコメントをつけて合格、不合格の通知をしたことも適切であると思います。

 合格者を勝ち組、不合格を負け組という表現は適切でないかもしれませんが、私の最も懸念いたしますのは、不合格者がやる気をなくさないようにしなければならないという点であります。1次試験に合格し、2次試験の面接で不合格になった者は、次年度の1次試験を免除するという配慮をなされていることは非常によいことだと思いますけれども、毎年同じ面接官となれば、受験者側も面接者側も先入観が先に立ち、公平さに欠ける懸念があります。

 公平さを保つ方法として、3人の面接官で面接を行うのであれば、そのうちの1人か2人を年度ごとに第三者機関の方に入れかえるなどの工夫もまた必要ではないでしょうか。さらに公平性を追求しようとすれば、同じグループ内の職員間で多面観察を実施し、人物評価をするのも、新しい試みとして価値あるものと思われます。

 いずれにいたしましても、不合格者にやる気のなさを植えつけさせることのないように配慮することを要望いたします。

 一方、合格者につきましては、自分は昇任試験を受けて課長になったのだから、年功序列で課長になった者より偉いんだというような変な自意識を持たないようにしなければなりません。

 今後とも、昇任試験を定着させるためには、年々工夫を凝らして試験の中身を改善することにより、職員の士気をそぐことのないよう努めていただくことを要望いたしまして、私の3点すべての質問を終わらせていただきます。



○冨永清史議長 

 ただいまより1時まで休憩いたします。

     午後0時04分 休憩

     午後0時59分 再開



○冨永清史議長 

 それでは、休憩前に引き続き再開いたします。

 最後に、新政さやまを代表して井上議員よりお願いいたします。



◆2番(井上健太郎議員) 

 よろしくお願いいたします。

 地球温暖化の影響か、この冬も暖かくて、自然環境を本気で考えること、待ったなしになりました。

 先日、「不都合な真実」という映画を見てきましたけども、衝撃でした。私が生まれてから地球がこんなに変わっているのかと思いました。私たちの子どものときにどうなっているのかと本気で考えました。

 子どもたちに継続的な体験活動の機会と場を、お手元に配付させていただいた省庁連携体験活動ネットワークという資料を絡めながら、私たちの子どもや孫たちの世代にどんなことをしてあげられるのか、どうやって夢と希望を感じさせてあげられるのか、質問通告に基づき、4点質問させていただきます。

 1点目は校区についてです。

 幼稚園の園区が中学校区に広がったこと、こども園という新たな就学前における教育と保育の連携が進められ、さらに小学校との連携も積極的に進められているようで、教育のまち大阪狭山市として誇れる、つながりある学び、教育をうれしく思っています。

 学びの連続性を考えたとき、小学校の校区が公立幼稚園の園区より小さいことで、子どもたちが小学校へ進むときに幼・小の流れが切れてしまうという問題も生じているようです。そこで、公立の幼稚園、こども園と隣接する、あるいは連携する小学校への入学については、園区に準ずるなど一定の枠を設けてはどうか、車谷教育部理事にお伺いいたします。

 2点目は、環境への取り組みについてです。

 水に親しむ取り組みとして、国では「子どもの水辺」再発見プロジェクトのような取り組みを推進していますが、本市においてはどのような取り組みをされるのか、市民部長の答弁を求めます。

 3点目は、教育コミュニティと地域自治についてです。

 社会教育が担う中学校区地域協議会の活動と市民協働として進められている地域の自主的な活動、それぞれに魅力ある地域づくりに取り組まれ、まちが元気になってきているように感じられます。

 今後、この2つの運営をサポートし、コーディネートするようなセクションが必要だと思いますが、市民が起点のまちづくりを推進するに当たってどのような構想を描いているのか、政策調整室長の答弁を求めます。

 4点目は、地域密着型の学校参観についてです。

 児童・生徒が地域のボランティアから学ぶ機会がふえているように、地域の方が学校から、学校で学ぶ機会がふえるような取り組みは考えられないでしょうか。地域の方を運動会や卒業式に招待されたり茶話会を開催されたりするなど、地域との交流は盛んになっているようです。さらに発展させて、市民講師による体験授業やフリー参観を組み合わせ、先生による大人向けの講座や出前講座の開催など地域密着型の学校参観を提案するが、車谷教育部理事に見解をお伺いいたします。

 以上、1回目の質問を終わります。



○冨永清史議長 

 それでは、1点目につきまして、車谷教育部理事の答弁を求めます。



◎車谷哲明教育部理事 

 それでは、新政さやま代表、井上議員の第1点目、校区についてのご質問にお答えをいたします。

 就学前につきましては、義務教育ではないため、公立幼稚園、保育所、保育園、私立幼稚園と、家庭の状況に応じて選択肢が多くなっております。また、幼稚園の園区につきましても、毎日2回の送迎に加え、赤ちゃんをお抱えの子育て家庭も多いという状況を考慮し、比較的緩やかなものとしております。さらに、保育所入所に至っては幼稚園以上に広い範囲での受け入れを行っております。

 したがって、議員ご指摘のとおり、幼稚園の園区につきましては中学校区に広げ、学校教育と就学前の教育・保育との連携を現在進めているところです。

 しかしながら、小・中学校におきましては、住民基本台帳に基づきまして、学校教育法施行令第1条による学齢簿の編成を行い、就学する学校を指定し、毎年1月中旬以降に各ご家庭に通知をいたしております。幼稚園への入園前に、このように就園する幼稚園ではなく、お住まいの住所地によって就学する学校が決まっているということについては、保護者の皆さんに十分ご理解をいただいていると考えておりますので、指定校以外の一定枠を設けるということにつきましては考えておりませんが、校区の問題につきましては、今後も継続して研究してまいりたいと思いますので、ご理解をいただきますようお願いいたします。



○冨永清史議長 

 井上議員。



◆2番(井上健太郎議員) 

 校区の問題につきましては、今後も検討、研究ということでお答えいただきました。

 子どもとともに生活する空間そのものが、親子にとっての子育てコミュニティのようなものです。教育コミュニティと地域自治については、別に質問しているところですけれども、子育てコミュニティ、子育て地域と教育コミュニティとが重なっていれば、PTA活動や子ども会活動など社会教育活動へのつながりも緩やかになり、子育てにやさしいまちづくりになるかとの思いがあります。

 校区を検討するに当たっては、就学前の子育て世代からの声にも耳を傾けていただきますよう要望いたしまして、この質問を終わらせていただきます。



○冨永清史議長 

 2点目につきまして、市民部長の答弁を求めます。



◎小林光明市民部長 

 井上議員の第2点目の環境への取り組みについてのご質問にお答えいたします。

 環境教育の一環として、幼児から高校生までだれでも参加できる環境活動のクラブとして、環境省が支援しているこどもエコクラブの制度がございます。2人以上の仲間と、活動を支える1人以上の大人で構成されるこどもエコクラブが、自主的に生き物調査、まちのエコチェック、リサイクル活動などの環境に関する活動や、地球や環境に関するテーマ等について楽しく考えるというような活動を行い、国や地方自治体、企業やボランティアなどがそれを支援するものでございます。本市におきましても現在、各小学校に1クラブずつ、計7クラブが登録されております。

 環境学習は、身近なものもあれば広域的なものもございますので、交流の大切さを重視して、現在は各都道府県単位を中心にエコクラブの行事が運営されております。登録いただいているクラブに対しましては、関連行事や交流会の案内をいたしております。

 また、本市の自然環境学習の場、水に親しむ取り組みといたしましては、毎年夏休みに近隣市町村と連携し、石川上流の滝畑で親と子のふれあい自然学習会という水生生物観察会を実施しており、体験学習を通じて水環境問題に対する啓発事業を実施いたしております。

 今後は、井上議員からご提供いただきました資料等を参考にいたしまして、市民の環境に向けた意識啓発、環境学習の機会や情報の提供、ボランティアの養成などにつきまして、関連部署が連携を図りながら施策の充実に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁申し上げました。



○冨永清史議長 

 井上議員。



◆2番(井上健太郎議員) 

 市民の環境に向けた意識啓発、学習の機会や情報の提供、ボランティアの養成などについて、関連部署が連携を図りながら施策の充実に取り組んでいきたいとのお答えをいただきました。

 「子どもの水辺」再発見プロジェクトや省庁連携体験活動ネットワークなど、子どもたちへの働きかけとしての活動を紹介させていただきましたが、共通するのは市民と行政機関のネットワーク型事業ということです。

 生活環境と自然環境をつなぐにはどうすればよいか、環境と観光、観光と学びをどうつなげていけばよいのか、大阪狭山市の今までの取り組みを振り返り、次へのステップとして市役所の中に環境ネットワークを広げていただきますよう要望して、この質問を終わります。



○冨永清史議長 

 それでは、3点目につきまして、政策調整室長の答弁を求めます。



◎宮崎順介政策調整室長 

 それでは、第3点目の教育コミュニティと地域自治についてのご質問にお答えします。

 各中学校区に置かれております地域協議会では、PTAや子ども会、青少年指導員、小・中学校、幼稚園などの皆様が、一緒になって青少年の健全育成のために特色ある活動が展開され、地域における教育コミュニティとしての役割を担っていただいております。

 また、各地区や地域におきましても、自治会や地区会を中心に老人会、婦人会、地区福祉委員会等が自主防災や防犯活動、子どもの安全見まもり隊の活動、福祉活動、公園や道路の清掃活動など、それぞれの単位でさまざまな分野にわたり、自主的かつ主体的な活動を積極的に展開されておられます。

 地域で活動するさまざまな団体がそれぞれ抱える課題や情報を共有できる場をつくることができれば、より一層魅力ある元気な地域を創造していくことができると期待されます。

 本市でも、市民自治を考える懇話会の中で、これまでの縦割りの壁を越えて、さまざまな地域活動を展開する団体が一堂に会して話し合える場の必要性というものが議論されています。地域コミュニティの再生を図るためには、市としてもそうした対話や交流の場をつくる必要があると認識しております。また、市側にもそれに対応できる従来の組織の枠を越えた権能や機能を持った体制が必要になってくるというふうにも考えております。

 市民と行政が一体となって協働のまちづくりを進めるということにより、さらに元気なまち大阪狭山が創造されるというふうに考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。



○冨永清史議長 

 井上議員。



◆2番(井上健太郎議員) 

 新たな公共の形をイメージさせていただける答弁をいただきました。

 要望しておきたいと思います。まちにはいろんな人たちが生きています。市民自治を考える懇話会は、日中、夜間、平日、休日といろいろな時間帯で開催されてきています。何度か傍聴させていただきました。非常に活発な対話、コミュニケーションが図られていて、非常に心強く思っています。

 同様に、地域コミュニティを再生させていくに当たりましても、こういった日中、夜間、平日、休日といったいろんな時間帯での、あるいはいろんな場所での開催を継承していただきたいと思います。

 資料にお配りいたしました地域の自然、文化、人材などの資源を集約し、地域に密着したネットワーク型の活動というものは、国の事業ではありますが、組織図の左側のページ、組織図の中央、コアリーダーと書かれているコアリーダーは市民です。この春から市民活動支援センターではまちづくり大学も始まります。まちづくりの起点となる市民の輪がどんどん大きくなることが期待されます。まちづくりにかかわる市民の輪の広がりとともに、行政各部署のつながりもしなやかであってほしいと思います。

 市側にもそれに対応できる組織体制が必要になってくると考えており、従来の組織の枠を越えた機能や権能を持ったものが求められるとの答弁でしたけれども、まさしく、しなやかなつながりを持った市役所ではないでしょうか。さわやかな市役所、しなやかな市役所を目指して頑張っていただきたいということを要望して、質問を終わります。



○冨永清史議長 

 それでは、最後の4点目につきまして、車谷教育部理事の答弁を求めます。



◎車谷哲明教育部理事 

 第4点目、地域密着型の学校参観についてのご質問にお答えをいたします。

 現在、学校と地域との結びつきは、登下校の安全対策を初め学校園人材ボランティアなど、数多くの市民の方のお力添えをいただいております。また、学校行事にもなっております授業参観も小学校で年間6から7回、中学校で2から3回実施され、保護者が児童・生徒の学校生活の様子を知る機会として定着いたしております。

 ご指摘の授業参観と市民向け講座、体験授業との組み合わせは、同時開催につきましては時間的な側面から授業参観に支障を来すことが予想されます。参観終了後や長期休業中などの時間帯を設定し、PTA等を中心として実施、例えば、西小学校のさんとまつりや第七小学校のふれあい広場は参観後に時間設定をし、保護者や地域の方がお店を出したり講座を持ったりして子どもたちと保護者、市民との楽しい交流を実施しており、地域の特色に応じた取り組みを行う学校も現在ふえてきております。

 今後も地域の学びの場としての学校のあり方を引き続き研究してまいりたいと思いますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。



○冨永清史議長 

 井上議員。



◆2番(井上健太郎議員) 

 地域における学びの場としての学校のあり方を研究していきたいとのご答弁をいただきました。

 省庁連携体験ネットワーク推進プロジェクト、左側の組織図の中に学校が入っていません。学校が入ってなかったんです。地域の方との交流が進められているように、地域の文化や人材が集約される場が学校でもあるはずです。市民協働を進めるに当たって教育委員会も、学校・園といった学校教育と公民館、図書館、野外活動施設、体育施設、団体とのしなやかなネットワークを図っていただきまして、さらに発展していただきますよう要望し、すべての質問を終わります。ありがとうございました。



○冨永清史議長 

 以上をもちまして、本日の日程はすべて議了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでございました。

     午後1時16分 散会

会議の経過を記載し、その相違ないことを証するため、署名する。

    大阪狭山市議会議長 冨永清史

    大阪狭山市議会議員 薦田育子

    大阪狭山市議会議員 加藤元臣